保険業法改正によって私たちにどのようなメリットがあるのか?

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保険のトラブルをよく耳することで、騙されないか少し心配する事で、あまりいいイメージがないという方もいるのではないでしょうか。

これまでは法規制の関係上、保険会社が有利な契約もされてきました。

しかし、2016年5月に施行された保険業法の改正により、顧客にとって必要なサービスを受けることができるように法律は改正されました。

そこで、今回は保険業法の改正では、どこがどのように変わったのかという事と、それに伴い、私達の保険選びにどのような関係があるのかを書いていきます。

そして、法改正しても油断できないあなたには、騙されないためにはどうすれば良いのかという事をご紹介していきたいと思います。

目次

1.保険業法が改正されて変わった内容とは??
1.1保険の勧誘などの保険募集の定義が明確にされた
1.2募集プロセスの中で保険募集に入らないものが新しく定義された
1.3より顧客に寄り添う意向把握業務が追加された
1.4情報提供の義務に対応する為の実務が追加された
1.5保険を募集する人の規制が厳しくなった
2.そもそも保険業法って一体何なの?
2.1保険を扱う機関を監督する、保険業法
2.2前保険業法では顧客に不利なトラブルが増加していた
3.新しく加えられた注目したい意向把握業務って一体どんなものなの?
3.1第三者に委託する際は厳正な管理、監督が求められる
3.2店の形態ごとに独自に意向を把握していく
3.3保険代理店などは意向把握に対して新たな整備が必要になる
4.複数の保険会社が入っている場合複雑な情報提供義務って一体どんなものなの?
4.1顧客の意向に沿って行うなら比較対象も紹介しないといけない
4.2代理店の意向に沿って行うなら比較はないが商品の細かい説明が必要
4.3信頼性のある情報のために一定のルールが必要になる
5.保険会社にだまされないために覚えておきたいポイントって?
5.1事前に保険の状態や会社について調べてみる
5.2質のいい保険相談を行うようにする
5.3 プロであるFPと共に保険の見直し相談を行う
6.自力で保険についての知識を得るためにはどうすればいいの?
6.1お金のプロであるFPに相談を行う
6.2保険について書かれている書籍を読む
6.3良質な情報を得ることで騙されない
7.実際の保険契約手続きをする際にはどのような段取りになるの?
7.1書面などで今までに比べて抜けのない情報掲示
7.2面談やチェックシートなどによる意向の把握
7.3商品説明をし、最終確認を行う
8.まとめ

1.保険業法が改正されて変わった内容とは??

2016年より、改正保険業法が発表されました。保険商品が経済発展していくにおいて複雑になっていったり、販売形態が多様化していくのに合わせて、これまでの保険業法ではカバーすることが難しかった部分や、これまでに加えて新しくでてきた問題を解決する為の法案になっています。

これらは、保険業者だけではなく、被保険者にとっても関わりのある部分になっています。それでは、改正保険業法の5つの改訂部分を見ていきたいと思います。

1.1保険の勧誘などの保険募集の定義が明確にされた

保険業法では元々保険募集、すなわち保険契約をする際の代理人であったり、媒介を行うことは非常に抽象的で、どこまでが該当するのかは明確化されていませんでした。しかし、改正保険業法ではこの保険募集をより明確に定義することで違法行為や保険会社に有利な締結がなされないようになっています。

まず、改正保険業法では、保険契約の締結の勧誘、また、勧誘の為に行う保険商品の内容説明や申込み受付などが保険募集として定義されると言われています。もちろんこれらの他にも商品や会社によっては保険募集なのか微妙な部分があることがあります。

その為、保険会社、もしくは保険募集人から報酬を受け取る立場であるか、保険会社もしくは保険募集人と資本関係などがある場合など、保険募集を行うことによって一体となって利害関係が生まれる場合には具体的な報酬水準や説明の程度などから、保険募集になると判断されると言われています。

保険募集と言っても、高額な保険の勧誘や、客の不当な紹介などは保険募集に含まれるのかどうかと思う方もいるかと思います。しかし、税理士や金融機関と言った、顧客の財政状況を知っている個人や機関と保険会社が不当に関係を持たないように、改正監督指針では定められています。

