万が一に備える生命保険料で控除を受けて、しっかり節税しませんか

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年末調整や確定申告などで「控除」と言う言葉はすっかりお馴染みですが、漠然と納めた税金が少し還付されるというイメージだけで済ませていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

控除のシステムとメリットを把握しておくとおかないとでは、その還付金額に大きな差が出てしまう可能性もあります。

今回は様々な所得控除を踏まえながら、多くの方が加入されている生命保険の所得控除に関して、詳しく解説してまいりたいと思います。

万が一に備えているだけの生命保険では勿体ない。

備えて安心なだけでなく、税金も見越した生命保険の選択で、しっかり節税してみませんか。

目次

1.所得における控除とは
1.1一般的な所得控除の種類
1.2その他の所得控除の種類

2.医療費に関する控除とは
2.1医療費控除

3.配偶者や家族に関する控除とは
3.1配偶者控除
3.2配偶者特別控除
3.3扶養控除
3.4勤労学生控除
3.5寡婦控除
3.6寡夫控除

4.保険料に関する控除とは
4.1社会保険料控除
4.2生命保険料控除
4.3損害保険料控除

5.不慮の事故や災害に関する控除とは
5.1障害者控除
5.2雑損控除

6.無条件に認められている控除とは
6.1基礎控除

7.自営業者や障害者が利用できる所得控除とは
7.1小規模企業共済控除

8.特定寄付金に関する控除とは
8.1寄付金控除

9.その他の控除とは
9.1住宅ローン控除
9.2退職所得控除
9.3公的年金控除
9.4給与所得控除

10.生命保険料控除とは
10.1生命保険料控除の種類

11.一般的な生命保険料控除とは
11.1生命保険料控除額
11.2生命保険料控除の限度額
11.3生命保険料控除の手続き

12.介護医療保険料控除とは
12.1介護医療保険料控除額
12.2介護医療保険料の限度額
12.3介護医療保険料の手続き

13.個人年金保険料控除とは
13.1個人年金保険料控除額
13.2個人年金保険料の限度額
13.3個人年金保険料の手続き

14.まとめ

 

1.所得における控除とは

そもそも控除とは?

漠然としたイメージでとらえている方が多いかと思いますので、ここで控除の定義を見返してみましょう。

「控除」とは金銭などを差し引くことを指しています。

それでは年末調整などで頻繁に出てくる所得控除とは、一体何なのでしょうか。

1月1日から12月31日までの1年間にご自身が得た利益は課税対象となり、所得と呼ばれます。

具体的には給与所得、事業所得、不動産所得など、様々な所得がこの世には存在します。

そんな所得に対して課税がなされるわけですが、実際には個々の家族構成やその内容によって、日々かかる生活費などが当然異なってきます。

この違いを考慮して、個々がどれくらいの税金を負担できるのか(担税力)算出した上で、所得税から調整されるのが所得控除になります。

これは異なる環境や状況に合わせて、課税の平等化を図るために設けられており、一定の基準があります。

サラリーマンの方であれば、月々の給与明細をご覧いただくと分かるように、あらかじめ給与所得に対して所得税が給与から天引きされています。

しかしながら、この所得税はあくまでも概算に過ぎず、実際の税額との間にギャップが生じます。

このギャップを埋めるために、年末調整や確定申告において、一定条件を満たしている部分が所得控除となるわけです。

それではここで、一般的な所得控除の種類を見てまいりましょう。

 

1.1一般的な所得控除の種類

一般的な所得控除には、以下の15種類が存在します。

1 医療費控除
2 配偶者控除
3 配偶者特別控除
4 扶養控除
5 勤労学生控除
6 寡婦控除
7 寡夫控除
8 社会保険料控除
9 生命保険料控除
10 損害保険料控除
11 障害者控除
12 雑損控除
13 基礎控除
14 小規模企業共済控除
15 寄付金控除

