個人年金のデメリットを徹底検証!お得な個人年金とは何か!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
保険の無料相談がしたいけど、どこがおすすめかわからない!

必要なのはわかってるけど、難しくて選びきれない・・・
そう思っている人はとても多いです。
一生の事だからしっかりと相談をして、理想通りの安心を手に入れましょう。

→お勧め.1 保険見直しラボ
→お勧め.2 保険マンモス
→お勧め.3 ほけんの窓口
→お勧め.4 保険のビュッフェ

皆さん『個人年金』についてどの程度知っていますか?デメリットもきちんと理解しているでしょうか?

第2の人生となる老後をその『個人年金』で、豊かにゆっくりと楽しみたいと思っている方がほとんどだと思います。

公的年金の不安や心配もなく、十分な『個人年金』が用意できれば安心して老後を過ごせる事とでしょう。

しかし現在の日本の経済状況を見ると本当に安心できる物なのか、不安になってきませんか?

今、自分の老後の為の『貯蓄』を『個人年金』で用意しているとていう人は、どんな種類の個人年金で、どのくらいの受取金額にしていますか?はたしてそれらは本当にゆとりをもたらしてくれるのでしょうか?

今回は、個人年金の種類によっては、将来デメリットとなるかもしれない、個人年金のデメリットを考えながら、お得な『個人年金』とはどのようなものかを、見て行きたいと思います。

目次

1.個人年金のこと
1-1.個人年金って何?
1-2.私的年金にはこんなものが
1-2-1.〇〇基金
1-2-2.確定拠出年金
1-2-3.生命保険
2.個人年金 デメリットの理由
2-1.デメリットな個人年金
2-1-1.老後資産が減る?
2-2.個人年金・定期預金
2-3.個人年金と公的年金
2-4.個人年金・貯蓄型生命保険
3.個人年金 デメリット・注意
3-1.個人年金 デメリット・インフレ
3-2.個人年金保険・『損』減額
3-3.個人年金 デメリット税金
3-3-1.受け取り方法
4.個人年金 デメリット・対策
4-1.個人年金・入らない
4-1-1.会社員
4-1-2.自営業者
4-2.個人 年金・入るタイミング
4-3.何歳までカバーするか
5.個人年金「イデコ」とは
5-1.個人型確定拠出年金(iDeCo)
5-2.個人型確定拠出年金・増やし方
5-3.個人型確定拠出年金の注意点
6.個人年金のお得なポイントを考える
6-1.お金が貯められない人
6-2.個人年金保険の税制適格特約
6-3.国民年金・加入するメリット
7.まとめ

1.個人年金のこと

年金、貯金、保険金・・・と、私たちの生活には若い時から備えておきたい『お金』が色々あります。

老後の生活の為に貯金をしようとしても、流動的に貯められない方もいらっしゃると思います。例え貯められていても、子供の教育や、住宅の購入などのライフステージで、動いてしまう事がありますよね。

1-1.個人年金って何?

『老後』『年金』と言う言葉だけで、何かデメリットばかりが先行して良いイメージが湧いてきません。

公的年金だけで良いかもしれませんが、実際は暮らしていくのにかなり切り詰めなければいけないようです。

そう考えると個人年金を活用して老後の準備をして見ようと思うわけですが、どのような個人年金を用意すればいいのでしょうか。

まず、個人年金って何?と言う方のために

我が国内での『富裕層』は、ここ近年徐々に増えて行っていると言われています。

「だれが?」と言いたくなりますが、これは給与などの収入の話では無く

預貯金・株式・債券、投資信託・一時払の生命保険・年金保険を勘定に入れた数値なんです。

これらの物で資産が増えている要因は、事業主の資産運用に加え老後資源として用意されている方が多くいらっしゃるからです。

余談ですが、サラリーで年収が1千万円以上の人と言うと、国内でわずか5%にも満たないそうですよ。

なので『富裕層』イコールお金持ちではなく、どれだけ老後資源を用意しているかという事なんですね。

晩年は、公的年金だけに頼らず「自己防衛をしましょうよ!」と言うのが上記の預金や投資、保険などの個人年金なんです。

1-2.私的年金にはこんなものが

『年金』と言うワードには、皆さんどんなものを思い浮かべますか?

