銀行預金より有利!?貯蓄性の高い保険の活用術を徹底解説!

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「景気は回復傾向にある」とした内閣政府の発言がありますが、実際の生活を送っている私たちにとっては、それを肌で実感できることはありません。

月々の収入が増えるどころか、減収してしまうこともある上、生活に必要な様々なものが、リーズナブルになっているわけでもないのです。

これでは「一体どこが景気回復なのか、教えてくれ」と言いたいのが、正直なところではないでしょうか。

このような経済的背景を基に先々のことを考えると、まさに暗澹たる思いですが、そこで講じておくべきが、自己防衛手段である「貯蓄」です。

しかしながらマイナス金利導入による影響で、各金融商品は軒並み0.00%までその利率を下げている為、なかなか効率的な資産増が見込めません。

そこで着目したいのが、貯蓄性の高い生命保険商品です。

「生命保険=万が一の為の備え」と言うイメージが先行していますが、実は貯蓄と言う観点から見た場合、一部の生命保険商品は非常に効率よく資産増を図ることが出来るのをご存知ですか?

今回はそんな貯蓄性を優先とした生命保険のあれこれを、ご一緒に見てまいりましょう。

目次

1.貯蓄とは
1.1貯蓄の種類
1.2銀行金融商品
1.3生命保険商品

2.生命保険に求めるもの
2.1保障ごとのニーズ
2.2活用方法で見る生命保険

3.解約返戻金で見る生命保険
3.1解約返戻金のあるなし
3.2解約返戻率の上げ方

4.終身保険の活用
4.1仕組みと特徴
4.2無配当型終身保険
4.3利率変動型終身保険
4.4変額終身保険
4.5外貨建て終身保険
4.6低解約型終身保険

5.養老保険の活用
5.1仕組みと特徴
5.2契約例

6.学資保険の活用
6.1仕組みと特徴
6.2保障型学資保険
6.3貯蓄型学資保険

7.個人年金の活用
7.1受取別で見る個人年金
7.2形態別でみる個人年金
7.3保険料払込別でみる個人年金

8.まとめ

1.貯蓄とは

そもそも貯蓄とは何を指し示すのでしょうか。

何がしかの手段で、資産増を図ると言うのが一般的なイメージです。

まずは基礎に立ち戻って、いくつかの蓄財方法を見てまいりましょう。

 

1.1貯蓄の種類

まず貯蓄と言って脳裏に浮かぶのは、おおよそ下記アイテムではないでしょうか。

・銀行などの金融商品の活用

・民間生命保険会社の保険商品の活用

・株式や不動産などへの投資

これらを簡単にイメージ図とすると、下記のように大別されます。

それでは最も身近な、銀行金融商品と生命保険商品を、それぞれ見てまいりましょう。

 

1.2銀行金融商品

銀行の金融商品は大まかなものでも下記の種類が存在し、かつては蓄財方法としては主流でした。

預金の種類 概略
普通預金 自由に預け入れ、払い戻しができる預金口座。
銀行取引の基本となる預金。
公共料金や家賃などの自動支払い、
給与や年金などの自動受け取りが可能。
定期預金 1年、3年後など、預け入れ期間を決めて満期日まで原則、引出不可。
しかし金利が高いメリットあり。
総合口座 普通預金と定期預金、公共債などの長所を組み合わせたものが総合口座。
ためる、ふやす、受け取る、支払う、借りるといった機能がセット化されている。
当座預金 当座預金は手形や小切手の支払いに使われる預金。
法律により利息はつかないが、銀行が破綻しても、
預金保険制度によって全額保護される。
貯蓄預金 残高が定められた金額(基準残高)以上あると、普通預金より
金利が高くなることが多いのが貯蓄預金。
出し入れ自由だが、自動支払い、自動受け取りの利用不可。
大口定期預金 大口定期預金は、1000万円から預入れ可能な定期預金で、
一括預け入れで利用。
金額と期間に応じた金利が設定される自由金利型定期預金。
積立定期預金 積立定期預金は、毎月、決まった日に預金の積み立てをして、
目標額を目指す定期預金。
進学、旅行、住宅購入資金など目標額を設定した貯蓄に用いられる。
ネット定期 インターネットバンクやネット専業銀行、一般銀行のネット支店が取り扱う
インターネットを介した定期預金。
おまけ付き定期 もれなく「おまけ」がついてくる定期予期。
宝くじ付や懸賞金付きのものなどが販売されている。
外貨預金 日本円を米ドルやユーロなどの外国通貨に交換して、外貨で預金をする。
お金の出し入れは自由。
外貨定期預金 日本円を米ドルやユーロなどの外国通貨に交換して、外貨で預金をする。
原則として、満期期日前の引き出しや中途解約不可。
仕組み預金 デリバティブ(金融派生商品)を組み込んでいる預金商品の総称。
普通定期預金と投資型金融商品の中間に位置する。

