医療保険を賢く活用して、疾病やケガへの備えを万全にしよう!

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人生において、医療機関などで疾病やケガの診断や治療を受けることは、私たちにとって、とても身近なことです。

中でも特筆しておきたいのが、昨今のインターネット情報の多様化により、様々な疾病やその治療方法を入手できるようになったことです。

これらの情報により、私たちは、「疾病やケガは、性別年齢に関わらず、誰の身にも起こりうる現象」であることを、頭の中では認識しています。

しかしながら、「まだ若いから」「体力には自信があるから」などと言った自己判断で、知識としての疾病の身近さを感じていながらも、心から理解をしているわけではないのが、大半の方に見られることだと思います。

残念ながら、老若男女問わず疾病やケガは、決して自分たちにとって、遠い話ではありません。

誰の身にも起こりうる「万が一」を迎えた際、「十分な手元資金が無く治療費に対応できない」となってしまっては、やりきれないものがあります。

そこで今回は、公的/私的医療保険に着目し、基礎知識を踏まえた上で、自身や家族の万が一の備えとして、何をしておくべきか、どのように医療保険を活用したら良いのかを紐解いてまいりましょう。

目次

1.医療保険とは
1.1公的医療保険
1.2私的医療保険

2.公的医療保険とは
2.1医療保険制度のしくみ

3.公的医療保険で受けられる種類
3.1高額介護合算療養制度
3.2高額療養費制度

4.公的医療保険の実態
4.1医療費の自己負担割合
4.2医療費の自己負担限度額
4.3医療費の自己負担金額算出方法

5.その他の負担軽減制度
5.1世帯合算
5.2多数該当

6.医療費支払いで利用できる制度
6.1限度額適用認定証
6.2高額医療費受領委任払制度

7.自己負担額超過分の払い戻しとは
7.1高額療養費払い戻し申請

8.医療費支払の前に利用できる制度
8.1高額療養費支払資金貸付制度/高額医療費貸付制度

9.私的医療保険とは
9.1私的医療保険の種類と概要
9.2医療保険の必要性

10.医療保保険人気ランキング一覧
10.1終身医療保険ランキング
10.2定期医療保険ランキング
10.3女性医療保険ランキング
10.4引受基準緩和型医療保険ランキング

11.まとめ

1.医療保険とは

医療保険と一口に言ってもその種類は2種類で、公的に受けられる医療保険と、私的備えにより受けられる医療保険が存在します。

そこでそれらの違いや特徴を、この章にて見てまいりましょう。

 

 

 

1.1公的医療保険

健康保険には大きく分けて、「社会保険」「国民健康保険」の2種類が存在しており、風邪やケガなどで受診した場合などに活用されているので、比較的身近に感じられる制度となっています。

お手元の健康保険証を見ていただくとお分かりのように、公的健康保険は下記の4種類があります。

国民健康保険 国民健康保険被保険者証 世帯主
国民健康保険被扶養者証 扶養家族
社会保険 健康保険被保険者証 被保険者
健康保険被扶養者証 扶養家族

 

この制度加入により、医療費の自己負担額が減ったり、様々な保障を受けられるようになっています。

しかしながら、医療費全額に対応しているわけではなく、いくつかの条件や補填される医療費の上限が設けられているので、闘病に際しては、自己資金を必要とする場合があります。

「それでは、一体どのような公的医療保障が受けられるのか」

これに関しては第2章でお伝えしたいと思います。

 

 

1.2私的医療保険

それでは、公的医療保険の対極に位置する、私的医療保険を見てまいりましょう。

疾病/ケガを罹患した際の全ての医療費が、前述の公的医療保険制度などで賄えるわけではなく、治療方針や入院/通院日数次第では、「公的保障制度+自己資金」では対応しきれない部分が出てしまう場合があります。

そこで、バックアッププランとして活用されるのが、民間保険会社による、生存中に活用出来る保険として位置する、医療保険です。

治療を目的とした疾病/ケガで入院した場合に、費用などを保障する保険として特化しているので、公的医療制度では賄いきれない、医療費に対する備えが出来るようになっています。

 

 

2.公的医療保険とは

前章でも申し上げたように、私的医療保険をバックアッププランに組み込む前に、公的医療保険制度で補われる部分を、まずは正確に覚えておきましょう。

「風邪やケガなどで病院窓口で支払いをした際、いくらかが公的医療制度で補われる」と言うことは、漠然とした知識として、すでに周知されています。

ここでその考えを改めていただきたいのが、実は公的医療保険制度で受けられるケースの多さです。

そこで公的医療保険とはそのももそもどのようなものなのかを、この章で見てまいりましょう。

 

 

 

2.1医療保険制度のしくみ

疾病やケガで診療費や治療費として支払った医療費全般に対して、医療保険制度そのものにより、その一部負担額が減ったり、補填されたりする制度です。

 

 

国民健康保険であれば、月々の保険料は居住の自治体などで異なりますが、下記を目安に考えるとよいでしょう。

 

 

厚生健康保険であれば、下記を参考になさってください。

 

 

実際の医療費に関する自己負担額などの詳細は、第4章でお伝えしてまいりたいと思います。

 

3.公的医療保険で受けられる種類

下記は、健康保険により受けられる公的医療保障を、簡潔にまとめた一覧表です。

区分
給付の種類
被保険者 被扶養者
病気やけがをしたとき
被保険者証で治療を受ける
療養給付 家族療養費
入院時食事療養費
家族訪問看護療養費
入院時生活療養費
保険外併用療養費
訪問看護療養費
立て替え払い
療養費 家族療養費
高額療養費 高額療養費
高額介護合算療養費 高額介護合算療養費
緊急時の移送 移送費 家族移送費
療養のための欠勤 傷病手当金
 出産/死亡/退職
出産
出産育児一時金
家族出産育児一時金
出産手当金
死亡 埋葬費 家族埋葬費
退職後
(継続/一定期間給付)
傷病手当
出産手当金
出産育児一時金
埋葬費

