学資保険は税金の控除対象!年末調整でしっかりと節税を!

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子供の将来を考えたい・・・。そこで有効なのが学資保険というものです。

この学資保険とは、お子さんの教育費などを補助することを目的として、大学入学など教育資金が必要になると予め設定した時期に給付金としてまとまったお金を受け取ることができる保険のことですが、実は税金控除の対象になっているってご存知でしょうか?

学資保険は生命保険の類なので、申請をすれば対象になることが多いのです!年末調整の時に申告する必要があるので、忘れずに申告してみましょう。

今回は、学資保険の税金控除のために必要な内容をまとめました!
是非ご覧ください。

目次

1. 学資保険ってどういう保険?
1-1 学資保険の特徴を知ろう!
1-2 学資保険と貯蓄の違い

2. 学資保険は控除対象ってご存知?
2-1 学資保険にかかる税金について
2-2 保険料控除額の仕組み

3. 学資保険の控除をするための手続きとは
3-1 学資保険は生命保険
3-2 保険料控除申告書の構成

4. 年末調整でどのような対応を?
4-1 年金受け取りは「雑所得」に分類
4-2 一般生命保険料控除を知ること

5. 学資保険の契約者と受取人の関係が大事
5-1 受取人が違うと贈与税に?
5-2 受取人が同じ場合は所得税の対象に?

6. 控除を受けるために注意するポイント!
6-1 一括受け取りにすると良いって本当なの?
6-2 自営業者が年金受け取りにすると?
6-3 学資保険の控除申請が年末調整に間に合わなかった

7. 保険料控除の詳細
7-1 新制度と旧制度の違い
7-2 学資保険の年末調整について注意すること
7-3 年末調整の控除申請は早めに

8. まとめ

1. 学資保険ってどういう保険?

学資保険は子供の教育費を確保するための貯蓄型の保険になります。15歳、17歳、18歳、22歳など設定した満期時期に、それまで積立をしてきた保険料を、満期保険金として受け取れます。また教育費だけではなく、契約者である保護者にもしものことがあった場合にも備えることができるのも魅力のひとつでしょう。

例えばですが、契約者が死亡して、保険料が払えない状態になったとします。その場合でも、一時お祝い金や満期のお祝い金は受け取ることができるようになっています。なので万が一、契約者に何かあった場合でも、子供の教育費は確保することができるんですね。

1-1 学資保険の特徴を知ろう!

学資保険は、各社によって特徴や違いがあるものなので、一概にとは言えませんが、子供がけがや入院をしたと時の保険も兼ねそろえている場合が多いです。「保険料払込免除特約」という特約が適用され、以降の保険料を払い込まなくても保険金を受け取れる仕組みになっています。

元のプランでは保障内容が足りないと感じれば手厚くすることもできますから、別に生命保険に加入しなくてもよいのです。
ただし、保障を手厚くすればその分、返戻率が下がる場合があります。

返戻率とは、自分が支払った保険料に対する受け取る給付金の割合です。
保障を手厚くしすぎると、返戻率が100パーセントを切ってしまい、元本割れをする恐れがあります。
これについては生命保険と学資保険の二つを持つことと、学資保険一本に絞ることとで最終的にトータルで支払う金額を比較して検討するようにしましょう。

1-2 学資保険と貯蓄の違い

「学資保険」という名称が使われているのは、銀行の定期預金と違い保障が存在するためです。契約期間中に、契約者が死亡・高度障害状態になった場合、以後の保険料の払い込みが免除になり、満期保険金は予定どおり満額受け取ることができます。これは、普通に自分で貯金をする場合にはできないことなので大きなメリットです。

このように、学資保険に加入しておくと計画的に貯金ができ、必要な時期に給付金を受け取ることができるのです。

 

2. 学資保険は控除対象ってご存知?

学資保険に加入すれば将来、保険金が下りることのみならず、生命保険料控除の対象になることをご存知でしょうか?親御さんの1年間の所得に関する税金である所得税から、学資保険で毎月我が子のために支払った保険料分を差し引くことができます。
これを「所得控除」ということを覚えておきましょう。この所得控除を行うことで、節税することができるのですね。

2-1 学資保険にかかる税金について

学資保険に加入すると、受け取ることができる満期金やお祝い金。預金とは異なるため、税金がかかるのではないかと心配な人も多いのではないでしょうか?