どれも聞き覚えがあるもので、実際に活用されている方は非常に多いでしょう。

しかしながらかつての勢いは衰え、資産増が望みにくい手段となっているのが現状です。

銀行名 区分 利息入金時期 金利
イオン銀行 普通預金(イオンカードセレクト) 2月・8月 0.12%
楽天銀行 普通預金(マネーブリッジご利用者) 3月・9月 0.10%
楽天銀行 普通預金(楽天カードのカード利用金額の引落があるお客さま) 3月・9月 0.04%
イオン銀行 普通預金 2月・8月 0.02%
オリックス銀行 eダイレクト預金 普通預金 毎月初め 0.02%
楽天銀行 普通預金 3月・9月 0.02%
野村信託銀行 普通預金 2月・8月 0.02%
ジャパンネット銀行 普通預金 100万円以上 毎月初め 0.02%
ジャパンネット銀行 普通預金 100万円未満 毎月初め 0.01%
住信SBIネット銀行 SBIハイブリッド預金 100万円未満 第3日曜日 0.01%
住信SBIネット銀行 SBIハイブリッド預金 100万円以上 第3日曜日 0.01%
大和ネクスト銀行 普通預金 2月・8月 0.01%
新生銀行 普通預金 新生プラチナ優遇後金利 1000万円以上 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 1000万円以上 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生ゴールド優遇後金利 1000万円以上 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生プラチナ優遇後金利 100万円以上300万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生プラチナ優遇後金利 300万円以上1000万円未満 毎月 0.00%
じぶん銀行 普通預金 5万円未満 2月・8月 0.00%
じぶん銀行 普通預金 5万円以上30万円未満 2月・8月 0.00%
じぶん銀行 普通預金 30万円以上 2月・8月 0.00%
セブン銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
みずほ銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
ゆうちょ銀行 普通預金 4月・10月 0.00%
三井住友銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
三菱東京UFJ銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
住信SBIネット銀行 普通預金 100万円未満 第3日曜日 0.00%
住信SBIネット銀行 普通預金 100万円以上 第3日曜日 0.00%
新生銀行 普通預金 100万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 100万円以上300万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 300万円以上1000万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生ゴールド優遇後金利 100万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生ゴールド優遇後金利 100万円以上300万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生ゴールド優遇後金利 300万円以上1000万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生プラチナ優遇後金利 100万円未満 毎月 0.00%
関西アーバン銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
静岡銀行インターネット支店 普通預金 2月・8月 0.00%
ソニー銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
東京スター銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
あおぞら銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
あおぞら銀行インターネット支店 普通預金 0.00%

これは2017年5月半ば時点での、各行の金利のランキングです。

軒並み0.00%金利となっているので、その存在はただ現金を預けているだけの様相を呈しているのが分かります。

有事の際に現金は必須ですが、これらの金融商品で資産増を図る時代は、終焉を迎えたと言ってよいでしょう。

勿論、世の中の景気は変動するのが常ですが、経済的長期予測を見ても、バブル期の再来はあり得ないとまで言われているので、「貯蓄増」を優先した場合、有効な手段とは言えないのです。

 