 

一家の大黒柱が倒れた際に必要な治療費に関しては「高額医療費」が、要介護となってしまった場合には「訪問看護療養費」「高額介護合算療養費」が、同じく一家の大黒柱が疾病などにより、休退職に陥った場合は「傷病手当金」が、また一家の大黒柱が亡くなってしまった場合は「埋葬費」などの受給が可能となっています。

まずは、この部分を押さえておきましょう。

なぜならば、これらの制度の利用により、上限は設けられているものの、ある程度の範疇内で医療に関わる自己負担費用が、軽減されるからに他なりません。

勿論、治療などに関わる全ての医療費を完全にカバー出来るわけはありませんが、一部でも負担軽減がなされれば、その部分に関する私的備えを手厚くする必要がないと言うことになるからです。

しかしながらあくまでも、上限や規定が設けられていますので、医療費に関わる有効ないくつかの制度の詳細を、次章より見てまいりましょう。

 

3.1高額介護合算療養制度

高額介護合算療養費制度とは、毎年8/1~翌年7/31の期間中に支払った、医療保険と介護保険における自己負担額がとても高額になってしまい、あらかじめ設けられている限度額と支給基準額(500円)を超過した部分に対して、限度額を控除した額が支給されるシステムです。

この制度には他の制度と同様に、規定が設けられており、実際は下記の様になっています。

支給要件 世帯単位で医療保険+介護保険の合算自己負担額≧限度額及び支給基準額(500円)となった場合に、超過分を支給する
限度額 年額56万円を基本とし、被保険者の所得/年齢に応じて、細かく設定されている
費用負担 医療保険者/介護保険者の双方が、自己負担額の比率に応じて負担しあう

 

 

 

一例を挙げて、実際の支給額などを、イメージしておきましょう。

 

これは病床にいる患者や介護をする家族にとっては、朗報となりますので、是非活用しましょう。

3.2高額療養費制度

それでは次に、高額療養費制度を見てまいりましょう。

この制度は、療養中の医療費自己負担分が家計に重しとなるのを軽減させるために設けられた制度で、自身もしくは家族などが、医療費を受診治療中の医療機関窓口で支払った後、保険者から超過部分の償還払いが行われるものです。

償還払いとは:医療を受けている被保険者が、費用をいったん受診先医療機関に全額支払い、その後自治体などに申請して払戻を受けること

 

万が一、高額な医療費を必要とする疾患に陥ってしまった場合、上記2種の制度を活用することで、負担を軽減させることが出来ます。

しかしながら問題になるのは、上限額を超える医療費が必要となった場合、自己資金で対応せざるを得ないと言う点です。

つまり、多種多様な万が一を想定した場合、この部分に対する私的備えを用意しておかなければならないと言うことに、他なりません。

 

4.公的医療保険の実態

それではここからは、公的医療保険に関する実際のデータを収集してまいりましょう。

 

 

4.1医療費の自己負担割合

日本在住であれば、前述にもありましたように、いずれかの公的医療保険制度への加入が、義務付けられています。

そんな公的医療保険制度ですが、実際の医療費に関する自己負割合が、下記のように制定されています。

 

 

 

年齢や所得に応じた設定がなされていますので、自身や家族の負担割合を理解しておきましょう。

なお、地方自治体によって名称は様々ですが、子供に対する医療補助制度などがありますので、そちらもあらかじめ確認をし、同様に活用しましょう。

4.2医療費の自己負担限度額

もちろん前述にあるように、他の制度同様に自己負担額には、限度額設定があります。

 

 

上記イメージ画像をブレイクダウンしたものが、下記になります。

70歳未満
被保険者の所得区分 自己負担限度額(1月当たり)
上位所得者(標準報酬月額53万円以上) 150,000円+(医療費-500,000円)×1%
一般(上位所得者、低所得者以外) 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
低所得者(被保険者が市町村民税非課税等) 35,400円

 

70歳以上 入院を含む
被保険者の所得区分 自己負担限度額(1月当たり)
現役並み所得者(標準報酬月額28万円以上等) 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
一般(現役並み所得者、低所得 I・II 以外) 44,400円
低所得 II(被保険者が市町村民税非課税等) 24,600円
低所得 I(地方税法の規定による市町村民税に係る所得がない) 15,000円

 

70歳以上 外来のみ
被保険者の所得区分 自己負担限度額(1月当たり)
現役並み所得者(標準報酬月額28万円以上等) 44,400円
一般(現役並み所得者、低所得 I・II 以外) 12,000円
低所得 II(被保険者が市町村民税非課税等) 8,000円
低所得 I(地方税法の規定による市町村民税に係る所得がない) 8,000円

 

