一体いくら?分娩費用を把握して、経済的不安を解消しよう!

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妊娠/出産は、古来より続く生命の絆で、神秘的かつ感動的な出来事です。

赤ちゃんの将来に思いをはせ、悪阻や出産などの苦しみを乗り切った先に、感動的なわが子との対面が待っています。

そんな妊娠/出産ですが、実はその立場になってみないと、諸々の費用を知ることがないのが殆どです。

妊娠期間から出産に至るまで、実は保険適用にはならず、自己負担を強いられることすら、あまり知られていないのが現状です。

「案ずるより産むがやすし」などと言いますが、事前にきちんと情報収集と整理ができているといないとでは、心のゆとりのみならず、経済的不安も違ってきます。

そこで今回は、いざ妊娠し出産を迎えるにあたって、「一体いくらくらい掛かるのか、どのような保障制度があるのか、どのような備え方をすればいいのか」と言った疑問に応えるべく、具体的な情報をご覧いただきたいと思います。

目次

1.妊娠期間の費用
1.1妊婦健診とは
1.2自己負担と保険扱いの違い
1.3妊婦検診に掛かる費用

2.妊婦検診補助券
2.1交付の受け方
2.2利用可能な医療機関
2.3利用方法
2.4補助券が使えない場合

3.自然分娩の費用
3.1都道府県別分娩費用平均
3.2お母さんに掛かる費用
3.3赤ちゃんに掛かる費用
3.4オプションに掛かる費用

4.帝王切開の費用
4.1帝王切開になる確率
4.2分娩費用

5.医療保障制度の活用
5.1保障内容
5.2出産育児一時金
5.3高額療養制度
5.4医療費控除
5.5乳幼児医療費助成制度
5.6児童手当

6.社会保険の活用
6.1保険料免除
6.2出産手当金
6.3育児休業給付金

7.出産育児一時金で利用できる支払制度
7.1直接支払制度
7.2受取代理人制度
7.3海外出産の出産育児一時金
7.4海外療養費

8.生命保険での備え
8.1女性医療保険とは
8.2出産に対応できる保険

9.まとめ

1.妊娠期間の費用

妊娠に関しての費用と言うと、冒頭でも申し上げたように、意外と知られていないのが実態です。

チャイルドシート/ベビーカー/衛生関連と言った赤ちゃんグッズにお金がかかることは想定していますが、実は妊娠/出産は疾病とはみなされていないため、保険適用にならず、自己負担を強いられることは、あまり周知を取れていません。

そこでまずこの章では、妊娠期間中に必要なお金のあれこれを、見てまいりましょう。

 

1.1妊婦健診とは

まず妊娠が判明すると、皆さん産婦人科を受診されることだと思います。

赤ちゃんやお母さんの状態を確認するため、当初は月に1回、臨月が近づくと2週に1回、1週に1回と行われるのが、いわゆる妊婦検診です。

しかしながらこの検診、必要不可欠でありながらも、自費扱いになっているのです。

驚かれた方も少なからずいらっしゃることだと思いますので、順を追って具体的な費用などを、見てまいりましょう。

 

1.2自己負担と保険扱いの違い

基本的に妊婦検診は、先ほども申し上げましたように、自己負担になります。

しかしながら下記の様な、何か問題が生じている場合などは、健康保険が適用されます。

・糖尿病合併

・貧血

・便秘

この他にも、深刻な状況を迎えた場合は、保険適用となります。

 

1.3妊婦検診に掛かる費用

下記は横浜市在住の妊婦さんをモデルケースとして見た、妊婦検診に掛かる費用の一覧です。

当然、ご自身が選択された医療機関によって、多少の差があることは想定し、おおよその目安として見ておきましょう。

週数 診療内容 妊婦検診総額① 補助献金額 自己負担額①-②
5~6週 妊婦検診
経腟超音波+初期培養(クラミジア検査/GBS)
7,500円
*1,570円
利用不可 9,070円
7~9週 妊婦検診
経腟超音波+初期血液検査(血液/感染症)
子宮頸がん検査
6,000円+13,000円 12,000円 7,000円
10~12週 妊婦検診
経腟超音波
6,000円 4,700円 1,300円
13~14週 妊婦検診
腹部超音波による胎児計測
4Dエコー+DVD(医療機関により内容や選択肢は異なる)
6,000円+500円 4,700円 1,800円
15~18週 にんっぷ検診
腹部超音波による胎児計測
4Dエコー
6,000円 4,700円 1,300円
19~20週 胎児スクリーニング検査(中期) 6,000円 4,700円 1,300円
21~22週 妊婦検診
腹部超音波による胎児計測
4Dエコー
6,000円 4,700円 1,300円
23~24週 認否検診
腹部超音波による胎児計測
4Dエコー+中期培養(GBS)+経腟超音波(子宮頚管長計測)
6,000円+960円+*500円 4,700円 2,760円
25~26週 妊婦検診
腹部超音波による胎児計測
4Dエコー+中期血液検査
6,000円+3,200円 7,000円 2,200円
27~28週 妊婦検診+後期スクリーニング検査 6,000円+1,000円 4,700円 2,300円
29~32週 妊婦検診
腹部超音波による胎児計測
4Dエコー+照会状(検診先と分娩先が異なる場合など)+処方箋(便秘など)
6,000円+2,000円+200円 4,700円 3,500円
自己負担総額 妊婦検診補助券を使用した場合
(余剰分は分娩先でも利用可)
90,430円 12,00円券×1枚
7,000円券×1枚
4,700円券×8枚
33,830円

