保険と共済の違い|どちらが良いのか結論を出します!

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違い

一方、生命保険会社は営利を目的とした株式会社が主流で、共済保険と比べると保険料が比較的高めに設定されています。  ただしネット保険の中で、最近登場したインターネット専業の生命保険会社「ネット生保」の場合、事務コスト・人件費などの事業経費が抑えられていることもあり、保険料はかなり安く設定されています。  保障内容、保険期間、保険金額によって保険料・掛金が変ってくるのは当然ですが、生命保険は年齢や性別ごとに細かく保険料の設定がされていますが、共済の場合、年齢や性別など、一定の人たちをまとめて掛金を設定した「年齢群団方式」が使われている場合もあります。年齢群団方式で同じ掛金の場合、若い人には割高、年齢の高い人には割安ということになります。  共済保険は非営利事業ですので毎年決算後、余ったお金(余剰金=株式会社ならば利益に当たります)を共済保険加入者に還元する「割戻金」、保険でいう「配当金」があります。

■4大共済

①県民共済

kemminkyosai

全国生活協同組合連合会(全国生協連)が元受となっており、銀行を窓口に加入。

生命共済、火災共済

がある。 居住地あるいは勤務先のある都道府県の共済に加入する形になる。 東京都は「都民共済」、京都府と大阪府は「府民共済」、北海道は「道民共済」、 神奈川県は「全国共済」(後述の「神奈川県民共済」が存在するため)の名称となっている。 なお、2007年11月現在、山梨県、福井県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、沖縄県では県民共済が行われていない。 前述8県に転居した場合、共済が継続できない可能性もある。 支払額が安い代わりに保険料も格安、支払いが早い、交渉がもめないなどの長所があり、 2006年に行われた保険業界満足度アンケート(日経ビジネス06年6月26日号 「アフターサービス満足度ランキング」)では1位にランク付けされている。

②JA共済

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JA共済連を頂点とし、JA共済連の各都道府県の支部を通じ各地の JAで構成される。 「仲間づくり(新規契約者の加入促進)」から「絆の強化(生活総合保障の確立)」につながる 保障提供活動を目的としている。加入方法は、JAの組合員が所属するJAでの加入が基本だが、 組合員以外でも加入可能。(員外加入) 主力商品として、

終身共済、医療共済、建物更生共済、自動車共済、確定拠出年金共済

などがある。

③全労済

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都道府県毎の共済生協の他、職域の共済生協、生協連合会等を傘下に構成されています。 労働組合員・勤労者の福利厚生を目的としています。 加入方法は、所属する労働組合経由の加入が基本だが、 各都道府県の共済生協の本支部でも加入可能。近年は共済ショップが全国各地に展開されている。 主力商品として、

団体生命共済・こくみん共済・火災共済・交通災害共済・慶弔共済・マイカー共済・個人長期生命共済

である。

④COOP共済

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日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)が元受となっており、 取り扱いの生協店舗で申し込み、あるいは生協組合員への加入が必要となる。

生命共済、火災共済

がある。全労済の商品を組み合わせたものがある。 同共済の手続きについてはり、利用の各生協で取り扱う。

■県民共済の特徴

県民共済は、37都道府県で実施されています。 居住地あるいは勤務先のある都道府県の共済に加入する形となりますが、都道府県によって、保障内容などや名称に若干の違いがあります。 種類としては、生命共済と火災共済があります。 後に、おもに生命共済に焦点をあてメリット・デメリットから入り方・選び方をお話します。 共済という言葉に馴染みがない人は、「保険」という言葉に読み替えてしまったほうが理解しやすいと思います。 (堅苦しいのは嫌ですよね!本質を理解できればいいのです。ただし!県民共済は、民間保険で言うところの「生命保険+医療保険の抱合せ保険」です。これは、いわゆる人気の「共済」の一番の特徴ですね!)

県民共済とは、「県民」という名の通り、居住地か勤務地の都道府県の共済に加入する ことになります。 (東京都なら都民共済、京都府・大阪府は府民共済、北海道は道民共済と呼ばれますが!) ただ、非常に分かりにくいことに神奈川県だけは、県民共済ではなく全国共済と呼ばれています。 なぜなら、「かながわ県民共済」という独立生協共済がすでに存在していたからで、 混同を避けるために全国共済というように呼ばれるようになりました。 ですから、全国共済は県民共済ですが、「かながわ県民共済」や愛知県の「ライフ共済」 「火災共済」などは、独立生協共済と呼ばれていて、県民共済とはまったく関係がありません。 県民共済に加入するつもりだったのに間違えて加入してしまった、 なんてことがないように注意してください。

もう一点、注意が必要な事があります。 県民共済は、47都道府県の全てにあるわけではなく、 山梨県、福井県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、沖縄県にはありません。 そのため、県民共済の加入者が県民共済のない県へ転居した場合、県民共済が継続できない場合もありえるのです。商社勤務の方や銀行勤務の方など、転勤が多い人は要注意です。