この15種類で得た所得は、控除対象の定義範疇であれば所得控除対象となり、年末調整や確定申告をすることによって、既に納付した税金の一部が還付されます。

実際には、ご自身に深くかかわる部分しかお考えではない方が多いかと思いますが、実にこれだけの種類の所得が控除対象となるので、一概に関係ないと決め込んでしまうのは、早計かと思われます。

家族構成や所得状況は変わることが当然ですので、年末の際には必ずご自身の状況を確認するとともに、企業にお勤めの方などは異動申告書の提出を忘れないようにすることが肝要です。


1.2その他の所得控除の種類

先に述べた一般的な所得控除15種類以外にも、下記の4種類の控除が存在します。

1 住宅ローン控除
2 退職所得控除
3 公的年金控除
4 給与所得控除

これらに該当する方も少なくはないと思われますので、1年ごとのご自身の状況把握がとても大切になってくるのは、言うまでもありません。

それでは以上に挙げた控除それぞれを細かく見てまいりましょう。

 

2.医療費に関する控除とは

 

医療費控除とは、文字通り医療に掛かった費用に対する控除です。

疾病やケガなどで病院に通院したり、入院した際に掛かった費用が対象となります。

納税者本人もしくはその本人と家計を一にする配偶者や子供、祖父母などのその他親族も対象に含まれ、最高200万円までが対象となります。

それでは実際の医療費控除の計算はどうなのでしょうか。

 

 

2.1医療費控除

それでは肝心な控除額は、どのように算出されるのでしょうか。

実際の計算式は、次のようになります。

1の実際に支払った医療費の合計額-2の保険金などで補てんされた金額-10万円(総所得200万円未満の人は総所得金額等×5%)

1
実際に支払った医療費合計
病院、歯科の治療費、薬代
薬局で買った市販の風邪薬
入院の部屋代、食事の費用
妊娠中の定期健診、検査費用
出産の入院費
病院までの交通費
子どもの治療のための歯科矯正
在宅で介護保険を利用した時の介護費用

 

2
保険金などで補てんされる医療費合計
生命保険などによる入院給付金など
健康保険における高額療養費
健康保険における家族療養費
健康保険による出産育児一時金

ここで注意したいのが、離れて暮らしている家族でも、納税者本人と家計を一にしている場合は控除の対象として、医療費合計に含めることができるということです。

また、薬局や歯科医院などのレシートや領収書、領収書の出ない交通費などはメモに書き留めておけば、後々医療控除の対象になることも忘れずにおきましょう。

 

しかしながら、下記に挙げるような予防目的の医療に関する費用は、対象外となります。

また美容整形やエステ、ダイエットなども本来の医療目的とは異なるので、対象外であることも覚えておきましょう。

対象にはならない医療費
人間ドック等の健康診断費用(病気が発見されない場合)
自分の都合で利用する差額ベッド代
健康増進のビタミン剤や漢方薬
病院までマイカーで行った時のガソリン代や駐車料金
里帰り出産のために乗った飛行機代
美容整形

 

それでは所得別に実際の還付金例を見てまいりましょう。

課税所得 計算式 還付金額
300万円 10万円*10% 1万円
2,000万円 10万円*40% 4万円

計算式で出てくるパーセンテージは税率です。

これは所得格差から生じる不均衡さをなくすため、所得が多い場合には税率か変わるということです。

 

3.配偶者や家族に関する控除とは

次は納税者の配偶者や家族に関する控除を見てまいりましょう。

大きな意味で含めると次にあげる6種類の控除が、存在します。

それでは、それぞれの特徴などを見てまいりましょう。

3.1配偶者控除

文字通り納税者の配偶者の所得が一定以下の場合に対象となるのが、配偶者控除です。

以下の条件を満たしていれば、控除対象となります。

控除の対象となる条件
納税者と家計を一にしている配偶者
法律上正式な配偶者(愛人・内縁関係不可)
年間所得合計が38万円以下
納税者本人が経営する会社で働いていない配偶者