この限度額内で収まる診療であれば問題はありませんが、先進医療技術など、治療内容や方針によっては、全額自己負担が原則のものもあります。

この部分は高額になりがちで、10万円前後~数百万円の医療費を有するケースがほとんどです。

実際の先進医療にかかる自己負担金額に関しては、下記を参考になさるとよいでしょう。

技術番号 先進医療技術名 年間実施件数
1件当たりの自己負担金額(円)
33 重粒子線治療 1889 3,086,341
22 陽子線治療 3012 2,680,805
73 自己腫瘍・組織を用いた活性化自己リンパ球移入療法 17 1,583,422
72 樹状細胞及び腫瘍抗原ペプチドを用いたがんワクチン療法 102 1,052,441
3 凍結保存同種組織を用いた外科治療 20 827,496
117 自家嗅粘膜移植による脊髄再生治療 1 752,300
134 腹腔鏡下広汎子宮全摘術 41 732,109
77 多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術 9877 535,218
25 経頸静脈肝内門脈大循環短絡術 13 444,375
49 泌尿生殖器腫瘍後腹膜リンパ節転移に対する腹腔鏡下リンパ節郭清術 29 419,828
74 自己腫瘍・組織及び樹状細胞を用いた活性化自己リンパ球移入療法 116 397,019
28 骨髄細胞移植による血管新生療法 31 309,101
121 腹腔鏡下仙骨膣固定術 31 301,158
1 高周波切除器を用いた子宮腺筋症核出術 138 301,000
128 内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術 81 267,016
55 末梢血単核球移植による血管再生治療 15 262,240
61 非生体ドナーから採取された同種骨・靱帯組織の凍結保存 112 260,036
129 内視鏡下頸部良性腫瘍摘出術 102 235,645
112 最小侵襲椎体椎間板掻爬洗浄術 2 223,200
54 末梢血幹細胞による血管再生治療 13 207,154
130 FOLFOX6単独療法における血中5-FU濃度モニタリング情報を用いた5-FU投与量の決定 1 180,000
115 多血小板血漿を用いた難治性皮膚潰瘍の治療 24 169,778
37 硬膜外腔内視鏡による難治性腰下肢痛の治療 35 159,082
13 悪性高熱症診断法(スキンドファイバー法) 5 155,120
123 食道アカラシア等に対する経口内視鏡的筋層切開術 379 151,624
84 角膜ジストロフィーの遺伝子解析 10 122,400
114 急性リンパ性白血病細胞の免疫遺伝子再構成を利用した定量的PCR法による骨髄微小残存病変(MRD)量の測定(検体の採取以外の業務を受託) 17 113,272
92 実物大臓器立体モデルによる手術支援 607 105,509
39 自家液体窒素処理骨移植 22 102,455
114 急性リンパ性白血病細胞の免疫遺伝子再構成を利用した定量的PCR法による骨髄微小残存病変(MRD)量の測定(自施設のみで実施) 5 96,53

やはり、公的医療保険では多かれ少なかれ不安が拭い去れない部分がある為、万が一を考えた場合のライフプランニングには、何らかのバックアップを取り入れておく必要性が高いことが、見てとれます。

 

 

4.3医療費の自己負担金額算出方法

次に気になるのは、実際の自己負担金額と高額医療払戻金額の、具体的数値ではないでしょうか。

そこでこの章にて、その算出方法を見てまいりましょう。

 

いったん医療機関に医療費を支払い、のちに過剰分の返還(償還払い)をする場合

 

自己負担額(A)-自己負担限度額(B) = 高額医療払戻額(C) 

 

自己負担額:一部負担金として医療機関窓口に実際に支払った金額

高額医療払戻額:高額医療費における自己負担限度額

 

自己負担額算出までのPOINTと流れは、下記になります。

 

① 医療機関窓口に支払った自己負担額を算出/証明するために、領収書を集める

② 領収証を月別にまとめる

*毎月1日~末日までをひとまとめとするので、診療が月跨ぎになった場合は、それぞれの月に分けて考えます。

③ 領収書内の該当する部分の金額を合算する

 

 

 

以上の流れをしっかりと把握して、申請漏れなどがないように、確認をしましょう。

 

 

なお下記のように、高額医療費を算出するのに、とても便利なお助けサイトも存在していますので、是非活用なさることをお勧めいたします。

http://www.nexavar.jp/patient/hcmc/HCMC/methodCalc.html

 

 

5.その他の負担軽減制度

さて、ここまでで医療費負担軽減の強い味方である、「高額介護合算療養制度」「高額療養費制度」の詳細を見てまいりましたが、実はその他にもいくつか活用すべき制度が、存在しています。

そこでこの章では、盲点となりやすい負担軽減制度を、見てまいりましょう。

 

 

5.1世帯合算

月内の支払った医療費が、1件では自己負担限度額に届かないと言った場合の強い味方が、世帯合算です。

これは、同一世帯でその月に支払った医療費を、合算して申請が出来るシステムです。

このシステムの嬉しいPOINTは、受診先医療機関が違っていても、合算可能だと言う点です。

これにより、超過部分の支払い済み医療費の還付を受けられるだけでなく、申請を忘れてしまっていた場合でも、2年間は遡って還付申請を行うことが可能となっています。

ついつい、少額な医療費の領収書は、捨てがちになるかもしれません。

でもその悪癖は、ぜひ止めてください。

結果的に自己負担限度額に届かないとしても、いつ何時限度額に届く状況になるかは、誰にも予想し難いことなので、「念のため」程度の気持ちで結構なので、医療費の領収書は、きちんと保管しておきましょう。

 

5.2多数該当

次に着目いただきたいのが、多数該当です。

これは高額医療費の支給を長期間受ける場合、1年以内に3回以上の高額療養費の運用があった場合、通算4回目の支給から、自己負担額が軽減されるシステムです。

こちらも世帯合算と同様に、申請を忘れてしまっていた場合でも、2年間は遡って還付申請を行うことが可能となっています。

いずれも領収書ありきの制度なので、今一度医療費に関わる領収書の重要性を、ご理解いただきたいと思います。

 

 