また、これは保険の顧客紹介ビジネスの全てが禁止されているわけではなく、詐欺や不正につながりやすいものにのみ、そう決められています。

これまでは明確に保険の勧誘が定められていなかったので、勧誘と称して詐欺まがいの違法行為すれすれのことなどを行うことができていましたが、これによって定められた範囲内の中で保険勧誘がなされるようになりました。

1.2募集プロセスの中で保険募集に入らないものが新しく定義された

保険契約の際に、顧客を探すところから、契約を成立するまでの保険募集のプロセスの間でも保険募集に該当しないところを募集関連行為と改正保険業法では定義されることになりました。

募集関連行為とは、保険商品の推奨や説明をせずに契約見込み客の情報のみを保険会社や保険募集人に提供することです。これは、保険会社や保険募集人と言った、保険をそのまま扱い販売する機関だけではなく、これらの機関が第三者に委託することもできるようになっています。

しかし、第三者に委託する場合には、支払手数料の設定や、不適切な行為を行わないように管理監督をすることが定められています。これは、手数料の合意が出来なかったり片方に不満があると、より高額な手数料をもらうために過剰な保険を紹介する可能性があるからです。

また、他にも改正前は設定されていなかった保険商品の比較サイトについても監督が定められています。商品情報について商品の説明が誤っていないか、また、商品が適切に評価されているのかどうかなどもきちんと確認されていないといけないことになっています。

 

これまでは保険の募集に入らない顧客を見つけたり誘導する部分が定義されていなかったため、最近台頭してきた比較サイトはアフィリエイトの値段によって点数がつけられる事もありましたが、それらが防止され、本当に人気であったりおすすめな商品の説明を受けることができるようになりました。

1.3より顧客に寄り添う意向把握業務が追加された

これまでは、保険契約の際には商品の説明などは行われていました。しかし、顧客の考えや方針などはFPなどに相談した上で決めるなど、保険加入の際に尊重されたり、活用されることはあまりありませんでした。

しかし、改正保険業法においては、保険契約を行ったり、勧誘を行う際にチェックシートや口頭などで顧客の意向を把握したり、その意向に沿った保険プランを提案し、最終的に契約を行うときにも最後に顧客の意向を確認するなど、より自分の願いや方針にそった保険加入に入りやすいようなプロセスが義務付けられるようになりました。

1.4情報提供の義務に対応する為の実務が追加された

保険会社は、これまでは契約情報や加入する際の情報などを全て出すことは義務付けられていませんでした。その為、都合の悪い情報などは小さい文字で書かれていたり、言われない限り出さないということもありました。

その為、改正保険業法では、保険会社は、保険契約をする際や、契約を検討している顧客に対しては契約や加入の判断をするのに必要な情報を提供することが義務付けられ、これにより、全ての情報を消費者はきちんと受け取ることができるようになりました。

1.5保険を募集する人の規制が厳しくなった

これまでの保険業法は、保険会社を中心として義務付けていました。その為、保険会社は保険募集をする人の把握や管理などをする権限を持っており、保険会社の意向を自然に受けるような設備になっていました。その為、保険募集人はどうしても保険会社のおすすめの保険などを優先的に紹介することが多くなっていました。

しかし、改正保険業法では保険募集人独自であっても体制を整備することができるようになっているため、決して保険会社を中心とした保険紹介をすることなく、より、顧客によりそった保険紹介をすることができるようになりました。

これにより、保険代理店は保険募集人の管理や監督に責任を持たないといけなくなったため、保険募集人の質が上がると予測されています。

2.そもそも保険業法って一体何なの?

