保険加入前に!生命保険、がん保険加入でも受けられる“控除”とは?

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今や、日本人の2人に1人が死ぬまでにかかると言わている「がん(悪性新生物)」ですが、なんと年間約37万人もの方が亡くなっています。年齢別に見ても、40歳代〜80歳代までと幅広く死因の第1位を「がん」が独占しています。

この、誰もがなりうる可能性のある病気について、保険に加入して備えている方は多いのではないでしょうか?「がん保険」は、そんながん治療への備えに特化した医療保険です。

また、「がん保険」と合わせて、がん以外の傷病についての入院や通院治療に備えた「医療保険」、万が一の死亡保障を備えた「生命保険」、さらに将来の年金生活への貯蓄「個人年金」、子どもの学費を補う「学資保険」など様々な保険があり、日本では約80%もの方が公的保険だけに頼るのではなく、「生命保険」に加入しているのです。

そんな様々な「生命保険」ついて、まず保険に加入することが先決なのですが、保険加入後に税制優遇を受けられることを知っていましたか?その税制優遇の中で、保険契約者であれば毎年関わってくるのが、「生命保険料控除制度」です。

また「生命保険料控除制度」については、加入を検討している段階から深く関わり、賢い保険選びに繋がることもあるのです!ここでは、そんな加入前に知っておきたい「生命保険料控除制度」について詳しくご紹介していきます。

近年、保険は営業からの提案を受けて加入するのではなく、自分で調べて加入する時代になってきました。ネット販売や、代理店での保険加入が増えているからこそ、自ら保険にまつわる事柄について調べ、知っておかなければならないのです。

また、保険の見直しを考えている方でも、目先の保険料節約のために大切な保障を削ってしまう前に、「生命保険料控除制度を最大限に利用できているか。」について見直してみてはいかがでしょうか?

目次

1.生命保険料控除とは

1.1.控除を受けられる人

1.2.控除の対象期間

2.生命保険料控除の対象となる保険

2.1.一般生命保険料控除

2.2.介護医療保険料控除

2.3.個人年金保険料控除

2.4.対象外の保険

3.生命保険料控除、新・旧制度の違い

3.1.旧制度の生命保険料控除

3.2.新制度の生命保険料控除

3.3.新制度と旧制度の混在契約

4.生命保険保険料控除の計算

4.1.一般生命保険

4.2.介護医療保険

4.3.個人年金保険

5.生命保険料控除を受ける

5.1.会社員やパートタイマー

5.2.申告書の書き方

5.3.自営業者

6.保険料控除を受ける際の注意

6.1.控除証明書の紛失

6.2.保険料が給与天引きの場合

6.3.保険料が月払いでない場合

6.4.申告を忘れてしまったら?

7.医療費控除とは

7.1.医療費控除とは

7.2.医療費控除額

7.3.保険金と医療費控除

7.4.申請方法

8.まとめ

1.生命保険料控除とは

「生命保険料控除」とは、生命保険、医療保険、がん保険、個人年金などに加入している場合、1年間で払っている保険料の額に対して、所得を控除してくれる制度です。所得税、住民税は、前年度の所得に応じて税金額が決まるのですが、「生命保険料控除」制度を利用することで、課税対象の所得税・住民税が安くなるのです。

この「生命保険料控除」制度とは、死亡・病気やケガのリスクについて社会保障だけに頼らず「自助努力」をしているからという考えから、その分税金の負担を軽くしてくれるという措置です。

1.1.控除を受けられる人

この「生命保険料控除」を受けられるのは、原則、生命保険控除の対象となる生命保険料の契約者です。つまり、契約者が夫であれば夫の所得から、契約者が妻であれば妻の所得から「生命保険料控除」をすることになります。

なお、保険契約において、加入の際に下記3つの項目を誰にするか定める必要があります。

  • 契約者:保険契約を締結し、保険料を支払う義務のある人。保険契約上の権利(解約など)や義務(保険料支払い、告知義務)を有します。
  • 被保険者:生命保険の対象として保険がかけられている人のこと。
  • 保険金受取人:死亡保険金を受け取ることができる人。契約者が指定しますが、指定のない場合は、被保険者の法定相続人となります。

最近は、保険料引き落としの口座について、契約者と同一の名義でなくてはならないと定めている保険会社もあります。しかし、既に契約している方の中には、契約者は妻だが、実際は夫名義の口座から保険料を支払っているという事も考えられます。その場合は、契約者でない夫でも「生命保険料控除」を受けることが認められます。このように、保険料を負担していることを証明できる場合に加えて、受取人が6親等以内の親族、もしくは3親等以内の姻族でなくてはならないという条件を満たす事で、契約者以外に「生命保険料控除」を受けることが認められます。

