住宅ローンを借りるときに加入する団体信用生命保険のギモンを徹底解説します!

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憧れのマイホーム!手にいれるにあたって、ほとんどの方はなんらかの形で住宅ローンを利用されるかと思います。

もしかしたら、銀行で住宅ローンの借入れを申込んだときに、健康状態をチェックする用紙にも記入をさせられて、面くらったという方もいらっしゃるかもしれませんね!

「ダンシン」「ダンシン」と言われている団体生命保険ですが、「実は、よくわからないままに加入してしまって、なんだかモヤモヤしている」という方もおられるかもしれません。

この機会に、団体生命保険の”ワカラナイ”についてスッキリさせてみませんか?

もしかしたら、ローンの返済がちょっぴりおトクになるかもしれません!?

目次

1.団体信用生命保険ってなに?
1.1団体信用生命保険について

2.住宅ローンと団体信用生命保険の関係は、3パターン
2.1金融機関が保険料を全額負担
2.2住宅ローンを借りる人が保険料の一部を負担する
2.3住宅ローンを借りる人が保険料の全部を負担する

3.団体信用生命保険の特徴
3.1ご家族に住宅ローンを残さない
3.2特約料は年払い
3.3受け取り人は金融機関

4.団体信用生命保険のメリットデメリット
4.1団体信用生命保険のメリット
4.2団体信用生命保険のデメリット

5.団体信用生命保険のかわりに生命保険でカバーできる?
5.1収入保障保険
5.2逓減定期保険
5.3代用するときの注意点

6.団体信用生命保険と相続税の関係

7.団体信用生命保険に入れない場合の対処法

8.団体信用生命保険に加入したら、保険を見直すといいって、ホント?

9.まとめ

1.団体信用生命保険ってなに?

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団体信用生命保険とは、通常、団信(ダンシン)と略して呼ばれている生命保険のことです。

住宅ローンを借り入れる時に加入します。

この生命保険に加入していれば、住宅ローンを返済している途中で、一家の大黒柱に万が一のことが起こった場合でも、残りの住宅ローンは保険金の中から支払われますので、ローンの残債はゼロになります。

つまり、残されたご家族にとっては住宅ローンが消え、さらにマイホームにそのまま住み続けることが出来る様になる生命保険ということになります。

1.1団体信用生命保険について

通常の生命保険であれば、ご自身で3,000万円とか5,000万円といったように、死亡保障の金額を決めて保険に加入しますが、団体信用生命保険の場合、保障金額=住宅ローンの残債となるように、銀行と生命保険会社で制度設計されてたものに加入します。

また、一般的な生命保険では、保険契約者が、直接、保険会社に保険料を支払いますが、団体信用生命保険では、保険契約者が、直接、保険会社に保険料を納めることはありません。

住宅ローンの借入時に、保証料という名目の金額を金融機関に支払うことがありますが、その保証料の中に、団体信用生命保険の保険料が含まれていることもあります。

団体信用生命保険の保険料の支払われ方のひとつです。

その他、団体信用生命保険の保険料の支払われ方としては、住宅ローンの金利にプラスして支払う方法があります。

2.住宅ローンと団体信用生命保険の関係は、3パターン

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住宅ローンと団体信用生命保険の関係は、おおよそ次の3つのパターンが考えられます。

これにより、住宅ローン契約者(借り手)が、団体信用生命保険の保険料を負担するか否かが決まります。

2.1金融機関が保険料を全額負担

住宅ローンの債権者(貸し手)である銀行などの金融機関が、団体信用生命保険の保険料を全額負担します。

団体信用生命保険への加入が、住宅ローン契約の必須条件となります。

住宅ローンの契約者(借り手)には保険料の負担は発生しませんが、団体信用生命保険への加入審査については、住宅ローンの貸し手である金融機関ではなく、団体信用生命保険の引き受け手である生命保険会社の審査基準によります。