1.3生命保険商品

続いては、生命保険商品を見てみましょう。

保険商品は3大主契約のもとに、多種多様なプランが盛り込まれ、更に特約などが付加されて構成されています。

定期保険 掛捨て型

10年20年といった形で保険期間が定まっていて、契約期間中の被保険者の死亡に対して、

死亡保険金が支払われる。

生存のまま満期を迎えると契約満了となり、満期金や中途解約による解約返戻金などの支給はないが

定額な掛け金で死亡時にまとまった保険金を受け取れるので、汎用性が高い。

終身保険 貯蓄型

一生涯が保険期間となり、規定の期間を超過すると解約返戻金が受け取れる。

死亡保険金も当然受け取ることができ、解約返戻金(規定期間超過が必須)/死亡保険共に払込済み保険料を

割り込むことなく、高金利に設定されている。

養老保険 貯蓄型

10年20年といった形で、保険期間が定まっていて、規定の期間を超過すると、解約返戻金が受け取れる。

また、保険期間満了時には満期金が受け取れ、生命保険の中で最も高金利に設定されている。

「生命保険=万が一の為の供え」と言うイメージが一般的ですが、青字でマークアップした部分をご覧いただくとお分かりのように、実は貯蓄性を兼ね備えた商品が存在します。

そこで次章より、生命保険の貯蓄性にスポットを当ててまいりましょう。

 

2.生命保険に求めるもの

生命保険は体系別に見ると様々な種類が存在しますが、「いつ活用するのか」と言う視点から見ると、下記の3種類に大別されます。

・死亡後に活用

・生存中に活用

・死亡後/生存中共に活用

それでは、より具体的にこれらを見てまいりましょう。

 

2.1保障ごとのニーズ

ご覧いただくとお分かりのように、掛捨型の死亡保険などを除くと、それぞれが貯蓄性を有していることが見て取れます。

分類 基本保障 該当保険 仕組み図 加入目的
死亡保険 契約時に定めた期間中に被保険者死亡の場合、

保険金が支払われる

定期保険 遺族の生活費/生活費

住宅ローン/葬儀

収入保障保険
終身保険 遺族の生活保障/資産形成
生存保険 契約時に定めた期間まで被保険者が生存していた場合、保険金が支払われる 個人年金保険 資産形成/老後資金/

教育資金

学資保険
生死混合保険 死亡保険と生存保険の両方の特性を持つ 養老保険 遺族の生活保障/資産形成/老後資金

 

そうは言っても保険商品は難解なものが多い為、どれが自身のライフプランに向いているのが、分かりにくいかと思います。

そこで、自身のニーズに見合ったプラン選択の方法を、見てまいりましょう。

 

2.2活用方法で見る生命保険

生命保険を検討する際に、第一に考えるべきは、貯蓄の前に「万が一」の保障です。

前章でもお伝えしたように現金は必須ですので、銀行などの金融機関へのプールは非常に有効な手段ですが、近年の保険は、申請から保険金受取の期間が非常に短くなっています。

つまり、銀行預金と比較しても、何ら遜色はないのです。

一家の収入を得ている大黒柱に万が一があった場合、残された遺族は経済的窮地に陥ることが少なくはありません。

そこでまずは下記のチャートを基に、フォローが必要とされる保険商品を把握しておきましょう。

 

3.解約返戻金で見る生命保険

さてここからは、生命保険で得られるメリットとして、最も有効な解約返戻金を見てまいりましょう。

そもそも「解約返戻金」とは一体はどのようなものなのでしょうか。

それは「保険を解約した場合に戻ってくるお金」を指します。

つまり「解約返戻金=貯蓄」となり、資産増が見込めると言う訳です。

でも少しお待ちください。

なぜならば、すべての保険商品で、解約返戻金を受け取れるわけではないからです。

そこでこの章では、解約返戻金と言うキーワードから見る、生命保険のあれこれを押さえてまいりましょう。

 

3.1解約返戻金のあるなし

生命保険は確かに、契約に基づき何らかの保険金が受け取れるようになっていますが、その全てが貯蓄に繋がっているわけではありません。

そこで、どの保険であれば解約返戻金が受け取れるのかを、簡単に見ておきましょう。

解約返戻金あり
終身保険
養老保険
学資保険
解約返戻金なし
定期保険
収入保障保険

貯蓄を生命保険に求めるのであれば、この大きな区分を、必ず頭に置いておきましょう。

 

