万が一に備える生命保険料で控除を受けて、しっかり節税しませんか

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年末調整や確定申告などで「控除」と言う言葉はすっかりお馴染みですが、漠然と納めた税金が少し還付されるというイメージだけで済ませていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

控除のシステムとメリットを把握しておくとおかないとでは、その還付金額に大きな差が出てしまう可能性もあります。

今回は様々な所得控除を踏まえながら、多くの方が加入されている生命保険の所得控除に関して、詳しく解説してまいりたいと思います。

万が一に備えているだけの生命保険では勿体ない。

備えて安心なだけでなく、税金も見越した生命保険の選択で、しっかり節税してみませんか。

目次

1.所得における控除とは
1.1一般的な所得控除の種類
1.2その他の所得控除の種類

2.医療費に関する控除とは
2.1医療費控除

3.配偶者や家族に関する控除とは
3.1配偶者控除
3.2配偶者特別控除
3.3扶養控除
3.4勤労学生控除
3.5寡婦控除
3.6寡夫控除

4.保険料に関する控除とは
4.1社会保険料控除
4.2生命保険料控除
4.3損害保険料控除

5.不慮の事故や災害に関する控除とは
5.1障害者控除
5.2雑損控除

6.無条件に認められている控除とは
6.1基礎控除

7.自営業者や障害者が利用できる所得控除とは
7.1小規模企業共済控除

8.特定寄付金に関する控除とは
8.1寄付金控除

9.その他の控除とは
9.1住宅ローン控除
9.2退職所得控除
9.3公的年金控除
9.4給与所得控除

10.生命保険料控除とは
10.1生命保険料控除の種類

11.一般的な生命保険料控除とは
11.1生命保険料控除額
11.2生命保険料控除の限度額
11.3生命保険料控除の手続き

12.介護医療保険料控除とは
12.1介護医療保険料控除額
12.2介護医療保険料の限度額
12.3介護医療保険料の手続き

13.個人年金保険料控除とは
13.1個人年金保険料控除額
13.2個人年金保険料の限度額
13.3個人年金保険料の手続き

14.まとめ

 

1.所得における控除とは

そもそも控除とは?

漠然としたイメージでとらえている方が多いかと思いますので、ここで控除の定義を見返してみましょう。

「控除」とは金銭などを差し引くことを指しています。

それでは年末調整などで頻繁に出てくる所得控除とは、一体何なのでしょうか。

1月1日から12月31日までの1年間にご自身が得た利益は課税対象となり、所得と呼ばれます。

具体的には給与所得、事業所得、不動産所得など、様々な所得がこの世には存在します。

そんな所得に対して課税がなされるわけですが、実際には個々の家族構成やその内容によって、日々かかる生活費などが当然異なってきます。

この違いを考慮して、個々がどれくらいの税金を負担できるのか(担税力)算出した上で、所得税から調整されるのが所得控除になります。

これは異なる環境や状況に合わせて、課税の平等化を図るために設けられており、一定の基準があります。

サラリーマンの方であれば、月々の給与明細をご覧いただくと分かるように、あらかじめ給与所得に対して所得税が給与から天引きされています。

しかしながら、この所得税はあくまでも概算に過ぎず、実際の税額との間にギャップが生じます。

このギャップを埋めるために、年末調整や確定申告において、一定条件を満たしている部分が所得控除となるわけです。

それではここで、一般的な所得控除の種類を見てまいりましょう。

 

1.1一般的な所得控除の種類

一般的な所得控除には、以下の15種類が存在します。

1 医療費控除
2 配偶者控除
3 配偶者特別控除
4 扶養控除
5 勤労学生控除
6 寡婦控除
7 寡夫控除
8 社会保険料控除
9 生命保険料控除
10 損害保険料控除
11 障害者控除
12 雑損控除
13 基礎控除
14 小規模企業共済控除
15 寄付金控除

この15種類で得た所得は、控除対象の定義範疇であれば所得控除対象となり、年末調整や確定申告をすることによって、既に納付した税金の一部が還付されます。

実際には、ご自身に深くかかわる部分しかお考えではない方が多いかと思いますが、実にこれだけの種類の所得が控除対象となるので、一概に関係ないと決め込んでしまうのは、早計かと思われます。

家族構成や所得状況は変わることが当然ですので、年末の際には必ずご自身の状況を確認するとともに、企業にお勤めの方などは異動申告書の提出を忘れないようにすることが肝要です。


1.2その他の所得控除の種類

先に述べた一般的な所得控除15種類以外にも、下記の4種類の控除が存在します。

1 住宅ローン控除
2 退職所得控除
3 公的年金控除
4 給与所得控除

これらに該当する方も少なくはないと思われますので、1年ごとのご自身の状況把握がとても大切になってくるのは、言うまでもありません。

それでは以上に挙げた控除それぞれを細かく見てまいりましょう。

 

2.医療費に関する控除とは

 