6.医療費支払いで利用できる制度

そうは言っても、高額になりがちな医療費を、自己資金で前払いするのが困難である状況も、時には存在するでしょう。

そんなケースに対応している医療保険制度が、嬉しいことにいくつかあります。

そこで、前述とは別の、医療費に関する救済措置を、見てまいりましょう。

 

 

 

6.1限度額適用認定証

治療前でも医療費が高額にならざるを得ない状況を迎える場合は、少なくありません。

このような場合に、保険者に事前に申請をしておくことで、受診医療機関での窓口払いで、自己負担額を軽減できるのが、限度額適用認定証システムです。

 

 

 

 

この限度額適用認定証を受診医療機関窓口にあらかじめ提示しておけば、その支払い額は、なんと自己負担限度額まで引き上げられるので、家計への負担を減少させることが、可能となります。

なお70歳以上であれば、認定証の提示がなくても、窓口での自己負担額が、限度額まで認められます。

 

そんな限度額適用認定を申請する際の流れは、下記になります。

 

① 保険者(加入する各種健康保険組合や市区町村役場の国保年金課など)に申請

国民健康保険 各市区町村役場の国保年金課などへ申請。要国民健康保険証の提示
組合管掌健康保険 加入する各健康保険組合へ申請
全国健康保険協会 全国健康保険協会の各都道府県支部へ申請
船員保険
共済組合 加入する各共済組合へ申請

② 認定証の交付

③ 受診医療機関へ認定証を提示

 

 

ちょっとし手間で、自己負担限度額まで対応してもらえる制度なので、年頭に置いて置かれるとよいでしょう。

 

6.2高額医療費受領委任払制度

前述の限度額適用認定証を利用できない場合の救済措置が、高額医療費受領委任払制度です。

この高額医療費受領委任申請書を提出することで、その支払い額は自己負担限度額まで引き上げられます。

これは「委任」と言う言葉通り、高額療養費の請求/受付を、受診医療機関が代行してくれるシステムとなっています。

実際には、保険者へ「医療費支払が困難」との申し立てを行い、医療機関との受領委任契約を行います。

ただし、高額療養費受領委任払制度が利用できる医療機関/医療保険は限られていますので、加入している各医療保険に確認をしておきましょう。

 

 

7.自己負担額超過分の払い戻しとは

さて、ここまでご案内してきた、自己負担額超過の場合に還付を受けられる救済措置には、所定の申請手続きが必要です。

そこでこの章では、具体的な還付申請の仕方を、見てまいりましょう。

 

 

 

7.1高額療養費払い戻し申請

前章でお伝えした、事前手続きによる高額療養費制度(限度額適用認定証/高額療養費受領委任払制度)を利用しなかった/出来なかった場合、払戻の申請/請求を行うことにより、後日にはなりますが、支払済みの医療費と自己負担限度額との差額(高額療養費)の還付を受ける事が出来ます。

申請に関してご注意いただきたいのが下記になりますので、事前に確認をしておきましょう。

 

① 申請手続は、加入している医療保険によって方法や提出書類が異る為、加入している医療保険の窓口(保険証記載の連絡先)まで、事前に確認をしておく

② 2年前の医療費支払いまでさかのぼって申請可能なので、未申請がないかどうか、重々確認しておく

 

介護や看病に追われ、ゆとりの時間が少ない家族にとって、こう言った手続きはどうしても煩雑であり、後回しにしがちです。

ですが、いくらかでも還付される可能性がある以上、面倒でも習慣化していただきたいと思います。

 

 

8.医療費支払の前に利用できる制度

ここまでは、後日申請により還付される制度、窓口支払時に利用できる制度を見ていただきましたが、この章では自己資金で医療費支払を行う前に活用できる制度を、見てまいりましょう。

 

 

8.1高額療養費支払資金貸付制度/高額医療費貸付制度

この両者は、医療費支払の為の資金を、無利子で借り受けることが可能な制度です。

実際にご注意いただきたいのは、その借受金額が高額療養費の8~9割であると言うことで、決して全額借受ができるわけではありません。

また、利用の可否や手続き方法は、加入している医療保険により大きく異なりますので、事前に医療保険の窓口に確認をしておきましょう。

 

 

9.私的医療保険とは

さて、ここまでで公的医療保険制度のあらましを、ご覧いただきました。

皆さんがご想像していたものよりも、多くの公的医療制度が存在することを、ご理解いただけたかと思います。

しかしながら前章までで申し上げた通り、これらの公的医療制度が、すべての疾病や医療費に対応しているわけではなく、様々な規定による制約や上限金額が設けられていることが、はっきりとしました。

医療の進歩に伴い、治療に際して様々な恩恵を受けられるようになったとは言え、そこには必ず医療費や介護費の問題が発生してきます。

全てとは申せませんが、潤沢な自己資金での備えがない限り、全ての疾病に対応することは不可能であると言っても、過言ではないでしょう。

適切な治療方法が見えているのに、高額な医療費と言う決して低くはないハードルが邪魔をして、快癒/寛解を目指すことが可能な治療の選択肢がありながら、それら受ける事が難しいと言うことほど、残念なことはありません。

そこで着目したいのが、民間の生命保険会社による「医療保険」です。

生命保険と言うと「死亡保険」に目が行きがちですが、実は医療に特化した保険が、そのニーズにより多数販売されています。

そこでこの章では、医療保険について、様々な情報を見てまいりましょう。

 

9.1私的医療保険の種類と概要

医療保険は生存中に活用する保険商品で、治療を目的とした疾病/ケガで入院した場合の費用を保障するもので、そのバリエーションは実に多様化しています。

 