*補助券使用不可

実に出産まで、10万円近い自己負担額であることが、見て取れます。

ここでお気づきになられた方も多いでしょう「②補助券」が、実は妊婦検診において重要な意味を持っています。

そこで次章にて、補助券の情報を見てまいりましょう。

 

2.妊婦検診補助券

実は全額自己負担を強いられる妊婦検診に対して、各自治体による補助制度があります。

それが「妊婦検診補助券」です。(名称が異なる場合あり)

それではこの章では、そんなお助けアイテムである「妊婦検診補助券」に関する情報を見てまいりましょう。

 

2.1交付の受け方

妊娠が確定したら、早めにお住まいの自治体へ母子手帳の交付を受けに行きましょう。

その母子手帳に、実は「妊婦検診補助券」が添付されているのです。

先ほどの費用目安一覧にありましたように、基本的な妊婦検診に伴う自己負担の検査費用などが、フォローされるようになっています。

自治体により異なりますが、福祉保健センターなどの名称で窓口が設けられていますので、必要書類などをご確認の上、交付手続きを行ってください。

 

2.2利用可能な医療機関

実は利用に際しては、妊婦補助券を利用できる場合と出来ない場合とがあります。

下記は、先ほどと同様に横浜市のケースで利用できる医療機関になります。

・横浜市医師会加入の妊婦検診実施医療機関

・横浜市と契約している市外妊婦検診実施医療機関

・横浜市と契約している助産所(分娩取り扱い医療法を満たしていることが必須)

お住まいの自治体により内容が異なりますので、こども家庭課などに問い合わせをしましょう。

 

2.3利用方法

何かと便利な妊婦検診補助券ですが、その利用にあたっては、下記の様な規定が設けられています。

・母子手帳の交付時点から、出産前までの妊婦検診で、検診1回につき補助券1枚が利用可能

・補助券の利用に対する順番は設けられていないので、担当医と相談の上で利用

・助産所では、4,700円券のみの利用

・検診総額-補助券額の差額は自己負担になるので注意

・検診費用が補助券金額を下回った場合は、利用不可

何でもフォローされるわけではないので、1.3章の妊婦検診費用目安を再度確認しておきましょう。

 

2.4補助券が使えない場合

さてここで問題になるのが、前章の条件に当てはまらず、補助券が利用できなかった場合です。

この場合、検診費用の助成を設けている自治体がありますので、ぜひ活用しておきましょう。

今回も横浜市をケースとして見ておきましょう。

申請方法

・郵送

必要様書類

・妊婦健康検査費用助成申請書

・妊婦検診領収書のコピー(明細書があれば添付*ただし明細書単体での提出は不可)

・未使用の妊婦検診補助券

・母子健康手帳のコピー(表紙/妊娠中の経過ページ)

・振込先金融機関がわかるもの(金融機関名/口座番号/口座名義人が分かるもの)

尚、申請には期限が設けられているので注意が必要です(横浜市の場合、出産からお子さんの1歳の誕生日前日まで)

また、申請から入金まで2カ月程度かかるので、書類の不備がないかを確認の上、早めに申請をしておきましょう。

 

3.自然分娩の費用

妊婦検診のあれこれをご覧いただいたところで、次は分娩に関する費用を見てまいりましょう。

まずは全額自己負担である、自然分娩のケースです。

前述で申し上げた通り、自然分娩は保険適用になりませんので、注意が必要です。

 

3.1都道府県別分娩費用平均

分娩に関する費用は、ご自身が選択される医療機関によって当然異なります。

しかしながらある程度は把握しておきたいものなので、まずは都道府県別上位にあたる分娩費用を、見てまいりましょう。

順位 都道府県名 費用
1位 東京都 497,872円
2位 神奈川県 461,871円
3位 宮城県 443,524円
4位 埼玉県 441,900円
5位 栃木県 433,957円
43位 青森県 359,912円
44位 熊本県 357,428円
45位 高知県 348,160円
46位 沖縄県 345,959円
47位 鳥取県 335,607円

首都圏の日分娩費用の高さは想像の範疇ですが、それ以外の県も高額ランキングに登場していることが分かります。

あくまでもこの金額は平均価格なので、出産先の医療機関を選定する段階で、一体いくらかかるのかを、先に確認しておくと無難です。

 

3.2お母さんに掛かる費用

一口に出産と言っても、その内容は多岐にわたっており、意外と思われる出費などが発生し、がかさみがちになります。

そこで、まずはお母さんに掛かる費用から、チェックしてまいりましょう。

ここでは一例として、国立育成研究センターの基本的な分娩費用の内訳を、見てまいりたいと思います。

分娩料(LDR使用料を含む) 430,000円
*多胎(双胎(双子)、品胎(三つ子)以上)の場合、追加胎児一人につき300,000円を加算します。
(但し、出産育児一時金は42万円X児数(双胎では2、品胎では3)が支払われます)
*休日・深夜に分娩された場合、分娩料に以下の金額を加算します。
◆休日(土曜日、日曜日、国民の祝(休)日及び年末年始の6:00~22:00):20,000円
◆深夜(22:00~翌6:00):40,000円
入院料 約165,000円 (7日分)
*入院日数が延長すると、約23,000円/日がかかります。
投薬、注射、検査料など 約20,000円
食費 約12,000円 (7日分)
分娩出生証明書(消費税を含む) 3,240円