【契約者・被保険者は同一にすべき?】

生命保険加入の際は、夫にかける生命保険は夫が契約者、妻にかける生命保険は妻を契約者にするというように、なるべく契約者と被保険者は同一人物にすることをおすすめします。なぜなら、生命保険契約において、契約者、被保険者、受取人が誰であるかは重要なポイントであり、それにより死亡保険金にかかる税金の種類が決まるからです。

パターン1のように、契約者と被保険者が同一であれば、死亡保険金の給付となった場合でも、相続として非課税枠を利用することが出来ます。しかし、パターン2のように契約者と被保険者が異なり、さらに契約者を受取人とした場合、死亡保険金は一時所得の対象となるため、その年の収入の一部とみなされてしまいます。つまり、パターン2の場合は非課税枠もなく、結果的に死亡保険金にかかる税金が高くなります。

1.2.控除の対象期間

その年の1月1日から、12月31日までに支払った生命保険料が、「生命保険料控除」の対象期間となります。
10月上旬~下旬頃、保険会社から「控除証明書」のハガキが登録住所に届きます。そこには、「証明額」と「申告額」の2つの金額が記載されており、「証明額」はハガキが届く時点での年内に納付した保険料、「申告額」は、12月末までに納付する見込みの保険料の事です。

届いた「控除証明書」は、年末調整や確定申告の添付資料として使用するため、大切に保管しましょう。なお、1つの保険会社でも複数の保険に加入している場合は、保険契約ごとに「控除証明書」が発行されることもあるため、保険契約と「控除証明書」の内容、証明額が一致しているかについて、保険証券と照らし合わせ確認しましょう。

 

2.生命保険料控除の対象となる保険

冒頭でご紹介した通り、保険には様々な種類がありますが、「生命保険料控除」を受けるには、対象となる保険に加入している必要があります。ここでは、その対象となる保険について、控除の区分ごとにご紹介します。なお、1つの保険契約であっても、特約ごとに控除の区分が異なるため、注意が必要です。

2.1.一般生命保険料控除

基本的に、死亡保障のついた保険・特約がこれに該当します。なお、平成23年12月31日までの生命保険契約は、介護保険・医療保険なども全て「一般生命保険料控除」の対象となります。

  • 終身保険、特約
  • 定期保険、特約
  • 共済保険
  • 学資保険
  • 旧制度の介護保険、医療保険 など

2.2.介護医療保険料控除

平成24年1月1日の改正で、「介護医療保険料控除」が新設されました。平成23年12月31日以前に契約していた生命保険・医療保険は「一般の生命保険料控除」として扱われます。同じ保険の種類でも契約の時期によって区分が異なることももあります。なお、新・旧どちらの制度に該当するかについては、「控除証明書」に必ず記載されています。

  • 介護保険、特約
  • 就業不能険、特約
  • 医療保険、特約 など

2.3.個人年金保険料控除

個人年金保険について、年間の保険料に応じて所得が控除されます。ただし、「個人年金保険料税政適格特約」を付加している契約に限ります。

2.4.対象外の保険

「生命保険料控除」の対象とならな保険もあります。傷害保険・特約、または災害保険・特約、そして骨折などに備えた保障は、対象となりません。

また、「生命保険料控除」制度には、控除額に上限があります。その上限額を超えるものについても、対象になりません。

 

3.生命保険料控除、新・旧制度の違い

平成23年12月31日以前の旧制度と、平成24年1月1日以降加入の新制度には、控除額の計算と上限控除額に差があります。

3.1.旧制度の生命保険料控除

旧制度では、一般の生命保険料と個人年金保険料それぞれの年間払込保険料に応じて、控除額を算出します。なお、控除できる上限額は所得税で合計10万円住民税で合計7万円でした。

【所得税】

年間払込保険料 控除額
25,000円以下 払込保険料の全額
25,000円超 50,000円以下 払込保険料×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下 払込保険料×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円

【住民税】

年間払込保険料 控除額
15,000円以下 払込保険料の全額
15,000円超 40,000円以下 払込保険料×1/2+7,500円
40,000円超 70,000円以下 払込保険料×1/4+17,500円
70,000円超 一律35,000円

 

3.2.新制度の生命保険料控除

一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料それぞれの年間払込保険料に応じて、控除額を算出します。なお、控除できる上限額は所得税で合計12万円住民税で合計7万円です。