 

その基本構成は、その他の生命保険と同様に、「主契約 + 特約」から成り立っています。

 

 

そんな医療保険ですが、まずは概略から見ておきましょう。

 

 

まさに医療方面の有事に備えるには、もってこいな仕組みが確立されていることが、お分かりいただけたかと思います。

そこで次章では、この医療保険をもう少しブレイクダウンをしてまいりましょう。

 

 

5.2医療保険ごとの特徴としくみ

さて、前章で医療保険の概要をご理解いただいたところで、多数あるバリエーションの基本となる、それぞれの特徴としくみを、見てまいりましょう。

 

医療保険の種類は大きく分けて、下記の様な契約に基づき構成されています。

分類  概略  イメージ図 被保険者 保険者 給付事由
終身医療保険 一生涯続く医療保険
加入時の保険料が継続される
 
保険会社の加入条件を満たせば、誰でも契約可能
保険会社
保険会社の規定によるが、治療を目的として疾病/ケガで入院/手術した場合
定期医療保険 一定期間だけ医療保障が必要とされる際に活用される
定期見直しが可能なのでライフプラン変更に対応しやすい
文字通り掛捨て型なので、保険料が割安
契約満了後の更新はその時点の年齢で再計算されるため、保険料が上がる
  
女性保険 一般的な疾病/けがの入院手術に対応しているのは勿論のこと、女性に多く見られる、乳がん/子宮筋腫/子宮がん/子宮・卵巣に関わる疾病に手厚い  
引受基準緩和型保険 契約条件を緩和し、持病や既往歴があっても加入しやすい
契約から一定期間の保障が減額されたり、通常より保険料が高い
 

 

これらの大まかな契約のみならず、近年ではより多様化したニーズに応えるべく、がん/三大疾病/五大疾病/七大疾病/先進医療といった具合に、様々な付加特約が展開されています。

まずは大分類から、自身のライフプランニングにあった保険を選択し、必要とする特約を付加していくのが、スムーズな保険選択に繋がります。

 

9.2医療保険の必要性

さて、公的/私的医療保険のあれこれをご理解いただいたところで、なぜ私的医療保険のニーズが高まっているのかを、改めて検証してみましょう。

下記は、直近の入院時にかかった費用の平均をデータ化したもので、これによるとその医療費平均日額は10,000~15,000円のシェアが最も多く、実に26.2%も占めています。

しかしながらここでご注意いただきたいのが、このデータはあくまでも公的医療保険の一部である、高額療養費を使用した場合の金額となっているので、その日額医療費=自己負担額となります。

実際に注意深く見ていただくとお分かりのように、20,000円≦40,000円が実に33.6%も占めていることが見て取れます。

つまり、その病状や治療方針によっては、かなりの日額負担を覚悟しなければならないと言うことです。

 

*過去5年間に入院し、自己負担を支払った人をベースに集計
*高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額
*治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品費などを含む

 

ここで日本人の最大の死亡要因である三大疾病と恐れられるがんや心疾患などの治療費の一例も参考に、見ておきましょう。

 

 

いくら公的医療制度を利用しても、実に多額の治療費を用意しなければならないことが、これまでのデータ検証でご理解いただけたかと思います。

また、退院後にも通院や転院により、継続的に治療費が必要な場合や、要介護状態に陥る可能性を無視できないので、それらすべてを自身の家計で補うことが可能なケースは、ごく一部に限られます。

特に在宅介護が必要になった際は、自宅のバリアフリー化や、ヘルパーサービスの活用が、更に必要となってきます。

年齢問わず、いずれ何がしかの疾病を抱えるのは、誰にも避けられないことであり、家族の人数分だけ治療費や介護を必要とします。

日常生活を送りながら、これらの決して少なくはない金額を備えとして用意するのは、非常に困難を極めると言わざるを得ません。

特に若い世代で構成されている世帯であれば、その困難さは一段と厳しいものになります。

 

まずは下記の簡易チェック表をもとに、自身の家計の位置と、備えるべきリスクの数値を把握しておきましょう。

 

 

 

10.医療保保険人気ランキング一覧

それではこの章では、いったいどのような医療保険があり、いくらぐらいの保険料で、どのような保障をえられるのか、主契約ごとの人気商品をランキング形式で、見てまいりましょう。

 

10.1終身医療保険ランキング

終身医療保険とは、その名の示す通り、一生涯の保障が得られる医療保険です。

その保障期間の長さと、一生涯変わらない保険料が人気となり、老後の医療費が心配な方から若い世代に渡って、幅広く人気があります。

 