つまり、生命保険会社の審査基準にパスしなければ、住宅ローンを借りることができないということになります。

2.2住宅ローンを借りる人が保険料の一部を負担する

住宅ローン契約者(借り手)が保険料の一部を負担します。

団体信用生命保険への加入が住宅ローン契約の必須条件になっている金融機関には、健康上の理由で通常の団体信用生命保険に加入できない方のために、生命保険の引き受け基準が緩和された「ワイド団信」を用意しているところもあります。

「ワイド団信」を使った場合、住宅ローンの金利は高め(通常、0.2~0.3%程度)となります。

この場合であっても、住宅ローン契約者(借り手)が、直接、生命保険会社に保険料として支払うことはありません。

通常の団体信用生命保険より金利が高めとなるため、その分だけ余分に銀行に金利(利息)として支払うことになります。

そのため、結果的に保険料を一部負担している形となります。

2.3住宅ローンを借りる人が保険料の全部を負担する

住宅ローン契約者(借り手)が保険料の全部を負担します。

団体信用生命保険への加入が住宅ローン契約の条件になっておらず、団信に加入するか否かをご自身で任意に決めることができます。

住宅金融支援機構の住宅ローンであるフラット35や財形住宅融資が、このパターンにあたります。

3.団体信用生命保険の特徴

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一般的に、住宅ローンを借り入れた場合、長期間にわたって高額な金額を支払うことになります。

ローンの返済期間が長いと、必然的にローン契約者の年齢も高くなっていきますので、健康上のリスクが増大したり、万が一の事態がおこるリスクについても、考えておく必要があります。

後に残されたご家族が住宅ローンの返済で困らないようにするために備えるものとして、団体信用生命保険が考えられます。

団体信用生命保険の特徴としては、大きくは次の3つとなります。

3.1ご家族に住宅ローンを残さない

団体信用生命保険では、万が一、ローン契約者(借り手)が死亡、または高度障害状態になった場合、ご本人に代わって生命保険会社が住宅ローンの残高を支払います。

そのため、残されたご家族は、その後の住宅ローンを負担することなく、そのまま住み続けることが可能となります。

3.2特約料は年払い

フラット35などの住宅ローンの借入時に団体信用生命保険に加入する場合であれば、特約料(保険料)を、年に一度支払うことになります。

団体信用生命保険の保険料の支払い方法は、一般的な生命保険とは違って、月払いや半年払いではなく、年払いのみとなります。

また、特約料(保険料)の金額は、ローン残高によって決まりますので、通常であれば、年々、下がっていくことになります。

3.3受け取り人は金融機関

一般の生命保険であれば、死亡保証金の受け取り人はご本人またはご家族となりますが、団体信用生命保険では住宅ローンの貸し手である金融機関が受け取り人となります。

このため、一般の生命保険のような確定申告や年末調整で受けることができる生命保険の控除が、団体信用生命保険では受けることができません。

4.団体信用生命保険のメリットデメリット

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団体信用生命保険とは、ざっくりいってしまうと、住宅ローン返済中の不測の事態に備えることができる生命保険ということになります。

どういう利点や注意すべき点があるのか、団体信用生命保険のメリットとデメリットについて、みていきましょう。

4.1団体信用生命保険のメリット

団体信用生命保険は、住宅ローンの返済を保障するための生命保険ですので、次のようなメリットがあります。

○保障にムダや不足がありません

団体信用生命保険では、住宅ローン返済開始後の繰上返済や返済方法の変更にも対応できるように、あらかじめ設計されています。

保障内容も変更後のローン残高や返済期間に応じて変更されます。

つまり、住宅ローンに特化した生命保険ということになります。

また、団体信用生命保険の保証期間は最長満80歳までとなっています。

このため、保障のムダや不足が生じません。

この点でも他の生命保険にはないメリットであるといえます。

○デュエット(夫婦連生団信)が選べます

フラット35で住宅ローンを借り入れた場合、デュエット(夫婦連生団信)を選択することができます。

デュエット(夫婦連生団信)であれば、連生保険(※夫婦や親子など2人以上の被保険者を対象とした生命保険のことをいいます)として、1人分の約1.56倍の特約料で連帯債務のご夫婦2人分の保障を受けることができます。