保険業法がどのように改正されていったのかは分かりましたが、一体保険業法という難しい法案がどういったものなのかというのはいまいち分からないですよね。

まずは、保険業法とはどういったことを制定しているのか、私達被保険者にどのように関わりがあるのかを見ていきたいと思います。

2.1保険を扱う機関を監督する、保険業法

海運保険から始まった保険は、損害保険、生命保険などの様々な保険商品として販売されています。しかし、これらの保険を販売することができるのは、主に保険会社、そして保険代理店です。これらは保険を扱うことができる特権を持っていますが、その代わりに好き勝手なことをしないように監督する目的で定められたのが、保険業法です。

この保険業法という法律は、元々は保険会社を始めとした保険を扱う機関の保険販売を規制し、また、保険契約者が正当な権利として守られるために制定されました。実は、1900年に初めて施行され、その後1939年にいちど、1996年にもいちど、法律改正が行われています。その後も一部改正が何回か行われています。

今回施行される改正保険業法は、元々2014年の5月に成立していました。これは、一部改正に過ぎず、その内容は5つの項目に分かれています。この保険業法が定められることによって、健全に保険が運営されること、そして、契約者の利益が守られるようになっています。

2.2前保険業法では顧客に不利なトラブルが増加していた

現代社会はIT革命とも呼ばれ、インターネットと連動した様々な商品が台頭しています。これは、保険も例外ではなく、最近では保険が訪問して販売するよりも、Webサイトから手軽に契約することができる保険など、手軽に契約できるようになっています。

また、インターネットなどを使用した比較サイトが運営されたり、乗合代理店によって気軽に複数の保険商品を同時に比較できるようになりました。自分の身近な人に聞かなくても口コミなどをみて判断することができるため、非常に便利になっている一方で、トラブルも増加していました。

これは、偏った保険を紹介することによって、高額な紹介料や手数料を得ていたり、キャンペーンを目的にして保険を勧めるなどと言った悪質な、顧客にとっては非常に迷惑で不利益な業者などが出てきてしまったからです。

今回の改正保険業法では、これらのトラブルを減らすために改正された点も多くあります。

 

3.新しく加えられた注目したい意向把握業務って一体どんなものなの?

初めて保険に加入する年齢の平均は

加えられた5つの改正法ですが、これら5つの中でも、複雑であり、これからの保険販売が変わってくると言われているのが意向把握業務です。これまではそこまで聞かれることがなかった保険加入を希望している顧客のニーズをその場で聞き込み、それにあった保険を提案することが義務付けられています。

それでは一体意向把握業務というのはどういった業務なのかを見ていきましょう。

3.1第三者に委託する際は厳正な管理、監督が求められる

保険に入る人を募集する時に、保険会社は自社でやる他に、サイトや代理店などに委託します。まずはこの第三者に委託する時には、支払手数料を両者が納得するように設定することが求められています。これは、どちらかが納得していない場合には、顧客に沿った保険提案ではなく、自分の利益に合った保険を提案する可能性があるため、必ず慎重に行わないといけないからです。

また、その他にも保険会社は委託した第三者に対して管理や監督が必要とされています。

比較サイトなどの複数の人間が手軽に情報にアクセスし、どのような保険があるのかといった商品情報を得ることができるさーびすの場合には、取り上げられている商品情報が適切な説明なのか、また、口コミなどの評価はきちんとその商品の総合的な評価になっているのかどうかという所を監督するように決められています。

他にも、保険契約につなげる時に、個人情報保護についての顧客の同意についてなどの手続きはきちんと双方の合意の元に行われているかどうか、また、紹介などにおいて節税対策などが行われるなどの不正行為につながっていないかどうかなどもきちんと管理するように定められています。

3.2店の形態ごとに独自に意向を把握していく

意向把握業務においては、店の形態によって、推奨されている把握方法が変わってきます。主に二種類あるので、どう違うのか、またどの段階で確認されていくのかを見ていきたいと思います。

まず、保険ショップなどでは最初にアンケートなどの簡単な意識調査で保険契約者の意向を確認していきます。そのチェックシートやアンケートなどを元に、個別に保険加入プランを提案していきます。また、その際にはどうしてこのプランを提案するのかといった意向との関係を説明することになっています。

それを経て、最終的に保険契約について最終意向を確認していきます。また、最初の意向と最終意向に相違点が合った場合には、確認をし、納得するまでの説明を行った上で、紹介している保険の契約内容がきちんと意向と合致している確認を行います。それにより最終的に契約を行うことになっています。

また、顧客の性格や生活環境などの個人情報によって意向を推定した上で提案していくビジネスの場合は段取りが少し変わってきます。

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