商品名 医療保険 新CURE [キュア] アクサダイレクトの終身医療 終身医療保険 新じぶんへの保険 楽天生命スマート2 メディカルKit NEO
プラン名 基本プラン 60日型 日額10,000円コース 終身払 入院給付金日額5,000円 Ⅱ型(手術給付金なし) 先進医療給付金:通算2,000万円まで 保険期間:終身 保険料払込期間:60歳 エコノミーコース 入院給付金日額10,000円プラン 終身払 基本コース 入院給付金日額10,000円 基本プラン 入院給付金日額5,000円プラン(Aタイプ)
引受保険会社 オリックス生命 アクサダイレクト生命 ライフネット生命 楽天生命 東京海上日動あんしん生命
月払保険料 3,052円 1,587円 2,940円 2,743円 1,409円
保険期間 終身 終身 終身 終身 終身
払込期間 終身 60歳 終身 終身 終身
払込方法(経路) 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 クレジットカード払い
払込方法(回数) 月払/半年払/年払 月払 月払 月払 月払
加入年齢 0歳~80歳 20歳~50歳 20歳~70歳 20歳~79歳 0歳~75歳
ケガの場合
入院 1日につき10,000円 1日につき5,000円 10,000円 1日につき10,000円 1日につき5,000円
1入院の保障日数 1入院60日 60日 60日 60日 60日
病気の場合
特定疾病(上乗せ保障ではない)
入院 1日につき10,000円 1日につき5,000円 10,000円 1日につき10,000円 1日につき5,000円
1入院の保障日数 1入院120日 60日 60日 60日 60日
上記以外の病気
入院 1日につき10,000円 1日につき5,000円 10,000円 1日につき10,000円 1日につき5,000円
1入院の保障日数 1入院60日 60日 60日 60日 60日
通算限度日数 1,000日 1,095日 1,095日 1,095日 1,095日
手術 (入院中) 20万円 (外来) 5万円 1回につき10万円 1回につき10万円または5万円 入院中の手術または骨髄等の採取術、放射線治療:5万円 前述以外(外来)の手術:2.5万円
特定の疾病と診断された場合
三大疾病の場合
ガンの場合
通院
退院
先進医療 先進医療にかかる技術料と同額(通算2,000万円限度) 先進医療にかかる技術料の実費(通算2,000万円まで) 先進医療にかかる技術料の自己負担額と同額 先進医療にかかわる技術料と同額(通算2,000万円限度)
死亡・高度障害
ケガの場合
ガンの場合
上記以外の病気の場合
ボーナス
無事故(健康)ボーナス
積立ボーナス
その他の保障 あり

 

諸条件をミニマムに設定しておけば、終身とは思えないほど割安な保険料でも、契約が可能です。

10.2定期医療保険ランキング

特定期間だけ医療保障が必要な場合に活用されることが多い、掛捨て型の医療保険で、定期的見直しが可能です。

同等の契約をすると仮定した場合、他の医療保険に比べ割安な保険料設定となっています。

ただし、契約満了後の更新に関しては、その時点の年齢で精査されるので、保険料の上昇は免れません。

 

商品名 アクサダイレクトの定期医療 まかせて安心医療保険 ネオdeちりょう
プラン名 入院給付金日額5,000円 保険期間・保険料払込期間:10年 スタンダードプラン 10,000円コース(G1) 入院治療一時給付金5万円コース
引受保険会社 アクサダイレクト生命 チャブ保険 ネオファースト生命
月払保険料 840円 8,910円 1,653円
保険期間 10年 5年 10年
保険料
払込期間 10年 5年 10年
払込方法(経路) 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 クレジットカード払い
払込方法(回数) 月払 月払 月払/年払
加入年齢 満20歳~満69歳 16歳~70歳 満6歳~満85歳
ケガの場合
入院 1日につき5,000円 入院1日につき10,000円 入院中の療養にかかる診療報酬点数×「契約の型に応じた金額」 (外来手術治療給付金と合算)支払限度1か月10万円
1入院の保障日数 60日(日帰り入院OK) 最高60日
病気の場合
特定疾病(上乗せ保障ではない)
入院 1日につき5,000円 入院中の療養にかかる診療報酬点数×「契約の型に応じた金額」 (外来手術治療給付金と合算)支払限度1か月10万円
1入院の保障日数 60日(日帰り入院OK)
上記以外の病気
入院 1日につき5,000円 入院1日につき10,000円 入院中の療養にかかる診療報酬点数×「契約の型に応じた金額」 (外来手術治療給付金と合算)支払限度1か月10万円
1入院の保障日数 60日(日帰り入院OK) 最高60日
通算限度日数 1,095日 120日
手術 5万円 40・20・10万円 外来手術時の外来の療養にかかる診療報酬点数×「契約の型に応じた金額」 (入院治療給付金と合算)支払限度1か月10万円
特定の疾病と診断された場合
三大疾病の場合
ガンの場合
通院
退院
先進医療 技術料と同額(2,000万円限度)
死亡・高度障害
ケガの場合 責任準備金相当額
ガンの場合 責任準備金相当額
上記以外の病気の場合 責任準備金相当額
ボーナス
無事故(健康)ボーナス 10万円 5万円
積立ボーナス

 

さすが、掛捨て型ならではの割安な保険料が魅力であるのが、見て取れます。

保険料による家計への圧迫が少ないので、気軽に活用できるのがうれしい特徴です。

 

10.3女性医療保険ランキング

通常の疾病/けが以外に、女性特有の病気を手厚く保障している医療保険です。

一般的な疾病/けがによる入院/手術の保障だけに留まらず、乳がん/子宮筋腫/子宮がん/子宮や卵巣に関わる女性特有の病気保障に特化した医療保険です。

通常、妊娠/出産は治療でないため、医療保険給付対象にはなりませんが、帝王切開/異常分娩の場合は保障対象となる場合があります。

 

