長期平準定期保険の特徴は何?そのメリット・デメリットを詳細解説!

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会社経営者の中には、経営者や役員の死亡保障や退職金の準備は、貯蓄からではなく生命保険を活用することに、興味がある方々もいらっしゃることでしょう。

生命保険を活用する場合に、最も頼りになる保険の種類が法人保険です。法人向けの保険は、経営者や役員が万が一、退職前に死亡したり高度障害状態になったりした場合に保険金が受け取れます。

その他、保険会社へ支払う保険料の一部または全部を「損金(=経費)」として、法人税の節税に役立てたり、解約返戻金を利用して経営者や役員の退職金に充てたりすることができます。

この法人保険の中でも、保険期間が非常に長期で、解約返戻金の返戻率のピークが長いタイプの保険があります。それが、「長期平準定期保険」です。

今回は、長期平準定期保険の特徴と、メリット・デメリット、そしておすすめの保険商品をご紹介します。

この記事を読めば、長期平準定期保険の基本的な知識を得ることができ、法人向けの保険商品を選ぶ際の有効な参考資料になるはずです。

目次

1.法人保険とは何か?

  • 1-1.法人保険とは
  • 1-2.長期平準定期保険とは
  • 1-3.その他の人気のある法人保険

2.長期平準定期保険のメリットについて

  • 2-1.長期平準定期保険は保険期間が長い
  • 2-2.長期平準定期保険と解約返戻金
  • 2-3.長期平準定期保険と損金

3.長期平準定期保険のデメリットについて

  • 3-1.全額損金保険との比較
  • 3-2.逓増定期保険との比較
  • 3-3.解約返戻率のピークが長くとも

4.三井住友海上あいおい生命「長期平準定期保険」

  • 4-1.三井住友海上あいおい生命とは
  • 4-2.長期平準定期保険の概要
  • 4-3.長期平準定期保険の注目点

5.東京海上日動あんしん生命「長割り定期」

  • 5-1.東京海上日動あんしん生命とは
  • 5-2.長割り定期の概要
  • 5-3.長割り定期の注目点

6.日本生命「長期定期保険」

  • 6-1.日本生命とは
  • 6-2.長期定期保険の概要
  • 6-3.長期定期保険の注目点

7.まとめ

1.法人保険とは何か?

経営者や役員の死亡保障の備えや退職金の準備は、長期平準定期保険が有利という声を耳にする。私も経営者なのでこのような保険には興味がある。

しかし、まさかの時の備えや退職金に、貯蓄ではなく法人保険を活用することについて、いまいちピンとこない。

まず、法人保険とはどんな保険かについて知りたい・・・・。

こちらでは、法人保険および長期平準定期保険の特徴について説明し、その他に企業に人気のある法人保険を紹介します。

1-1.法人保険とは

法人保険とは、法人を契約者として保険会社と保険契約を締結し、経営者や役員、従業員を被保険者とする保険のことです。

経営者や役員、従業員が死亡または高度障害状態になった場合、下りる保険金を弔慰金等として、その親族に支払うことができす。

一方、法人保険は契約途中で解約し、お金を受け取ることもできます。この受け取るお金は解約返戻金と呼ばれています。

解約返戻金を経営者や役員、従業員の退職時に、退職金として活用することができます。

また、法人保険の商品のほとんどに「契約者貸付制度」が設定されいます。この制度により、ご自分の会社の業績が悪くなってしまった時、解約返戻金の一部を保険会社から借り入れ、資金を調達することが可能です。

貸付になる以上、金利はかかるものの、審査も無く手続きが簡単なので使い勝手の良さは大きな利点でもあります。

1-2.長期平準定期保険とは

長期平準定期保険とは、長期の保険期間を設定する定期保険です。保険期間が99歳・100歳までと非常に長く、その保険期間に保険金額は一定であることが特徴といえます。

この保険は、被保険者が死亡または高度障害状態になった場合に保険金が下ります。

なお、高度障害状態とは次のような状態になったことを言います。

  • 両眼の視力を全く永久に失った(完全に失明)
  • 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失った(話すこともできず流動食以外に摂取できない状態)
  • 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要する(寝たきりに近い状態)
  • 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失った(両腕の機能が回復不能)
  • 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失った(両足の機能が回復不能)
  • 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失った(片足は足首以上・片腕は手首以上の機能が回復不能)
  • 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失った(片足は足首以上・片腕は手首以上の機能が回復不能)

