学資保険の満期を迎える場合の、確定申告の仕方教えます!

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お子さんの誕生を機に、将来の教育資金を見据え、学資保険に加入される方は決して少なくありません。

少子化と言われながらも、待機児童などの問題を抱える昨今、子供の教育にかかる資金は、塾や予備校などの学外での教育施設の利用などで、増加傾向にあります。

そこで活躍してくれるのが前述の学資保険なのですが、契約内容や受取金額などにより、課税対象となることをご存知でしょうか。

今回は、学資保険の基礎知識や選び方のみならず、課税対象になった場合の確定申告の方法など、学資保険にまつわる様々な情報を、ご一緒に見てまいりましょう。

目次

1.学資保険とは
1.1学資保険の目的
1.2学資保険の特徴

2.学資保険の種類
2.1保障型学資保険
2.2貯蓄型学資保険

3.教育にかかる経費
3.1一般的教育コースにける経費
3.2教育費算出の目安

4.学資保険の選び方
4.1満期日の設定
4.2返戻率の算出
4.3保険料控除の活用
4.4プロが勧める学資保険

5.満期金の税金とは
5.1課税の条件
5.2所得税の算出
5.3贈与税の算出

6.確定申告前の準備
6.1事前準備(所得関連書類)
6.2事前準備(控除関連書類)

7.確定申告の流れ
7.1申請書の選択
7.2作成方法

8.まとめ

1.学資保険とは

人生の中で民間の生命保険などへの加入を検討される方は非常に多く、その検討時期は概ねライフイベントに沿って行われる方が殆どでしょう。

特に結婚/出産を経て、待望のお子さんが誕生した際に検討されるのが、学資保険です。

実際には、子供を対象とした保険商品は、大人とさほど変わらず、先ほども申し上げた学資保険を筆頭に、生命保険/傷害保険/特約付き医療保険など、様々な保険商品が販売されています。

そんな様々なシチュエーションに対応してくれるのが保険ですが、不慮の事故や疾病により、大切なわが子を失ってしまうご夫婦の痛みは、到底計り知れないものでしょう。

ですが、お子さんの死亡により、家計が何か大きなダメージを受けることはまれだと見てよいのでしょう。

また、お子さんが生まれた時から成人に至るまでには、様々な費用がかさむため、若いご夫婦にとって、その保険料は負担にもなるケースがあります。

そういった諸々を考慮すると、子供の生命保険は優先度が低いと言えます。

次に傷害保険はどうでしょうか。

確かに小さいお子さんは怪我が付き物とも言えますが、その頻度はそうあるものではありません。

ここはやはり先述の生命保険と同様に考えて、傷害保険の優先度は低くしても大きな問題にはならないと言えます。

次に近年着目されている、特約付き医療保険です。

残念ながら子供だからと言って、疾病にかからないとは限りません。

そのため、お子さんの医療保険を考えるご夫婦もいらっしゃるかと思いますが、現在子供に対する公的支援がいくつか存在します。

小児慢性疾患医療費助成制度 / 障害児童福祉手当 / 小児がん交通費等補助金制度などの公的制度が利用できるほか、自治体によっては、子供の医療費助成制度が手厚いところもありますので、やはり医療保険加入の優先度は、低いと考えて差し支えないでしょう。

それでは、学資保険はどうなのでしょうか。

この商品は、前述の保険商品とは、その性質が大きく異なります。

そこでこの章にて、学資保険のあれこれを、まずは見てまいりましょう。

1.1学資保険の目的

学資保険とは、子供の教育資金の確保を目的としている保険商品で、養老保険などと同様に、貯蓄型に分類されます。

基本的には一般的な生命保険と同じく、月々決まった額の保険料を払い続ければ、契約時に決めたお子さんの年齢に合わせた給付金が、後々受け取れるようになっています。

少しでも子供に良い教育環境を与えてあげたいというのが、親御さんの気持ちです。

また、昨今の景気の低迷から、いつまでも今の収入が確保できるかどうか、不安に感じる方も多いでしょう。

そういった問題や懸念事項を解消してくれるのが、学資保険なのです。

1.2学資保険の特徴

学資保険は、将来の教育資金確保を大きな目的としており、契約満了時に満期保険金が受け取れます。

またお子さんが一定の年齢に達した時、満期保険金の前払いとして、祝い金などのまとまった給付金を受け取ることができる商品もあります。

 