3.2解約返戻率の上げ方

さて、どの生命保険に加入すれば「解約返戻金=貯蓄」が得られるのかを、ご理解いただきました。

そこで次のステップとなるのが、より多くの蓄財を得る為の解約返礼率の上げ方です。

そのポイントは、下記3点です。

・支払期間を短縮

保険料払込満了年齢を60歳から50歳に引き下げる、一括支払いにする、月払いを年払いに変更する、と言った形を選択すると、確実に解約返礼率が上げられます。

・返戻率の高い商品の選択

同じジャンルの保険商品を比較した場合、当然各商品によりその返戻率が変わります。

当然のことですが、より返戻率の高い商品の選択が、資産増の近道となるのです。

・低解約返戻金型を視野に入れる

貯蓄型の生命保険は、掛捨型の生命保険と比較すると、その保険料は割高です。

そんな背景から、近年台頭してきたジャンルが、「低解約返戻金型」の生命保険です。

仕組みはいたってシンプルで、規定の期間途中で解約してしまうと、返戻率が減少してしまう分、月々の保険料が割安に抑えられるよう設定されています。

商品ごとにその返戻率は異なりますが、軒並み100%を超過しているので、ただ銀行に貯蓄しているよりも高い利率で戻ってくるので、非常に有効な手段です。

ただし、規定期間の保険料を捻出できるだけの、経済的体力が必須となるので、加入を検討する場合には注意が必要です。

 

4.終身保険の活用

一生涯の保障を得ながら、蓄財も可能にしてくれるのが、終身保険です。

銀行にお金を預けていても、契約者の万が一を銀行が保障してくれることはありません。

銀行で毎月積立をしても、「積立月額 × 積立月数」です。

しかも、目標とする額に到達する前に経済的問題で積立がストップしてしまうと、それまです。

しかしながら終身保険であれば、「支払った保険料 + 保障 + α」と言う図式が成り立つのです。

 

4.1仕組みと特徴

まずは終身保険の基礎的な部分をおさらいしておきましょう。

終身保険は文字通り、一生涯保障が続く死亡保険に属する、生命保険です。

掛捨型の代名詞ともいえる定期保険と比較すると、終身保険は養老保険に次ぐ、割高な保険料となりますが、そのデメリットを払拭するに余りあるメリットが、実は存在します。

・一生涯の保障が得られる

・死亡や約款に定められた高度障害に陥った際は、保険金が受け取れる

・一定の保険料払込期間を超過すると、それまでの保険料払込総額を超える解約返戻金を、受け取れる

つまり一生涯の保障を得つつも、銀行金融商品の利率よりもはるかに優遇された率で、自身の資産増を図れるということになります。

家計から貯蓄に回せる金額には、必然的に上限があります。

その限られた大切なお金を、銀行の低金利 / 無金利商品に投じるのか、生命保険の見直しを図り、効率的に目的の貯蓄額を目指すのか、と言うことになります。

そんな終身保険は、現在様々なニーズを反映し、いくつもの種類が展開されています。

そこで次章より、それぞれの特徴などを見てまいりましょう。

 

4.2無配当型終身保険

数ある終身保険の中で、加入者が最も多いのが、無配当型終身保険と言って良いでしょう。

一生涯の保障を得つつ、保険料払込期間を任意で設定できる自由度が、大きな魅力です。

しかしながら最も大きな特徴は、契約時に設定した「保険料 / 保険金 / 解約返戻金」の変動がないと言う点です。

これがもたらしてくれる恩恵は計り知れず、自身の家計において下記のような点を洗い出しておけば、ゴールから逆算して、契約内容を決定することが出来ることにあります。

・支払可能な保険料と払込期間

・死亡時に受け取りたい保険金額

・目標とする解約返戻金

 

4.3利率変動型終身保険

文字通り利率が変動するので、その時々の経済情勢とシンクロが可能な為、インフレリスク回避が可能となっています。

「好景気な時は高利率になるから嬉しいけれど、景気低迷の時はどうなっちゃうの?」と、懸念される方もいらっしゃるでしょう。

でもご安心下さい。

契約時に取り交わした保険金額や解約返戻金に対して、あらかじめ最低保証のラインが設けられているので、それらを割り込んでしまうリスクは回避されています。

しかしながらその分、予定利率は低めの設定がなされていますが、銀行金利よりもはるかに高利率となっていますので、有効度は非常に高いと言えるでしょう。

 

4.4変額終身保険

預かった保険料を保険会社が資産運用し、その実績によって保険金や解約返戻金が変動するのが、こちらの商品です。

死亡 / 高度障害に陥った場合、「基本保険金額 + 変動保険金額(運用実績に連動)」の受取が可能となっています。

またこの商品は、利率変動型終身保険と同様に、基本保険金額は保険会社の資産運用実績が影響しないよう、最低保証が設定されているので、安心だと言えるでしょう。

しかしながら一点注意が必要なのが、解約返戻金の最低保証がなされていないと言うことです。

払込満了後の解約返戻金の額にこだわるのであれば、おすすめは出来ません。

 