つまり、ご夫婦いずれかに万が一のことがあっても、住宅の持分や返済割合にかかわらず残りの住宅ローンが全額弁済されるということです。

その他、最近の傾向としては、死亡時や高度障害状態だけでなく3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で所定の状態になったときに、以後の住宅ローンが弁済されるタイプのものや、7大疾病付(3大疾病+高血圧性疾患、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変)など、さまざまなタイプの「疾病保障付き」の団体信用生命保険を選ぶことができます。

団体信用生命保険の種類
団体信用生命保険 3大疾病保障付団信 7大疾病保障付団信
8大疾病保障付団信
保険料 保険料の支払不要
(フラット35は別途必要)
住宅ローン金利に0.3%程度上乗せ 年齢・ローン残高・借入内容によって保険料が発生
保障内容 死亡・高度障害 死亡・高度障害

がん・脳卒中・急性心筋梗塞
死亡・高度障害

がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・慢性賢不全・肝硬変

住宅ローンを利用する際に、ご自身のライフプランとよく照らし合わせて検討してみるといいでしょう。

4.2団体信用生命保険のデメリット

団体信用生命保険は住宅ローンの保障に特化した生命保険ですが、デメリットとして、次の2つが考えられます。

○加入時年齢による保険料の差が無い

団体信用生命保険では、銀行などの金融機関で住宅ローン契約者の生命保険をとりまとめて申し込みます。

このため、保険料は割安となっています。

いってみれば、団体割引が適用されているということになりますが、団体であるため、一般の生命保険であれば加入時の年齢によって区別される保険料が、団体信用生命保険では、区別されません。

25歳でも55歳でも保険料は同じになる、ということです。

つまり、一般的な生命保険でしたら、年齢が若ければ若いうちに加入するほど保険料は割安となりますが、そういったことが団体信用生命保険ではありません。

そのため、年齢による保険料のメリットのある方とない方が発生することになります。

○生命保険料控除の対象外

団体信用生命保険の保険料は、確定申告や年末調整での生命保険料控除の対象になりません。

その理由は、生命保険料の控除を受けることができる保険は、死亡保険金の受け取り人がご本人やご家族である必要がありますが、団体信用生命保険での受け取り人は各金融機関となりますので、税金面での控除がない代わりに、課税対象としても該当しないためです。

つまり、ご契約者の方に万が一のことが起こった場合に団体信用生命保険から支払われる死亡保険金は、ご家庭の収入としてではなく銀行など金融機関の収入としてみなされるということです。

その他、一般の生命保険であれば、保険料の未払いがあっても、なんらかの形で契約を続行することができますが、団体信用生命保険の場合、保険料を住宅ローンに含んで支払っていると、なんらかの事情でローンの返済が滞ってしまうと、結果的に保険料も未払いとなるため、団体信用生命保険の契約そのものが失効しかねません。

この点は、とくに注意する必要がありますので、住宅ローンを契約する際に、どのような形で団体信用生命保険の保険料が支払われることになるのか、銀行などの金融機関に確認しておくことをおすすめします。

5.団体信用生命保険のかわりに生命保険でカバーできる?

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団体信用生命保険は、死亡保障として住宅ローンに備えることのできる生命保険です。

ご自身で保険料を負担する代表的なものとして、フラット35の団体信用生命保険があります。

フラット35の団体信用生命保険の保険料はおおよそ次のようになります。

1.100万円を35年、金利1.54%、元利均等返済で借りた場合 69,500円(1年目3,600円)

2.100万円を20年、金利1.31%、元利均等返済で借りた場合 38,000円(1年目3,600円)

一般的に、住宅ローンで借り入れる金額は3,000万円や5,000万円などの高額であるため、保険料の負担も借り入れる金額に比例して大きくなっていきます。

また、団体信用生命保険では住宅ローンについては保障されますが、残されたご家族の生活の保障まではされません。

このような事情から、他の生命保険を利用して住宅ローンの保障もできないかご検討中の方もおられるのではないでしょうか?