そもそも『年金』と言う言葉自体は、高齢になってから支給されるお金という意味ばかりではありません。

毎年、定期的に決まった額のお金が受給される事を言います。なので、老後以外に受け取る事がある物には、遺族年金や障害年金も、同じ意味なんです。

これらは、きちんと保険料を納入している被保険者へ約束されている制度なんです。

今回は皆さんが一番気になっている、高齢(65歳以降)になった後の、第一線から退いた収入源ともなる『老齢年金』についてお話していきます。

私的年金=個人年金

個人年金は公的年金制度の上に、任意で用意できるものです。

1階:国民年金(自営業者・学生など)国民年金加入〈第1号被保険者〉

2階;厚生年金(会社勤めの人)と共済年金(公務員)〈第2号被保険者〉

これらの配偶者〈第3号被保険者〉

これら公的年金を図で表すと下記のようなイメージになります。※厚生労働省HPより

これを見ていると、自営業者の公的年金のデメリットは、2階部分がまったく用意されてい無いという事なんです。

3階部分の増築

商店経営者や零細でも大きく収入を得ている起業家さんでも、いつ何があるか分かりません、なのに国民年金だけではとても不安であると言えます。

また、会社員は基礎年金と2階部分の年金があっても、高齢となるまでの収入が月給と退職金しか無く、安定していても自営業者ほどの収入期待値が無い場合がほとんどです。

自営業者は基礎年金だけと言うデメリットの穴埋めとして、会社員は老後まで貯蓄がしずらいと言うデメリットの克服の為、さまざまな個人年金を駆使して用意します。

1-2-1.〇〇基金

国民年金基金:公的な老齢年金(国民年金)に、保険料を少額上乗せすることで、自営業者などが会社員の2階部分と同じ効果をもたらしてくれる制度です。

デメリットは国民年金加入者の第1号被保険者だけという点と、地域型や職能型の基金に入った場合、住所の変更やその職業を離れた場合資格が無くなってしまいます。

厚生年金基金:厚生年金保険法に準じてあった企業年金のひとつです。バブル期以降の運用が大変悪化したため、多くの基金で財政が苦しくなり2012年からはこの制度の廃止へ、2014年には新規設立は出来なくなりました。

1-2-2.確定拠出年金

Defined Contribution Planを略してDCとも言われています。決まった金額(掛金)を拠出(納める)し、投資や預金などで運用して、その結果得られた利益を、年金として受給するタイプで、年金階層の3階部分に位置しています。

タイプは2001年から導入された企業型と2017年から専業主婦でも始められる個人型のiDeCo(イデコ)が存在します。

これらの詳しいお話は、後ほどいたしますね。

1-2-3.生命保険

公的年金に上乗せする制度とは違い、民間の保険会社で売られている、個人年金保険も私的年金として利用している方もいらっしゃいます。

保険料を支払いそれを保険会社が運用し、最終的に65歳などから運用配当などがプラスされた老後資源を、年金方式で受け取る物です。

積立型とも貯蓄型とも言われていますが、近年は返戻率の低さがデメリットとなり商品も少なくなってきています。

2.個人年金 デメリットの理由

将来私たちは、公的年金を安定して受給してもらえるのか?と言う不安と同じく、先程挙げたいくつかの個人年金にも、不安要素となるデメリットがあります。

2-1.デメリットな個人年金

個人年金と言うくらいですので、高齢となった65歳に受け取る年金額の多い少ないは、個人の負う所となります。

公的年金に上乗せする基金や確定拠出年金などを利用する時には、個人年金といえども公的年金制度の下で行うため、その他の商品より決まり事が厳しかったりします。

2-1-1.老後資産が減る?

個人年金用として普通に銀行などの定期預金に預けた場合、もしもの時一番真っ先に取り崩してしまう事でしょう。

確定拠出年金で、運用して増やそうとしても、その商品ごとに老後資産が減ってしまうデメリットもあります。

結果、投資系の個人年金は当たれば大きく増える見返りがありますが、長い年月運用する間には、拠出総額を安定させるだけの知識が必要となってきます。

2-2.個人年金・定期預金

個人年金として銀行へ貯金をするのであれば、絶対解約して引き出さないと強い決意が必要となります。

毎月決まった額を全て、定期預金に回すのであれば、利率がいい商品がもちろんいいですよね。しかし、経済状況から利回りが下がっていたら、すずめの涙ほどしか金利が付かなかったなんて事になりますし、金利に対して税金も引かれるのがデメリットでもあります。