医療費控除とは、文字通り医療に掛かった費用に対する控除です。

疾病やケガなどで病院に通院したり、入院した際に掛かった費用が対象となります。

納税者本人もしくはその本人と家計を一にする配偶者や子供、祖父母などのその他親族も対象に含まれ、最高200万円までが対象となります。

それでは実際の医療費控除の計算はどうなのでしょうか。

 

 

2.1医療費控除

それでは肝心な控除額は、どのように算出されるのでしょうか。

実際の計算式は、次のようになります。

1の実際に支払った医療費の合計額-2の保険金などで補てんされた金額-10万円(総所得200万円未満の人は総所得金額等×5%)

1
実際に支払った医療費合計
病院、歯科の治療費、薬代
薬局で買った市販の風邪薬
入院の部屋代、食事の費用
妊娠中の定期健診、検査費用
出産の入院費
病院までの交通費
子どもの治療のための歯科矯正
在宅で介護保険を利用した時の介護費用

 

2
保険金などで補てんされる医療費合計
生命保険などによる入院給付金など
健康保険における高額療養費
健康保険における家族療養費
健康保険による出産育児一時金

ここで注意したいのが、離れて暮らしている家族でも、納税者本人と家計を一にしている場合は控除の対象として、医療費合計に含めることができるということです。

また、薬局や歯科医院などのレシートや領収書、領収書の出ない交通費などはメモに書き留めておけば、後々医療控除の対象になることも忘れずにおきましょう。

 

しかしながら、下記に挙げるような予防目的の医療に関する費用は、対象外となります。

また美容整形やエステ、ダイエットなども本来の医療目的とは異なるので、対象外であることも覚えておきましょう。

対象にはならない医療費
人間ドック等の健康診断費用(病気が発見されない場合)
自分の都合で利用する差額ベッド代
健康増進のビタミン剤や漢方薬
病院までマイカーで行った時のガソリン代や駐車料金
里帰り出産のために乗った飛行機代
美容整形

 

それでは所得別に実際の還付金例を見てまいりましょう。

課税所得 計算式 還付金額
300万円 10万円*10% 1万円
2,000万円 10万円*40% 4万円

計算式で出てくるパーセンテージは税率です。

これは所得格差から生じる不均衡さをなくすため、所得が多い場合には税率か変わるということです。

 

3.配偶者や家族に関する控除とは

次は納税者の配偶者や家族に関する控除を見てまいりましょう。

大きな意味で含めると次にあげる6種類の控除が、存在します。

それでは、それぞれの特徴などを見てまいりましょう。

3.1配偶者控除

文字通り納税者の配偶者の所得が一定以下の場合に対象となるのが、配偶者控除です。

以下の条件を満たしていれば、控除対象となります。

控除の対象となる条件
納税者と家計を一にしている配偶者
法律上正式な配偶者(愛人・内縁関係不可)
年間所得合計が38万円以下
納税者本人が経営する会社で働いていない配偶者

3.2配偶者特別控除

それでは、先の配偶者控除と配偶者特別控除は何が違うのでしょうか。

控除の対象となる条件
納税者と家計を一にしている配偶者
法律上正式な配偶者(愛人・内縁関係不可)
年間所得合計が38万円以上76万円以下
納税者本人が経営する会社で働いていない配偶者
他の人の扶養親族ではないこと

配偶者特別控除は、サラリーマンの納税者の所得が1,000万円以下で、配偶者が働いている際の所得が38万円超~76万円未満のときが対象となります。
要約すれば配偶者の所得が38万円を超過していて、配偶者控除を利用できない場合となるわけです。

配偶者の所得年間総額に応じてその控除額は、下記のようになります。

配偶者の合計所得額 所得税の控除額 住民税の控除額
38万円超~40万円未満 38万円 33万円
40万円以上~45万円未満 36万円 36万円
45万円以上~50万円未満 31万円 31万円
50万円以上~55万円未満 26万円 26万円
55万円以上~60万円未満 21万円 21万円
60万円以上~65万円未満 16万円 16万円
65万円以上~70万円未満 11万円 11万円
70万円以上~75万円未満 6万円 6万円
75万円以上~76万円未満 3万円 3万円
76万円以上~ 0円 0円

 

3.3扶養控除

それでは次に扶養控除を見てまいりましょう。

文字通り納税者本人に扶養されている親族などがいる際に対象となり、その該当条件は次のようになります。

控除の対象となる条件
納税者と家計を一にしている配偶者を除外した人
納税者の親族*
老人福祉法で養護を委託された老人*
児童福祉法で養護を委託された児童(里子)*
年間所得合計が38万円以下
納税者本人が経営する会社で働いていない配偶者
他の人の扶養親族ではないこと

*はいずれかが該当

扶養者の条件により、控除額は以下のように設定されています。

年令
所得税の控除額
一般 一般 同居特別障害者
満16才未満 38万円 38万円 73万円
満16才以上~満23才未満 63万円 63万円 98万円
満23才以上~満70才未満 38万円 38万円 73万円
満70才以上 同居老親等 58万円 93万円
満70才以上 その他 48万円 83万円