4.5外貨建て終身保険

こちらの商品は、運用利率が日本市場より有利な場合が多い外貨(ドル / ユーロなど)で保険料を払い込み、保険金や解約返戻金も外貨で受け取るシステムになっています。

しかしながらその性質上、日本円へ換金する際に、為替相場の影響を受けざるを得ないこと、換金の際には為替手数料が別途発生する事を、念頭に置く必要があります。

 

 

<例>保険金額1万ドルを円で受け取る場合
為替相場(1ドルあたり) 円換算後の保険金額
90円 90万円
100円 100万円
110円 110万円

*為替手数料は含まず

経済動向如何では、投じた保険料よりも大きな収益が得られる商品ですが、ハイリスクハイリターンであることに、変わりはありません。

あくまでも自身の家計においては、ゆとり資産の中から捻出すべきなので、導入には慎重な検討が必須です。

 

4.6低解約型終身保険

こちらは「一生涯保障なのにこの価格!掛捨てではありません!」などと言ったCMで、頻繁に目にするようになっている商品です。

従来の終身保険は、その貯蓄性の高さから、月々の保険料の割高感は否めませんでした。

そこで登場したのが、払込満了以前の解約返礼率を70%程度に抑え、保険料の減額に成功した、こちらの商品と言う訳です。

「保険料が割安なのは助かるけど、元本割れしたら貯蓄性が0に等しいのでは?」

と、懸念される方も多いでしょう。

しかし、ご安心ください。

払込満了期間を超えての解約返礼率は、一般的な終身保険と同様に、元本割れを引き起こすことはなく、投じた保険料以上のリターンが望めます。

しかしながらお話したように、満了前に解約してしまうと、元本割れを引き起こしてしまいます。

それでは、低金利で資産増が望めなくても、銀行などに預金していた方が、幾分かましと言う事態となります。

保険契約全般に言えることですが、自身の家計から一定期間保険料の捻出が可能な保険料に押さえることが、大前提にあることを忘れないで下さい。

 

5.養老保険の活用

生命保険商品の中で、最も高い利率を誇る養老保険は、古今東西かねてより人気のある商品です。

しかしながら、マイナス金利導入による経済変化により、ハイリターンであるがゆえに、各生命保険会社が販売停止や保険料値上げを敢行した、いわくつき商品でもあります。

それでは、もう少しブレイクダウンをしてまいりましょう。

 

5.1仕組みと特徴

御多分に漏れず貯蓄型に属している養老保険は、その保険料の高さも群を抜きます。

しかしながら、近年契約内容の選択肢が、私たちユーザー側により多く提供されるようになっているので、カスタマイズ次第では、保険料を押さえることも、不可能ではなくなりました。

それでは、養老保険の特徴を見てまいりましょう。

・10年 / 20年といった保険期間を超過後に、解約返戻金が受け取れる

・保険期間を無事に満了した場合、満期金が受け取れる

・保険期間中に死亡しても、満期金額と同等の死亡保険金を受け取れる

・高利率な為、保険料が割高

これだけのメリットが並べば、当然支払保険金を用意しなければならない保険会社の利益は圧迫されるので、販売停止などの措置は至極当然だと言わざるを得ません。

 

5.2契約例

現在販売されている養老保険は、先ほどお伝えした事由により、非常に数が少ない上に、各社独自のメリットを押し出している為、簡単に比較することが非常に難しくなりました。

そこでいくつかの契約例をイメージとして、見てまいりましょう。

保険料例(個別扱月払保険料)保険金額 100万円の場合

養老保険(無配当)

保険期間:20年 保険料払込期間:20年

被保険者 25歳 30歳 35歳 40歳 45歳
男性 4,298円 4,313円 4,342円 4,392円 4,470円
女性 4,280円 4,290円 4,308円 4,334円 4,368円

保険料例(個別扱月払保険料)保険金額 1,000万円の場合

養老保険(無配当)

保険期間:20年 保険料払込期間:20年

被保険者 25歳 30歳 35歳 40歳 45歳
男性 42,590円 42,740円 43,030円 43,530円 44,310円
女性 42,400円 42,510円 42,690円 42,940円 43,290円