3.2配偶者特別控除

それでは、先の配偶者控除と配偶者特別控除は何が違うのでしょうか。

控除の対象となる条件
納税者と家計を一にしている配偶者
法律上正式な配偶者(愛人・内縁関係不可)
年間所得合計が38万円以上76万円以下
納税者本人が経営する会社で働いていない配偶者
他の人の扶養親族ではないこと

配偶者特別控除は、サラリーマンの納税者の所得が1,000万円以下で、配偶者が働いている際の所得が38万円超~76万円未満のときが対象となります。
要約すれば配偶者の所得が38万円を超過していて、配偶者控除を利用できない場合となるわけです。

配偶者の所得年間総額に応じてその控除額は、下記のようになります。

配偶者の合計所得額 所得税の控除額 住民税の控除額
38万円超~40万円未満 38万円 33万円
40万円以上~45万円未満 36万円 36万円
45万円以上~50万円未満 31万円 31万円
50万円以上~55万円未満 26万円 26万円
55万円以上~60万円未満 21万円 21万円
60万円以上~65万円未満 16万円 16万円
65万円以上~70万円未満 11万円 11万円
70万円以上~75万円未満 6万円 6万円
75万円以上~76万円未満 3万円 3万円
76万円以上~ 0円 0円

 

3.3扶養控除

それでは次に扶養控除を見てまいりましょう。

文字通り納税者本人に扶養されている親族などがいる際に対象となり、その該当条件は次のようになります。

控除の対象となる条件
納税者と家計を一にしている配偶者を除外した人
納税者の親族*
老人福祉法で養護を委託された老人*
児童福祉法で養護を委託された児童(里子)*
年間所得合計が38万円以下
納税者本人が経営する会社で働いていない配偶者
他の人の扶養親族ではないこと

*はいずれかが該当

扶養者の条件により、控除額は以下のように設定されています。

年令
所得税の控除額
一般 一般 同居特別障害者
満16才未満 38万円 38万円 73万円
満16才以上~満23才未満 63万円 63万円 98万円
満23才以上~満70才未満 38万円 38万円 73万円
満70才以上 同居老親等 58万円 93万円
満70才以上 その他 48万円 83万円

3.4勤労学生控除

それでは次に勤労学生控除を見てまいりましょう。

勤労学生控除は、納税者本人が働きながら就学している学生で、一定以下の所得の際に控除対象となります。

その該当条件は次のようになります。

控除の対象となる条件
学生本人の労働による所得であること
給与所得(事業・給与・退職所得・雑所得合計)が65万円以下*
給与所得以外の所得が10万円以下*

*はどちらも満たす必要あり

控除額は以下のように設定されています。

所得税 住民税
控除額 27万円 26万円

3.5寡婦控除

次は寡婦控除を見てまいりましょう。

納税者本人が寡婦である際に対象となるのが寡婦控除で、その該当条件は下記の通りになっています。

控除の対象となる条件
夫と死別
夫と離婚した単身生活者
扶養親族がいる
生計を一にする子供がいる
子供の所得総額が38万円以下
夫の生死が不明
合計所得金額が500万円以下
特定の寡婦控除

また次にあげる条件を全て満たしている際には、寡婦控除に上乗せをした、特定の寡婦控除が受けられます。

夫と死別
夫と離婚した単身生活者
夫の生死が不明
合計所得金額が500万円以下

具体的控除額は、次のようになります。

所得税の控除額 住民税の控除額
一般の寡婦控除 27万円 26万円
特定の寡婦控除 27万円+8万円=35万円 26万円+4万円=30万円

日々の忙しさに追われていると、なかなか税制などに目を通す時間が取れず大変なことであると思いますが、受けられる控除は受けておくに越したことはありませんので、ぜひ税制をフルに活用していただきたいと思います。