こつこつと積み立てるイメージの商品ですが、最大の魅力は、銀行金融商品の金利と比較すると、各段に優位だと言うことです。

2.学資保険の種類

それではこの章では、学資保険の種類を見てまいりましょう。

学資保険はいくつかの種類に分かれますが、大別すると保障型学資保険と、貯蓄型学資保険が存在します。

それぞれの特徴を踏まえた上で、ご自分の家族構成や家計、お子さんの未来の教育プランにあった学資保険選びが、重要になりますので、この章ではそれぞれの特徴などを、押さえておきましょう。

 2.1保障型学資保険

保障型学資保険とは、本来の貯蓄型部分に、お子さんの傷病による入院/通院保障や、死亡保障などが付加されています。

しかしながら、そのプラスαの部分に対して保険料が上乗せされるので、元本割れを起こしやすくなっています。

メリット
・契約者である親が死亡した場合、以降の保険料の払い込みが免除となるが、満期保険金や祝い金は受け取れる

・商品により、契約者である親が死亡した場合、育英年金や死亡保険金が受け取れる商品あり

・商品により、被保険者である子供に死亡保障や医療保障などが付帯出来る

デメリット

・満期まで支払い続ける保険料総額が、受け取れる満期保険金や祝い金の総額を下回り、元本割れを引き起こす

以上を踏まえた上での選択が求められる商品と言うわけです。

2.2貯蓄型学資保険

それでは、貯蓄型学資保険はどうでしょう。

保障型のようにプラスα部分が無い為、保険料は割安になるばかりでなく、満期まで契約解除をしなければ、支払保険料総額よりも、受取満期保険金/祝い金の方が高くなります。

 

メリット

・契約者である親が死亡した場合、以降の保険料の払い込みが免除となるが、満期保険金や祝い金が受け取れる

・銀行などの金融商品よりも利率が高い

・金利固定商品であれば、元本保証

 

デメリット

・金利変動型の場合、元本割れの可能性も否定できない

どちらがより有用性が高いかと言うことは、それぞれのご家庭のプランニングによる為、一概に申し上げられませんが、1章冒頭でも申し上げた通り、子供の疾病などに対する社会的保障制度などが、ある程度充実しているので、無理に保障範囲を広げる必要性はないと言えるでしょう。

むしろプラスα部分の保険料上乗せ分を、一家の大黒柱の短期型の死亡保険などへ投入することで、様々なシチュエーションに利用可能な死亡保険金の増額が見込めます。

3.教育にかかる経費

これだけ多くの保険商品が乱立している今、学資保険を検討する際に重要となってくるのが、保険料の設定と満期金の設定です。

しかしながら、闇雲に検討したところで、正しい答えは見えてきません。

そこでこの章では、より具体的なプランニングに欠かすことの出来ない、教育費の実態を情報として、収集しておきましょう。

3.1一般的教育コースにおける経費

経済低迷や待機児童問題、少子高齢化など、子育てに不安を覚えがちな情報ばかりが耳に飛び込んでくる昨今ですが、子供一人を養育するには大まかに見積もって、下記の金額が必要となるとされています。

恐ろしいことにその平均は、実に一人当たり771万円とも言われています。

  

                            

 

複数人の子供を養育していくとなると、これらの必要経費 × 人数となるわけです。

さらには国公立なのか私立なのかなど、その選択肢によっては、その額は更に高額にならざるを得ないのです。

日常の生活を送りながら、別途この金額を貯蓄していくことは、並大抵のことではありません。

好景気と言われている最近の経済ですが、その恩恵を実感できているのは、ほんの一握りであり、私たちにはあまり実感出来ていません。

かつては、貴重な家計から教育費を捻出する方法として、人気があった銀行金融商品ですが、長引く金利低迷で、貯蓄増につながることは、現時点では期待できません。

そこでお考えいただきたいのが、同じ金額を投じても、圧倒的に有利な金利を誇る、学資保険の活用なのです。

 