*LDRとは

L=Labor(陣痛)
D=Delivery(分娩)
R=Recovery(回復)

これらの頭文字で、陣痛開始から分娩後の回復まで移動なく過ごすことが可能な部屋を指し、近年妊婦さんに人気がありますが、快適な分お金がかかります。

また、意外と知られていないのが、分娩の時間や曜日で費用が異なると言う点です。

自然分娩にせよ、緊急で帝王切開になった場合にせよ、バースコントロールは非常に困難で、予定日通りに出産が来るとは限らないばかりでなく、通常の診察時間内に出産が始まるとは限りません。

出産費用を見積もる際には、最も費用が掛かるケースで概算を出しておきましょう。

 

3.3赤ちゃんに掛かる費用

次は、誕生した赤ちゃんに掛かる費用です。

こちらもお母さんと同様に、色々な経費が掛かります。

正常新生児管理料 70,000円(10,000円/日、7日分、新生児酸素飽和度モニター料を含む。)
*新生児が医学的理由により、新生児科入院管理となった場合は、入院した日から正常新生児管理料はかかりません。

上記は国立育成研究センターによるものですが、何と1日10,000円もかかるとは、驚きを隠せません。

 

3.4オプションに掛かる費用

続いては、オプションです。

最近では、ホテル並みの設備を整えていたり、高級なレストランのような食事の提供が得られたりと、至れり尽くせりな医療機関に人気が集まっています。

しかしながら、「快適+素晴らしいサービス=高額」と言う当然の結果がついてまわることも、忘れずにいなければなりません。

無痛分娩料 120,000円※途中で帝王切開となった場合も同額(120,000円)です。
新生児聴覚検査、ガスリー検査、ポンぺ病検査 13,000円
個室利用料
トイレ・バスタブ・応接セットあり 25,000円/日
トイレ・シャワーあり 21,000円/日
トイレあり 18,000円/日
トイレなし 12,000円/日
特別個室
トイレ・シャワー・バスタブ・応接セット・鏡台・大型テレビあり
28,000円/日

妊娠/出産の高齢化の波の中、近年注目されているのが無痛分娩です。

麻酔を使用することにより、出産時の痛みを和らげられるので、お母さんの身体への負担が軽減されることで、認知度が向上しています。

 

いかがでしょうか。

「え!!!そんなことにまでお金がかかるの???」

と、驚かれたことでしょう。

赤ちゃんを迎える為のグッズの購入なども含めると、100万円必要だと言う言葉も、あながち嘘ではないことが、ご理解いただけたかと思います。

 

4.帝王切開の費用

自然分娩を見ていただいた次は、帝王切開のケースを見てまいりましょう。

実は帝王切開は、保険診療に該当するので、通常自己負担割合は30%です。

しかしながら、帝王切開は自然分娩以上のリスクを有しているので、保険適用と言っても楽観視することはできません。

 

4.1帝王切開になる確率

多くの皆さんが自然分娩での出産を想像しがちですが、実は年々帝王切開に該当するケースが増えています。

まずはその確率から、見てまいりましょう。

下記グラフをご覧いただくとお分かりのように、出産に於ける帝王切開数は上昇傾向にあり、何と5人に1人が該当するので、妊娠を望む方、出産を控えた方には、決して他人事ではないと言うより他ありません。

 

4.2分娩費用

帝王切開による分娩費用は、地域や医療機関に関わらず22万2,000円(32週未満の早産の場合24万2,000円)と、定額になっています。

しかし前章でもお伝えしたように、個室ベットなどの利用や、分娩介助、新生児の保育/検査費用などで、別途費用が上乗せされます。

ここでは国立研究開発法人 国立育成研究センターのデータを、自然分娩と帝王切開の場合で、一例として見てまいりましょう。

LDRで分娩、4人部屋を使用した場合 約68万円
LDRで無痛分娩、4人部屋を使用した場合 約80万円
LDRを使用しないで分娩、4人部屋を使用した場合 約60万円
LDRを使用しないで分娩、4人部屋を使用し、児が入院となった場合 約53万円
帝王切開で出産された場合 約60万円((予定帝王切開)~約70万円(深夜帯緊急手術)
手術料、麻酔料、入院料などの保険診療が適応される費用は通常3割負担

予定されている帝王切開は別ですが、緊急での帝王切開になると、やはり診療時間内でない場合は、別途料金が掛かることなどが、見て取れます。

分娩費用の概算を算出する際には、自然分娩(診療時間外)と、帝王切開(診療時間外)と、最もお金がかかるケースを想定しておいた方が、無難だと言えるでしょう。

 

5.医療保障制度の活用

妊娠/出産に希望を抱いていた方は、ここまでの情報で、経済的負担に関する不安が募ってしまったことだと思います。

しかしながら、きちんとしたバックアッププランが、医療保障制度内で設けられていますので、ご安心ください。

この章では、そんな制度の活用方法などを、見てまいりましょう。

 