商品名 医療保険 新CURE Lady [キュア・レディ] 終身医療保険 新じぶんへの保険レディース ちゃんと応える医療保険 レディースEVER メディフィットA(エース) 女性専用パック 女性のための入院保険 フェミニーヌ メディカルKit R 女性プラン アクサダイレクトの終身医療[女性プラン] まかせて安心医療保険(女性専用プラン)
プラン名 基本プラン 60日型 日額10,000円コース 終身払 エコノミーコース 入院給付金日額5,000円プラン 終身払 通院ありプラン 定額タイプ 終身払 60日型 入院・通院給付金日額10,000円 三大疾病保険料払込免除特約なし + 総合先進医療特約(個別取扱) ライトレディプラン 60日型 入院給付日額5,000円 終身払い プラン1 医療用新先進医療特約あり 入院給付金日額10,000円 保険期間・保険料払込期間:15年 5,000円タイプ(入院給付金日額5,000円+女性疾病保障特約+健康還付特則) 入院給付金日額5,000円 Ⅰ型(手術給付金あり) 先進医療給付金:通算2,000万円まで 長期入院時一時金あり 保険期間:終身 保険料払込期間:60歳 10,000円コース F1
引受保険会社 オリックス生命 ライフネット生命 アフラック メディケア生命 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命 東京海上日動あんしん生命 アクサダイレクト生命 チャブ保険
月払保険料 3,422円 1,776円 4,144円 1,815円 8,101円 3,705円 3,709円 10,390円
保険期間 終身 終身 終身 終身 15年 終身 終身 5年
保険料
払込期間 終身 終身 終身 終身 15年 終身 60歳 5年
払込方法(経路) 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 クレジットカード払い
払込方法(回数) 月払/半年払/年払 月払 月払/半年払/年払 月払/半年払/年払 月払/半年払/年払 月払/年払 月払 月払
加入年齢 16歳~80歳(通信販売は16歳~60歳) 20歳~70歳 満6歳~満85歳 満20歳~満75歳 18歳~60歳 6歳~50歳 20歳~50歳 16歳~70歳
ケガの場合
入院 1日につき10,000円 5,000円 1日につき10,000円 1日につき5,000円 1日につき10,000円 1日につき5,000円 1日につき5,000円 入院1日につき10,000円
1入院の保障日数 1入院60日 60日 最高60日 60日 1入院につき180日 60日 60日 最高60日
病気の場合
女性特定疾病(上乗せ保障ではない)
入院 1日につき合計15,000円 10,000円 1日につき15,000円 1日につき 10,000円 1日につき15,000円 1日につき10,000円 1日につき10,000円 入院1日につき15,000円
1入院の保障日数 1入院60日 60日 最高60日 60日 1入院につき180日 60日 60日 最高60日
通院 1日につき10,000円
退院 5万円(1回の入院で、20日以上59日以内の入院後の退院)
手術 (入院中) 20万円 (外来) 5万円 1回につき5万円 1回につき10万円 (入院中)1回につき5万円 (外来)1回につき2.5万円 内容により1回につき40・20・10・5万円 入院中の手術または骨髄等の採取術:5万円 前述以外(外来)の手術:2.5万円 乳房再建手術:1乳房につき100万円 (入院中)5万円 (外来)2.5万円 40・20・10万円
上記以外の病気による場合
入院 1日につき10,000円 5,000円 1日につき10,000円 1日につき5,000円 1日につき10,000円 1日につき5,000円 1日につき5,000円 入院1日につき10,000円
1入院の保障日数 1入院60日 60日 最高60日 60日 1入院につき180日 60日 60日 最高60日
通院 1日につき10,000円
退院 5万円(1回の入院で、20日以上59日以内の入院後の退院)
手術 (入院中) 20万円 (外来) 5万円 1回につき5万円 1回につき10万円 (入院中)1回につき5万円 (外来)1回につき2.5万円 内容により1回につき40・20・10・5万円 入院中の手術または骨髄等の採取術:5万円 前述以外(外来)の手術:2.5万円 (入院中)5万円 (外来)2.5万円 40・20・10万円
通算限度日数 1,000日 1,095日 1,095日 1,000日 1000日(三大疾病・女性特定疾病は無制限) 1,095日 1,095日 120日
特定の疾病と診断された場合
三大疾病の場合
ガンの場合
先進医療 先進医療にかかる技術料と同額(通算2,000万円限度) 1回につき先進医療にかかる技術料のうち、自己負担した金額と同額(通算2000万円まで)(総合先進医療特約の保険期間・保険料払込期間は10年更新) 保障あり 先進医療の技術料(お支払通算限度額2,000万円) 先進医療にかかる技術料の実費(通算2,000万円まで)
死亡・高度障害
ケガの場合 (死亡時)1,000万円 (高度障害)900万円
ガンの場合 (死亡時)500万円 (高度障害)400万円
上記以外の病気の場合 (死亡時)500万円 (高度障害)400万円
ボーナス
無事故(健康)ボーナス (*)1,562,400円 10万円
積立ボーナス 生存給付金 15万円(3年ごと、保険契約が有効に継続し、生存されている場合)
その他の保障 放射線治療給付金もあります。 ・放射線治療・骨髄移植術 1回につき5万円 放射線治療:5万円 長期入院時一時金:50万円

 

近年、20歳代での女性特有の疾病が見られるようになったり、乳がんなどは数人に1人の割合で発症する可能性がある、などと言った情報も見られます。

罹患率の高い女性特有の疾患に特化しているのは、さらなる安心を得られます。

 

10.4引受基準緩和型医療保険ランキング

引受基準緩和型/無選択型保険とは、持病や手術歴/既往歴などがあっても加入しやすい、医療保険です。

引受基準緩和型は、保険加入の際の基準ハードルが低く設定されているので、持病や健康上の理由で保険加入をあきらめていた方でも加入出来る可能性が高くなっています。

無選択型は、医師の診査/告知書に持病や手術歴/既往歴などの申告が不要なので、引受基準緩和型よりも加入しやすくなっっています。

しかしながら、契約から一定期間は保障が削減されたり、通常の医療保険に比べ保険料が割増されている場合があるので、注意が必要です。

 