平成24年1月1日以降に新たに加入した保険、また既契約の保険について更新、転換、特約の中途増加・中途加入などをした場合も、新制度が適用されます。

【所得税】

年間払込保険料 控除額
20,000円以下 払込保険料の全額
20,000円超 40,000円以下 払込保険料×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 払込保険料×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

 

【住民税】

年間払込保険料 控除額
12,000円以下 払込保険料の全額
12,000円超 32,000円以下 払込保険料×1/2+6,000円
32000円超 56,000円以下 払込保険料×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円

3.3.新制度と旧制度の混在契約

「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」は新旧どちらの制度にも存在します。そのため、旧制度が適用される保険と、新制度が適用される保険の両方が混在している方も多いでしょう。その場合は、以下の3つのパターンから選ぶことができます。

  • 旧制度のみ適用する
  • 新制度のみ適用する
  • 新制度、旧制度を組み合わせて適用する

面倒なのですが、実際に計算した上で最も控除額の多いパターンを選ぶことが賢明です。なお、新・旧制度を組み合わせても、控除できる上限額は所得税で12万円、住民税で7万円となります。

4.生命保険保険料控除の計算

では、実際に「生命保険料控除」額を計算してみましょう。生命保険料控除額の計算は少し複雑で、難しいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。そのために、一部の保険会社では控除額計算についてのサポートツールが用意されています。このサポートツールを使うことで、簡単に控除額を算出してくれるのです。

【生命保険料控除サポートツール一覧】

上記以外でも、サポートツールのある保険会社はあります。保険会社によって、「控除証明書」の様式が異なるため、ご自身の加入している保険会社を参考にすると分かり易いでしょう。

4.1.一般生命保険

では、一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険の3つの区分ごとに、控除額を計算していきましょう。ここでは、フコク生命の生命保険料控除サポートツールより、次の「控除証明書」を例に計算します。

生命保険と個人年金に加入している場合は、このように一般用と介護医療用、個人年金用の3つが組み合わさった「控除証明書」が届きます。一般生命保険料控除を計算する際、左右の「控除証明書」に記載されているから一般保険料それぞれについて申告額を計算します。そして、どちらか控除額の大きい方が適用されます。

【所得税】※年末調整の際は、所得税のみ計算し申告します。

  • (左)旧制度:年間払込保険料37,824円×1/2+12,500円=31,412円の控除
  • (右)新制度:年間払込保険料86,644円のため、上限40,000円の控除

新・旧を計算した結果、新制度の方が控除額が大きいため40,000円が適用されます。

【住民税】

  • (左)旧制度:年間払込保険料37,824円×1/2+7,500円=26,412円の控除
  • (右)新制度:年間払込保険料86,644円のため、上限28,000円の控除

新・旧を計算した結果、新制度の方が控除額が大きいため28,000円が適用されます。

4.2.介護医療保険

【所得税】

新制度:年間払込保険料14,436円のため、全額14,436円の控除

【住民税】

新制度:年間払込保険料14,436円×1/2+6,000円=13,218円の控除

4.3.個人年金保険

【所得税】

旧制度:年間払込保険料92,544円×1/4+25,000円=48,136円の控除

【住民税】

旧制度:年間払込保険料92,544円のため、上限35,000円の控除

この場合は一般・介護医療・個人年金保険料控除額を合わせて、所得から102,572円の控除となります。新制度と旧制度を組み合わせて適用するパターンです。

なお、個人年金の加入を検討している場合、年間保険料は上限の控除額を受けられるよう設定する事で「生命保険料控除制度」を最大限利用することが出来ます。つまり、新制度では上限40,000円の控除を受けるためには、年間80,000円以上(月々6,667円以上)の保険料を支払う必要があります。個人年金は、加入時の年齢が若ければ若いほど将来の年金額が増えるのですが、保険料負担を軽くするには、控除額上限ギリギリの額で加入し継続することが良いでしょう。

 

5.生命保険料控除を受ける

「生命保険料控除」は、対象の生命保険に入っていれば自動的に適用されるわけではなく、自分で手続きをする必要があります。また、「生命保険料控除」を受ける方法は、会社員・パートタイマーなどの場合と自営業者とで異なります。会社員・パートタイマーなどであれば、勤務先の年末調整で申請することが出来ますが、自営業者であれば確定申告の際に同時に処理することとなります。

5.1.会社員やパートタイマー

会社員・公務員・パートタイマーやアルバイトの方は、勤務先の年末調整において控除の申告をすることができます。10月~11月にかけて「保険料控除申告書(給与所得の保険料控除等申告書)」が配布されるため同時期に保険会社から届く「控除証明書」から、必要事項を転記して提出しましょう。