5.1保障内容

下記は、健康保険で受けられる各種制度を一覧化したものです。

区分
給付の種類
被保険者 被扶養者
病気やけがをしたとき
被保険者証で治療を受ける
療養給付 家族療養費
入院時食事療養費
家族訪問看護療養費
入院時生活療養費
保険外併用療養費
訪問看護療養費
立て替え払い
療養費 家族療養費
高額療養費 高額療養費
高額介護合算療養費 高額介護合算療養費
緊急時の移送 移送費 家族移送費
療養のための欠勤 傷病手当金
 出産/死亡/退職
出産
出産育児一時金
家族出産育児一時金
出産手当金
死亡 埋葬費 家族埋葬費
退職後
(継続/一定期間給付)
傷病手当
出産手当金
出産育児一時金
埋葬費

自身の経験に即していない制度は、「とんとわからない」と言うのが正直なお気持ちかと思いますので、次章より出産に活用できる制度を、順に確認してまいりましょう。

 

5.2出産育児一時金

この制度は、出産しますとご自身が加入している健康保険から、一児につき42万円が支給されるシステムで、下記フロー上③に該当します。

当然、規定が設けられていますので、下記を把握しておきましょう。

・健康保険の被保険者、または被扶養者である

・妊娠4ヵ月(85日)以上で出産

・産科医療補償制度未加入の医療機関で出産した場合は、39万円の支給

*22週未満での出産の場合は、39万円になることもあり

*規定該当であれば、早産/死産/流産/人工妊娠中絶(経済的理由も含む)であっても、支給される場合あり

直接、出産育児一時金を受け取りたい場合は、居住先の保険年金課へ、下記を持参して申請手続きを行います。

この場合、あらかじめ指定した振込先に、出産育児一時金が入金される運びとなります。

・保険証

・印鑑(世帯主名で朱肉を使用するもの)

・母子健康手帳

・預金通帳又は振込先の確認できるもの

・医療機関等で発行される出産費用を証明する書類(領収/明細書)

・医療機関等で交わす合意文書(「直接支払制度を利用しない旨」の記載があるもの)

これはサンプルとして、横浜市のケースを記載したものです。

お住まいの市区町村によっては、異なるケースも出てくる可能性がありますので、窓口に出向く前に事前確認をしておきましょう。

尚このシステム意外にも、実際にご自身が利用する医療機関が、自治体と「直接支払制度」「受取代理制度」(7章にて)に対応していれば、出産費用からこの一時金を差し引いた額を、自己負担分として支払うことが可能なので、事前にお金を用意することが難しい場合や、出産で立て込んでいる状況で、多額の現金を用意しなくてもよくなります。

しかしながらその魅力は何と言っても、選択する医療機関での出産費用がこの支給額を超えなければ、ご自身の持ち出しが無くなったりますし、その選択次第では、自己負担が少額になると言う点なので、事前計画に組み込んでおきましょう。

 

5.3高額療養制度

次に、高額療養費制度です。

下記の早見表にあるように、1カ月の医療費自己負担額が規定を超過した部分に対して、超過分が還元されるバックアップ制度です。

ちなみに、健康保険適応である帝王切開では、この制度を利用することができます。

そこで、高額療養制度の計算をチェックしておきましょう。

所得区分 ひと月あたりの
自己負担限度額
多数回該当
(4月目以降)
年収約1.160万円~
健保:標準83万円以上
国保:年間所得901万円超
252.600円+
(医療費-842.000)×1%
140.100円
年収約770~約1.160万円
健保:標準53万円~79万円
国保:年間所得600万~901万円
167.400円+
(医療費-558.000円×1%
93.000円
年収約370~約770万円
健保:標準28万円~50万円
国保:年間所得210万~600万円
80.100円+
(医療費-267.000円)×1%
44.400円
~年収約370万円
健保:標準26万円以下
国保:年間所得210万円以下
57.600円 44.400円
住民税非課税者 35.400円 24.600円

この制度は、出産に限らず殆どの医療費に適用されるので(美容整形などは不可)、覚えておきましょう。

 

5.4医療費控除

医療費控除は、確定申告に登場するものと言えば、思い出していただけるでしょうか。

世帯で1年間に掛かった医療費が10万円を超過した場合に、医療機関で発行された領収書を添付して、3月末までの確定申告を実施すれば、医療費控除として還付されます。

この制度の便利な点は、1人あたり10万円ではなく、世帯合算が出来る点にあります。

1年間無病息災の場合は別ですが、「家族全員分の医療費を合算したら10万円を超えていた」と言うケースも皆無とは言い切れません。

後々の為にも、医療機関で発行を受けた領収証/明細書などは、保管する習慣をつけておくと、何かと安心です。

医療費控除 1年間の自己負担医療費額が10万円以上で還付

*年金受給者の場合、(所得金額+申告分離課税所得)×0.05よりも多ければ、

自己負担医療費額が10万円以下でも医療控除対象

 

5.5乳幼児医療費助成制度

こちらは、緊急帝王切開になってしまい、出産後に赤ちゃんが新生児特定集中治療室(NICU)ですごさなければならなかった際に、利用すべき制度です。

この場合、早めに出生届を提出し、赤ちゃんを被扶養者としておくと、医療費を軽減することが出来るシステムです。

気が動転して不安な中、NICUで過ごすわが子を見て、何もできずに「代われるものなら代わってやりたい」と、心を痛めることでしょう。

しかしながら、赤ちゃんとご家族が安心して治療を継続するためには、非常に心強い味方なので、出生届提出を含め、早急に手続きをしておきましょう。

 