そんな時には、効率の良い投資へ少し回してみてもいいのではと言う人もいます。

個人年金 20代

例えば個人年金保険なら、預貯金とは違いお金を納入すると言う流動性(強制)があります。

20代などの独身なら貯金額の自由度も広く、自分以外の出費が無いので、貯める!という強い意志があるのなら預金が安定しておすすめでもありますし、昨今のインフレのように高齢になった時には預金と言う現金の方が絶対強いと言えます。

2-3.個人年金・貯蓄型生命保険

個人年金 30代40代

働き盛りから高年と言うと、30歳代から40、50歳代ですが、子供の学費や習い事などの教育費、住宅ローン、家族のライフステージ毎に出費が嵩んできますよね。

家族が増えるという事は、デメリットとは言いませんがお金を増やしていくと言うチャンスがとても限られてくると思います。

既に勤め先で確定拠出型年金を活用している方もいらっしゃると思いますが、それもここ数年の事だと思います。なので、すでに年金受取タイプや貯蓄型の学資保険などを活用している人の方が多いいかもしれませんね。

貯蓄型の生命保険は、マイナス金利で保険会社の運用利率が下がっており、最終的に受け取れる保険金額が、昔より少ないのが現状のようです。

しかし、生命保険会社の個人年金保険は、外貨建てや変額個人年金保険のように運用実績で老後資源が上下する商品以外であれば、金融機関の定期預金よりいい利率だとも言えます。

また、税金控除が受けられるのもメリットとなっています。

3.個人年金 デメリット・注意

老後の余裕又は生活費以外のお小遣いとして、用意する個人年金ですが、資金を増やすにはリスクと言うデメリットに注意が必要です。

世の中の動きに注意することで、リスクを回避できるかもしれませんよ。

3-1.個人年金 デメリット・インフレ

個人年金では、預金にしろ民間の年金保険にしろインフレになると物価が上がってしまい、貰えると予定していたお金の価値がその分下がってしまうからなんです。

加入した時は300万円の価値が、65歳の時に10%インフレに振れてしまうと270万円と言う価値になり、実質の生活で、目減りしてしまう影響が出ます。

なので、長期の年金保険だと注意が必要です。

3-2.個人年金保険・『損』減額

個人年金保険を活用している時にはもう一つ注意することがあります。世の中の標準金利やインフレではなく故意による失効や減額です。

どうしてもお金が必要になった時や、家庭の経済状況で保険料を払えなくなった時に解約や老後資産の減額をした場合です。

解約返戻金がある商品でも、個人年金保険では元本を割った金額しか戻ってこないのがほとんどです。

また契約者が支払期間に亡くなった時は、それまでの積立相当額しか戻って来ませんし、受給開始後すぐに亡くなった場合は、遺族への年金支払いが無い物がありますので注意が必要です。

減額をした場合、元本割れはしませんが返戻金などの恩恵は無くなります。

3-3.個人年金 デメリット税金

個人年金保険には所得・住民税の控除が受けられお得ですが、受給される時には税金が掛かりますので注意して下さい。

3-3-1.受け取り方法

契約者が夫で被保険者が妻、そして受け取りが夫の場合は、全て夫のケースと同じで〈所得税〉となります。

右側の、[夫→夫→妻]にした場合は、せっかく十分な年金を受給できても、税金が贈与税・所得税の2種類が発生してしまい、手元から大きくお金が減ってしまいます。

加入前にはしっかり受給時の税金のこともしっかりと確認しておきましょう。

注)初年度だけは全額非課税です。

個人年金とは!その基礎知識と必要性!老後の余裕はまず知識から

4.個人年金 デメリット・対策

老後のために払っている又は納付しているお金が、減ったりマイナスになったりする話をしてきましたが、それらのデメリットに対してどのような対策が考えられるでしょうか。

4-1.個人年金・入らない

個人年金を用意しないと言う考えもあると思います。

しかし、年金と言う物を用意することによって、絶対その時になれば受け取れる資産でもあります。

潤沢に資産をすでに持っていても、65歳と言う年齢になるまでに、何かしらの事由で、減ってしまったり動いてしまったら元もこうもありませんよね。

個人年金は、65歳の受給開始まで手が出せない(使えない)ということがデメリットでもあり、最大のメリットでもあるという事を頭の隅に入れつつ、個人年金を用意しない樋選択を考えてみたいと思います。