受取保険金額を押さえ、若い世代から加入するならば、その保険料は思いのほか高額ではないことが、見て取れます。

しかしながら、貯蓄性を重視しながら保障を兼ね備えるのであれば、終身保険の方が扱いやすいのは否めません。

どちらかと言えば、定年退職が視野に入り、そろそろ老後を考えなければならない世代向け商品だと、言えるでしょう。

 

しかし商品数が少ないとはいえ、盲滅法に商品検索を行うのは非効率的なので、現在注目されている実際の保険商品を、見ておきましょう。

かんぽ

新フリープラン
新フリープラン(短期払込型)
新フリープラン(2倍保障型)
新フリープラン(5倍保障型)
新フリープラン(10倍保障型)
新一病壮健プラン

・保険料/保険期間/満期金額の選択肢が広く、カスタマイズしやすい

・身近な存在なので、相談しやすい

・公式サイト上で、簡単に保険料のシミュレーションができる

・一般的な貯蓄型保険のイメージよりも、手軽な保険料設定が可能

・審査基準が設けられている養老保険の中でも、持病があっても入れる可能性のある「新一病壮健プラン」は非常に有益

 

ソニー生命

5年ごと利差配当付養老保険/無配当養老保険
特殊養老保険(無配当)
米ドル建養老保険(無配当)
米ドル建特殊養老保険(無配当)
変額保険 有期型(無配当)

・外貨建てなど選択肢が豊富で、運用次第ではかなりの利率が、最も期待できる

・運用リスクや為替手数料など含め、資産運用の基礎知識が必須

・一般的な貯蓄型保険のイメージよりも、手軽な保険料設定が可能

 

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命

無配当養老保険/5年ごと利差配当付養老保険

・商品の選択肢が狭く、保険料の割高感が否めない

・高額になりがちな保険料の為、長期間にわたり支払えるだけの、経済力が必須

・特約の存在意義があまりない

 

明治安田生命

養老保険

・保険料のわりには、満期保険金額が低い

 

ニッセイ

みらいのカタチ養老保険

・養老保険を、定期保険や終身保険、医療保険などとと混在させる必要性がない

・組み合わせ如何ではあるが、保険料の割高感は否めない

 

身近で手軽、選択肢の豊富さと充実した保障内容とするならばかんぽ、運用による高利率を求めるならばソニー生命と言ったところに軍配が上がります。

 

6.学資保険の活用

少子高齢化に伴い、高校 / 大学などは定員割れを引き起こしていますが、実は学費そのものは年々上昇傾向にあります。

誰しもが自分の子供には十分な教育を受けさせて、実りある将来を送って欲しいと思うもので、そんな親御さんに人気なのが、学資保険と言う訳です。

それでは、学資保険の諸々の情報をブレイクダウンしてまいりましょう。

 

6.1仕組みと特徴

学資保険は、親御さんの万が一に備えると同時に、子供の教育資金を用意すると言う、二つの柱があります。

その特徴は、下記が上げられます。

・契約者死亡以降の保険料払込が免除になる

・契約者死亡以降でも、一時金や育英年金などが受け取れる商品がある

・進学などのタイミングで祝い金が受け取れる商品がある

・満期を迎えると満期保険金が受け取れる

そんな学資保険ですが、大きく分けて2種類が存在します。

それではそれぞれの特徴などを、見てまいりましょう。

 

6.2保障型学資保険

お子さんが傷病を患った際の通院/入院保障、死亡保障などが付帯しているのが、保障型学資保険です。

しかしながらこの保険には、検討すべき事項があります。

まずお子さんの医療費ですが、近年少子高齢化の抑制や、子育てをしやすい環境整備が進められているため、各自治体などで子供の医療費補助などが、さかんに行われています。

また、健康保険で受けられる高額医療費なども活用できるので、お子さんそのものの医療費に対するバックアップの必要性は、非常に低いと言えます。

当然人生何が起こるかわかりませんので、お子さんが若くして命を失ってしまう、悲しいケースも存在します。

しかしながら、その確率は成人と比較すると、非常に低い傾向にあります。

生命保険商品は、特約付帯や保障範囲の拡大に伴い、月々の保険料が割高になるのが常です。

そういった意味で考えると、保障型である必要性はないと言っても過言ではありません。

 