5.6児童手当

既にお子さんをお持ちの方にはお馴染みの精度ですが、これから妊娠を検討される方や出産を控えた方には、是非とも知って頂きたい制度です。

この制度は、0~15歳(15歳到達後最初に到来する3月31日まで)のお子さんを養育している方に支給されます。

3歳未満は月額15,000円

・3歳~小学校修了前の第1子及び第2子は月額10,000円

・第3子以降は月額15,000円

家族が増えたからと言って、給与に新たな手当てが付加されることなど稀です。

つまり、今までの収入で育児を行っていかなければなりません。

十分とは感じられない額だと思われますが、家計の助けにはなります。

またこの支給分を、お子さんの学資保険などに活用し、将来の学資に備えると言う、お子さんへのプレゼントにもなりえます。

何かと話題に上ることが多く、制度のリニューアルが頻繁に行われているので、少子高齢化社会を改善することを目的に、今後の支給額増額の可能性も、皆無ではありません。

詳しくは、下記サイトで公開されていますので、是非リンクを活用下さい。

 

6.社会保険の活用

続いては、先ほどまでの国民健康保険加入の方ではなく、社会保険に加入の方の活用出来る制度を、見てまいりたいと思います。

 

6.1保険料免除

安静が必要な状態であったり、臨月を迎えたり、育児に専念したりするための産休/育休期間は、実は健康保険/厚生年金保険などの保険料が免除となります。

出費がかさむ妊娠/出産/育児期ですので、金額の差こそあれ、家計への負担軽減につながりますので、人事/総務などに事前に確認/申請を行いましょう。

 

6.2出産手当金

お母さんが出産を事由に会社をお休みして、お給与が受け取れない場合に支給されるのが、こちらの制度です。

・支給額は月給日額の2/3に相当

・出産日以前42日(多胎妊娠は98日) + 出産後56日 が支給期間

・会社からの給与支給があった場合でも、2/3未満は差額相当分が支給

月々あって当たり前のお金として、お給料は家計に組み込まれている場合が殆どなので、減滅は手痛い部分と言わざるを得ません。

ぜひこちらも活用して、家計のバックアッププランに組み込みましょう。

 

6.3育児休業給付金

1歳未満(規定により一定の場合は、1歳2か月もしくは1歳6か月)の子供の養育の為に、育児休暇を利用した場合に支給されるのが、こちらの制度です。

・育休開始日~180日までは、従来の給与の67%が支給

・上記以降は50%が支給

ただし下記2点が注意事項として挙げられます。

*「賃金 + 給付金」の総額が、休業開始前賃金の80%を超過した分は、減額される

*80%以上の賃金が支払われる場合は、給付金は支給されない

お勤め先の人事や総務関連部署に申請し、受給を受けましょう。

 

7.出産育児一時金で利用できる支払制度

5.2章でお伝えした出産育児一金に関しての利用方法としては、実際には下記の3種類が用意されています。

5.2章でご案内した出産育児一時金は、③に該当しています。

この章では、上記フローの①及び②に関する情報をお届けします。

自身がどの選択をするのかによって、制度や手続きが異なりますので、順に見てまいりましょう

 

7.1直接支払制度

上記フローで①にあたるのが、こちらの制度です。

出産育児一時金の申請に際し、世帯主が申請と受取を行うのではなく、出産先の医療機関などが世帯主に代わって、契約手続きを行う方法です。

これにより、5.2章にある出産育児一時金42万円(2.1章に記載の金額)が、出産した医療機関に直接支払われる訳です。

よって、退院時の窓口での医療費清算の際に、この金額を超過した部分のみ自己負担すればよいことになります。

この制度は、どのようなケースにも対応しているわけではなく、出産先の医療機関がこの制度に参画していることが必須条件となりますので、出産希望先の医療機関に、まずはその対応の可否を確認しましょう。

次に朗報として挙げられるのが、ご自身が選択した医療機関での出産に関わる医療費総額が、出産育児一時金を下回る範疇で収まった場合です。

「おつりは出せません」などと言った事はなく、その浮いた分の差額は、申請により返還されるシステムになっています。

それでは、その際に必要な申請方法を見ておきましょう。

申請窓口

・居住エリアの市区町村保険年金課へ下記の書類を添付して申請

申請に必要なもの

・保険証

・印鑑(世帯主名で朱肉を使用するタイプのもの)

・母子健康手帳

・預金通帳もしくは、振込先が確認できるもの

・医療機関で発行される出産費用に関する証明書類(領収/明細書)

・医療機関などで交わす合意書(「直接支払制度の活用が記載されているもの)

受け取れる額は可能な限り、多いに越したことはありませんので、節約型のバースプランを選択すると、実はお得と言うことになります。

 

7.2受取代理人制度

出産育児一時金のフローに該当するのが、「出産育児一時金受取代理制度」です。

前章の「出産育児一時金直接支払制度」と非常に似通ったシステムで、その違いは選択した医療機関がどの制度に登録をしているか、と言う点にあります。

出産前にこの制度の利用を申し出ることで、出産育児一時金直接支払制度と同様に、直接医療機関へ出産育児一時金が支払われるようになっています。

よって、退院時の窓口での医療費清算の際に、出産育児一時金の金額を超過した部分のみ自己負担をすればよいことになります。

厚生労働省へ、この制度の導入を申請している医療機関であれば、所定の申請書を作成し、居住先の市区町村の保険年金課へ、出産予定日の2か月以内に届け出を行います。

出産希望先の医療機関に、まずはその対応の可否を確認しましょう。

また、出産育児一時金直接支払制度と同様に、ご自身が選択した医療機関での出産に関わる医療費総額が、5.2章でご案内した出産育児一時金の範疇で収まる場合もあり得ます。