いずれも深刻な障害状態になったことを意味します。

また、長期平準定期保険は途中で解約して解約返戻金を受け取れることができ、このお金を経営者・役員等の退職金や、資金の調達に役立てることになります。

保険期間が長い定期保険のため、長期的な見通しを持ってうまく運用すれば、節税に利用することや、退職金等の資金に必要なお金を効率良く積み立てることができます。

1-3.その他の人気のある法人保険

その他、企業に人気ある法人保険に「逓増定期保険」と「全額損金定期保険」があります。

①逓増定期保険

保険期間の満了までに保険金額が、契約当初の金額から最大5倍まで増加する保険です。

また、解約返戻率が保険契約後の早い段階で高率になることがメリットです。

しかし、支払う保険料は高額になり、自社の経営状態を良く判断した上で加入を検討することが必要です。

②全額損金定期保険

保険会社に支払う保険料の全額を損金にすることができる定期保険です。

法人税の節税効果に優れているため、起業してから数年程度で資金の調達、運用がまだまだ安定していない会社には頼りになる保険です。

ただし、解約返戻金は全額雑収入として計上され、多額の法人税がかかってしまいます。そのため、何らかの方法で解約返戻金を使用し、法人税を軽減する必要があります。

2.長期平準定期保険のメリットについて

法人保険や、企業に人気ある保険についてだいたいの特徴はわかった。

では、長期平準定期保険のメリットについて詳細を知りたい・・・。

こちらでは、長期平準定期保険のいろいろなメリットを説明します。

2-1.長期平準定期保険は保険期間が長い

前述したように、保険期間が100歳までと大変長いのがメリットです。定年の無い経営者には得に有利な保険と言えます。

60代を超え70歳になっても、頭は冴えわたっていて経営の指揮をとり続けたい経営者もいらっしゃることでしょう。

しかし、万が一の事態は不意に訪れるものです。亡くなるまでには至らなくても高度障害状態になってしまった場合、経営に携わることは極めて困難になります。

長期平準定期保険の長い保険期間を活かし、経営者の万が一の事態に対応できるよう、適切な額の保険金をかけておきましょう。これは親族(遺族)にとっても非常に頼もしい金銭的な支えとなります。

2-2.長期平準定期保険と解約返戻金

長期平準定期保険は、返戻率のピーク期間が長期間にわたり継続します。そのため、解約のタイミングを図ることが容易で、解約により戻るお金が大幅に低くなるリスクを回避することができます。例を上げて説明します。

  • 被保険者:経営者40歳男性(契約時)
  • 保険期間:99歳
  • 死亡保険金:1億円
  • 年払保険料:2,433,599円
経過年数 年齢 支払保険料累計 解約返戻金額 返戻率
1 41 2,433,599円 775,300円 約31.8%
5 45 12,167,996円 10,071,200円 約82.7%
10 50 24,335,990円 21,576,000円 約88.6%
15 55 36,503,985円 32,069,400円 約87.8%
20 60 48,671,980円 42,297,400円 約86.9%
25 65 60,839,975円 52,196,300円 約85.7%
30 70 73,007,970円 61,375,600円 約84.0%
35 75 85,175,965円 69,656,500円 約81.7%
59 99 143,582,341円 0円 約0.0%

2-3.長期平準定期保険と損金

長期平準定期保険は、節税にも役立つ保険です。保険会社に保険料を支払うと1/2が損金に算入され、それだけ法人税は軽減されます。一方、もう1/2は資産計上となり保険料の積立金に計上します。