また、県民共済は、全国生活協同組合連合会(全国生協連)が元受になっており、 銀行の窓口で加入することができるため、共済の中でも入りやすい商品になっています。 保険業界満足度アンケート(日経ビジネス06年6月26日号「アフターサービス満足度ランキング」)では堂々の第1位です。 同じ保障内容なら、天下一安い保険料で済みます。(民間保険対比) 非営利で運営されているので、人件費や広告費を最小限に抑え、安さが実現できるのです。 ただ、その掛け金が安いという言葉だけで決めてまってはいけません。 どんなに安くても保障内容がぴったり合っていなければ保険や共済の本来の目的を果たすことが出来ず意味がない買い物になります。 必ず、必要保障内容を計算して、ぴったり合致した人ならお勧めの商品です。

■県民共済のメリット

①第一に、民間の保険に比べて掛け金が安いことが上げられます。 同等の保障内容なら、民間の保険よりもほぼ確実に掛け金が安くなります。

②また、割り戻し金(加入者全体の掛け金から、支払い保険料と経費を引いた剰余分) が出れば加入者に還元されるので、実際の保険料はさらに安くなります。

③年齢や性別にかかわらず、掛け金が一定です。 そのため、高齢になるほど割安感が高く感じます。

④また共済は、加入者の職業を問わないところも特長的です。 民間の保険だと、自営業者など収入が不安定な職業の人は、保険料が割高にされたり などの不利益を強いられます。過去の病歴についても、自己申告制で医師の診断書は不要です。 しかも入院歴は「過去2年以内」、重病については「過去5年以内」、という規定があるので、 ガンや脳梗塞などの重い病気でも、5年以上前に治療が済んで完治していれば、加入できます。 民間の生命保険ではこうはいきません。

⑥支払い(=保険金)が早い もしもの時の請求書なども郵便で取り寄せすることなく、郵便局などで入手することができます

⑦不払い・交渉などでもめない 民間の生命保険会社と比べ不払い問題が少ない

⑧銀行の窓口で加入できる

■県民共済のデメリット

①保障額が少ない 病気の死亡保障が最高で800万円。一家のあるじの万一の時の保障がこれでは…。足りない方が多いでしょう。

②定期保険タイプしかない、掛け捨てのみである 決められた期間を過ぎると(65歳・85歳など)無保障状態になる。終身で入りたい人には向かない

③医療保険と生命保険がくっついてしまっている 死亡保障が目的の場合は、ネット生保などでよっぽど割安に入れる。

④年齢や性別に関わらず掛け金が一定 高齢者(~65歳)にはメリットだが、若者にとってはそこまでの割安感はない。

県民共済を選んで良い人

・民間の生命保険で職業・病気による加入の制限を受けた

・病気での死亡保険金が200~800万円で足り、入院日額2500円~10,000円の医療保険も同時に必要 という人

上記なら県民共済に入るのが絶対にお得です。 また、裏技的になりますが、

・30歳をゆうに超えていて、病気死亡保険金は800万円では足りない、医療保険加入も必要 という人

であれば、年齢が上がるほど、他の種類の死亡保険と組み合わせで県民共済に入るのがお得になる可能性があります。 民間生命保険会社(外資を含む)数社に見積もりを依頼し、共済を組み合わせたときとの比較をすることをお勧めします。 そして、県民共済(又は県民共済のみ)を選んではいけない人は ・医療保険を必要としていない人 ・若い人 ・病気死亡保険金が800万円では足りない人(小さな子供が2人以上・賃貸・親に頼れないなど)

■JA共済の特徴

JA共済の商品は、個人向けとして、医療共済、終身共済、養老生命共済、こども共済、年金共済、がん共済、定期医療共済など民間の生命保険会社とほぼ同じですが、大型保障性商品に力をいれているのが特徴です。 共済の中で最も一般の生命保険に近い商品と言えます。加入検討の際は、一般の生命保険会社と比較しましょう。 (一方、「県民共済・こくみん共済・COOP共済」は共済同士で比較します。)

また、大型保障の為、掛け金(保険料)も高く感じます。 JA共済のホームページにはシミュレーション機能や分かりやすい比較表がなく、担当者に話を聞かなければ掛け金などのイメージが掴みにくくなっています。

■保険と共済の用語の比較

この先、保険の営業マンや共済窓口で聞きなれない単語が出てきても理解しながら納得したプランに出会えるように、保険と共済の用語を理解していただくために比較して説明したいと思います。

ICMIF(アイシーエムアイエフ)(国際協同組合保険連合)・・・・

International Co-operative and Mutual Insurance Federation。国際協同組合運動、社会的経済運動の発展のために、世界の保険協同組合、相互保険会社等によって結成された任意団体で、現在およそ 49カ国77会員グループ、150以上の保険協同組合・相互保険会社が加盟しています。

員外利用(いんがいりよう)・・・・

「員」とは組合員のことです。中小企業等協同組合法において組合員以外の人達の利用は組合員の利用に支障がない場合に限り、1事業年度における組合員の利用分量の総額の100分の20を超えない範囲で利用することができると定められております。前に説明しましたがJA共済がこれに該当する場合があります。