その場合もやはり差額が返還されるので、居住先の市区町村保険年金課へ連絡をしましょう。

こちらの全体の流れは、下記をご参考になさって下さい。

7.3海外出産の出産育児一時金

日本国外での出産も、当然ケースとしては考えられますので、その場合のフォローもなされています。

しかしながらこの場合も、様々な規定が設けられていますので、注意が必要です。

・出産したお母さんの住所が、該当する市区町村に置かれていること

・出産当日に上記の市区町村にて、国民健康保険に加入していること

まず注意しておきたいのが、短期滞在中の出産でなく、長期滞在の場合です。

この場合、国民健康保険の加入要件に漏れてしまう場合があり、遡って資格が喪失してしまいます。

あくまでも一時的な渡航中の出産であることが、必須条件となります。

それでは、申請方法を確認しておきましょう。

直接、出産育児一時金を受け取りたい場合と同様の手続きとなりますので、居住先の保険年金課へ、下記を持参して申請手続きを行います。

この場合、あらかじめ指定した振込先に、出産育児一時金が入金となります。

必要書類及びその他

・保険証

・印鑑(世帯主名で朱肉を使用するもの)

・母子健康手帳

・預金通帳又は振込先の確認できるもの

・医療機関等で発行される出産費用を証明する書類(領収/明細書)

・医療機関等で交わす合意文書(「直接支払制度を利用しない旨」の記載があるもの)

・出生証明書とその翻訳文

・出産したお母さんのパスポート(原本)*出生届を提出済みで、赤ちゃんが住民票に記載されている場合は、省略可

こちらもサンプルとして、横浜市のケースを記載したものです。

お住まいの市区町村によっては、異なるケースも出てくる可能性もありますので、窓口に出向く前に、事前確認をしておきましょう。

特に通常の国内出産の場合と異なり、パスポートや翻訳文の用意が必要な為、事前に漏れがないかどうかの確認が重要です。

出産は再三申し上げているように、バースコントロールがほぼ不可能です。

万が一渡航中に出産を迎える可能性がある場合は、上記書類が必要であること、実際に出産した場合は出征証明書などの現地医療機関への要請を忘れずにしておかなければならないこと、この2点を必ず念頭に置きましょう。

 

7.4海外療養費

海外出産の場合は、国内での妊娠/出産と同様に、保険診療対象ではないので、全額自己負担になります。

しかしながら、帝王切開や異常分娩で出産した場合は、手術費などの一部が保険医療対象となる場合があります。

その際に活用できるのが、海外療養費なのです。

こちらの申請は、帰国後に居住先の市区町村の保険年金課へ申請を行うことで、医療費が規定の範疇内で払い戻されます。

肝心な支給額ですが、申請後に診療内容が審査され、国内で保険診療を受けた場合と置き換えた金額と、比較/精査がなされます。

この結果、より安価な方が採用となり、自己負担額が算出され、これを超過した部分が支給額となります。

必要書類及びその他

・領収書

・領収明細書及び診療内容がわかる明細書

*上記2点は日本語の翻訳文が必要

・治療を受けた本人のパスポート(原本)

・同意書(申請内容の確認を現地医療機関に確認する場合がある為、同意の意思表示が必要)

・保険証

・印鑑(世帯主名で朱肉を使用するもの)

・預金通帳又は振込先の確認できるもの

ここでご注意いただきたいのが、治療目的で渡航した場合、残念ながら対象外となる点です。

また日本国内で保険適用とされていない医療行為は、同様に対象外となります。

尚、審査から支給まで、2~3ヵ月が必要となります。

また、現地で実際に支払った医療費と国内でのケースでは、その価格に開きがありますので、現地支払い分と支給額が必ずしも、比例するとは限りません。

中々費用予測が難しくなりますが、高額にならざるを得ない場合も想定しておく必要があります。

また支給申請は、治療費全額を支払った日の翌日から2年で時効を迎えてしまうので、早めの申請が必須です。

 

8.生命保険での備え

生活習慣などの変化により、女性特有の疾病に関する罹患率が若年化している事は、もはや周知のこととなっており、他人事ではなくなりました。

しかしながら、女性が加入している生命保険の多くは、出産/妊娠に対応しているものではありません。

また、家計から捻出できる金額に限りがある為、大黒柱の生命保険加入を優先するあまり、女性の保険加入は後回しになりがちです。

生命保険は、資産が潤沢な方が加入する必要は皆無です。

むしろ、限られた収入の中で生活をしていく大多数の方々にこそ必要なのが、万が一に対応してくれる生命保険なのです。

そこでこの章では、女性に優しい生命保険を、見てまいりましょう。

 