3.4勤労学生控除

それでは次に勤労学生控除を見てまいりましょう。

勤労学生控除は、納税者本人が働きながら就学している学生で、一定以下の所得の際に控除対象となります。

その該当条件は次のようになります。

控除の対象となる条件
学生本人の労働による所得であること
給与所得(事業・給与・退職所得・雑所得合計)が65万円以下*
給与所得以外の所得が10万円以下*

*はどちらも満たす必要あり

控除額は以下のように設定されています。

所得税 住民税
控除額 27万円 26万円

3.5寡婦控除

次は寡婦控除を見てまいりましょう。

納税者本人が寡婦である際に対象となるのが寡婦控除で、その該当条件は下記の通りになっています。

控除の対象となる条件
夫と死別
夫と離婚した単身生活者
扶養親族がいる
生計を一にする子供がいる
子供の所得総額が38万円以下
夫の生死が不明
合計所得金額が500万円以下
特定の寡婦控除

また次にあげる条件を全て満たしている際には、寡婦控除に上乗せをした、特定の寡婦控除が受けられます。

夫と死別
夫と離婚した単身生活者
夫の生死が不明
合計所得金額が500万円以下

具体的控除額は、次のようになります。

所得税の控除額 住民税の控除額
一般の寡婦控除 27万円 26万円
特定の寡婦控除 27万円+8万円=35万円 26万円+4万円=30万円

日々の忙しさに追われていると、なかなか税制などに目を通す時間が取れず大変なことであると思いますが、受けられる控除は受けておくに越したことはありませんので、ぜひ税制をフルに活用していただきたいと思います。

3.6寡夫控除

次は寡夫控除を見てまいりましょう。

納税者本人が寡夫の際に受けられる控除が寡夫控除で、控除対象所条件は下記の全てを満たしている必要があります。

控除の対象となる条件
妻と死別*1
妻と離婚した単身生活者*1
妻の生死が不明*1
生計を一にする子供がいる*2
子供の所得総額が38万円以下*2
合計所得金額が500万円以下

*1*2はいずれかに該当する必要あり

所得税の控除額 住民税の控除額
寡夫控除 27万円 26万円

要約すると、寡婦控除とは全く逆で、母親のいない父子家庭を支援するための制度です。

女性の手がない父子家庭は、家事や子供のケアなど、仕事だけにとどまらずやらねばならないことが山積みだと思いますが、ぜひ税制を有効に活用していただきたいと願ってやみません。

 

 

4.保険料に関する控除とは

それでは次に、保険料に対する控除を見てまいりましょう。

保険料の控除対象となるのは、社会保険料・生命保険料・損害保険料の3種類が控除の対象となります。

次の章でそれぞれの特徴を見てまいりましょう。

 

4.1社会保険料控除

納税者本人、その本人と家計を一にする配偶者、その他の親族が社会保険料を支払ったときに控除されるのが、社会保険料控除です。

1年間に支払った社会保険料の全額が控除となり、その総額に制限がないのが特徴です。

対象となる保険料は下記が挙げられます。

国民健康保険料
介護保険料
国民年金保険料
厚生年金保険料
船員保険料
国民年金基金の掛金
厚生年金基金の掛金
健康保険料
雇用保険料
共済組合の掛金
農業者年金の掛金
その他、国によって公的なものと認められた保険料や掛金

納税者本人がサラリーマンの場合は、勤務先企業が給与から天引きしてくれていますが、それ以外の部分は見落としがちになります。

ぜひ年に一度はご家族全員分の保険料を算出して、せっかくの社会保険料控除を有効に活用しましょう。

4.2生命保険料控除

納税者本人や親族を保険金受取人にした場合の生命保険料が控除されるのが、生命保険料控除です。

被保険者の万が一に備えつつも控除対象となるので、上限額を上手に活用して、適正なライフプランニングもできるので、節税対策としてとても有効な手段となります。

その対象となる生命保険は、下記の3種類になります。

民間の生命保険
共済保険掛け金
郵便局の簡易保険

年末が近づくと、契約先から保険料控除証明書が送られてくるので、忘れずに勤務先などに提出しましょう。

4.3損害保険料控除

生命保険料控除とよく似ているのが、損害保険料控除です。

納税者本人、その本人と家計を一にする配偶者、その他親族の保険金が支払われる損害保険料を支払っている際に、控除対象となります。

その控除対象は次のようになります。

住居に掛ける火災保険
住居に掛ける地震保険
家財に掛ける火災保険
家財に掛ける地震保険
一部の積み立て火災保険
一部の積立傷害保険

基本的には、地震保険料のみが損害保険料控除の対象であると思ってください。

火災保険料控除は、長期契約での積立火災保険の保険料が対象になります。

これは、税法が変わった事で、平成18年12月31日以前に締結された、保険期間が10年以上の契約に関して「経過措置」とし控除対象になっているのです。

この「経過措置」以外は、基本的には地震保険料だけが控除対象と思っておいてください。

こちらも生命保険同様に年末が近づくと、契約先から保険料控除証明書が送られてくるので、忘れずに勤務先などに提出しましょう。

5.不慮の事故や災害に関する控除とは

それでは次に、ご自身ではいかんともしがたい不慮の事故や、天災などの災害に対する控除を見てまいりましょう。

 