この損金とは、法人税を軽減できる費用を指します。個人事業主ならば「経費」に当たります。法人税の計算は、「所得=益金-損金」となります。

企業の損金に算入できるものはいろいろあります。支払保険料の他、設備投資の費用や交際費、旅費交通費、新聞図書費等があります。

ただし、損金に入れることができない費用もあり、その費用を「損金不算入」と呼びます。

3.長期平準定期保険のデメリットについて

長期平準定期保険のメリットがわかった。この保険に加入したいがデメリットもあるはず。

加入する前に長期平準定期保険のデメリットの詳細を知りたい・・・・。

こちらでは、長期平準定期保険のデメリットを全額損金保険や逓増定期保険と比較しながら説明します。

3-1.全額損金保険との比較

長期平準定期保険は節税に役に立ちますが、保険会社に支払った保険料を損金として算入できるのは原則1/2までです。

「2-2.長期平準定期保険と解約返戻金」の事例でも取り上げましたが、死亡保険金を1億円程度に設定すると、年間の支払保険料が250万円前後と決して軽い負担額ではありません。

また、法人契約のため会社のお金を使って保険料を支払っていくことになります。

それならば、ご自分の会社の資金調達、運用面がまだまだ安定していない場合、支払う保険料の全額が損金になってくれると非常に助かります。

このようなことから、長期平準定期保険は起業してまだ日が浅く、資金繰りが潤沢では無い企業には不向きな保険と言えます。こちらの企業の場合には、「全額損金保険」に加入するべきでしょう。

長期平準定期保険は、資金繰りが潤沢で安定した経営ができている企業に適した商品と言えます。

3-2.逓増定期保険との比較

ご自分の会社が資金繰りも潤沢で安定した経営になった場合、会社の規模は次第に大きくなっていくことでしょう。

ただし、「自分の会社は年々成長している良かった良かった。」と喜んでばかりはいられません。

会社が成長するということは、それだけ経営者であるご自分や役員の責任も重くなっていくことになります。

長期平準定期保険を契約し、その時に設定した保険金が、現在の会社の規模や、ご自分の重責に見合った金額とはいえなくなる場合もあります。

長期平準定期保険は保険期間は長いですが、仮に支払保険料を100歳まで支払っていても、経営者・役員等が万が一の事態になった時に下りる保険は、契約時に設定した保険金額のままです。

それならば、「保険金額は一定ではなく、会社の成長に合わせて保障金額が増額されればありがたい。」と、思う経営者もいらっしゃることでしょう。

その場合には、ある一定の期間から保険金額が段階的に大きくなる「逓増定期保険」に加入することをおすすめします。

3-3.解約返戻率のピークが長くとも

長期平準定期保険は、前述したように返戻率のピーク期間が長く設定されるため、解約のタイミングを逃すというリスクは低いといえます。

ただし、例えばご自分が退職する時期になって、後継者になるべき人物が不運にも亡くなったり、会社を辞職したりするケースもあります。

その後、後継者がナカナカ見つからず、ご自分が引退の時期を遅らせる必要がある場合、ピーク期間を過ぎてから解約返戻率が低い時期に解約しなければいけなくなり、結局損をしてしまうこともあります。

4.三井住友海上あいおい生命「長期平準定期保険」

やはり、長期平準定期保険にもメリットがあればデメリットも必ず存在する。

これを踏まえた上で、長期平準定期保険のおすすめ商品は何があるのだろう?