団体信用生命保険への加入が住宅ローン借入時の条件ではないフラット35の住宅ローンを選んだ場合であれば、払込み保険料が団体信用生命保険の保険料よりも、より割安となる一般の生命保険として、次の2つのタイプの生命保険が、代用可能な保険として考えられます。

5.1収入保障保険

「収入保障保険」とはご契約者の方に万一のことがおこった場合に、残されたご家族に、一定期間、一定金額が毎月支払われる生命保険です。

保険金は一括で受け取ることもできますが、月々のローン返済額を上回る保障金受取額を確保できれば、ローン返済に充てることができます。

つまり、残されたご家族の生活の保障を確保しながら、住宅ローンの完済も目指せるということになります。

収入保障保険の保険料は掛け捨てとなりますので、終身保険などの貯蓄性のある他の生命保険よりも割安なことが多く、また、年齢が高くなるにつれ受け取る保障金が減っていく仕組みとなっていますので、一般的な生命保険よりもさらに割安な保険料で保障を準備することができます。

5.2逓減型定期保険

「逓減型定期保険」は、死亡保険金が次第に逓減(減少)していくタイプの定期保険です。

例えば、ご加入から5年間は死亡保険金3000万円、その後は3年ごとに500万円づつ減額していくといったような形となります。

死亡保険金が一定の一般的な定期保険と比較すると保険料が割安となります。

逓減型定期保険は、「今は手厚い保障が必要だが、今後数年後にはそのような保障が必要なくなる」というような方に特におすすめできます。

例えば、「子供が大学進学を予定しているので、今はまとまった金額の保障が必要だが、その後は独立することがわかっているので、数年後の保障額は少なくてもよい」といった場合などが考えられます。

このように、逓減型定期保険は、ライフステージの変化に対応するために設計されている合理的な死亡保障を備えたタイプの定期保険といえます。

5.3代用するときの注意点

団体信用生命保険に加入せずに、他の生命保険で代用する際には、以下の2点に注意する必要があります。

○健康状態によっては生命保険に加入できない可能性がある

もし、生命保険に加入できず、団体信用生命保険にも申し込まないまま、フラット35などの住宅ローンの手続きを進めてしまった場合、住宅ローンへの保障が何も無いまま契約を結ぶことになってしまう可能性があります。

また、団体信用生命保険は住宅ローンの契約締結時に加入しなければ、返済途中から加入することや解約した後に再加入することができません。

団体信用生命保険以外の生命保険で住宅ローンの保障を備える場合は、保険の契約手続きには余裕をもって取り組む必要があります。

○その保険で本当に「住宅ローンが完済できるか」

団体信用生命保険では、住宅ローン完済時に契約が終了するなど、また、契約者の方が死亡・高度障害状態になった場合などにも、きちんと対応できますが、一般の生命保険を代替する場合でしたら、ご自身の返済計画やライフサイクルをよく検討したうえで保険プランを組み立てる必要があります。

もし、なんらかの手違いや勘違いなどで、住宅ローンの返済が完済できない保険プランを選択してしまうと、ご家族の生活の保障はされても、住宅ローンが残ってしまう可能性が否めません。

また、団体信用生命保険であれば、万が一のときには、住宅ローンについては速やかな対応が期待できますが、一般的な生命保険の場合、保険金が支払われるまでのあいだ、ご自身でまとまった金額を手元に準備しておき、その中から住宅ローンの返済に充てる必要があります。

それ以外にも、ご自身での生命保険会社と借入先の金融機関との調整も必要不可欠となります。

さらに、団体信用生命保険ではなく一般の生命保険を住宅ローンでの保障として利用する場合、ご契約された方に万が一のことがおこった場合、残されたご家族の方が、次のような手続きをとることが必要となります。