5.1障害者控除

納税者やその配偶者、扶養親族が不慮の事故などで障害者となってしまった際に控除されるのが、障害者控除です。

これには一般障害者と特別障害者の定義があります。

また、配偶者や扶養親族が障害者となった場合には、たとえ生計を一にしていなくても控除対象とみなされるのも、大きな特徴の一つです。

その対象は一般障害と特別障害とで分けられており、下記のそれぞれが控除対象となります。

一般障害者
精神保健センターによって知的障害に認定されている
児童福祉相談所などの公的機関に知的障害に認定されている
精神保健指定医委に知的障害に認定されている
法律下で身体障害者手帳が交付されている
法律下で精神障害者保険福祉手帳が交付されている
戦傷病者手帳が交付されている
満65歳以上で身体に障害があり、福祉事務所に障害者認定されている
満65歳以上で身体に障害があり、市町村に障害者認定されている
満65歳以上で精神に障害があり、福祉事務所に障害者認定されている
満65歳以上で精神に障害があり、市町村に障害者認定されている

 

特別障害者
一般障害の中でも特に重度障害と認定されている
常に精神障害があり、物事の判断が自身で正しくできない状態
身体の障害で6か月以上寝たきりである
身体の障害で6か月以上常に要介護の状態にある
原爆被爆者で、国から認定されている

本人も家族もつらい思いを抱えていることだと思いますので、忘れずに手続きを踏んで、適正な控除を受けましょう。

5.2雑損控除

それでは次に、雑損控除を見てまいりましょう。

如何ともしがたい自然災害や盗難などで、住宅や家財に損害を被った際に控除されるのが、雑損控除です。

その対象現象は下記になりますが、全ての資産などが対象となるわけではないので、注意が必要です。

対象となる現象

自然災害 その他の災害
風水害 盗難
冷害 横領
雪害 害虫による損害
落雷 国から認定を受けている原爆被爆者
地震

資産所有者の条件

資産の所有者
納税者本人の資産
納税者と生計を一にする配偶者や親族の資産で38万円以下

資産の内容

資産の内容詳細
日常生活に必要な家具
日常生活に必要な設備
日常生活に必要な衣類
特別な用途や高額な物品は不可
高額な宝石は不可
別荘は不可
書画・骨董は不可
事業用棚卸資産で1つ辺り単価が30万円を超える物品は不可
事業用固定資産で1つ辺り単価が30万円を超える物品は不可

実際の計算式は下記となり、いずれか高額の方が控除対象となります。

対象控除額の計算式
損害金額-保険金で補償された金額-所得金額の10%
災害に関連した費用-5%

ここで注が必要な点が以下の2つになります。

・損害金額は購入額ではなく、経年により劣化した分は差し引かれる
・災害に関する控除は、損害にあった家屋や家財を処分・除去するための撤去金額となる(実損額ではない)

災害などで被ったすべての損害が控除対象となるわけではないので、民間の損害保険などを念頭に置いておくことをお勧めします。

6.無条件に認められている控除とは

それでは次に、控除対象が無制限の所得控除を見てまいりましょう。

 

6.1基礎控除

収入のある人すべてが対象になる所得控除が、基礎控除です。

これは先述にてご説明させていただいた控除とは異なり、一定の条件が付加されておらず、無条件で控除対象と認められている点が特徴です。

サラリーマンであっても、自営業者で確定申告を行う場合であっても、全ての人がご自身の収入から控除を受けることができます。

その控除額は以下になります。

所得税 住民税
控除額 38万円 33万円

7.自営業者や障害者が利用できる所得控除とは

それでは次に自営業の方や、障害者の方が受け有れる所得控除を見てまいりましょう。

 

7.1小規模企業共済控除

次に挙げる掛け金のいずれかを支払った際に、その金額が控除対象となるのが、小規模企業共済掛け金控除です。

控除対象条件 備考
小規模共済法で定められた共済契約掛け金 従業員20名以下の事業主や役員が加入可
各地方公共団体の条例下における心身障害者扶養共済制度の掛け金 身体精神障害への支援として、地方公共団体が掛金を運用し、
障害者に対して定期的に給付金が支給される制度
確定拠出年金法で定められた個人年金掛け金

 

8.特定寄付金に関する控除とは1

それでは次に、特定寄付金に関する控除を見てまいりましょう。

 