こちらでは、まず三井住友海上あいおい生命「長期平準定期保険」を紹介します。

4-1.三井住友海上あいおい生命とは

正式名称は「三井住友海上あいおい生命保険株式会社」です。1996年に設立された生命保険会社です。

三井住友海上あいおい生命のデータは下表のとおりです。

社名 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
設立 1996年8月8日
資本金 355億円(2013年3月末現在)
総資産 2兆4,362億円(2013年3月末現在)
従業員数 1,494名(2011年4月1日現在)
主要株主 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(100%出資)

4-2.長期平準定期保険の概要

長期平準定期保険の中でもオーソドックスな内容になっています。経営者・役員が在任中、死亡または高度障害状態になった場合は、保険金を死亡退職金・弔慰金の財源として利用できます。

支払保険料を1/2損金に入れることはもちろん、契約者貸付制度が設定されています。

また、契約後、告知書(被保険者の健康状態等を記載する書面)の提出なしで終身保障への移行が可能です。

この変更を希望する場合には、保険料払込期間満了後または払済保険への変更後に「終身保障移行特約」を付けて移行することになります。

4-3.長期平準定期保険の注目点

この保険は40年近く解約返戻率が高い期間が継続します。事例を上げて解約返戻率の推移を取り上げます。下表を参考にしてください。

  • 被保険者:経営者40歳男性(契約時)
  • 保険期間:100歳
  • 保険料払込期間:100歳
  • 死亡保険金:1億円
  • 年払保険料:2,364,600円
経過年数 年齢 支払保険料累計 解約返戻金額 返戻率
1 41 2,364,600円 1,570,000円 約66.3%
3 43 7,093,800円 5,910,000円 約83.3%
4 44 9,458,400円 8,080,000円 約85.4%
5 45 11,823,000円 10,240,000円 約86.6%
6 46 14,187,600円 12,400,000円 約87.4%
7 47 16,552,200円 14,550,000円 約87.9%
8 48 18,916,800円 16,700,000円 約88.2%
9 49 21,281,400円 18,840,000円 約88.5%
10 50 23,646,000円 20,970,000円 約88.6%
15 55 35,469,000円 31,220,000円 約88.0%
20 60 47,292,000円 41,230,000円 約87.1%
25 65 59,115,000円 50,850,000円 約86.0%
30 70 70,938,000円 60,070,000円 約84.6%
35 75 82,761,000円 68,660,000円 約82.9%
40 80 94,584,000円 76,010,000円 約80.3%
60 100 141,876,000円 0円 約0.0%

5.東京海上日動あんしん生命「長割り定期」

三井住友海上あいおい生命の「長期平準定期保険」は興味深いが、保険料を工夫して無理のない支払方法を提案する保険もあったな。

・・・・・確か、東京海上日動あんしん生命の保険商品だったか?この保険商品についても詳細を知りたい。

こちらでは、東京海上日動あんしん生命「長割り定期」について説明します。

5-1.東京海上日動あんしん生命とは

正式名称は「東京海上日動あんしん生命保険株式会社」です。1996年に設立された東京海上ホールディングスグループの一員です。

東京海上日動あんしん生命のデータは下表のとおりです。

社名 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
設立 1996年8月6日
資本金・基金 550億円
保有契約高 26兆8,286億円(2015年3月末現在)
従業員数 2,524名(2015年3月末現在)
主要株主 東京海上ホールディングス株式会社(100%出資)

5-2.長割り定期の概要

この保険では、一定期間を低解約返戻金期間として設定することで、保険料を低く抑えることができ、万が一の時の必要な保障や、退職金を準備することができます。

なお、経営者の退職時、法人名義の契約を個人名義に変更することで、退職後の事業承継、相続対策資金の財源として活用することもできます。

また、死亡保障等は年金支払特約を付加した場合、保険金は一時金としてだけでなく、年金として保険金を分割して受け取ることも可能です。

5-3.長割り定期の注目点

解約返戻率が比較的高めで、退職金の備えには非常に適しています。事例を上げて返戻率の推移をみると下表のとおりです。

  • 被保険者:経営者40歳男性(契約時)
  • 保険期間:99歳まで
  • 保険料払込期間:99歳まで
  • 死亡保険金:2億円
  • 年間保険料:4,261,800円
  • 60歳まで低解約返戻金期間
経過年数 年齢 支払保険料累計 解約返戻金額 返戻率
10 50 42,618,000円 30,280,000円 約71.0%
20 60 85,236,000円 60,140,000円 約70.6%(※1)
30 70 127,854,000 126,260,000 98.7%(※2)
40 80 170,472,000円 160,680,000円 約94.2%
50 90 213,090,000円 174,040,000円 約81.6%
59 99 251,446,200円 0円 0.0%