3.2教育費算出の目安

前章の平均データによって、教育費に関して、不安を抱えてしまった方も多いことでしょう。

そこでこの章では、きちんと自身のライフプランに沿った学資保険を確立するための、教育費算出の方法を見ておきましょう。

 

下記は、子供の教育資金を算出するのに非常に便利なイメージ図です。

 

各就学時期に必要な金額を、先ほどの教育資金のフローを参考に記載すると、g欄でご自身の家計で必要な教育資金のおおよそが算出されます。

これにより、家計における教育資金の不足分が明確になりますので、それを補う為の、学資保険における必要満期金が算出されます。

しかしながらここでご注意いただきたいのが、ここに含まれていない諸経費です。

 

・自宅外からの就学における生活費

・塾/予備校/習い事費用

・制服代や交通費

・受験費用

 

養育費関連として考えられる項目は、枚挙にいとまがありませんが、家計から捻出可能な保険料とのバランスを考えて、教育資金の必要額を算出しておきましょう。

 

4.学資保険の選び方

昨今の保険商品は、ユーザーがカスタマイズしやすいように、様々な選択肢が用意されています。

お仕着せの保険選びから、自身で保険を選ぶ時代へと、シフトしているのです。

そこで、実際に学資保険を検討する際の目安となるあれこれを、見てまいりましょう。

4.1満期日の設定

満期時にまとまった満期保険金が受け取れる学資保険ですが、その威力を発揮してくれるのが、受験/進学などの、まとまったお金が必要となった時です。

満期の設定は保険商品により異なりますが、下記のように、進学にあたる年齢で設定されているものが大半です。

 

・17歳満期

・18歳満期

・21歳満期

・22歳満期

 

これらをイメージ化すると、次のようになります。

 

 

 

ここでご注意いただきたいのが、下記満期日の規定です。

 

・契約時に設定した満期年齢の誕生日以降で、最初に到来する契約応当日

 

どこでまとまった教育資金が必要なのか、お子さんの誕生日と保険契約日の兼ね合いを間違えないように、満期日を設定しましょう。

不安を感じる方は、ファイナンシャルプランナーや、保険各社のカスタマーサービスなどに下記を伝え、満期日の設定を行うと無難です。

 

・子の誕生日

・契約を考えている時期

・教育資金が必要な年月日

 

インターネット隆盛の昨今では、WEB上で簡単に保険会社とコンタクトが取れるようになっていますので、遠慮や気後れせずに、積極的に活用しましょう。

 

 

 

 

4.2返戻率の算出

次に忘れてはならならないのが、返戻率です。

返戻率とは、有体に言えば、いくら払っていくら戻ってくるのかを数値化したもので、下記の計算式で算出が可能です。

 

こちらを具体化したイメージ図が、下記になります。

 

この返戻率が高ければ高いほど、お得という事になります。

もう少し分かり易くブレイクダウンした表を、見ていただきましょう。

 

1年複利1%で100万円を預金した場合
年数 預金額 1年複利 返戻率へ換算
0 ¥1,000,000 1.00% 100.00%
1 ¥1,008,000 1.00% 100.80%
2 ¥1,016,064 1.00% 101.61%
3 ¥1,024,193 1.00% 102.42%
4 ¥1,032,386 1.00% 103.24%
5 ¥1,040,645 1.00% 104.06%
6 ¥1,048,970 1.00% 104.90%
7 ¥1,057,362 1.00% 105.74%
8 ¥1,065,821 1.00% 106.58%
9 ¥1,074,348 1.00% 107.43%
10 ¥1,082,942 1.00% 108.29%
11 ¥1,091,606 1.00% 109.16%
12 ¥1,100,339 1.00% 110.03%
13 ¥1,109,141 1.00% 110.91%
14 ¥1,118,015 1.00% 111.80%
15 ¥1,126,959 1.00% 112.70%
16 ¥1,135,974 1.00% 113.60%
17 ¥1,145,062 1.00% 114.51%
18 ¥1,154,223 1.00% 115.42%