3.6寡夫控除

次は寡夫控除を見てまいりましょう。

納税者本人が寡夫の際に受けられる控除が寡夫控除で、控除対象所条件は下記の全てを満たしている必要があります。

控除の対象となる条件
妻と死別*1
妻と離婚した単身生活者*1
妻の生死が不明*1
生計を一にする子供がいる*2
子供の所得総額が38万円以下*2
合計所得金額が500万円以下

*1*2はいずれかに該当する必要あり

所得税の控除額 住民税の控除額
寡夫控除 27万円 26万円

要約すると、寡婦控除とは全く逆で、母親のいない父子家庭を支援するための制度です。

女性の手がない父子家庭は、家事や子供のケアなど、仕事だけにとどまらずやらねばならないことが山積みだと思いますが、ぜひ税制を有効に活用していただきたいと願ってやみません。

 

 

4.保険料に関する控除とは

それでは次に、保険料に対する控除を見てまいりましょう。

保険料の控除対象となるのは、社会保険料・生命保険料・損害保険料の3種類が控除の対象となります。

次の章でそれぞれの特徴を見てまいりましょう。

 

4.1社会保険料控除

納税者本人、その本人と家計を一にする配偶者、その他の親族が社会保険料を支払ったときに控除されるのが、社会保険料控除です。

1年間に支払った社会保険料の全額が控除となり、その総額に制限がないのが特徴です。

対象となる保険料は下記が挙げられます。

国民健康保険料
介護保険料
国民年金保険料
厚生年金保険料
船員保険料
国民年金基金の掛金
厚生年金基金の掛金
健康保険料
雇用保険料
共済組合の掛金
農業者年金の掛金
その他、国によって公的なものと認められた保険料や掛金

納税者本人がサラリーマンの場合は、勤務先企業が給与から天引きしてくれていますが、それ以外の部分は見落としがちになります。

ぜひ年に一度はご家族全員分の保険料を算出して、せっかくの社会保険料控除を有効に活用しましょう。

4.2生命保険料控除

納税者本人や親族を保険金受取人にした場合の生命保険料が控除されるのが、生命保険料控除です。

被保険者の万が一に備えつつも控除対象となるので、上限額を上手に活用して、適正なライフプランニングもできるので、節税対策としてとても有効な手段となります。

その対象となる生命保険は、下記の3種類になります。

民間の生命保険
共済保険掛け金
郵便局の簡易保険

年末が近づくと、契約先から保険料控除証明書が送られてくるので、忘れずに勤務先などに提出しましょう。

4.3損害保険料控除

生命保険料控除とよく似ているのが、損害保険料控除です。

納税者本人、その本人と家計を一にする配偶者、その他親族の保険金が支払われる損害保険料を支払っている際に、控除対象となります。

その控除対象は次のようになります。

住居に掛ける火災保険
住居に掛ける地震保険
家財に掛ける火災保険
家財に掛ける地震保険
一部の積み立て火災保険
一部の積立傷害保険

基本的には、地震保険料のみが損害保険料控除の対象であると思ってください。

火災保険料控除は、長期契約での積立火災保険の保険料が対象になります。

これは、税法が変わった事で、平成18年12月31日以前に締結された、保険期間が10年以上の契約に関して「経過措置」とし控除対象になっているのです。

この「経過措置」以外は、基本的には地震保険料だけが控除対象と思っておいてください。

こちらも生命保険同様に年末が近づくと、契約先から保険料控除証明書が送られてくるので、忘れずに勤務先などに提出しましょう。

5.不慮の事故や災害に関する控除とは

それでは次に、ご自身ではいかんともしがたい不慮の事故や、天災などの災害に対する控除を見てまいりましょう。

 