6.3貯蓄型学資保険

次に貯蓄型学資保険ですが、読んで字のごとし、貯蓄をメインに据えた商品です。

保障型と比較すると保険料は割安でありつつ、受け取れるメリットは何ら遜色ありません。

銀行金融商品の積立などを利用する場合、契約者死亡や家計の変化によって、それまでと同様の積立金を用意するのが難しい環境になった場合、その時点で積立はストップしてしまうので、目標額の貯蓄が望めなくなります。

一方で学資保険であれば、解約には諸手続きが必要となるので、貯金が苦手と言う方には、断然使い勝手がよくなります。

 

7.個人年金の活用

最後は、個人年金です。

私たちの日本は、世界でも有数の長寿国家であると同時に、健康寿命も高く、老後を元気に楽しむシニアが増えています。

しかしながらそのことは、老後年数の長さをも意味します。

早期退職制度も取り入られるようになり、60歳未満でリタイヤと言う現状も目にしており、そこから数十年の生活費が必須となりますが、実際にそれまで得ていた収入は退職とともに減滅するので、公的年金以外の生活資金を、確保をしなければなりません。

そこで登場するのが、個人年金と言うわけです。

 

7.1受取別で見る個人年金

まずは受取期間によって大別される、個人年金の種類を見てまいりましょう。

保障期間付終身年金 被保険者が生存中は年金が受け取れる
年金支払い開始日から一定の保障期間を設定、保障期間経過後は終身年金となる
夫婦年金 夫婦いずれかが生存していれば、年金が受け取れる
確定年金 被保険者の生死に関わらず、契約時に定めた一定期間に(10年/20年など)年金が受け取れる
年金受給期間に被保険者が死亡した場合、契約残期間に相当する年金または一時金が受け取れる
有期年金 契約時に定めた一定期間(10年/20年など)、被保険者が存命してる場合のみ年金が受け取れ、死亡と同時に年金の支給はなくなる
保障期間付有期年金 保障期間中であれば被保険者の生死にかかわりなく、年金が受け取れる
その後契約時に定めた一定の期間中、被保険者が存命している間中年金を受け取れる
保証期間中に被保険者死亡の場合は、残期間相当の年金または一時金を遺族が受け取れる

受取期間を一生涯にするのか、一定期間とするのかは、非常に悩ましいところだと思いますが、個人年金単体で生命保険を活用するケースは望ましくありません。

前述にもありますように、定期保険 / 終身保険 / 養老保険などとカップリングして、老後資金確保の手法を選択しましょう。

 

7.2形態別でみる個人年金

次は、その形態によって大別される個人年金を、見てまいりましょう。

定額型 受取年金額が全期間一定
逓増型 受取年金額が毎年あるいは数年ごとに一定額ずつ増える
前厚型 受取年金額が年金受取開始から一定期間(5年など)手厚い

給与さながらに固定額を受け取るのか、経過年数とともに増額を希望するのか、受取開始から一定期間のみ手厚くしたいのか、これらが争点となります。

一般的には、個人年金の受け取り開始を、定年退職時である60歳に設定される方が多いので、それ以降の年数で老後計画を立てるとよいでしょう。

しかしながら、受取年金額が大きいほど、当然保険料も上がるので、公的年金部分以外で必要な生活費を算出した上で、決定しましょう。

 

7.3保険料払込別でみる個人年金

最後は保険料をどのように払うかによって大別される個人年金を、見てまいりましょう。

積立型 年金原資となる保険料を、一定期間または一定年齢まで払い込んでいく
一時払型 年金原資となる保険料を、契約時に一時に払い込む

当然のことですが、払込を限りなく少ない回数で行う方が、より有利となります。

退職金などが受け取れた場合は、それを活用し、可能な限り払込回数を短縮されることを、お勧めいたします。

 

8.まとめ

いかがでしたでしょうか。

大切な資産だからこそ、手堅く守り抜きたいとお考えの方も、大勢いらしゃることだと思いますが、生命保険でも選択次第では元本が保証され、+αが望めることが、ご理解いただけたかと思います。

つまりは、銀行に寝かせておいてもなんらメリットを感じられない今だからこその、生命保険と言う訳です。

株式や不動産投資は常にリスクを伴い、+αを得ることは非常に困難です。

生命保険であれば、何がしかの保険金が受け取れる上に、保障が付帯されているばかりではなく、元本確保が可能な商品や、資産増が見込める商品が多数存在します。

こんな時代だからこその、安心の生命保険を自分なりに活用して、資産構築と保障付きの安心ライフを、手に入れましょう。

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