実は、学資保険の給付金を受け取るときに、税金がかかることは「ほとんど」ありません。但し、「ほとんど」と申し上げているように、税金がかかるケースもありますので、注意が必要です。

学資保険は保険料を支払う契約者が、万が一死亡した場合や、病気や事故などで介護が必要になるような高度障害になってしまった場合、それ以降の保険料が免除されるというシステムになっています。つまり学資保険は単なる貯蓄だけでなく、生命保険としての性質もあるため、生命保険料として控除の対象になるのです。

2-2 保険料控除額の仕組み

所得控除の枠に「生命保険料控除」というものがあります。生命保険料控除とは、生命保険・医療保険・学資保険等に加入していて保険料を支払っている方々が受けられる税制上の優遇制度です。

そもそも、生命保険控除というのは、払い込んだ生命保険料に対し一定の金額を所得から差し引き所得税、住民税を軽減しようという制度。控除については一般生命保険料控除と介護医療保険料控除、個人年金保険料控除がありますが、学資保険は一般生命保険料控除に当ります。

1年間に支払った生命保険料額をもとに控除額が計算され、結果として所得税等が安くなります。ただし、納税者から自動的に控除されるわけではなく、確定申告書等に忘れずに支払った保険料を記載して申告することになります。

サラリーマンの方は年末調整の際に、給与所得者の保険料控除等申告書に、その時期になると郵送されてくる生命保険料控除証明書を添付し提出、これで控除を受けることができます。また、自営業の方は毎年2月16日から3月16日までに所得税確定申告を受ける際に、生命保険控除証明書を確定申告書に添付し提出すれば控除を受けることができます。

気を付けることは、申告書、証明書を提出しなければ控除を受けることはできません。また、税務署の方から指摘してくれるという事はないので、必ず控除を受けられるように申請することが大事です。

 

3. 学資保険の控除をするための手続きとは

生命保険料控除を受けるためには、保険料控除証明書が必要になります。毎年10月か11月に生命保険会社から郵送されてきます。

年末調整で受けられる保険料控除には、大きく分けて、

  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除

の4つになります。

また、生命保険料の所得控除には、3種類有り、学資保険は一般生命保険料控除として取り扱われます。

  • 一般生命保険料控除・・・学資保険・死亡保険 等
  • 介護医療保険料控除・・・介護保険・医療保険・がん保険 等
  • 個人年金保険料控除・・・個人年金保険 等

しかし、所得控除には、上限額が設定されているので、必ずしも保険料全額が控除の対象となるわけでは有りません。その年に支払った保険料の総額をもとに控除額が決まるのですが、この「総額」は学資保険以外の保険料も合わせて計算するものです。「一般生命保険料控除」の枠は死亡保険なども対象になりますので、死亡保険にも入っているようであれば、そのぶんの保険料も足して計算することになります。

3-1 学資保険は生命保険

学資保険がなぜ一般保険料控除の対象になるかといえば、学資保険に備わっている保障機能に由来することが大きいでしょう。先ほどもお伝えしたように学資保険には貯蓄機能だけではなく生命保険のような機能もついています。そのため一般生命保険料控除の対象となると考えられます。

また、一般的に保険と付く商品は生命保険料控除の対象となり得ます。対象となるものに関しては所得税からそれぞれの見合った金額分を控除するというかたちになります。

3-2 保険料控除申告書の構成

1.「生命保険料控除」の欄

この欄は、生命保険料控除の対象となる生命保険料を支払っている場合に記入します。なお、一般の生命保険料では1つの契約の保険料が9,000円を超えるもの、個人年金保険料では、すべての契約について控除証明書を添付しなければなりません。

まず、保険会社名、保険の種類(定期、終身、養老、定期付終身など)、保険期間、契約者名、保険金の受取人の指名及び続柄、新旧の区分、支払った保険料の額を記入します。

次に、支払った保険料の金額から、新旧それぞれの制度についての保険料控除額を下の計算式から算出します。新旧の区分や支払った保険料(12月末までの支払予定額)など、記入にあたって必要な事項については、生命保険会社から送付されてくる控除証明書に記載されておりますので、正しく転記しましょう。

最終的に表の「イ・ロ・ハ」の合計金額(120,000円限度)が控除額となります。

2. 「地震保険料控除」の欄

地震保険料控除の対象となる地震保険料を支払っている場合に記入します。なお、すべての契約について控除証明書を添付しなければなりません。まず、保険会社名、保険の種類(地震、積立傷害)、保険期間、契約者名、家屋等の居住者名と続柄、地震・旧長期の区分、支払った保険料の額を記入します。

