加入している保険で税金が控除されるの?わかりやすく説明します!

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現在、民間会社が販売する生命保険や医療保険、がん保険、個人年金保険に加入している方々もたくさんいらっしゃることでしょう。

民間の保険は、公的医療保険制度を補完し、ご自分の生活をより安定的に、豊かにするための備えと言えます。

この保険を継続するため支払う保険料は、確定申告等を行うことで節税効果が期待できます。

節税のために申告する控除枠は、「生命保険料控除」枠と呼ばれています。この生命保険料控除には様々な種類があります。

ただし、生命保険料控除に該当する保険があっても、ご自分で申告する必要があり、申告を忘れてしまうと税制上の優遇措置は利用できません。

申告方法は自営業者・自由業等の方か、それともサラリーマンをはじめとした事業所に勤務する方かによって異なります。

今回は民間会社が販売する保険の支払保険料を活用した、税制上の優遇措置について説明します。

この記事を読めば、生命保険料控除の種類、税金控除の計算方法や手続きについて、基本的な知識を得ることができるはずです。

目次

1.加入している保険で税金優遇措置を受ける方法について

  • 1-1.支払っている保険料で節税は可能
  • 1-2.生命保険料控除について
  • 1-3.生命保険料控除の種類

2.一般の生命保険料控除について

  • 2-1.一般の生命保険料控除とは
  • 2-2.一般の生命保険料控除に該当する保険・該当しない保険
  • 2-3.一般の生命保険料控除の新契約と旧契約について

3.介護医療保険料控除について

  • 3-1.介護医療保険料控除とは
  • 3-2.介護医療保険料控除に該当する保険
  • 3-3.介護医療保険料控除に該当しない保険

4.個人年金保険料控除について

  • 4-1.個人年金保険料控除とは
  • 4-2.個人年金保険料控除に該当する保険・該当しない保険
  • 4-3.個人年金保険料控除の新契約と旧契約について

5.生命保険料控除額の計算方法

  • 5-1.計算方法(所得税の場合)
  • 5-2.計算方法(住民税の場合)
  • 5-3.事例をあげて計算

6.生命保険料控除の申告方法

  • 6-1.確定申告の場合
  • 6-2.年末調整の場合
  • 6-3.年末調整を忘れても大丈夫

7.まとめ

1.加入している保険で税金優遇措置を受ける方法について

私は現在働き盛りだが、まさかのために生命保険と医療保険に加入している。

最近では子が生まれたばかりなので、学資保険にも加入した。

これらの保険は頼りになるが、支払う保険料はそれなりに毎月かかっている。

支払っている保険料で、税金の優遇措置は受けられないものだろうか?

こちらでは、各保険の保険料を活用した節税について説明します。

1-1.支払っている保険料で節税は可能

生命保険会社が取り扱っている生命保険・医療保険をはじめとした各保険で、条件によっては支払っている保険料を節税に活用することができます。

ただし、保険料控除として申告する場合には、保険ごとに決まった種類に区分され、年間保険料や、いつ保険に加入したかでも、控除額の計算方法やそれぞれ控除額の上限も異なる場合があります。

また、保険料控除は加入者ご自身で申告をしなければ、税制上の優遇措置を受けることはできません。

この申告方法も、事業所に務める従業員か、自営業・自由業の個人事業主かで異なります。

保険料控除を希望する場合には、様々な条件に従い、ご自分で申告手続きを行う必要があります。

1-2.生命保険料控除について

生命保険料控除とは所得控除の一つであり、適用されると税負担が軽減される制度です。

生命保険料控除は、生命保険の他、学資保険、介護保険、医療保険、がん保険、個人年金保険等が該当します。

生命保険料控除は、主に確定申告時または年末調整時に申告しなければ、税金の優遇措置が得られません。申告方法は次のようになります。

①個人事業主

自営業者・自由業者等は、毎年、一定の期間(2月16日~3月15日)に行われる確定申告で生命保険料控除を申告します。なお、確定申告を行えば市区町村へ住民税を申告する必要はありません。忘れずに確定申告期間中に申告を行いましょう。