8.1女性医療保険とは

下記は、女性の入院率をグラフ化したもので、20代後半から30代前半での入院率の上昇が見て取れます。

「まだ若いからもう少し先でいいかな」と考えたくなるのが常ですが、この数値を見ると、決して楽観視できないことが、切々と感じられます。

また、その入院事由を見ていくと、妊娠/出産が思いのほか多いことが見て取れます。

そこで備えとして活用すべきが生命保険ですが、まずはアウトラインを主契約別に見ておきましょう。

保険商品は下記の3大主契約のもとに、多種多様なプランが盛り込まれ、更に特約などが付加されて構成されています。

定期保険 掛捨て型

10年20年といった形で保険期間が定まっていて、契約期間中の被保険者の死亡に対して、

死亡保険金が支払われる。

生存のまま満期を迎えると契約満了となり、満期金や中途解約による解約返戻金などの支給はないが

定額な掛け金で死亡時にまとまった保険金を受け取れるので、汎用性が高い。

終身保険 貯蓄型

一生涯が保険期間となり、規定の期間を超過すると解約返戻金が受け取れる。

死亡保険金も当然受け取ることができ、解約返戻金(規定期間超過が必須)/死亡保険共に払込済み保険料を

割り込むことなく、高金利に設定されている。

養老保険 貯蓄型

10年20年といった形で、保険期間が定まっていて、規定の期間を超過すると、解約返戻金が受け取れる。

また、保険期間満了時には満期金が受け取れ、生命保険の中で最も高金利に設定されている。

特約を付加しなかった場合の定期型生命保険は、死亡対応のみなので入院/手術などへのフォローはなし、終身型生命保険などの貯蓄型では、疾病に関する保障の多くが特約となっているため、満足のいくプランを構築すると保険料の上昇を招きます。

それらのネガティブポイントに対するフォローに特化しているのが、実は近年人気の高い医療保険で、中でも女性医療保険(女性保険と呼ばれています)は女性特有疾病に手厚く、医療保険の中では下記のような特色を持ちます。

分類  概略  イメージ図 被保険者 保険者 給付事由
終身医療保険 一生涯続く医療保険
加入時の保険料が継続される
 
保険会社の加入条件を満たせば、誰でも契約可能
保険会社
保険会社の規定によるが、治療を目的として疾病/ケガで入院/手術した場合
定期医療保険 一定期間だけ医療保障が必要とされる際に活用される
定期見直しが可能なのでライフプラン変更に対応しやすい
文字通り掛捨て型なので、保険料が割安
契約満了後の更新はその時点の年齢で再計算されるため、保険料が上がる
  
女性保険 一般的な疾病/けがの入院手術に対応しているのは勿論のこと、女性に多く見られる、乳がん/子宮筋腫/子宮がん/子宮・卵巣に関わる疾病に手厚い  
引受基準緩和型保険 契約条件を緩和し、持病や既往歴があっても加入しやすい
契約から一定期間の保障が減額されたり、通常より保険料が高い
 

女性医療保険の基本保障は、入院/手術/先進医療などですが、近年では放射線治療や乳房再建手術などをフォローアップしている商品が出てきました。

特約のラインナップが豊富なのも魅力的な特徴で、下記のようなものが挙げられます。

・三大疾病/七大疾病による入院無制限特約

・短期入院でも日数分が給付される特約

・通院特約

・死亡特約

・三大疾病一時金特約

・がん診断一時金特約

・三大疾病保険料免除特約

掛け捨て型に抵抗がある方向けに、一定期間ごとの健康祝い金や生存祝い金をボーナス的に受給出来たり、指定年齢までに入院給付金の利用がない場合には、払込保険料全額(基本保障部分のみ)が受け取れる商品もあります。

女性医療保険は、妊娠が判明してしまうと、新たな加入が難しかったり、制約が設けられたりしてしまいます。

妊娠を検討する前や、20代~30代の保険料が割安な時期こそ、自身のファイナンシャルプランを見直す絶好の機会です。

むしろ、20代~30代の若年層の女性特有疾患の発症率の高さや、その疾病内容を考えると、もはやマストと言っても過言ではないのです。

 

そこで、プロが勧める女性向け医療保険ランキングを、見てまいりましょう。

人気ランキング
商品名
保険会社名
月額保険料目安
おススメPOINT
特徴
30歳男性 40歳男性 50歳男性
1 医療保険 新キュア・レディ オリックス生命 2,811円 4,016円 8,537円 保険料/特約/支払い条件すべてが最高水準 女性特有の疾病/がんによる入院は、給付金が上乗せされる
三大疾病入院/七大疾病入院の無制限化にするプランが選択可
重度三大疾病一時金/がん一時金/がん通院などの特約付加が可能
2 メディカルKitNEO女性プラン 東京海上日動あんしん生命 3,400円 5,145円 11,190円 短期/長期入院にも備えられ、乳房再建給付金もある 女性特有の疾病と三大疾病による入院給付金は上乗せがなされる
所定の乳房再建手術の場合、一時金あり
1日以上の入院に対し10日分の給付金受取可
三大疾病による入院は無制限給付
3 終身医療保険フレキシィ(女性限定) メットライフ生命 2,612円 2,882円 3,572円 女性特有の疾病の保障範囲が広い 女性特有の疾病による入院給付金を上乗せ保障する基本コースに、追加保障を下記3種類から選択可
5年ごとに継続10日以上の入院給付金の利用がなければ健康祝い金が受け取れるコース
七大疾病による入院を無制限にするコース
三大疾病で所定状態になった時、一時金が受け取れるコース

しかしこの商品群には、一つ落とし穴がありますので、次章にてご案内してまいります。

 