①保険金の請求⇒保険会社に連絡

②金融機関へ相続届の提出(不動産の所有権の移転)⇒金融機関に連絡

③保険金で住宅ローンの残債を完済⇒金融機関に連絡

④不動産の抵当権抹消⇒金融機関に連絡

おおまかにはこのような流れが必要になります。

上記の流れで相続届を提出する際に「遺産分割協議書」の提出がもとめられることもあります。

相続そのものがが円滑に行われているかどうかがポイントとなります。

フラット35を住宅ローンとして利用する際に団体信用生命保険の代わりとして他の生命保険を利用するのであれば、保険料の比較検討の他に、こういった点も考慮する必要があります。

6.団体信用生命保険と相続税の関係

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団体信用生命保険では生命保険の契約者も保険金受取人も銀行などの金融機関となります(住宅ローン契約者=借り手が生命保険の契約に同意した場合)。

つまり、支払われることになる死亡保険金については、ご家族の方はまったく関わらないので、相続上の「財産」にはあたらないということになります。

同時に、住宅ローンもゼロになることから「債務」にもなりません。

つまり、相続税の税額計算上では、プラスも無くマイナスも無い状態となります。

相続上では、マイホームの価値が相続税の対象になります。

一般的な生命保険の場合、死亡保険金としてご家族が受け取る一時払い金は「財産」としてみなされます。

そのうえで、住宅ローンが残っていれば、住宅ローンという負債をおっていますので、「債務」があることになります。

仮に、団体信用生命保険に加入していない状態で、受け取った生命保険の保険金と住宅ローンの残債とが同額の場合でしたら、プラスマイナスはゼロとなり、団体信用生命保険のプラスも無くマイナスも無い状態と同じことのように思えますが、一般の生命保険であれば「生命保険の非課税枠」が使えるため、団体信用生命保険と比較するとその分だけ相続する財産が「減る」ことになります。

7.団体信用生命保険に入れない場合の対処法

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住宅ローンの借り入れを金融機関に申し込む際、通常であれば、団体信用生命保険に加入しますが、このとき、健康状態によっては加入できないことがあります。

団体信用生命保険には一定の加入条件があります。

例えば、フラット35で住宅ローンを申し込む場合でしたら、主な加入条件は次のようになります。

○申込書兼告知書の記入日現在で、満15歳以上満70歳未満(満70歳の誕生日の前日まで)

○生命保険会社の加入承諾がある

生命保険会社の加入承諾とは、つまり、ローン契約者(借り手)の健康状態が、どうかということです。

一般的に次のような場合であれば、告知する義務が生じます。

■過去5年以内に入院・手術をしたことがある
■健康診断で高血圧症・高脂血症・高尿酸血症と指摘された
■肥満状態、あるいは痩せすぎ状態(BMI値が平均より大きくはずれている)
■カゼをひいて病院に行った(服薬中である)
■妊娠中である
■睡眠導入剤、精神安定剤を服用している

生命保険には引受緩和型といって、健康状態での保険の引受け範囲を広げているものがあります。

通常の生命保険に比べると保険料は割高になりますが、通常の生命保険には加入できないが保障を確保したいという方には役立つ保険です。

団体信用生命保険にもこの引受緩和型があり、一般的には「ワイド団信」と呼ばれています。

糖尿病、高血圧症、肝機能障害など健康上の理由で団体信用生命保険の審査に通らない方の場合であっても、加入条件が緩和されたワイド団信で引き受けてもらえる可能性があります。

つまり、通常の団体信用生命保険に加入できなかった場合の住宅ローンの借入れの方法として、このワイド団信付きの住宅ローンの利用することがあげられます。

「ワイド団信」の告知項目は、通常の団体信用生命保険とほぼ同じになります。

「3ケ月以内に医師の診察を受けていないか」
「3年以内に2週間以上の治療はないか」
「障害はないか」

というような内容です。

加入できる明確なラインは明らかにされていませんが、引受範囲が広くなっているということから、通りやすいものと考えておくとよいでしょう。

また、団体信用生命保険の保険料は、通常であれば、銀行の負担となります。

そのため、ワイド団信付き住宅ローンを利用する場合には、適用される住宅ローンの金利が、通常よりも高くなります。

また、申込みできる年齢の範囲があります。

ワイド団信付き住宅ローンは、現在、メガバンクをはじめ、一部の地方銀行、ネット銀行でも取り扱われています。

ただし、病歴があるからといって、通常の団体信用生命保険に加入できないとは限りません。

通常の団体信用生命保険とワイド団信では引受会社が異なりますが(そのため、再度の申込が必要にはなりますが)、まずはいったん通常の団体信用生命保険に申込み、加入できなかった場合には、ワイド団信に申込みすると良いでしょう。