従業員

サラリーマンのように事業所に務める従業員は、12月に行われる年末調整の際に申告することになります。ただし、何らかの理由で年末調整で申告できなくとも、決められた期間内に還付申告を行えば、税金の優遇措置を受けることができます。

1-3.生命保険料控除の種類

生命保険料控除は新契約と旧契約でその種類が異なります。

この新・旧契約は、平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新契約)であるか、平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)であるかで区別されます。

新契約・・・3種類:一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除

旧契約・・・2種類:一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除

注意しなければいけないのは、平成23年12月31日以前の保険契約である旧契約の一般生命保険料控除と個人年金保険料控除が、平成24年1月1日以後に適用されないわけではなく、そのまま控除対象として存続している点です。

つまり、加入している保険が複数あって、契約時期が新・旧双方に該当する場合は、平成23年12月31日以前の保険契約である上記2種類の旧契約控除枠と、平成24年1月1日以後の保険契約である新契約の一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3種類の控除枠、合計5種類が生命保険料控除の対象になります。

2.一般の生命保険料控除について

生命保険料控除を申告するために計算には、新契約・旧契約に該当することも考慮に入れなければならないようだ。

いささか複雑な計算になりそうで心配だ・・・・。

では、一般の生命保険料控除から詳細な説明をお願いしたい。

こちらでは、一般の生命保険料控除について、この控除に該当する保険と該当しない保険、新・旧契約の相違点を説明します。

2-1.一般の生命保険料控除とは

一般生命保険料控除とは生命保険料控除枠の一つで、被保険者の生存または死亡により受け取ることができる保険金、その他給付金に係る保険料が対象となります。具体的には生命保険や学資保険等が該当します。

ただし、控除には条件があり、保険金等の受取人が、契約者本人または配偶者、その他6親等内の血族・3親等以内の姻族、と決められている保険の支払保険料に限定されます。

2-2.一般の生命保険料控除に該当する保険・該当しない保険

一般生命保険料控除の対象となる保険契約は新契約・旧契約の場合で異なります。

[新契約]

  • 生命保険会社または外国生命保険会社等と保険契約を行い、被保険者の生存または死亡によって一定額の保険金が受け取れる場合
  • 旧簡易生命保険契約(※)のうち、被保険者の生存または死亡によって一定額の保険金等が受け取れる場合
  • 農業協同組合と締結した生命共済契約その他これに類する共済に係る保険契約のうち、被保険者の生存または死亡によって一定額の保険金等が受け取れる場合
  • 確定給付企業年金に係る規約または適格退職年金契約の場合

[旧契約]

  • 生命保険会社または外国生命保険会社等と保険契約を行い、被保険者の生存または死亡によって一定額の保険金が受け取れる場合
  • 旧簡易生命保険契約(※)
  • 農業協同組合と締結した生命共済契約その他これに類する共済に係る保険契約
  • 生命保険会社、外国生命保険会社の他、損害保険会社または外国損害保険会社等と締結した、被保険者の病気やケガ、介護により保険金等が下りる保険契約のうち、医療機関へ医療費等を支払う必要がある時に、保険会社から保険金等が受け取れる場合
  • 確定給付企業年金に係る規約または適格退職年金契約の場合

対象となる保険契約で新契約と旧契約の大きな違いは、医療保障・介護保障まで対象となるかどうかです。

旧契約では、「病気やケガ、介護により保険金等が下りる保険契約のうち、医療費等を支払う必要がある時に、保険会社から保険金等が受け取れる場合」として一般生命保険料控除の対象となりますが、新契約ではその対象外となります。

上記した契約の場合でも、保険期間が5年未満の契約で、貯蓄保険・貯蓄共済は対象外です。

また、国外で外国生命保険会社等と締結した保険や、並びに信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約等も控除の対象にはなりません。