ただし、下記の場合は税務署での確定申告が必要となります。

  • 年間収入が2,000万円を超えている
  • 副業で、20万円を超える収入ある
  • 2か所から給与を受け取っている

5.2.申告書の書き方

【Step1】生命保険料控除証明書からの転記

契約情報の記入>

  • 保険会社等の名称:加入している保険会社の名称を記入します。例)日本生命など
  • 保険等の種類:加入している保険、または年金の種類を記入します。例)個人医療、確定年金など
  • 保険期間又は年金支払期間:保険(主契約)の保障期間、または年金支払い期間を記入する。
  • 保険等の契約者の氏名:契約者を記入します。
  • 保険金等の受取人(氏名・あなたとの続柄):保険の受取人を記入します。年金の場合は、本人が受取人となります。

<新制度、旧制度区分の記入>

  • 新旧の区分:控除証明書の「適用制度」欄の記入内容をもとに、新・旧いずれかを○印で囲みます。

<保険料等の金額」の記入>

  • あなたが本年中に支払った保険料等の金額:控除証明書の「申告額」を本年中に支払った保険料(a)の欄に転記し、新・旧の区分ごとの合計金額をA~E欄に記入します。なお、契約している保険・年金、全ての申告額の記入が必要です。

【Step2】控除額の計算

控除額の計算は、4.をご参照ください。

5.3.自営業者

自営業者、または経営者や、フリーランスなどの個人事業主は、確定申告をする必要があります。翌年2月16日~3月15日の期間に確定申告を行い、その際「控除証明書」も添付して税務署に提出します。なお、確定申告をしてから1か月程度で、所得税が還付されます。

 

6.保険料控除を受ける際の注意

6.1.控除証明書の紛失

「控除証明書」を万が一紛失してしまったら、ほとんどの保険会社では再発行してくれます。まれに、再発行に時間がかかる場合や、再発行を受け付けてくれない場合もあります。年末調整や確定申告には提出期限があるため、確実に手続きが出来るよう「控除証明書」は大切に保管しておきましょう。

【再発行の手続き】

それでも紛失してしまった場合、契約担当者やカスタマーセンターへの電話で再発行を依頼をすることが出来ます。また、生命保険会社のほとんどがインターネットでの再発行手続きにも対応しています。

なお、カスタマーセンターへの電話は、契約者本人であることが基本です。家族の問い合わせには対応しない事もあるので注意しましょう。なお、再発行の依頼には加入している契約の「証券番号」が必要となります。

【契約の住所変更】

転居した場合、加入契約について登録住所の変更が必要です。年末調整の書類が配布されて、はじめて住所を変更していなかった事に気づく方が多くいらっしゃいます。「控除証明書」は、10月~11月ごろ保険会社からハガキで送られてきますが、住所変更をしていなければ届かないこともありますので、注意しましょう。

6.2.保険料が給与天引きの場合

勤務先(団体)を通じて加入し、保険料を給与手引きで支払っている場合は、「控除証明書」は契約者に届きません。なお、同じ勤務先でも給与天引きできない契約もあります。給与天引きのもの、また天引きでない契約を合わせて上限控除額に達する場合は、必ず記入しましょう。

その勤務先が、団体加入できるか否かは、保険会社によって異なります。

6.3.保険料が月払いでない場合

保険料は月払いの他にも、半月払い、年払い、一時払、全期前納払いの支払い方法があります。月払いの場合は、10月頃に「控除証明書」が発行され、毎年「生命保険料控除」を受けることが出来ます。しかし、半月払い、年払い、一時払い、全期前納払いの場合は、控除証明書の発行時期がこの時期とは限りません。

払込方法 送付時期
月払い 9月分までの支払い保険料については10月中旬から下旬頃に送付。10月以降は払込の都度送付
年払い・半年払い 9月までに保険料の払込がされたときは10月中旬頃。以降の払込は保険料の払込時期に応じて送付
一時払い 10月中旬頃に送付。その年の10月以降に契約をした場合は契約の成立後に送付
全期前納払い 契約月の翌月上旬に「前納充当通知兼生命保険料控除証明書」が送付。その後は保険料充当のたびに送付

【一時払いとは】

なお、一時払いとは全保険期間分の保険料を契約時に一括で払うことを言います。一時払いの場合、「生命保険料控除」制度は、加入した年しか利用できません。保険会社は、全保険期間分の保険料を一括で受け取り運用することが出来るため、一時払いの保険料は、月払いや年払いで支払う保険料の総額よりも安くなります。同じ保険に対して、保険料の支払い方による価格の違いを比較してみると、一時払い<年払い<半月払い<月払いの順に高くなっていきます。

【全期前納払いとは】

全期前納払いは、一定期間分の保険料を前もって保険会社に払っておく方法です。しかし、保険会社はそれを全額その保険に充てるわけではなく、保険料の支払い時期が来るたびに1回分の保険料だけを保険に充て、残りは保険会社で預かる形になります。よって、「生命保険料控除」制度は、毎年利用できます。

6.4.申告を忘れてしまったら?