5.1障害者控除

納税者やその配偶者、扶養親族が不慮の事故などで障害者となってしまった際に控除されるのが、障害者控除です。

これには一般障害者と特別障害者の定義があります。

また、配偶者や扶養親族が障害者となった場合には、たとえ生計を一にしていなくても控除対象とみなされるのも、大きな特徴の一つです。

その対象は一般障害と特別障害とで分けられており、下記のそれぞれが控除対象となります。

一般障害者
精神保健センターによって知的障害に認定されている
児童福祉相談所などの公的機関に知的障害に認定されている
精神保健指定医委に知的障害に認定されている
法律下で身体障害者手帳が交付されている
法律下で精神障害者保険福祉手帳が交付されている
戦傷病者手帳が交付されている
満65歳以上で身体に障害があり、福祉事務所に障害者認定されている
満65歳以上で身体に障害があり、市町村に障害者認定されている
満65歳以上で精神に障害があり、福祉事務所に障害者認定されている
満65歳以上で精神に障害があり、市町村に障害者認定されている

 

特別障害者
一般障害の中でも特に重度障害と認定されている
常に精神障害があり、物事の判断が自身で正しくできない状態
身体の障害で6か月以上寝たきりである
身体の障害で6か月以上常に要介護の状態にある
原爆被爆者で、国から認定されている

本人も家族もつらい思いを抱えていることだと思いますので、忘れずに手続きを踏んで、適正な控除を受けましょう。

5.2雑損控除

それでは次に、雑損控除を見てまいりましょう。

如何ともしがたい自然災害や盗難などで、住宅や家財に損害を被った際に控除されるのが、雑損控除です。

その対象現象は下記になりますが、全ての資産などが対象となるわけではないので、注意が必要です。

対象となる現象

自然災害 その他の災害
風水害 盗難
冷害 横領
雪害 害虫による損害
落雷 国から認定を受けている原爆被爆者
地震

資産所有者の条件

資産の所有者
納税者本人の資産
納税者と生計を一にする配偶者や親族の資産で38万円以下

資産の内容

資産の内容詳細
日常生活に必要な家具
日常生活に必要な設備
日常生活に必要な衣類
特別な用途や高額な物品は不可
高額な宝石は不可
別荘は不可
書画・骨董は不可
事業用棚卸資産で1つ辺り単価が30万円を超える物品は不可
事業用固定資産で1つ辺り単価が30万円を超える物品は不可

実際の計算式は下記となり、いずれか高額の方が控除対象となります。

対象控除額の計算式
損害金額-保険金で補償された金額-所得金額の10%
災害に関連した費用-5%

ここで注が必要な点が以下の2つになります。

・損害金額は購入額ではなく、経年により劣化した分は差し引かれる
・災害に関する控除は、損害にあった家屋や家財を処分・除去するための撤去金額となる(実損額ではない)

災害などで被ったすべての損害が控除対象となるわけではないので、民間の損害保険などを念頭に置いておくことをお勧めします。

6.無条件に認められている控除とは

それでは次に、控除対象が無制限の所得控除を見てまいりましょう。

 

6.1基礎控除

収入のある人すべてが対象になる所得控除が、基礎控除です。

これは先述にてご説明させていただいた控除とは異なり、一定の条件が付加されておらず、無条件で控除対象と認められている点が特徴です。

サラリーマンであっても、自営業者で確定申告を行う場合であっても、全ての人がご自身の収入から控除を受けることができます。

その控除額は以下になります。

所得税 住民税
控除額 38万円 33万円

7.自営業者や障害者が利用できる所得控除とは

それでは次に自営業の方や、障害者の方が受け有れる所得控除を見てまいりましょう。

 

7.1小規模企業共済控除

次に挙げる掛け金のいずれかを支払った際に、その金額が控除対象となるのが、小規模企業共済掛け金控除です。

控除対象条件 備考
小規模共済法で定められた共済契約掛け金 従業員20名以下の事業主や役員が加入可
各地方公共団体の条例下における心身障害者扶養共済制度の掛け金 身体精神障害への支援として、地方公共団体が掛金を運用し、
障害者に対して定期的に給付金が支給される制度
確定拠出年金法で定められた個人年金掛け金

 

8.特定寄付金に関する控除とは1

それでは次に、特定寄付金に関する控除を見てまいりましょう。

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