(※)旧簡易生命保険契約・・・・民営化前の簡易生命保険契約のことです。この保険契約の特徴は、受取人への保険金等の支払いについて政府保証があることです。しかし、民営化により簡易生命保険法が廃止され、管理業務は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれました。

2-3.一般の生命保険料控除の新契約と旧契約について

一般生命保険料控除で控除可能な金額は、新契約・旧契約とで異なります。また、前述したように控除対象も違います。下表を参考にしてください。

一般生命保険料控除 内容
新契約 控除金額:最高4万円

控除対象:遺族保障等

旧契約 控除金額:最高5万円

控除対象:遺族保障・介護保障・医療保障等

なお、控除金額は上の表の通り新・旧契約で異なりますが、新・旧契約の両方で控除の適用を受ける場合は、合計で最高4万円となります。

つまり、旧契約だけで控除金額が最高5万円になる場合は、新契約を申告しない方がお得です。

また、年末調整で申告する場合、申告書類の欄に旧契約・新契約を合わせた金額と、旧契約の金額の多い方を記載する欄があるため、より金額が多くなる方を記載しましょう。

3.介護医療保険料控除について

介護医療保険料控除は、旧契約にはなかった生命保険料控除枠だ。

この介護医療保険料控除の詳細な内容についても是非知りたい・・・・。

こちらでは、介護医療保険料控除について、介護医療保険料控除に該当する保険、該当しない保険を説明します。

3-1.介護医療保険料控除とは

介護医療保険料控除は、平成24年1月1日より適用されることになった新しい生命保険料控除枠です。

介護保障・医療保障に関係する保険契約は、旧契約の場合には前述した通り「一般生命保険料控除」に該当することになります。

控除申告をする際には、確定申告の場合も、年末調整の場合も新・旧契約の金額を分けて記載する必要があるので、新・旧契約で介護医療保険料の区分を間違えないように注意しましょう。

この介護医療保険料控除が適用されるのは、生命保険会社等と保険契約を締結した加入契約者が、介護保険料や医療保険料を支払い、被保険者が疾病・身体障害等になった時に保険金等が下りる保険商品です。

こちらの控除も、一般生命保険料控除と同様に条件があり、保険金等の受取人が、契約者本人または配偶者、その他6親等内の血族・3親等以内の姻族、と決められている保険の支払保険料に限定されます。

3-2.介護医療保険料控除に該当する保険

介護医療保険料控除は、平成24年1月1日以後に締結した保険契約または他の保険契約に附帯して同日以後に締結した契約が対象になります。

  • 生命保険会社、外国生命保険会社の他、損害保険会社または外国損害保険会社等と締結した、被保険者の病気やケガ、要介護状態により保険金等が下りる保険契約のうち、医療費等を支払う必要がある時に、保険会社から保険金等が受け取れる場合
  • 被保険者の病気やケガ等により保険金等が下りる旧簡易生命保険契約または生命共済契約等で、医療機関へ医療費等を支払う必要がある時、保険会社・共済から保険金等が受け取れる場合

具体的には、介護保障保険、介護費用保険、医療保険、医療費用保険、がん保険等が該当します。

3-3.介護医療保険料控除に該当しない保険

平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)に該当する医療保障・介護保障は、介護医療保険料控除ではなく一般生命保険料控除に該当することになります。

前述した保険契約の場合でも、保険期間が5年未満の契約で、貯蓄保険・貯蓄共済は対象外です。

また、国外で外国生命保険会社等と締結した保険、並びに信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約等も控除の対象にはなりません。

4.個人年金保険料控除について

生命保険料控除は、介護医療保険料控除が新設されるなど、いろいろと控除内容が変わり、控除額も新・旧契約ではそれぞれ異なっている。

個人年金保険の場合も、条件によっては一般の生命保険料控除に該当することがあると聞く。

では、個人年金保険料控除について詳細を知りたい・・・・・。

こちらでは、個人年金保険料控除について、この控除に該当する保険・該当しない保険、新・旧契約の相違点を説明します。

4-1.個人年金保険料控除とは

個人年金保険料控除は、個人年金保険のために加入契約者が支払った保険料に応じ、1年間の所得から一定の金額が控除され所得税等が軽減されます。

個人年金保険料控除は、旧契約にも控除枠として存在しています。しかし、この保険料控除枠を活用できる条件は、なかなか厳しく、条件に該当しない場合には、一般の生命保険料控除枠で申告しなければなりません。