8.1寄付金控除

公的機関や地方公共団体、政治団体などへ寄付を行った場合に対象となるのが、寄付金控除です。

ふるさと納税が話題になり、好きな地方自治体にインターネットなどを通じて寄付を行い、お返しに特産品をもらえる上、所得控除対象となるというシステムが話題になったのは、記憶に新しいかと思います。

その対象条件は次のようになります。

対象となる寄付金
政治団体や政治家への寄付金
財務大臣が指定した公益団体への寄付金
国または地方公共団体への寄付金
共同募金会、日本赤十字社などの特定の団体への寄付金
国税庁長官の承認を受けたNPO法人への寄付金
国務大臣の承認を受けた、特定公益信託の信託財産への寄付金

その寄付金控除額の算出は、以下の2つのうちいずれか低額のものになります。

特例寄付金額合計-5,000円=寄付金控除額
総所得金額の30%-5,000円=寄付金控除額

たとえわずかであっても誰かに手を差し伸べられる上に、所得控除対象となるこの税制は、多くの方に知っていただきたい制度です。

お互いが手を差し伸べあって助け合う日本でありたいと願わずにはいられません。

9.その他の控除とは

ここまでは一般的な所得控除を見てまいりましたが、ここからはその他の控除を見てまいりましょう。

 

9.1住宅ローン控除

マイホームを購入する際に住宅ローンを利用した場合、そのローンの一部が所得税や住民税から控除されるのが、住宅ローン控除です。

住宅購入の促進に一役買うべくも設けられた減税制度と言えるでしょう。

 

正確には「住宅借入金等特別控除」と言われますが、一般的には「住宅ローン」として、認知されています。

住宅ローンの年末残高に対して一定の割合で算出された金額が、所得税や住民税から控除されますが、年間控除額は最高40万円ですので、注意が必要です。

勿論、その控除金額や控除期間は、そこに居住した年数により異なります。

次に大きな注意点が、消費税増税とのかかわりです。

消費税に対する増税は現時点で先送りが予定されており、平成31年6月までの制度がすでに発表になっており、住宅ローン控除の対象年数が延期される予定です。

一般住宅の場合

居住の用に供した年 控除期間 控除率 住宅ローンの年末残高の限度額 各年の控除限度額 (住民税からの各年の控除限度額)* 合計最高控除額
平成26年4月1日
~平成31年6月30日*
10年 1% 4,000万円 40万円 (13.65万円) 400万円

*住民税からの控除は所得税の課税所得金額等の7%が限度
* 平成33年12月31日までに延長される見通し

 

また、住宅ローンには次に挙げる、2つの対象住宅が存在します。

認定長期優良住宅

長期間にわたり住居として良好な状態が保てるように、メンテナンス措置を行っている優良な住宅を指します。

その認定には、次のような9つの条件が設定されています。

劣化対策
耐震性
維持管理・更新の容易性
可変性
バリアフリー性
省エネルギー性
居住環境
住戸面積
維持保全計画

 

認定低炭素住宅

下記の6つの条件設定を満たす住居に対して行われる控除対象となるのが、認定低炭素住宅です。

省エネ法の省エネ基準と比較して、1次エネルギー消費量が△10%以上
HEMS(ホームマネージメントシステム)の導入
節水対策
木材の利用
ヒートアイランド対策
その他低炭素化に値する措置が講じられている

実際の控除計算額は、認定住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅)の場合、次のようになります。

居住の用に供した年 控除期間 控除率 住宅ローンの年末残高の限度額 各年の控除限度額 (住民税からの各年の控除限度額)* 合計最高控除額
平成26年4月1日
~平成31年6月30日(*)
10年 1% 5,000万円 50万円 (13.65万円) 500万円

実際の住宅ローン控除のイメージは、次のようになります。

より具体的な住宅ローン控除例が、次のようになります。

なお、住宅ローン控除の算出は下記ホームページから簡単にシミュレーションすることができますので、ライフプランニングに有益な情報として、押さえておくことをおくことをお勧めします。

住宅ローン控除シミュレーション

住宅購入やリフォームはとても大きな買い物なので、住宅ローン控除はとても大切です。

逆に言えば、控除を受けられる可能性の高い条件に沿うように設計や購入計画、リフォーム計画を立てることができるので、より節税対策がしやすくなります。

住宅の床面積が50平方メートル以上(マンションの場合は、専有部分の床面積)で、
床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供されること
*床面積は登記簿に表示されている床面積により判断
住宅ローンの返済期間が10年以上で、借入先は原則金融機関であること。
1%以上の金利であれば勤務先からの借り入れも可能だが、親族や知人からの
借り入れは住宅ローンとはみなされない。
取得日から6ヶ月以内に入居し、各年の12月31日まで引き続き住んでいること。
控除を受ける年の合計所得金額が3千万円以下であること。
居住の用に供した年と、その前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の
長期譲渡所得の課税特例などの適用を受けていないこと。
中古住宅の場合には、マンションなどの耐火建築物の建物の場合には、
その取得の日以前25年以内に建築されたものであること。耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以内に建築されたものであること。これに該当しない建物の場合には、一定の耐震基準に適合するものであること(平成17年4月1日以後に取得をした場合に限る)。