住宅ローンの借り入れには、団体信用生命保険の加入が必須条件である金融機関がほとんどです。

つまり、団体信用生命保険への加入ができないと住宅ローンの借り入れができないということになりますが、もし告知義務違反(虚偽の告知をすること)があった場合、万が一のとき、保険金が支払われなくなる可能性があります。

保険金が支払われなければ、大変な思いをするのは残されたご家族です。

くれぐれも、告知は、正しく詳しく行うことを心がけるようにしましょう。

8.団体信用生命保険に加入したら、保険を見直すといいって、ホント?

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団体信用生命保険は、後に残されたご家族が、住宅ローンに悩まされることなく、そのままマイホームに安心して住み続けることができるように備えるための保険です。

住宅ローンの借入時に団体信用生命保険に加入する場合、すでに一般の生命保険に加入している状態であれば、保障が重複する可能性があります。

一般的に、住宅ローンを借り入れるということは、住宅を取得するということになります。

つまり、ご家族の生活の保障を一般の生命保険で確保している場合でしたら、住居費にあたる部分の金額は備える必要がなくなりますので、その分は死亡保険金から減額してもよいことになります。

例えば、月収の3割を目安として家賃などを「住居費」として確保している場合、月収30万円の方でしたら、9万円ほどが住居費となります。

30歳の方でしたら、定年まで35年間の住居費として、9万円×12ヶ月×35年=3780万円となり、この金額を現在の死亡保険金から減額することが可能となります。

住宅ローンの借り入れにあたって、団体信用生命保険に加入することが必須条件となっている場合でしたら、とくに減額の可能性が高くなります。

場合によっては、現在のご契約中の保険プランではなく、もっと死亡保険金を低く設定し直して、割安な保険料の生命保険に掛け替えることなどを検討するとよいかもしれません。

住宅を取得して、団体信用生命保険に加入していれば、今後の家賃などを考慮する必要がなくなるためです。

また、一般的な生命保険は任意加入となりますが、団体信用生命保険は加入=住宅ローンの借り入れということもあり、団体信用生命保険で住宅の資金を確保することを第一に選択するとより合理的です。

つまり、団体信用生命保険の加入がローン利用の条件になっている場合であれば、今後のご家族の住居についての保障は団体信用生命保険で備えるのですから、すでにご加入済みの生命保険は保険金を減額して保険料の支払いを軽減できる可能性があるということです。

減額で軽くした保険料は、住宅ローンの繰上返済の資金に充てたり、長期療養等で返済ができなくなるリスクに備えて所得補償保険などの損害保険に加入するなどの保険プランに組み替えるのも、効率のよい賢い選択です。

また、一般的な生命保険にすでにご加入している状態で、団体信用生命保険をご検討中の場合でしたら、契約済保険の中に、住宅資金の保障額も含まれていないか、確認してみましょう。

このように、住宅ローンの利用を考える際には、すでに加入している保険の見直しも併せて行うようにするとよいでしょう。

9.まとめ

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以上、団体生命信用保険についてみていきましたが、いかがでしたか?

この他にも、住宅購入にあたっては、さまざまなコストが発生します。

せめて、団体生命信用保険についてだけでも、きちんと理解したうえで、賢く備えたいものですね!

住宅を購入を考えるなら、まずは、健康であることがなにより一番の「財産」になります。

マイホームのためにも、ご家族のためにも、くれぐれも、健康には気を配りたいですね!

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