 

1年複利0.1%で100万円を預金した場合
年数 預金額 1年複利 返戻率へ換算
0 ¥1,000,000 0.10% 100.00%
1 ¥1,008,000 0.10% 100.08%
2 ¥1,001,601 0.10% 100.16%
3 ¥1,002,402 0.10% 100.24%
4 ¥1,003,204 0.10% 100.32%
5 ¥1,004,006 0.10% 100.40%
6 ¥1,004,810 0.10% 100.48%
7 ¥1,005,613 0.10% 100.56%
8 ¥1,006,418 0.10% 100.64%
9 ¥1,007,223 0.10% 100.72%
10 ¥1,008,029 0.10% 100.80%
11 ¥1,008,835 0.10% 100.88%
12 ¥1,009,642 0.10% 100.96%
13 ¥1,010,450 0.10% 101.05%
14 ¥1,011,258 0.10% 101.13%
15 ¥1,012,067 0.10% 101.21%
16 ¥1,012,877 0.10% 101.29%
17 ¥1,013,687 0.10% 101.37%
18 ¥1,014,498 0.10% 101.45%

 

つまり上段の返戻率115%の学資保険は、1年複利1%で18年運用した銀行預金と同等と言う訳です。

ここでご覧いただきたいのが、下記の表です。

銀行名 区分 利息入金時期 金利
イオン銀行 普通預金(イオンカードセレクト) 2月・8月 0.12%
楽天銀行 普通預金(マネーブリッジご利用者) 3月・9月 0.10%
楽天銀行 普通預金(楽天カードのカード利用金額の引落があるお客さま) 3月・9月 0.04%
イオン銀行 普通預金 2月・8月 0.02%
オリックス銀行 eダイレクト預金 普通預金 毎月初め 0.02%
楽天銀行 普通預金 3月・9月 0.02%
野村信託銀行 普通預金 2月・8月 0.02%
ジャパンネット銀行 普通預金 100万円以上 毎月初め 0.02%
ジャパンネット銀行 普通預金 100万円未満 毎月初め 0.01%
住信SBIネット銀行 SBIハイブリッド預金 100万円未満 第3日曜日 0.01%
住信SBIネット銀行 SBIハイブリッド預金 100万円以上 第3日曜日 0.01%
大和ネクスト銀行 普通預金 2月・8月 0.01%
新生銀行 普通預金 新生プラチナ優遇後金利 1000万円以上 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 1000万円以上 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生ゴールド優遇後金利 1000万円以上 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生プラチナ優遇後金利 100万円以上300万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生プラチナ優遇後金利 300万円以上1000万円未満 毎月 0.00%
じぶん銀行 普通預金 5万円未満 2月・8月 0.00%
じぶん銀行 普通預金 5万円以上30万円未満 2月・8月 0.00%
じぶん銀行 普通預金 30万円以上 2月・8月 0.00%
セブン銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
みずほ銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
ゆうちょ銀行 普通預金 4月・10月 0.00%
三井住友銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
三菱東京UFJ銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
住信SBIネット銀行 普通預金 100万円未満 第3日曜日 0.00%
住信SBIネット銀行 普通預金 100万円以上 第3日曜日 0.00%
新生銀行 普通預金 100万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 100万円以上300万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 300万円以上1000万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生ゴールド優遇後金利 100万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生ゴールド優遇後金利 100万円以上300万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生ゴールド優遇後金利 300万円以上1000万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生プラチナ優遇後金利 100万円未満 毎月 0.00%
関西アーバン銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
静岡銀行インターネット支店 普通預金 2月・8月 0.00%
ソニー銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
東京スター銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
あおぞら銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
あおぞら銀行インターネット支店 普通預金 0.00%

 