次に、地震保険料の額をB、積立傷害の保険料をCに記入し、BとCの合計額を地震保険料控除の金額として記入します(50,000円限度)。区分や金額等記入に必要な事項については損害保険会社から送られてくる控除証明書に記載されておりますので、正しく転記しましょう。

3. 「社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除」の欄

社会保険料控除の欄については、給与等から差し引かれる社会保険料等以外に社会保険料を支払っている場合に記入します。その社会保険料が国民年金保険料の場合には、証明書を添付しなければなりません。

小規模企業共済等掛金控除の欄については、小規模企業共済等掛金控除の対象となる掛金を支払っている場合に記入します。こちらはすべての控除について証明書を添付しなければなりません。

4.「配偶者特別控除」の欄

配偶者特別控除の適用を受ける場合に記入します。配偶者の所得金額が38万円から76万円の範囲である場合は控除の対象となります。

ただし、この規定については様々な要件があるので注意が必要です。まず、本人の合計所得金額、配偶者の氏名及び住所、次に配偶者の合計所得金額(所得控除前の合計額)を計算し、早見表から控除される金額を記入します。

 

4. 年末調整でどのような対応を?

年末調整で保険料を申告するために、「平成〇〇年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の書類に記入する必要があります。

学資保険料や生命保険料は、所得税で最大5万円までが控除の対象となります。学資保険を生命保険料控除として申告するためには、保険料を納めたことを証明するハガキが必要となります。学資保険の保険料を証明するハガキは、学資保険に加入している保険会社から送付されてきますから、必ず大切に保険しておきましょう。万が一紛失してしまった場合には、保険会社に連絡すると再発行してもらうことができます。

学資保険が生命保険料として控除されるためには、毎月の保険料はきちんと納付しておく必要があります。生命保険料控除の対象となるのは、1月1日から12月31日までに納付した保険料ですから、滞納金があるならば年内に納付するようにしましょう。

4-1 年金受け取りは「雑所得」に分類

実は、学資保険の満期金には税金がかかってしまうことも覚えておきましょう。

学資保険の満期金にかかる税金は、所得税と住民税で、学資保険の満期金は所得税の課税所得の区分によって、「一時所得」と「雑所得」に分類されます。

具体的には学資保険の場合、大学入学時に満期金を一括で受け取る保険と小中高・大学入学時に学資お祝い金を受け取る保険は、税法上「一時所得」に分類されます。一方、大学在学中に毎年、年金形式で保険金を受け取る保険は、税法上「雑所得」に分類されます。

つまり、所得税の課税所得の区分の1つである「一時所得」「雑所得」に分類される学資保険の満期金には所得税が課せられ、住民税も課せられることになります。

4-2 一般生命保険料控除を知ること

年間の払込保険料総額 控除額
2万円以下 支払保険料等の全額
2万円超~4万円以下 支払保険料等×1/2+1万円
4万円超~8万円以下 支払保険料等×1/4+2万円
8万円超 一律4万円

上限の8万円超になることが多いので、控除額は4万円程になるでしょう。

 

5. 学資保険の契約者と受取人の関係が大事

学資保険の契約者は、その多くがお子さんの保護者の方がなっていることが多いでしょう。そして、受取人も、その多くが保護者の方になっていることと思います。ですが、受取人の違いによって税金の基準が変わってくるのです。学資保険の受取人が変わってくると、受け取る給付金はどう変わるのでしょうか?

5-1 受取人が違うと贈与税に?

学資保険の契約者と受取人が異なる場合にかかってくる税金は、「贈与税」といいます。

まず、贈与された額(ここでは、満期金の金額とします)から、110万円を引きます。これは基礎控除の110万円で、誰がどれだけ贈与されても必ず控除されます。つまり、満期金が110万円以下であれば、贈与税はかからないということです。
そして、ここからは金額によって異なってくるのですが、110万円を引いた金額に「税率」をかけ、さらに控除額を引いた金額が贈与税となります。

税率は、200万円以下で10%、300万円以下で15%、400万円以下で20%、600万円以下で30%、1000万円以下で40%、1000万円以上で50%です。そしてさらに控除される金額は200万円から順に0万円、10万円、25万円、65万円、125万円、225万円となっています。

5-2 受取人が同じ場合は所得税の対象に?