 

なお、住宅ローン控除の手続きは、次のようになります。

 

9.2退職所得控除

長年勤めあげた企業を退職する際に、受給する退職金に対して控除されるのが、退職所得控除です。

実際退職金全額に対して課税されると、かなりの税金を納めなくてはならなくなります。

その為の措置として設けられた退職所得控除は、勤続年数によりその控除額が変わります。

実際の退職所得は控除額を差し引いた後に、さらに1/2にした金額になります。

それではその例を見てまいりましょう。

勤続年数20年以下・・・40万円×(勤続年数)
勤続年数20年超・・・800万円+{70万円×(勤続年数-20年)}

最低80万円の控除があるので、退職金自体が80万円以下であれば、課税対象とはなりません。

また勤続年数を算出する際のは端数は、1日でも働いていれば1年と換算されます。

なお障害者になった直接の原因が業務に起因する場合は、さらに100万円が加算されます。

9.3公的年金控除

一般の個人年金と異なり、税制上優遇されているのが下記の公的年金控除です。

 

国民年金、厚生年金、共済年金
確定給付企業年金適格退職年金契約による年金
適格退職年金契約による年金
確定拠出年金の老齢給付年金
恩給(一部恩給を除く)

ただし受給している公的年金収入が、公的年金の控除を超えた場合は、その超過分として雑所得5%が源泉徴収されるので、注意が必要です。

 

公的年金の控除額

年令 年間の年金額 控除額
65才未満
70万円以下 全額
70万円超~130万円未満 70万円
130万円以上~410万円未満 年金額×25%+37万5千円
410万円以上~770万円未満 年金額×15%+78万5千円
770万円以上 年金額×5%+155万5千円
65才以上
120万円以下 全額
120万円超~330万円未満 120万円
330万円以上~410万円未満 年金額×25%+37万5千円
410万円以上~770万円未満 年金額×15%+78万5千円
770万円以上 年金額×5%+155万5千円

ご覧いただくとお分かりのように、65歳以上の方への優遇制度と言うことになります。
しかしながら、年金受給者が65歳未満の場合は70万円、65歳以上の場合では120万円を超過すると、確定申告が必要となります。

ここで具体的計算例を見てまいりましょう。

65才未満で年金額が240万円の場合
公的年金控除額 =240万円×25%+37万5千円=97万5千円
課税対象となる年金額 =240万円-97万5千円=142万5千円

 

65才以上で年金額が360万円の場合
公的年金控除額 =360万円×25%+37万5千円=127万5千円
課税対象となる年金額 =360万円-127万5千円=232万5千円

 

9.4給与所得控除

サラリーマンの所得税や住民税を算出する際に、給与から差し引ける控除が給与所得控除です。

自営業者であれば、売上額から原価や販売経費などの必要諸経費を差し引くことができます。

サラリーマンの場合、この必要諸経費的な役割を果たしているのが、給与所得控除になります。

その控除は給与額に応じて、下記のように設定されています。

給与年収
(源泉徴収票の金額)
給与所得の控除額
180万円以下 給与年収×40%
*65万円未満のときは65万円
180万円超~360万円以下 給与年収×30%+18万円
360万円超~660万円以下 給与年収×20%+54万円
660万円超~1,000万円以下 給与年収×10%+120万円
1,000万円超~ 給与年収×5%+170万円

それでは具体的な算出例を見てまいりましょう。

年収 計算式 控除額
160万円 160万円×40%=64万円 65万円未満なので65万円
300万円 300万円×30%+18万円=108万円 108万円
400万円 400万円×20%+54万円=134万円 134万円
700万円 700万円×10%+120万円 190万円

また、サラリーマンに下記のような特定支出があり、尚且つその金額が給与所得控除を超えた場合には、支払時の領収書や会社の証明を添付した上で確定申告を行えば、超過分も控除対象となります。

転勤による引越し費用 引越し代金、宿泊費など
研修費 職務上必要な技能、知識を習得するための受講費など
通勤費 通勤に必要な定期代、バス代など
資格取得費 公認会計士、弁護士、税理士以外で、職務上必要な資格を取得する際の費用
帰宅旅費 単身赴任の場合に、自宅に週1回程度、帰宅する際の費用

確定申告に際した具体例は、次のようになります。

給与年収700万円の人が、特定支出した場合
特定支出した合計額が230万円の時 230万円-190万円(年収700万円の人の給与所得控除額)=40万円

転勤や単身赴任や資格取得など、サラリーマンには機会が多いかと思いますので、忘れずに申告を行って適正な控除を受けましょう。

10.生命保険料控除とは

万が一に備え契約をしている生命保険料が控除対象となるのが、生命保険料控除です。

一定の金額が保険料負担者のその年の所得から控除されるシステムで、税率をかけて算出される前の所得が低減することにより、所得税や住民税の負担が軽減されます。

生命保険商品には様々な種類が存在しますが、一体どのような契約が対象となり得るのかを、見てまいりましょう。

 