会社員やパートタイマ―などの方が、勤務先の年末調整で「生命保険料控除」の申告を忘れてしまっても、年明けに自分で「確定申告」をすることで、税金を取り戻すことが出来ます。確定申告は、自営業の方と同じく、2月16日~3月15日の期間で、確定申告書に記入し所轄税務署に提出します。

 

7.医療費控除とは

生命保険、医療保険にまつわる“控除”には、生命保険料控除の他にも、「医療費控除」もあります。

7.1.医療費控除とは

医療費控除とは、自分または生計を共にする配偶者やその他の親族のために支払った年間の医療費に対して、所得控除を受けられる制度のことです。「医療費控除」を受けるには、確定申告を行い所轄税務署に提出する必要があります。その際、医療費の領収書が必要となるため、大切に保管しておきましょう。

7.2.医療費控除額

医療費控除額は、

(実際に支払った医療費の合計額 - 保険金などで補填される金額)-10万円※ となります。

※その年の総所得金額が200万円未満の方は、総所得金額等の5%の金額とします。

「保険金などで補填される金額」とは、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きし、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。なお、保険金とは、医療保険から給付される入院・手術費給付金、がん保険から給付される「診断給付金」など、また社会保険(健康保険)で給付される高額療養費・出産育児一時金などのことをいいます。

7.3.保険金と医療費控除

がん保険に加入しているAさん(年の総所得金額500万円)を例に、医療費控除を計算してみましょう。

例)Aさんは大腸がんになり、入院・手術のため100万円の医療費を病院で支払いましたが、加入していた保険から、入院・手術給付金として50万円、診断給付金として100万円の計150万円を受け取りました。なお、Aさんが、同年にがん治療以外で支払った医療費は20万円でした。

この場合は、「医療費(がんの医療費100万円-がんの保険金150万円)+20万円」-10万円=10万円が医療費控除額となります。

がん保険から保険金として補填される金額は、がん治療でかかった医療費から差し引きます。この場合、保険金が治療費を上回っていますが、「引ききれない金額が生じても、他の医療費から差し引かない」ため、実際に払った医療費は、「0円+20万円」となり、20万円-10万円=10万円が控除額となるのです。

7.4.申請方法

【平成29年分以後の確定申告書を提出する場合】

医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成(注1)し、確定申告書に添付します。給与所得のある会社員・パートタイマーなどの方は給与所得の源泉徴収票(原本)も必要となります。なお、「医療費控除の明細書」の記載内容確認のため、確定申告期限の翌日から5年間は医療費の領収書の提示、または提出を求められる場合があるため注意が必要ですつまり、5年間は医療費の領収書を保管しておかなければなりません。医療費の領収書提出を求められても、それに応じられない場合は、一度還付されたお金を返納しなければならないのです。

【平成28年分以前の確定申告書を提出する場合】

医療費の領収書を、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示します。なお、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)の添付が必要となります。

 

8.まとめ

保険にまつわる“控除”には、「生命保険料控除」と、「医療費控除」の2つがありますが、そのうち、ぜひ保険加入前から知っておきたいのが「生命保険料控除」です!

保険加入を検討している中でやってしまいがちなのが、月々の保険料のキリを良くするために、数百円単位の保険料を削ってしまうこと。

確かに、月々500円でも安ければ年間6,000円もの節約になります。しかし、目先の保険料負担を考えるあまり、保険加入の最大の意味であるリスクへの備えを削ってしまっていることを忘れがちです。月々数百円の保障でも、いざという時には大きな保障になるかもしれません。「保険料控除」によって、将来の税金が安くなると知っていれば保障を削ることもありません。

また、これを読んで「生命保険料控除の申告をしていない!」「医療費控除なんて知らなかった」という方でも、確定申告は5年前までさかのぼって申告することが可能です。気づいてからでも、申告さえすれば所得税の還付を受けることができますので、心当たりのある方は確定申告をしましょう。ただし、確定申告に慣れていない場合、還付される額の割りに時間と手間がかかってしまうこともありますので注意してください。

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