つまり、生命保険と、個人年金保険料控除に該当しない個人年金保険に加入している場合、一般の生命保険料控除金額の最高額4万円の範囲内で、税制上の優遇措置が受けられるにとどまります。

4-2.個人年金保険料控除に該当する保険・該当しない保険

個人年金保険に加入すれば、どんな場合でも個人年金保険料控除を受けられるわけではありません。

個人年金保険料控除として保険料を活用するためには、「個人年金保険料税制適格特約」が付加されていなければなりません。

個人年金保険料税制適格特約とは、一般の生命保険料控除とは別枠で控除を受けるために付加する特約を言います。

ご自分が生命保険や学資保険、医療保険やがん保険等に加入している場合、これらの保険とは別枠で更に控除を受けることができます。

この特約の条件を満たすには次の3つ(確定年金の場合は4つ)すべてに該当する必要があります。

  • 年金を受け取る方が契約者本人または配偶者であること
  • 年金を受け取る方が当該個人年金保険の被保険者であること
  • 年金保険料を払う期間が10年以上であること
  • (確定年金の場合)年金の受取開始時が60歳以降であり、かつ年金の受取期間が10年以上であること

逆に、前記した3つ(確定年金の場合は4つ)の条件に一つでも該当しなければ、個人年金保険料控除の対象外となります。

生命保険、医療保険、個人年金保険等と複数の保険契約をしている場合には、個人年金保険料控除枠を使えないと、より大きな節税効果は期待できなくなります。

では、無理に個人年金保険料税制適格特約を付けた方が良いのかと言えばそうではなく、加入契約者各自の事情によっては付加しない方が良い場合があります。

それは特約を付加することにより次のような制限があるからです。このような制限を受けると困る場合には、特約を付けることは控えた方が無難です。

  • 特約を付加すると年金受取人や契約内容の変更は不可能
  • 個人年金保険料税制適格特約だけを解約することはできない
  • 契約者配当金(※1)は、年金を受け取ることができる日より前に引き出すことはできない
  • 契約者配当金(※1)は所定の利率で積み立てられ、年金を受け取ることができる日に基本年金額の増額に充てられる
  • 年金保険の減額をし、受け取ることができる解約返戻金(※2)等がある時、解約時の未払保険料を控除したうえで、所定の利息をつけて積み立てることになる。

(※1)契約者配当金・・・・生命保険会社が当初に予測していた利率より高い利回りで運用できた場合、契約者へ分配される余剰金を言います。配当金がある保険へ加入している契約者はこれを受け取ることができます。

(※2)解約返戻金・・・・現在、契約している保険の全部または一部を解約すると受け取れるお金です。なお、掛け捨て型の場合はお金は戻りません。

4-3.個人年金保険料控除の新契約と旧契約について

個人年金保険料控除で控除可能な金額は、新契約・旧契約とで異なります。下表を参考にしてください。

個人年金保険料控除 内容
新契約 控除金額:最高4万円

控除対象:個人年金保険(個人年金保険料税制適格特約付き)

旧契約 控除金額:最高5万円

控除対象:個人年金保険(個人年金保険料税制適格特約付き)

なお、控除金額は上の表の通り新・旧契約で異なりますが、新・旧契約の両方で控除の適用を受ける場合は、合計で最高4万円となります。

つまり、旧契約だけで控除金額が最高5万円になる場合は、新契約を申告しない方がお得です。

また、年末調整で申告する場合、申告書類の欄に旧契約・新契約を合わせた金額と、旧契約の金額の多い方を記載する欄があるため、より金額が多くなる方を記載しましょう。

5.生命保険料控除額の計算方法

各生命保険料控除枠へ該当するにも条件があって、なかなか申告の際の計算が複雑になりそうだ。

年間保険料ごとに控除額も異なってくるだろうし、新契約と旧契約で控除の上限額等も違ってしまう。

各生命保険料控除の詳細な区分や計算方法、事例をあげた説明が欲しい・・・・。

こちらでは生命保険料控除の新・旧契約に関する所得税・住民税控除額の計算方法を説明し、具体例を上げて控除額を計算してみます。

5-1.計算方法(所得税の場合)