10.1生命保険料控除の種類

控除対象となる保険は、下記の3つになります。

一般生命保険料控除
介護医療保険料控除
個人年金保険料控除

ここで注意したいのが、生命保険料控除制度の改正にあります。

改正前の旧制度はそのまま継続され、平成24年1月1日以降に契約を行った生命保険などは、新制度の下で対象となります。

それでは新制度と旧制度を比較してみましょう。

新制度
(平成24年1月1日以後の契約)
旧制度
(平成23年12月31日以前の契約)
控除の種類
一般生命保険料控 一般生命保険料控除
個人年金保険料控除 個人年金保険料控除
介護医療保険料控除

制度改正により、介護医療保険料が新たに控除対象となりました。

高齢化が進む中で老老介護などが何かと心配されている昨今に対応すべく、新制度へと改訂されたわけです。

それでは次の章で、それぞれの特徴などを見てまいりましょう。

11.一般的な生命保険料控除とは

一般的な生命保険料控除対象になるには、下記のように保険受取人に制約があります。

保険受取人
契約者本人 配偶者 その他6親等以内の血族 3親等以内の婚属

ここで注意したいのが、財形保険や保険期間が5年未満となる貯蓄型保険や、団体信用生命保険などが対象外になるという点です。

民間の保険会社との契約の際は、この条件と注意点を念頭に、慎重に検討することをお勧めいたします。

 

11.1生命保険料控除額

それでは一体控除額はいくらになるのか、新旧制度を比較しながらその具体的控除額定義を見てまいりましょう。

新旧制度での生命保険料控除額

新制度 旧制度
  所得税 住民税 所得税 住民税
区分 年間払込

保険料額

控除される金額 年間払込

保険料額

控除される金額 区分 年間払込

保険料額

控除される金額 年間払込

保険料額

控除される金額
一般生命
保険料
20,000円以下 払込保険料全額 12,000円以下 払込保険料全額
一般生命
保険料
25,000円以下 払込保険料全額 15,000円以下 払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
25,000円超
50,000円以下
(払込保険料×1/2)
+12,500円
15,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+7,500円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
50,000円超
100,000円以下
(払込保険料×1/4)
+25,000円
40,000円超
70,000円以下
(払込保険料×1/4)
+17,500円
80,000円超 一律40,000円 56,000円超 一律28,000円 100,000円超 一律50,000円 70,000円超 一律35,000円

 

旧制度と比較するとその下限が引き下げになったのが、お分かりいただけるかと思います。

ライフプランニングをする際には、これら新制度の控除額を念頭に検討する必要があります。

 

11.2生命保険料控除の限度額

その控除対象となる生命保険料控除の上限額は、次のようになります。

新旧制度での生命保険料控除の限度額

11.3生命保険料控除の手続き

生命保険料控除の手続きは下記になりますが、所得税で手続きをしていれば、住民税の手続きは不要です。

申請書 添付書類 提出先 注意点
サラリーマン 給与所得者の保険料控除等申告書 生命保険料控除証明書 勤務先企業 年間給与総収入額が2,000万円超過の場合は、要確定申告
自営業 確定申告書 生命保険料控除証明書 税務署

なお生命保険料控除証明書は万が一紛失しても、契約先保険会社に依頼すれば再発行を受けられます。

せっかくの控除システムなので、忘れずに手続きすることをお勧めいたします。

12.介護医療保険料控除とは

新制度から新たに追加された控除対象保険料が、介護医療保険料控除です。

介護医療保険料控除は、下記の条件いずれかが必要です。

控除対象
医療費に対して支払われる契約
疾病や身体障害などに対して保険金が支払われる簡易保険

介護医療保険保険料控除対象になるには、下記のように保険受取人に制約があります。

保険受取人
契約者本人 配偶者 その他6親等以内の血族 3親等以内の婚属

また、次にあげる保険契約は対象外となります。

控除対象外
保険期間が5年未満の貯蓄保険
貯蓄共済
海外の保険会社との契約
国外で締結した契約
信用保険契約
傷害保険契約
財形貯蓄契約
財形住宅貯蓄契約
財形年金貯蓄契約

端的に言えば、国外の保険商品や貯蓄性のある保険商品は対象外になりますので、どの保険商品で介護費用などを賄うか、ご自身の状況と契約中の保険商品の内容を今一度精査することを、お勧めいたします。

12.1介護医療保険料控除額

それでは一体控除額はいくらになるのかを、新制度での具体的控除額で見てまいりましょう。

新制度
所得税 住民税
区分 年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額
介護保険料
20,000円以下 払込保険料全額 12,000円以下 払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
80,000円超 一律40,000円 56,000円超 一律28,000円