4-1-1.会社員

会社員なら基礎年金プラス厚生年金があります。生命保険文化センターの調べでは、夫婦で最低限の必要金額が平均で22万円ほどと出しています。

夫婦2人の年金で、なんとか日々の食費や光熱費ぐらいは賄えるでしょう。

一般的なご家庭を例に上げるなら、65歳以上ともなると退職金もありますし、住宅ローンも終わっている可能性が高いです。

なので、個人年金に拠出するより働き盛りに住宅ローンへその分繰り上げ返済し、後年は売価することで余裕が持てるとも言えそうです。

ただ、引退以前に病気や高度障害になった場合、手元のお金が出て行く可能性が出てくるので、考慮しておかなければいけないでしょう。

4-1-2.自営業者

自営業者のケースで個人年金を用意しないと言う選択肢は、危険かもしれませんね。

十分に利益が出ている事業をしていても、会社員のように傷病手当金や休業補償も無く、自分の身は自分でしか守れない大変さが自営業者にはあります。

しいて言うならば個人年金保険料の控除より、小規模企業共済や個人型確定拠出年金、国民年金基金の方が万円単位で税金が控除されるからです。

自営業者が個人年金を使わない理由があるとすれば、莫大な貯蓄があったり投資できる土地を持っている方に限りそうです。

4-2.個人 年金・入るタイミング

私個人としては、家庭を持った時や何があっても取り戻すことが可能な若い年齢が良いと思っていますが、世の中の平均はどうなっているのでしょうか。

ある保険のリサーチでは、年金受給が気になってくる年齢の40代男性が、公的年金の他に保険会社の個人年金保険に加入していると言う結果がになっているそうです。

年齢的に余裕が出来たや子供の手が離れたなどの理由も、関係してそうですね。

また近年、年金問題が出て来てからは若い世代(20代後半)の個人年金の加入が増加傾向にあるそうです。

4-3.何歳までカバーするか

個人年金を用意するには、公的年金の補助として用意することが第一前提と言えるでしょう。

欲を出して、投資の失敗(元本割れ)が大きくなるような商品を考えるより、公的年金をもらうまでの繋ぎとして、5年または10年と言ったカバーする期間を考えると、無理のない個人保険を準備できるでしょう。

5.個人年金「イデコ」とは

iDeCoと書いて「イデコ」と読みます。

愛らしいひびきの愛称ですが、iDeCoと言う字は「個人型確定拠出年金」の略称ではなく、明るい将来(未来)と言う物を表したものなのだそうです。

どこがそうなのかって?

「i」が自分、「e」「C」が人の興味や明るい表情を表現しているそうです。「個人型確定拠出年金」で未来の老後に明るい笑顔になれるように、そして興味を持ってもらうと言う狙いがあるそうです。

5-1.個人型確定拠出年金(iDeCo)

企業型でも個人型でも、皆さんが将来受給される公的年金に、少しでもプラスアルファの余裕が持てるようにと、考え出された私的年金です。

私的な年金なので、もちろん完全任意での加入となっています。

※企業型は企業(厚生年金の適用事業所又は事業主)が掛金を拠出し、個人(従業員)が運用していく物です。2012年に廃止となった適格退職年金制度の代わりにもなっています。

始まりは2002年の年初めから運用がスタートした個人年金制度ですが、多くの方はその存在さえあまり知らなかったと思います。2017年1月から『iDeCo(イデコ)』と愛称を付け、加入者の条件も専業主婦や公務員へと拡充しました。

誰でも用意できる?