生命保険料控除の計算方法は所得税と住民税および新契約・旧契約で異なります。

こちらでは、所得税の計算方法を取り上げます。下表を参考にしてください。

○新契約

[控除対象]

一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除

[控除額]

それぞれ4万円まで(合計12万円が適用限度額)

新契約 (1) (2) (3) (4)
年間支払保険料 ~20,000円 20,001円~40,000円 40,001円~80,000円 80,001円~
控除額 全額控除 年間支払保険料×1/2+10,000円 年間支払保険料×1/4+20,000円 一律40,000円

○旧契約

[控除対象]

一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除

[控除額]

それぞれ5万円まで(控除申告が旧契約のみの場合:合計10万円が適用限度額)

旧契約 (1) (2) (3) (4)
年間支払保険料 ~25,000円 25,001円~50,000円 50,001円~100,000円 100,001円~
控除額 全額控除 年間支払保険料×1/2+12,500円 年間支払保険料×1/4+25,000円 一律50,000円

5-2.計算方法(住民税の場合)

本来、確定申告等を行えば住民税の控除計算をする必要はありませんが、所得税の場合と控除額は異なります。参考にこちらの計算方法も説明します。

○新契約

[控除対象]

一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除

[控除額]

それぞれ2万8,000円まで(合計7万円が適用限度額)

新契約 (1) (2) (3) (4)
年間支払保険料 ~12,000円 12,001円~32,000円 32,001円~56,000円 56,001円~
控除額 全額控除 年間支払保険料×1/2+6,000円 年間支払保険料×1/4+14,000円 一律28,000円

○旧契約

[控除対象]

一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除

[控除額]

それぞれ3万5,000円まで(合計7万円が適用限度額)

旧契約 (1) (2) (3) (4)
年間支払保険料 ~15,000円 15,001円~40,000円 40,001円~70,000円 70,001円~
控除額 全額控除 年間支払保険料×1/2+7,500円 年間支払保険料×1/4+17,500円 一律35,000円

5-3.事例をあげて計算

こちらでは事例をあげ、前述した旧契約・新契約の表を参考に生命保険料控除の計算を行います。

(例)平成29年度1月~12月末までの生命保険料控除を計算

  • 家族構成(平成30年2月時点):夫(35歳)、妻(34歳)、子(1歳)
  • 加入契約者:夫(35歳)
  • 被保険者:夫(35歳)本人・子(1歳)
  • 保険金等受取人:夫(35歳)本人・妻(34歳)
  • ①生命保険(平成22年8月1日に加入):年間支払保険料114,000円(加入契約者および被保険者は夫、受取人は妻)
  • ②学資保険(平成28年6月1日に加入):年間支払保険料63,000円(加入契約者は夫、被保険者は子、受取人は夫)
  • ③医療保険(平成27年10月3日に加入):年間支払保険料15,000円(加入契約者、被保険者、受取人いずれも夫)

1.①生命保険→旧契約(一般の生命保険料控除)

114,000円→一律50,000円

2.②学資保険→新契約(一般の生命保険料控除)

63,000円×1/4+20,000円=35,750円

3.③医療保険→新契約(介護医療保険料控除)