 

12.2介護医療保険料の限度額

勿論他の控除と同様に限度額が下記のように設定されています。

ここで大切なのは限度額のとらえ方です。

保険商品は、決して1種類ですべてを賄うことは難しいのが現実です。

ご自身の状況と、契約済みの保険商品などを総合的に検討した上で、新たな介護医療保険控除制度を利用することを、お勧めいたします。

 

12.3介護医療保険料の手続き

ご自身が契約している保険商品が、介護医療保険料控除の対象かどうかは、先にも述べました「生命保険料控除証明書」で確認ができます。

保険会社ごとにその表記は異なりますが、対象である保険商品には「介護医療」と「申告額」の箇所に年間支払い額が表記されているので、必ず証明書の内容を確認をしておきましょう。

申請書 添付書類 提出先 注意点
サラリーマン 給与所得者の保険料控除等申告書 生命保険料控除証明書 勤務先企業 年間給与総収入額が2,000万円超過の場合は、要確定申告
自営業 確定申告書 生命保険料控除証明書 税務署

 

13.個人年金保険料控除とは

そもそも個人年金とは、どのような保険商品を指すのでしょうか。

正式な名称は「個人年金保険」と言い、個人的に老後の備えなどのために、民間の保険会社と積立の契約をしたものになります。

私たちは国民年金や厚生年金、共済年金などを月々納めていますが、端的に言えばその支給額では老後資金の不足が懸念されるため、補てんの意味合いが強いのが個人年金の特徴です。

他の控除と同様に、対象となる保険商品には条件を満たしている必要があります。

その一つが対象となる保険契約等の主なものが、平成24年1月1日以後に締結した保険商品であることです。

またそれ以外の条件は、次のようになります。

個人年金保険料税制適格特約を付加している
年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれか
年金受取人は被保険者と同一人
保険料払込期間が10年以上(一時払は対象外)
年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上

*「個人年金保険料税制適格特約」を付加していない場合や、変額個人年金保険は一般生命保険料控除の対象

*災害入院特約・疾病入院特約など特約を付加している場合はその保障内容ごとに「一般生命保険料控除」または「介護医療保険料控除」に分類

ここで注意したいのが、付加している特約によっては、控除対象外となる保険商品もあるので、契約先保険会社に確認を取ることをお勧めいたします。

13.1個人年金保険料控除額

それでは次に、個人年金保険料の計算式を見てまいりましょう。

その算出方法は、次のようになります。

新制度 旧制度
所得税 住民税 所得税 住民税
区分 年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額 区分 年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額
個人年金
保険料
20,000円以下 払込保険料全額 12,000円以下 払込保険料全額
個人年金
保険料
25,000円以下 払込保険料全額 15,000円以下 払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
25,000円超
50,000円以下
(払込保険料×1/2)
+12,500円
15,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+7,500円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
50,000円超
100,000円以下
(払込保険料×1/4)
+25,000円
40,000円超
70,000円以下
(払込保険料×1/4)
+17,500円
80,000円超 一律40,000円 56,000円超 一律28,000円 100,000円超 一律50,000円 70,000円超 一律35,000円

13.2個人年金保険料の限度額

勿論他の控除と同様に、限度額が次のように設定されています。

 

複数保険契約を行っている方は、今一度総合的にご自身の状況を踏まえ、適正な保険料であるか、保障内容が満足のいくものであるか、検討されることをお勧めいたします。

 

13.3個人年金保険料の手続き

個人年金保険料の控除手続きは、次のようになります。

申請書 添付書類 提出先 注意点
サラリーマン 給与所得者の保険料控除等申告書 保険料控除証明 勤務先企業 年間給与総収入額が2,000万円超過の場合は、要確定申告
自営業 確定申告書 保険料控除証明 税務署

年末調整時期や確定申告時期が近づく年末に入ると、契約した分の複数の保険料控除証明書がお手元に届くかと思います。

これはご自身の保険契約が適切かどうかを見直す良い機会でもあるので、内容精査と検討をお勧めいたします。

14.まとめ

いかがでしたでしょうか。

保険料控除制度には、様々な保険商品が該当していることがお分かりいただけたかと思います。

万が一の備えのための各種保険契約は、とても重要です。

しかしながら、その保険料はたとえ少額であったとしても、家計の一端を占めることには違いありません。

将来に備えつつ、ご自身の契約保険商品がいかに適正な保険料であるか、保障内容であるかを検討した上で、保険料控除を上手に活用して月々の出費を抑える。

またこれから新たな保険商品を契約しようと思っていらっしゃる方は、保険料控除制度を上手に活用して、ライフプランニングを行う。

ぜひとも生命保険料控除制度をフルに活用して、充実した備えと的確な保険料で将来の備えとしていただくことを、お勧めいたします。

 

 

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