初めの方で説明したように『確定拠出年金』には、サラリーマン(会社員)が企業や事業所ごとに行っている企業型と、それとは別に、会社へ務めていない方が始められるのが個人型です。

簡単に言うと、企業型DCを年金基金のように、だれでも行える確定拠出の個人年金にしたという事です。

  • 農業者年金を省いた自営業者で国民年金保険の第1号被保険者
  • 60歳未満の厚生年金加入の被保険者
  • 企業DCのない会社員
  • 企業型DCがあっても会社員企業型年金規約でiDeCo加入を認めている企業の社員
  • 第3号被保険・者専業主婦(夫)
  • 国家・地方公務員、私学共済加入員

上記に当てはまる人がiDeCoを用意できます。また、国民年金で障害年金をすでに受給されている人でもiDeCoに加入できます。

5-2.個人型確定拠出年金・増やし方

これは、我が家の確定拠出年金(企業型DC、401k)の半年ぐらいに一度送られてくるJIS&Tの取引状況のお知らせの紙です。この時点までに拠出した資産状況が見て取れます。

JIS&Tの場合、運用されている商品の詳しい損益情報はこのお知らせには載って来ません。それを見たいときはWebサイトからアクセスして確認するとようになっています。

企業型なので月の拠出限度額は55,000円、そこから50%:25%:25%と言う具合に、投資商品へ割り当ててみました。

  • 運用金額1741,000円:今まで拠出されてきた総額です。(※1)内手数料は無し
  • 年金資産評価額2,566,439円:ここまでの年金資産です。
  • 評価損益825,439円:運用して得た損益です。

拠出しているなかで運用中の上げ下げは覚悟しています。

が「国内株式・債券や外国株式・外国債券」に上手く分散して投資することで、少しでもリスクを抑えられると言われている『マイセレクション75』に50%、先進国などの株式投資へ25%、円債へ25%で、開始しその後それなりに揺れはありましたが、上記の時点でリバランスは一度もしていません。

上記の結果は今のところプラスで落ち着いていますが、ここまでの期間ではそれぞれに上げ下げがあり、一時はマイナスと言う恐ろしい数字も目にしてきました。

が、あまりピリピリと反応すると、読みが甘かった場合怖いので外国投資に期待をかけてリバランスは控えて見ていました。

企業での確定拠出年金の説明会や色々なセミナーをどんどん利用して年金受給開始まで、まだまだ20年以上もあるので慎重に様子を見て行こうと思っています。

年金資源確保には

iDeCoって何だか綱渡りのような感じで、いつ元本割れしてしまうかハラハラしていないとダメの?なんて思われている方も居るのではないでしょうか。

確定拠出年金の投資商品は、なにも先の見えないリスクがある債券や株式投資ばかりではありません。

元本・確保型

〇〇銀行又は〇〇信託銀行などの確定拠出年金専用定期預金(1年・3年など)金利は預け入れる時の率で安定した運用が出来ます。

元本・確保型以外

国内外債券・株式投資・確定拠出年金専用ファンドなど

確定拠出年金のデメリットとも言える60歳以前まで引き出せないというシステムがあるので、地道に貯金を考えて行くのであれば、確定拠出年金専用定期預金もとてもお得と言えるでしょう。

(※1)国民年金基金連合会への収納手数料は共通ですが、運営管理機関に支払う口座管理料は金融機関によって異なります。

※JIS&Tとは、記録関連業務をするサービス会社です。確定拠出年金法に準じて手続きなどをサポートしています。

基準価額は1口で損益を見る

投資信託で運用する時の購入は〇〇〇円と言った金額で購入するのではなく、〇〇口(くち)と言う単位で購入・売却されます。そして標準価額を10,000口として価格が表されます。

例:1房10本のバナナ=10,000口として見てみましょう。

今日

10,000口(1房)で12,000円のバナナを、60,000円分欲しいので50,000口(5房)購入します。

60,000÷(12,000÷10,000口(1房))=50,000口(5房)

数日後

バナナ1房10本の価格が13,000円に上がっていましたので買い取り(売却)してもらいました。

50,000口(5房)×(13,000÷10,000口(1房))=65,000円

結果、5房を60,000円で買ったのが、数日後には価格が高くなって65,000円で売却したため、利益が5,000円となりました。

これが、下がっていたのなら売らないのがもちろんいいですが、最終的なタイミング(受給間近)の結果が下がってしまっていたら元本割れが必須です。

デメリットを挙げるなら

運用の知識やタイミング、配分などしっかり自身で勉強して置かなくてはいけないのが、まず最初のデメリットとも言えますね。

  • 自分が運用しないとダメ
  • 加入する金融機関によって運用商品が限定されてしまう
  • 将来は大きく増える可能性と減ってしまうリスクがあり
  • 投資などお金運用の専門的な知識を身に着ける事が必要