年間の支払う保険料をできるだけ安く抑えたい場合、契約時に「低解約返戻金期間」を設定することで一定期間の保険料を軽減し、お金を積み立てることができます。

低解約返戻金期間を設定すると、この期間中の解約返戻率は、通常の保険期間の解約返戻率の70%に抑えられることになります。

事例では、60歳まで低解約返戻金期間を設定しているので、この時点での解約返戻率は(※1)約70.6%になっています。

しかし、その10年後、経営者が70歳になる時点では、返戻率が最大になり(※2)約98.7%となります。

70歳で勇退したい経営者には、もっともベストな解約返戻金の受取時期と言えます。

長割り定期では、①55歳まで、②60歳まで、③65歳まで、または④全期間から低解約返戻金期間を設定することが可能です。

経営者本人が、ご自分の退職時期前に解約しなければならないリスクが見当たらないと判断すれば、低解約返戻金期間を設定することをおすすめします。

解約を予定していない保険期間内に、解約返戻金を低めに抑える分、支払う保険料は安くなり、結果的に返戻率が高くなるので、効率的な方法と言えます。

6.日本生命「長期定期保険」

東京海上日動あんしん生命「長割り定期」は高い返戻率が魅力の保険だった。

しかし、長期定期保険商品が加入目的でいろいろと選べる日本生命の商品も、興味深い内容のようだ。

日本生命の長期定期保険は加入目的別に、どんな商品を取りそろえているのだろう?

こちらでは、日本生命「長割り定期」の各商品について説明し案す。

6-1.日本生命とは

正式名称は「日本生命保険相互会社」です。総資産では日本の生命保険会社の中で第2位の最大手となっています。

東京海上日動あんしん生命のデータは下表のとおりです。

社名 日本生命保険相互会社
設立 1889年7月4日
資本金・基金 1兆2,500億円
総資産 約55兆1,656億円(連結)
売上高 7兆2,013億3,700万円(連結)
従業員数 70,806名

6-2.長期定期保険の概要

長期定期保険は大きく分けて3つの保険商品があります。

○長期定期保険

保険期間が長期にわたる定期保険で、この保険は更に、払込保険料が定められた保険期間にわたって続く全期払型(スーパーフェニックス)と、払込保険料を短期間で終了する短期払型(ジャストターム)に分かれます。どちらのタイプも保険期間は長いため、資産形成効果の高さが特徴です。

全期払型(スーパーフェニックス)は、20歳~79歳までが加入可能な年齢で、短期払型(ジャストターム)は、20歳~74歳までが加入可能な年齢となります。

(事例1)スーパーフェニックス

  • 被保険者:経営者40歳(契約時)
  • 保険期間:100歳まで
  • 保険料払込期間:100歳まで
  • 死亡保険金:1億円

・男性の合計保険料→2,417,700円

・女性の合計保険料→2,005,700円

(事例2)ジャストターム

  • 被保険者:経営者40歳(契約時)
  • 保険期間:100歳まで
  • 保険料払込期間:50歳まで
  • 死亡保険金:1億円

・男性の合計保険料→9,907,000円

・女性の合計保険料→9,173,000円

○傷害保障重点期間設定型長期定期保険

経営者の長期にわたる(傷害)死亡保障を確保したい場合に適した保険です。損金タイプは1/2損金と全額損金の2種類があります。

この保険の加入可能な年齢は20歳~79歳(保険期間等により若干変動)となります。

また、この保険に加入するには次の告知項目に該当しないことが要件です。

  • 現在、医療機関へ入院中、または医師より今後1ヶ月以内の治療・検査を目的とした入院をすすめられているか。
  • 2年以内に、病気が原因で2週間以上継続して入院をしたことがあるか(正常分娩による入院は除外)。
  • 5年以内に、所定の病気で、医師による問診・診察・検査・治療・投薬をうけたことがあるか。