これらは2017年5月半ば時点での、各行の普通預金の金利のランキングです。

最高金利でも0.12%と言う、過去最低の低金利時代に突入していることが、一目でわかる結果となっています。

もはや銀行金融商品には「増やす」と言う側面はなく、現金のプール先としての役割を担うのが精一杯、むしろタンス預金とそうは変わらない手段だと言うことを念頭に置いた上で、現金が必要な場面に備えて活用すべき、一貯蓄手段という位置づけになります。

やはり、貯蓄型保険の雄である学資保険の有用性の高さが、際立つ結果となるわけです。

4.3保険料控除の活用

ここで別の側面から、学資保険を見てまいりましょう。

 

「学資保険」と言う字面から、つい失念しがちですが、生命保険や地震保険同様に、年末調整や確定申告において、保険料控除の対象となっています。

現在控除対象となる保険は、下記の3つになり、学資保険は一般生命保険料控除に該当します。

 

一般生命保険料控除
介護医療保険料控除
個人年金保険料控除

 

ここで注意したいのが、生命保険料控除制度の改正にあります。

改正前の旧制度はそのまま継続され、平成24年1月1日以降に契約を行った生命保険などは、新制度の下で対象となります。

それでは新制度と旧制度を比較してみましょう。

新制度
(平成24年1月1日以後の契約)
旧制度
(平成23年12月31日以前の契約)
控除の種類
一般生命保険料控 一般生命保険料控除
個人年金保険料控除 個人年金保険料控除
介護医療保険料控除

 

実際の一体控除額はいくらになるのか、新旧制度を比較しながらその具体的控除額定義を見てまいりましょう。

新旧制度での生命保険料控除額

 

新制度 旧制度
  所得税 住民税 所得税 住民税
区分 年間払込

保険料額

控除される金額 年間払込

保険料額

控除される金額 区分 年間払込

保険料額

控除される金額 年間払込

保険料額

控除される金額
一般生命
保険料
20,000円以下 払込保険料全額 12,000円以下 払込保険料全額
一般生命
保険料
25,000円以下 払込保険料全額 15,000円以下 払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
25,000円超
50,000円以下
(払込保険料×1/2)
+12,500円
15,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+7,500円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
50,000円超
100,000円以下
(払込保険料×1/4)
+25,000円
40,000円超
70,000円以下
(払込保険料×1/4)
+17,500円
80,000円超 一律40,000円 56,000円超 一律28,000円 100,000円超 一律50,000円 70,000円超 一律35,000円

 

控除対象となる生命保険料控除の上限額は、次のようになります。

新旧制度での生命保険料控除の限度額

 

生命保険料控除の手続きは下記になりますが、所得税で手続きをしていれば、住民税の手続きは不要です。

申請書 添付書類 提出先 注意点
サラリーマン 給与所得者の保険料控除等申告書 生命保険料控除証明書 勤務先企業 年間給与総収入額が2,000万円超過の場合は、要確定申告
自営業 確定申告書 生命保険料控除証明書 税務署

 

他の生命保険同様に、加入先の生命保険会社から保険料控除証明が、送られてまいります。

なお、生命保険料控除証明書は、万が一紛失しても、契約先保険会社に依頼すれば再発行を受けられますので、忘れずに申告を行いましょう。

 

4.4プロが勧める学資保険

ここで一旦、ファイナンシャルプランナーなどの、プロが勧める学資保険も、参考までに見ておきましょう。

 

人気ランキング
商品名
保険会社名
月額保険料目安
おススメPOINT
特徴
30歳男性 40歳男性 50歳男性
1 終身保険ライズ オックス生命 10,107円 11,088円 12,777円 死亡保障も確保しつつ、三大疾病時に以降の保険料が免除になる特約付加あり 低解約返戻金型保険なので保険料は割安
親の死亡保障に備えつつ教育資金準備が可能
契約者が重度障害状態になった以降は、保険料払込免除
2 学資保険(無配当) ソニー生命 8,660円 8,760円 9,040円 返戻率の高さが魅力 学資保険中、最も返戻率が高い商品
3パターンから受取方法の選択可
契約者死亡以降の保険料払込は免除
3 みらいのつばさ フコク生命 21,531円 21,658円 22,014円 他には見られない兄弟割引あり 大学進学時に一括祝い金受取が可能なジャンプ型と、入学時などにこまめに受け取れるステップ型があり
2人目以降の場合に兄弟割引きあり
契約者死亡以降の保険料払込は免除
返戻率は105.5%