学資保険の契約者と、受取人が同じ場合、満期金を受け取るときにかかる税金は、「所得税」といいます。

所得税は、学資保険の満期金の受け取り額から、「その金額を受け取るためにかかった費用」を引いて、そこから「特別控除50万円」を引き、その金額の半分、つまり2分の1が税金として課されます。同じように、580万円の満期金と考えて税金を出してみましょう。

学資保険なので、返戻率は高くて110%とします。「その金額を受け取るためにかかった費用」は、これまで積み立ててきた保険料のことです。つまり、10%にあたる58万円を引いた、580−58=522万円になります。つまり、580−522−50×0.5=「4万円」が所得税として課されます。

受取人を契約者本人に設定するだけで、学資保険の満期金を受け取ったときに発生する贈与税よりもかなり押さえられるということですね。

 

6. 控除を受けるために注意するポイント!

控除を受けるにはどんな手続きをすればいいのでしょうか?

毎年、おおむね10月頃から遅くとも年末までに、入っている保険会社から、控除の手続きのための書類(生命保険料控除証明書)が送られてきます。まずはこの書類を確保することが大切です。もしもなくしてしまった場合、保険会社に申し出れば再発行してもらうことは可能です。

次に、会社員の人は、この書類を、会社の総務など、年末調整をしてくれる担当部署に提出してください。会社員の場合、基本的にはそれだけでOK。あとは会社が手続きをしてくれるでしょう。会社によっては、申告書を書くように言われることもあります。

6-1 一括受け取りにすると良いって本当なの?

学資保険が満期となったときに一括で保険金を受け取ります。大学入学のための資金とすることが多いです。

  • 一括受け取り型のメリット
    満期までの間、保険会社が全額運用することができるので、返戻率が高くなります
    支払い請求の手続きが満期時の1回だけで済みます
  • 一括受け取り型のデメリット
    長期間資金を動かすことができません
    満期時以外に必要な教育費は別で準備する必要があります
    受け取る金額が大きいと税金がかかる場合があります

所得税がかかる場合、保険料を支払う契約者と保険金を受け取る受取人が同一のとき、受け取った保険金は一時所得となり課税の対象となります。一時所得には、そのほかの保険で受け取った一時金や懸賞金、競馬や競輪の払戻金などが含まれます。

学資保険においては、総収入額には受け取った保険金、収入を得るために支出した金額には月々支払った保険料があてはまります。この一時所得にそのほかの所得を合計して所得税がかけられます。

昨今の学資保険の返戻率で満期保険金が300万円ほどであればほとんどの場合、特別控除額を引くことでマイナスになるので一時所得は0ということになり税金はかかりません。注意しなければならないのは、受け取った保険金が収入を得るために支出した金額を50万円以上上回るときです。

もしそうなる可能性があるなら、保険金を一括で受け取らないように調整しましょう。税金は1月1日から12月31日の1年間を一括りとして計算されるので、分割して受け取ることで課税を免れることができます。

6-2 自営業者が年金受け取りにすると?

一括ではなく年金タイプの「学資年金」として受け取る場合を見ていきましょう。最近の返戻率比較で上位を独占しているのがこのタイプであり、以前より加入者が増えている加入方法です。一括で受け取るよりも、運用期間が長いため利率が高いのが特徴。この「学資年金」タイプの学資保険は、受取る際にこの税金を支払う可能性が高くなるので気を付けましょう。

自営業者 は特に注意すべきでしょう。「受け取るお金」と「払込保険料総額」の差額(利益)=課税対象額 となるからです。

大学資金が毎年受け取られるこの「学資年金」の場合、その受け取るお金は「雑所得」に分類されます。重複しますが、この「雑所得」には「一時所得」のような「特別控除額50万円」がありません。自営業者に限っては「非課税枠」もありません。このことが、受け取る学資保険のお金に税金の支払い義務が課せられるかどうかへ大きく影響してくるのです。

もちろん、学資年金型でも税金がかからない場合も多いので、その高い返戻率や大学資金を重視した受け取り方はとても魅力です。ただ、税金がかかる可能性は高くなることは覚えておきましょう。

6-3 学資保険の控除申請が年末調整に間に合わなかった

年末調整に間に合わなくても諦める必要はありません。少し面倒ですが自分で確定申告をしましょう。2月中旬から3月中旬にかけて、確定申告の書類に生命保険料控除証明書を添えて税務署に提出すれば完了です。

最近ではE-TAXと呼ばれる国税電子申告・納税システムという税務署に行かなくても自宅で確定申告できる便利なシステムも存在します。こういった新しいシステムも活用し、申告漏れのないようにしましょう。

 

7. 保険料控除の詳細

1. 会社員は年末調整をすること

勤務先(総務部など)に「給与所得者の保険料控除等申告書」に「生命保険料控除証明書」を添付して提出すれば、年末調整で控除を受けられます。確定申告の必要はありません。