全額控除なので15,000円

4.①生命保険と②学資保険は新・旧契約に分かれますが、同じ一般の生命保険料控除枠なので①・②のいずれか大きい額を選びます。→①50,000円

5.①生命保険と③がん保険を合計します。

→50,000円+15,000円=65,000円

65,000の生命保険料控除が受けられます。

6.生命保険料控除の申告方法

生命保険料控除の計算方法はわかった。いよいよ、保険料控除を申告することになる。自分が個人事業主かサラリーマンかによって、申告方法が異なると聞く。

それぞれの申告方法について詳細を知りたい・・・・・。

こちらでは、生命保険料控除を申告する確定申告・年末調整の方法について説明します。

6-1.確定申告の場合

確定申告とは、1年間(1月1日~12月31日まで)の売上や経費等について、その翌年の2月16日~3月15日に税務署へ申告することを言います。

個人事業主(自営業・自由業の方)は確定申告で生命保険料控除を申告することになります。

○確定申告書への記載方法

申告する際には「確定申告書(第一表・第二表)」に控除額を記載することになります。

  • 確定申告書(第一表):「所得から差し引かれる金額」欄の「生命保険料控除⑧」に生命保険料控除額を記載。
  • 確定申告書(第二表):「○所得から差し引かれる金額に関する事項」欄の内、「⑧生命保険料控除」に加入している保険の控除額を記載。

新・旧契約ごとに記載する欄が分かれていますので、書き間違いには注意して正確に金額を記載しましょう。

なお、前述しましたが新・旧契約の両方で同じ控除枠の適用を受ける場合は、合計で最高4万円に限定されてしまいます。

旧契約だけで控除金額が最高5万円になる場合は、確定申告書に新契約の分を記載しない方がお得です。

記載が終わったら、確定申告書をはじめ必要な書類を準備し、確定申告期間(2月16日~3月15日)に税務署へ提出しましょう。

  1. 確定申告書A(第一表・第二表):国税庁のホームページや、最寄りの税務署から取得できます。
  2. 源泉徴収票:給与所得がある方や前年に給与所得者だった方は必ず添付します。
  3. 生命保険料控除証明書:概ね10月に生命保険会社から送付されてきます。提出の際は忘れずに添付しましょう。
  4. 印鑑:普通の印鑑で構いません。

6-2.年末調整の場合

年末調整とは、サラリーマンのような事業所に勤務する従業員の所得税額を、年末に1年間の所得・従業員の生活事情と照らしわせて再計算を行い、過不足額を調整する方法を言います。

生命保険料控除を申告する場合は、「給与所得者の保険料控除等申請書兼配偶者特別控除申告書」に控除額を記載します。

こちらも、新・旧契約ごとに記載する欄が分かれているので、書き間違いには注意し正確に記載しましょう。

前述したように、当該申告書には年末調整で申告する場合、申告書類の欄に旧契約・新契約を合わせた金額と、旧契約の金額の多い方を記載する欄があるため、より金額が多くなる方を記載しましょう。

年末調整の時に、次の書類を事業所へ提出します。

  1. 給与所得者の保険料控除等申請書兼配偶者特別控除申告書:事業所から取得します。
  2. 生命保険料控除証明書:概ね10月に生命保険会社から送付されてきます。提出の際は忘れずに添付しましょう。

6-3.年末調整を忘れても大丈夫

年末調整の際に、控除の申告忘れや、多忙で提出が間に合わなかった場合、後日「還付申告」を行うことで税金の優遇措置を受けることができます。

還付申告は確定申告と同じ方法で行います。この申告は確定申告期間に限定されることなく土日・祝日を除き、いつでも提出が可能です。

ただし、還付申告には期限があり、控除申告ができなかった年の翌年の1月1日から5年間までとなります。

年末調整で申告をしなくても構いませんが、確定申告に慣れていない給与所得者の方は、申告書の作成・提出に手間取るかもしれません。

また、期限が5年もあることに安心し、申告手続きをしないまま忘れてしまうことがあるかもしれません。

そのため、税制上の優遇措置を受けたい方は、年末調整時に申告書へ記載する時間を設け、できるだけ年末調整の段階で申告を済ませておきましょう。

7.まとめ

生命保険料控除の申告は、確かに面倒ではありますが、条件を確認し正確に申告手続きを行えば節税効果が期待できます。

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