 

私たちとは異なり、その道のプロフェッショナルの目線は、とても勉強になります。

これから学資保険の導入を検討されている方は、是非参考になさってください。

5.満期金の税金とは

さて、ここまでは学資保険の何たるかなどと言った、加入を検討する際に必要な情報を、見てまいりました。

そこでこの章では、実際に満期を迎えて受け取った満期保険金に対する税金のお話を、見てまいりましょう。

5.1課税の条件

課税の大きなポイントは、受取人などの契約形態(契約者/被保険者/受取人)に依存します。

その関係性によって、下記のように課税対象となります。

契約形態 契約者 被保険者 受取人 税金の種類
契約者と受取人が同一人の場合 父親 父親 所得税
契約者が父親で受取人が子の場合 父親 贈与税
契約者が父親で受取人が母親の場合 父親 母親 贈与税
契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合 祖父母 父親 贈与税

 

それでは、最もオーソドックスな最上段のケースで、課税対象となる金額を算出してみましょう。

満期金や祝い金などを、一時金で受け取った場合の所得税(一時所得)対象額

満期で受け取った保険金総額 - 支払った保険料総額 - 特別控除 500,000円 × 1/2

この計算で算出した金額が、1円以上であれば要確定申告、それ以下であれば確定申告不要となります。

つまり、安い保険料で相当額の保険金を受け取らない限り、所得税の課税対象にはならないと言うことになります。

確定申告に頭を悩ませるよりも、まずは、上記計算式に当てはめて、ファーストジャッジを行いましょう。

また、追加情報として、下記を年頭に置いて置くことも、おすすめいたします。

・現在販売中の学資保険では、概ね満期保険金が600万円程度ののものからが、課税対象となる

・一般的には、300~400万円の満期保険金が受け取れる学資保険への加入者が圧倒的に多いので、学資保険ではほとんどの場合は税金がかからない

この情報は、学資保険導入を検討する際にも一つの指標となりますので、覚えておいて損はありません。

次は年金方式での受取ケースです

満期金を年金方式(雑所得)で受け取った場合の所得税対象額

学資年金額 -(保険料総額 ÷ 年金受取回数) - 500,000円

この計算で算出した金額が、1円以上であれば要確定申告、それ以下であれば確定申告不要となりますが、会社員なのか、自営業者なのかで、下記のように確定申告の要不要は異なりますので、注意が必要です。

会社員の一時所得は40万円以下だと非課税

自営業者の一時所得は0円以下だと非課税

ここまでの算出方法のサンプルを下記としますので、ご自身の契約と照らし合わせてみてください。

時期
受取額
A
その時点で保険会社に払い込んでいた額
特別控除
C
一時所得A-B-C
年払保険料 ×年数
D
それまでに 受け取った祝金
E
差引
B
(D-E)
12歳 135万円
(祝金)
432万円 0円 432万円
一律
50万円
-347万円
⇒非課税
15歳 135万円
(祝金)
540万円 135万円 405万円 -320万円
⇒非課税
18歳 450万円
(満期金)
648万円 270万円 378万円 22万円
会社員⇒非課税
自営業者⇒課税

 

5.2所得税の算出

所得税は、下記の早見表で簡単に確認できますので、自身の契約がどの区分に属するのか、まずはこの税額をきちんと把握しておきましょう。

 

 

 

所得税計算早見表

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,500円

 

5.3贈与税の算出

次は契約関係により、受取保険金が贈与税に該当する場合の、計算方法です。

下記計算式に当てはめて、算出します。

贈与税の計算式

こちらも下記早見表で、簡単に確認できますので、先ほどの所得税同様に、自身の契約がどの区分に属するのか、きちんと把握しておきましょう。

贈与税計算法

基礎控除後の課税価格A 税率B 控除額C
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

 