掛金率・・・

お支払いいただく共済掛金の算出根拠となる割合のことをいいます。

保険業界でいう保険料率のようなものです。

共済金(きょうさいきん)・・・・

共済のお支払い対象となる事故発生により、共済契約に基づき、共済者(日火連、県単位組合)からお支払いする金銭のことをいいます。

保険業界でいう保険金のことです。

共済金受取人(きょうさいきんうけとりにん)・・・・

共済契約に基づき、支払われる共済金・給付金などを受け取る権利を持つ者のことをいいます。

保険業界でいう保険金受取人のことです。

共済金額(きょうさいきんがく)・・・・

共済のお支払い対象となる事故が発生した場合に、共済者(日火連、県単位組合)がお支払いする共済金の限度額のことをいいます。

保険業界でいう保険金額のことです。

共済契約者(きょうさいけいやくしゃ)・・・・

共済者(共済組合)に対し共済契約の申し込みをする人をいいます。契約成立後は共済掛金を支払う義務を負います。

保険用語でいう保険契約者のことです。

共済証書・・・・

共済契約の成立後に共済者(日火連、県単位組合)から共済契約者にお渡しする証書のことをいいます。共済契約の成立およびその内容を明らかにするものです。

保険業界でいう保険証書のことです。

共済掛金(きょうさいかけきん)・・・・

被共済者の被る危険を共済者(日火連、県単位組合)が負担する対価として、共済契約者にお支払いいただく金銭のことをいいます。

保険業界でいう保険料のことです。

傷害共済(しょうがいきょうさい)・・・・

日常生活において被共済者が急激かつ偶然な外来の事故によってケガをされたときに保険金をお支払いする保険です。

保険業界でいう障害保険のことです。

代理所(だいりしょ)・・・・

共済者(日火連、県単位組合)と代理所委託契約を締結し、その共済者(共済組合)のために共済契約の締結の代理または媒介をなす者をいいます。

保険業界でいう代理店のことです。

被共済者(ひきょうさいしゃ)・・・・

共済の補償を受ける人、または共済の対象となる人をいいます。

保険業界でいう被保険者(ひほけんじゃ)のことです。

保険業法(ほけんぎょうほう)・・・・

保険業の公共性をかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保することにより、保険契約者などの保護を図る対象として制定されている法律のことをいいます。共済者(共済組合)に対する監督(事業の開始、事業の運営など)と契約募集に対する監督の両面に関し規定しています。

保険は保険業法が適用されますが、国民共済、COOP共済、都道府県民共済は消費者生活協同組合法が根拠法令、JA共済は農業協同組合法が適用されます。

■保険と共済のどちらを選ぶか

「充実した保障を低コストで準備したい」というのは、万一の保障を考える際に、誰もが安心を得たいために感じることだと思います。インターネットの普及や金融自由化を経て、保険の世界も以前より格段に多様化・複雑化しています。一方で、ネット保険のような新しい保険が登場したことにより、従来からの保険や共済と保険料・保障内容を比較しながら、共済同士や保険同士の内容を比較して、有利な商品を選ぶことが可能となりました。

たとえば、「現在加入している共済があれば、結婚・出産等を機にネット保険で死亡保障のみを補う」、「終身型の医療保険に加入しているのであれば、退職までの一定期間、共済で医療保障の増額と死亡保障を追加する」といったフレキシブルな選択をすることで、その時々の自分に合った保障を、割安に準備していくことができるでしょう。

共済と保険の違いにとらわれることなく、それぞれの商品のコストと保障内容を比較したうえで、自分のライフスタイル・ライフプランに合った保障を選んでいくと良いと思います。

共済に入っているからといって、保険の話を聞くことを断る必要もありません。共済だけではまかなうことが出来ない保障を保険で補えば良いのです。なにも今入っているものを辞めるわけではないのです。既に保険に入っている方で、保障の追加が必要になり、保険料の大きな追加が厳しいようであれば、ご自身で入ることが可能な共済を探して保障を追加すればよいと思います。

上記に説明したような生命保険と同様の機能を持った共済以外にも、損害保険と同様の共済が存在します。

jidousshakyosaikasaikyosai

「火災共済」や「自動車共済」というものも扱っていますので、保障内容は自分の状況とマッチしているようであれば、保険と共済のどちらで加入するかを吟味しても良いと思います。共済は掛け金が安いですが、払う金額だけで判断をせずに、万一のことがあった時に十分に補償されるかを必ず確認して最適なプランに出会ってください。ここでもどのような保険の営業マンに出会うかが重要なポイントになります。もし、共済のデメリットばかりを言ってきて共済を解約して新たに保険に入れるよう勧めてくる営業マンは自分の成績のことしか考えていません。今ある保障を活かしながら足らない保証分を保障優先にできた最適な掛け捨て保険を提案してくる営業マンだっと優秀だと私は断言します。

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