年末調整とは 会社員・公務員など給与所得者は通常毎月源泉徴収により自動的に給与から天引きになっていますがその合計額と本来納めなければならない額が相違する場合があります。その時に本来の金額に調整するのが年末調整です。 そして生命保険料控除はまったく考慮されずに天引きされているのでほとんどの人は年末調整により還付が受けられます。

還付されるのは12月~1月に給与もしくはボーナス支給の時に還付されるケースが多いようです。給与とは別に支給されることもあるようです。もし会社へ期限内に申告書を提出し忘れた場合、自分で確定申告すれば控除を受けられることを覚えておきましょう。

2. 自営業などは確定申告をすること

営業の場合、会社員のように給与から自動的に天引きされていないので確定申告が必要になります。

翌年の2月16日~3月15日までに所得税の確定申告で、「生命保険控除証明書」を確定申告書に添付し、税務署に提出します。税務署に行くときは生命保険料控除証明書(ハガキ)を忘れないようにしましょう。またはe-TAXを使ってインターネットで確定申告する方法があります。仕事が忙しくて休めないという人は郵送やe-TAXが便利です。

還付されるのは確定申告をしてから1か月くらい掛かります。

7-1 新制度と旧制度の違い

生命保険料控除には、新契約と旧契約の2種類があり、控除される金額が異なります。新契約と旧契約の違いは、契約した時期が大きく関係してきます。加入している学資保険が、いつ契約したのか確認しておく必要があります。

●旧契約

平成23年12月31日までに契約した保険で、2種類。

・一般の生命保険料控除

・個人年金保険料控除

年間保険料支払い総額 控除額
25,000円以下 全額控除
25,001円~50,000円まで 保険料支払総額×1/2+12,500円
50,001円~100,000円まで 保険料支払総額×1/4+25,000円
100,001円以上 一律50,000円

新契約

平成24年1月1日以降に契約した保険で、3種類。

・一般の生命保険料控除

・介護医療保険料控除

・個人年金保険料控除

年間の払込保険料総額 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超~40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超~80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

さらに、契約した凍結日によって受けられる控除額にも差があるため契約日の確認は必ずしておきましょう。

7-2 学資保険の年末調整について注意すること

1. 証明書を紛失したら?

生命保険料控除を受けるには、保険料控除証明書が必要です。もし、学資保険の保険料控除証明書を探しても見つからなければ、すぐに再発行を保険会社へ依頼してください。
2. 証明書が間に合わない場合は?

学資保険の生命保険料控除証明書を紛失し、再発行依頼をしても、勤務先の指定する年末調整書類の提出日に間に合わない場合は、どうすればいいのでしょうか。年明けすぐに提出できるようでしたら、勤務先へ提出しましょう。年末調整の再計算をしてもらえる場合があります。

年末調整の再計算をしてもらえない場合や、再発行依頼した学資保険の保険料控除証明書の到着がもっと遅れる場合は、確定申告で生命保険料控除を追加で受けることができます。勤務先から配布される源泉徴収票と学資保険の保険料控除証明書を持って、確定申告会場へ行ってください。

ただし、一般の生命保険料控除額が限度額になっていれば、いくら確定申告をしても追加で生命保険料控除を受けることができません。確定申告する前に、生命保険料控除額にまだ余裕があるのかどうかを確認してください。

7-3 年末調整の控除申請は早めに

自営業や個人事業の場合は、会社員のように税金の給与天引きがありませんので確定申告が必要になります。少々面倒ですが、翌年の2月16日~3月15日までに所得税の確定申告で、「生命保険控除証明書」を確定申告書に添付して提出して下さい。

確定申告の際、学資保険・生命保険控除証明書が必要となりますので、家族全員分の控除証明書を持参する必要があります。また、確定申告を受ける際、印鑑とマイナンバーの番号も必ず必要となりますので忘れずに持参しましょう。確定申告の時期は、遅れれば遅れるだけ還付の時期が遅れますので、早めに行うことをおすすめします。

 

8. まとめ

自分の子供のために、学資保険は教育資金に備える目的から安全・確実に準備できることが大事ですが、少しでも払い込んだ保険料に対する戻り率がよい保険を選ぶことや、かかる税金が少ない設定にすることも重要と言えるでしょう!

学資保険の年末調整の仕方やどのくらい税金が安くなるのかが分かれば、賢明な運用ができますよ。ご自身が会社勤務の方か自営業かで申請が異なるので、年末調整時には忘れないよう気を付けましょう。控除されたお金は是非とも子供のために使ってあげてくださいね。

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