 

 

 

6.確定申告前の準備

少々難しいと思われたかもしれませんが、前章までで所得税と贈与税の算出が出来ました。

そこでこの章では、確定申告に臨む前の準備について、見てまいりましょう。

 

 

6.1事前準備(所得関連書類)

まずは収入に関する添付書類の用意が必要ですので、下記に該当する方は忘れずに用意し、申告書に貼付しましょう。

 

項目 添付または定時すべき書類 添付または提示
給与 支払者から受領した給与所得の源泉徴収票原本 添付書類台紙に貼って提出
雑所得/公的年金など 支払者から受領した通知原本
配当 上場株式配当の申告では、その種類に応じた書類

・オープン型証券投資信託収益の支払い通知書

・配当金とみなす金額に関する支払通知書

・上場株式配当などの支払通知書

・特定口座年間取引報告書

 

6.2事前準備(控除関連書類)

次に、控除に関する書類です。

下記に該当する方は忘れずに用意し、申告書に貼付または提示が必要になります。

項目 添付または提示すべき書類 添付または提示
社会保険料控除 国民年金保険料/国民年金基金の掛け金について社会保険料控除を受ける場合は「社会保険料(国民年金保険料)控除証明」など 添付または台紙に貼付し申告書と一緒に提出

または提出の際に提示

小規模共済など掛金控除 支払った掛け金額の証明書
生命保険料控除 支払額などの証明書(旧制度での生命保険料に関するものは1契約9千円以下のものは除く)
地震保険料控除 支払額などの証明
勤労学生控除 各種学校/専修学校の生徒、職業訓練法人認定の訓練を受けている場合は、交付される証明書

 

7.確定申告の流れ

それではいよいよ、確定申告スタートです。

この章では、確定申告書の記入欄を網羅して記載しておりますので、必要箇所に注意して、作成を進めましょう。

 

 

7.1申請書の選択

所得税の確定申告書の用紙には、下記の種類があります。

 

使用する申告書 使用できる方
申告書A 申告する所得が給与所得や公的年金等/その他の雑所得配当所得一時所得のみで、予定納税額のない方が使用可

*前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く場合は、申告書Bを使用

申告書B 所得の種類にかかわらず、どなたも使用可

*前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く方や変動所得や臨時所得について平均課税を選択する方は申告書Bを使用
申告書Bと第三表

(分離課税用)の併用

土地建物等の譲渡所得がある方
株式等の譲渡所得等がある方
申告分離課税の上場株式等の配当所得等がある方
申告分離課税の先物取引の雑所得等がある方
山林所得退職所得がある方
申告書Bと第四表

(損失申告用)の併用

所得金額が赤字の方
所得金額から雑損控除額を控除すると赤字になる方
所得金額から繰越損失額を控除すると赤字になる方

 

今回は学資保険満期金や学資保険年金/祝い金による確定申告を行うので、選択する申告用紙は申告書Aになります。

 

7.2作成方法

それではここからは、提出すべき申告書の書き方を、見てまいりましょう。

 

下記は国税庁公式サイトで公開となっている、確定申告の手引き書です。

クリックいただけると移行しますので、ぜひご一読下さい。

 

 

 

 

確定申告書Aの作成方法

今回は、学資保険金/学資年金にかかわる申告なので、確定申告書Aに関しての実際の作成方法を、お伝えしてまいります。

それぞれに振られている①~㊺までは、全て共通番号になっています。

お手元に申告書Aをご用意いただき、下記表にあります、各手順の①~㊺までを順を追って記入いただければ、申告書が完成する流れになっています。

当然該当なしと言う部分も存在するかと思いますので、自身にかかわる箇所のみを記入下さい。

 

手順1 住所/指名などを記入する
手順2 収入金額等/所得金額を計算する ①~⑤
手順3 所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算する ⑥~⑳
手順4 税金の計算をする ㉑~㊵
手順5 その他/延納の届け出/還付される税金の受取場所を記入する ㊶~㊺
手順6 住民税に関する事項を記入する

 