8.2出産に対応できる保険

さて、前章にて女性医療保険の有用性を知っていただきましたが、実は重大なポイントがあります。

それは、実はほとんどの女性向け医療保険が、妊娠/出産へのフォローが保障外だと言う点です。

なぜならば、「妊娠/出産は疾病ではない」などと言った、女性蔑視発言も見られますが、妊娠/出産そのものがリスクが伴うものであり、その部分に対するフォローを手厚くすると、保険会社にデメリットが生じるからに他なりません。

つまり、保障内容がユーザー側に有利にできていると言うことで、それを活用しない手はありません。

商品数自体が非常に少ないので、保険比較サイトなどの活用が難しいので、個別に見積依頼や資料請求をする必要がありますので、下記の商品群を参考になさって下さい。(画像にHPリンクあり)

おかあさん保険
(ABC少額短期保険)
・疾病/ケガ/出産での入院(自然分娩にも対応)
・入院給付金:1日当たり5,000円(1入院30日まで保障/日帰り入院OK)
・入院中の手術給付金:手術1回あたり50,000円(入院給付金額×10倍)
・死亡保険金:500,000円(入院給付日額×100倍)
・契約1年目はWEB割引適用あり
・2年目以降更新割引適用あり
自然分娩の保障 帝王切開の保障 妊娠判明後
の申込み
23歳の保険料 30歳の保険料 手術給付金 入院給付金

(責任開始後の
妊娠に限る)
妊娠19週目まで ¥1,470 ¥1,850 ¥50,000 ¥5,000

 

フェミニーヌ
(NKSJひまわり生命)
・入院の有無や回数に関わらず、生存給付金が3年ごとに150,000円受け取れる
・女性特有の疾患は勿論のこと、低血圧症や膀胱炎など、女性に多い疾病もフォロー
・乳がんや胃がんなど、すべてのがんに対して入院保障あり
・三大疾病による入院は支払日数無制限
・ほぼすべての疾病やケガによる入院/手術に対し、日帰り~最長180日までをフォロー
・通院は1,000日までフォロー
・海外での入院もフォロー
・入院/外来問わず公的医療保険対象1,000種をフォロー(入院給付日額×40倍/20倍/10倍/5倍)
・全額自己負担である先進医療は、通算2,000万円までフォロー
・死亡保険金は300万円
・高度障害に陥った際は、特約高度障害保険金あり
・高度障害による入院保障は保険料が払込免除(*生存給付金はなくなる)
自然分娩の保障 帝王切開の保障 妊娠判明後
の申込み
妊娠後申込時に
おけるその妊娠に
対する保障
死亡保障 手術給付金 入院給付金 23歳の保険料 30歳の保険料 手術給付金 入院給付金
× WEB上に記載なし WEB上に記載なし ¥500万 ¥5万 ¥5,000 ¥4,779 ¥5,045 ¥7万 ¥5,000

 

新CURE Lady
(オリックス生命)
・女性特有の疾病や胃がんなどの、殆どのがんをフォロー
・上記での入院時には、入院給付金の上乗せあり
・入院の有無にかかわらず、公的医療保険内の約1,000種の手術をフォロー
・全額自己負担の先進医療は、最大2,000万円まで保障
・低解約返戻金型なので、保険料が割安
・終身型なので一生涯安心
・疾病/ケガによる入院は、入院給付金でフォロー
・日帰り入院もフォロー
・三大疾病罹患の際に、一時金受取あり
自然分娩の保障 帝王切開の保障 妊娠判明後
の申込み
妊娠後申込時に
おけるその妊娠に
対する保障
死亡保障 23歳の保険料 30歳の保険料 手術給付金 入院給付金
× WEB上に記載なし WEB上に記載なし × ¥1,840 ¥2,045 ¥100,000 ¥5,000

 

メディカルKit NEO
(東京海上日動あんしん生命保険)
・スタンダードプランのオプションである「女性疾病保障特約」なので、保険料がその分上乗せになる
・女性特有の疾患のみならず、三大疾病もフォロー
・乳がんによる乳房再建手術に対する給付金あり
・別途先進医療特約も付加が可能
自然分娩の保障 帝王切開の保障 妊娠判明後
の申込み
妊娠後申込時に
おけるその妊娠に
対する保障
死亡保障 23歳の保険料 30歳の保険料 手術給付金 入院給付金
× WEB上に記載なし WEB上に記載なし × ¥2,395 ¥2,695 ¥25,000 ¥5,000

 

エブリワン(エイ・ワン少額短期保険) ・指定疾病不担保制度の活用で妊娠中でも契約が可能(持病がある疾病は保障対象外とするシステム)
・出産後の疾病/ケガでの手術/をフォロー
自然分娩の保障 帝王切開の保障 妊娠判明後
の申込み
妊娠後申込時に
おけるその妊娠に
対する保障
死亡保障 23歳の保険料 30歳の保険料 手術給付金 入院給付金
× 妊娠33週目まで WEB上に記載なし × ¥2,180 ¥2,540 ¥50,000 ¥5,000

 

9.まとめ

いかがでしたでしょうか。

妊娠期から分娩に至るまで、どれほどのお金が必要なのか、どのような公的保障制度を利用すればよいのか、日常の健康問題も含めどのような生命保険で備えを固めれば良いのか、ご理解いただけたかと思います。

金銭的な余裕があるとないとでは、その先の人生を歩んで行く上での指標が変わってきます。

盤石な人生設計を構築する上で、今回の記事が参考になることを願ってやみません。

A

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