(事例)1/2損金タイプ

  • 被保険者:経営者40歳(契約時)
  • 保険期間:100歳まで
  • 第1号保険料払込期間:60歳まで
  • 死亡保険金:1億円

・男性の合計保険料→2,966,400円

・女性の合計保険料→2,404,700円

○低解約払戻金型長期定期保険

長期にわたる死亡保障の確保に加え、低解約払戻金期間中の解約払戻金を、低くしない場合の70%とすることで、払込保険料を抑えることができます。低解約払戻金期間は5年~20年まで設定することが可能です。

低解約払戻金期間を長く設定すれば、それだけ払込保険料を軽減できます。損金タイプは1/2損金と全額損金の2種類があります。

この保険の加入可能な年齢は20歳~79歳(保険期間等により若干変動)となります。

(事例)1/2損金タイプ

  • 被保険者:経営者40歳(契約時)
  • 保険期間:100歳まで
  • 第1号保険料払込期間:100歳まで
  • 死亡保険金:1億円
  • 低解約返戻金期間:10年

・男性の合計保険料→2,360,900円

・女性の合計保険料→1,959,800円

6-3.長期定期保険の注目点

3つの保険商品は1/2損金になる条件、損金の算入・資産計上の方法が異なる場合があります。それぞれの方法を説明していきます。

○長期定期保険

①スーパーフェニックス

全期払型 内容
契約者 法人
受取人 被保険者遺族
保険料支払時 ・保険期間の当初6割相当期間

→保険料1/2損金算入・1/2資産計上

・保険期間の残り4割相当期間

→保険料全額損金算入、保険期間の当初6割相当期間で資産計上している金額を、残り4割相当期間で均等に取崩し損金算入

②ジャストターム

短期払型 内容
契約者 法人
受取人 被保険者遺族
保険料支払時 ・保険期間の当初6割相当期間で保険料払込期間中

→保険料のうち経理処理上の当期分保険料1/2損金算入・1/2資産計上

 

 保険料払込期間満了後  ・保険期間の当初6割相当期間で保険料払込期間満了後

→経理処理上の当期分保険料を前払保険料より取崩し1/2損金算入・1/2資産計上

・保険期間の残り4割相当期間

→保険期間の当初6割相当期間で資産計上した前払保険料の取崩し後、残額を残り4割相当期間で均等に取崩し損金算入

○傷害保障重点期間設定型長期定期保険および低解約払戻金型長期定期保険

・1/2損金タイプ条件

契約時年齢および保険期間の関係が、

  1. 契約年齢+保険期間>70
  2. 契約年齢+保険期間×2>105

の双方に該当する場合

1/2損金タイプ 内容
契約者 法人
受取人 被保険者遺族
保険料支払時 ・保険期間の当初6割相当期間

→保険料1/2損金算入・1/2資産計上

・保険期間の残り4割相当期間

→保険料全額損金算入、保険期間の当初6割相当期間で資産計上している金額を、残り4割相当期間で均等に取崩し損金算入

7.まとめ

長期平準定期保険は、どんな企業にも有利な保険と言うわけではなく、企業の資金繰りの状況によっては他の法人保険がより適当な場合があります。

一方、企業が成長し拡大した場合に、その重責により相応しい法人保険を選ぶことが必要になることもあります。

長期平準定期保険を選ぶ場合であってもいろいろなタイプがあり、保険期間が長期で資産形成に役立つ保険、傷害に重点を置いた保険、保険料をできるだけ低く抑えることを重視した保険と、加入目的によって入るべき保険のタイプが異なります。

解約すれば受け取れるお金の返戻率も大切ですが、まずはどんな経営者・役員等への保障を備えたいか、自分の会社にどんな良い効果が期待できるのかをじっくり吟味して、会社の現状や人材の現状に適したベストな保険を選びましょう。

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