なお、7.1章の確定申告書Aの手引きをクリックいただくと、PDF最終ページに、下書き用の申請書が、下記のように用意されていますので、まずはこちらを使って記入してみましょう。

 

 

 

申告書記載例:収入が公的年金のみの場合

準備しておく書類

第一表

第二表

申告書記載例:給与やその他の収入がある場合

準備しておく書類

第一表

第二表

手順1:住所/指名などの記入を、下記に従って記入しましょう

 

 

 

手順2:収入金額/所得金額を計算しましょう

①給与所得の計算

 

②雑所得の計算

 

手順3:所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算しましょう

⑥社会保険料控除

 

⑦小規模企業共済等掛け金控除

 

 

⑧生命保険料控除

 

⑨地震保険料控除

⑩寡夫/寡婦控除

⑪勤労学生控除

⑪障害者控除

 

⑫~⑬配偶者(特別)控除

 

 

⑭扶養控除

 

 

⑮基礎控除

 

 

⑯ ⑥~⑮までの合計

 

 

⑰雑損控除

 

雑損控除の申告書の書き方

 

 

⑱医療費控除

 

 

⑲寄付金控除

 

 

⑳ ⑯~⑲の合計

 

 

手順4:税金の計算をしましょう

㉑㉒ ⑤-⑳課税される所得金額

 

 

㉓配当控除

 

 

㉔(特定増改築等)住宅借入金等特別控除

 

 

㉕政党等寄付金特別控除

 

 

㉖認定NPO法人等寄付金特別控除

 

 

㉗公益社団法人等寄付金特別控除

 

 

㉙住宅耐震改修特別控除

 

 

㉚住宅特定改修特別税額控除

 

 

㉛認定住宅新築等特別税額控除

 

 

㉜ 差引所得税額 ㉒-㉓㉔㉕㉖㉗㉙㉚㉛

 

 

㉝災害免除額

 

 

㉞再差引所得税額(基準所得税額) ㉜-㉝

 

 

㉟復興特別所得税額

 

 

㊱所得税及び復興特別所得税の額 ㉞+㉟

 

 

㊲外国税額控除

 

 

㊳所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額

 

 

㊴㊵所得税及び復興特別所得税の申告納税額

 

 

手順5:その他/延納の届け出/還付される税金の受取場所を記入しましょう。

これにより申告書第一表が完成となります。

 

㊶配偶者の合計所得金額

 

 

㊷雑所得/一時所得の所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額

 

 

㊸未納付の所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額

 

 

㊹㊺延納の届け出

 

 

 

手順6:住民税に関する事項を記入しましょう

これにより申告書第二表が完成となります

所得税の確定申告を提出した方は、地方公共団体へデータ送信されるので、改めて住民税の申告書提出は不要です。

詳細に関しては、居住の市町村区へ確認をしておきましょう。

 

 

 

ここまでで無事に確定申告書Aの第一表/第二表が完成しました。

最後は申告の際に添付/提示が必要な書類を、おさらいしておきましょう。

 

ここまで来れれば、あとは提出するだけです。

確定申告は何かと煩雑なイメージがついて回りますが、一つ一つの項目を丁寧に読み解いていけば、決して、難しいものではないことが、ご理解いただけたかと思います。

下記画像をクリックしていただくと、国税庁の公式サイトへと移行し、最寄りの問い合わせ先が調べられるようになっています。

 

 

不明な点などはそのままにせず、遠慮せずにどんどん問い合わせ窓口を活用しましょう。

8.まとめ

いかがでしたでしょうか。

学資保険は、将来のお子さんの人生の選択肢を広げてくれる、有益なアイテムであることが、ご理解いただけたかと思います。

また、受取保険金に対する課税の法則を知ることで、むやみな不安をいただく必要が無いことも、ご理解いただけたかと思います。

自身の人生における経済的原資には、限りがあります。

だからこそ節税や、保険商品に投じる貴重な原資に見合った学資保険をチョイスすることが、とても重要となってまいります。

是非今回の情報を、お子さんの輝ける未来の構築に、ご活用頂けたらと思います。

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