元本保証がない商品が嫌なら定期貯金などの商品で手堅く貯蓄するのが最も安全とも言えるでしょう。

5-3.個人型確定拠出年金の注意点

拠出した掛金は全額所得控除が受けられて、さらに、運用して得た益は非課税なので、貯蓄で人気のニーサ(NISA)よりだんぜんお得だと言えます。

しかし注意することもあるので、簡単に記しておきますね。

60歳まで使えないお金だという事、途中で解約することはダメ

退職時の注意

企業型DCでマッチング拠出をしている方はiDeCoを使えません

国民年金の保険料納付を免除(全額・一部)または猶予されている第1号被保険者ダメ

拠出した掛金の全額所得控除を先に述べましたが、これも曲者で住宅ローン減税も一緒にした場合、控除の限度額は所得にもよりますが、目減りしてしまうという事があります。

しかしそれでも、多少の控除額の違いより、老後をいかにして豊に生活していけるかを考えた時、有効な私的年金作りと言えそうです。

6.個人年金のお得なポイントを考える

個人年金は、老後に得するために準備しようと思っているはずです。

それには個人年金のお得となるポイント(メリット)を知っておくことが大変重要となってきます。それは、個人年金のデメリットがポイントとなります。

6-1.お金が貯められない人

個人年金にはここでご紹介した、いくつかの選択肢(種類)がありますが、簡単に言ってしまうとどれも受給開始される年齢まで、そのお金に手が出せないという事です。

確定拠出型年金、基金では、年金制度の元で行われているので、60歳までお金を出すことが出来ません。

なので、普段からしっかりと貯蓄が出来ない人には、高齢になった時に途中解約が出来ないという事が、自分にはメリットだったと思うに違いありませんね。

6-2.個人年金保険の税制適格特約

2012年以降に個人年金保険に加入した人は、保険料の控除が新しいもので扱われ、控除枠が広がりました。

〇所得税の控除

例えば、1年間に払った保険料が20,000円より下だった場合だと、支払った保険料全額が控除金額になります。(保険料が80,000円を超えている時は、控除金額が一律40,000円と決められています)

〇住民税の控除

例えば、1年間に払った保険料が120,000円より下だった場合だと、支払った保険料全額が控除金額になります。(保険料が56,000円を超えている時は、控除金額が一律28,000円と決められています)

払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者(保険料負担者)のその年の所得から差し引かれる「生命保険料控除」という制度があります。
税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。

公益財団法人 生命保険文化センターより

個人年金保険でも、個人年金保険料控除の特約を付けていないと対象にはなりません。この特約は無料なので付けておかない手はありませんね。

特約を付ける条件

年金の受給者と被保険者が同じ人

受給(受取)と契約者が配偶者

10年以上の保険料の払い込み

条件をよく知っておくことで税金でのメリットを受けられますよ。

6-3.国民年金・加入するメリット

公的年金と言われる国民年金は20歳から60歳までの国民が保険料を支払う事によって、その世代ごとの高齢者の年金を支えています。

メリット

  • 生涯でいくらまでや何年間という決まりが無く、終身で支給される
  • 支払った保険料は社会保険料控除の対象になる
  • 世の中の物価の上昇にも対応した給付になっている
  • 国庫からの負担が支給額の1/2なので、実際に納入した保険料より多く受給できる

上記のメリットによって公的年金に加入していれば、65歳になると私たちも現役世代の保険料で支えてもらえます。

しかし、本当はここが一番皆さんが不安視されていることだと思います。「本当にこのまま30年、40年後に私たちは年金を受給できるのか?」と、それはその時代の若者たちがしっかり保険料を払い支えあってくれれば公的年金も安心だと言えるのではないでしょうか。

 

7.まとめ

今回は、個人年金のデメリットについてお話をしましたが、いかがでしたでしょうか?近年は若者の人口は、高齢者の人口より大きく下回っています。なので今後の心配としては、人口比率や物価上昇に伴う保険料の値上げ・受給金額の目減り・受給開始年齢の繰り上げなどがあります。

これらのデメリットを補うために個人年金の必要性がかなり高まってきていると言えます。

このように個人年金に限らず、年金にはいい面もデメリットな事も両方ある事が分かって頂けた上で、引退後に少しでも余裕を持てる資金を作るヒントになったら幸いです。

B

人気記事ランキング

がん保険?これだけ読めば大丈夫!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る