商品名 医療保険 新CURE Support [キュア・サポート] 新・健康のお守り ハート メディフィットRe(リリーフ) ひまわり認知症治療保険 アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル ちゃんと応える医療保険 やさしいEVER 終身医療保険 フレキシィ ゴールド エス<シンプルタイプ> メディカルKitラヴ 医療保険 新CURE Support [キュア・サポート] 新・健康のお守り ハート メディフィットRe(リリーフ) ひまわり認知症治療保険 アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル ちゃんと応える医療保険 やさしいEVER 終身医療保険 フレキシィ ゴールド エス<シンプルタイプ> メディカルKitラヴ
プラン名 基本プラン 60日型 日額10,000円コース 終身払 入院給付金日額3,000円プラン 保険期間:終身 終身払 Aプラン(入院給付日額10,000円) 手術Ⅰ型コース 終身払 認知症治療給付金 100万円プラン 入院給付金日額5,000円コース 通院ありプラン 定額タイプ 終身払 60日型 入院給付金日額 10,000円 やさしい三大疾病保険料払込免除特約なし+やさしい先進医療特約(個別取扱) 保障充実コース 入院日額 10,000円 (Aプラン) 入院給付金日額5,000円プラン終身払 先進医療保障付加 基本プラン 60日型 日額10,000円コース 終身払 入院給付金日額3,000円プラン 保険期間:終身 終身払 Aプラン(入院給付日額10,000円) 手術Ⅰ型コース 終身払 認知症治療給付金 100万円プラン 入院給付金日額5,000円コース 通院ありプラン 定額タイプ 終身払 60日型 入院給付金日額 10,000円 やさしい三大疾病保険料払込免除特約なし+やさしい先進医療特約(個別取扱) 保障充実コース 入院日額 10,000円 (Aプラン) 入院給付金日額5,000円プラン終身払 先進医療保障付加
引受保険会社 オリックス生命 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命 メディケア生命 太陽生命 アクサ生命 アフラック メットライフ生命 東京海上日動あんしん生命 オリックス生命 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命 メディケア生命 太陽生命 アクサ生命 アフラック メットライフ生命 東京海上日動あんしん生命
月払保険料 5,746円 2,132円 5,745円 3,320円 2,779円 8,245円 9,920円 3,291円 5,746円 2,132円 5,745円 3,320円 2,779円 8,245円 9,920円 3,291円
保険期間 終身 終身 終身 終身 終身 終身 終身(先進医療給付特約(引受基準緩和型)は10年更新) 終身 終身 終身 終身 終身 終身 終身 終身(先進医療給付特約(引受基準緩和型)は10年更新) 終身
保険料
払込期間 終身 終身 終身 終身 終身 終身 終身(先進医療給付特約(引受基準緩和型)は10年更新) 終身 終身 終身 終身 終身 終身 終身 終身(先進医療給付特約(引受基準緩和型)は10年更新) 終身
払込方法(経路) 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 口座振替 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 口座振替 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 クレジットカード払い 口座振替 クレジットカード払い
払込方法(回数) 月払/半年払/年払 月払/半年払/年払 月払/半年払/年払 月払 月払/年払 月払/半年払/年払 月払/半年払/年払 月払/年払 月払/半年払/年払 月払/半年払/年払 月払/半年払/年払 月払 月払/年払 月払/半年払/年払 月払/半年払/年払 月払/年払
加入年齢 20歳~85歳 対面申込の場合は、満20歳~満80歳
郵送申込の場合は、満60歳~満80歳
満20歳~満85歳 満20歳~満70歳
※加入年齢が71歳~85歳の方は給付金額等が異なり、当ページで保険料を試算・比較することができません。詳細につきましてはパンフレットにてご確認ください。
20歳~75歳 満20歳~満85歳 満30歳~85歳 20歳~75歳 20歳~85歳 対面申込の場合は、満20歳~満80歳
郵送申込の場合は、満60歳~満80歳
満20歳~満85歳 満20歳~満70歳
※加入年齢が71歳~85歳の方は給付金額等が異なり、当ページで保険料を試算・比較することができません。詳細につきましてはパンフレットにてご確認ください。
20歳~75歳 満20歳~満85歳 満30歳~85歳 20歳~75歳
ケガの場合
入院 1日につき10,000円 1日につき3,000円 ・支払削減期間中5,000円 ・支払削減期間後10,000円 1日につき5,000円 ご契約日から1年以内:1日につき2,500円 1日につき10,000円 1日につき10,000円(1回の入院が10日以内の場合は一律10万円) 1日につき5000円 ※支払削減期間中50% 1日につき10,000円 1日につき3,000円 ・支払削減期間中5,000円 ・支払削減期間後10,000円 1日につき5,000円 ご契約日から1年以内:1日につき2,500円 1日につき10,000円 1日につき10,000円(1回の入院が10日以内の場合は一律10万円) 1日につき5000円 ※支払削減期間中50%
1入院の保障日数 1入院60日 1入院60日 60日 1入院60日限度 最高60日 1入院60日 60日 1入院60日 1入院60日 60日 1入院60日限度 最高60日 1入院60日 60日
病気の場合
特定疾病(上乗せ保障ではない)
入院 1日につき10,000円 1日につき3,000円 ・支払削減期間中5,000円 ・支払削減期間後10,000円 1入院につき5万円 1日につき10,000円(1回の入院が10日以内の場合は一律10万円) 1日につき5000円 ※支払削減期間中50% 1日につき10,000円 1日につき3,000円 ・支払削減期間中5,000円 ・支払削減期間後10,000円 1入院につき5万円 1日につき10,000円(1回の入院が10日以内の場合は一律10万円) 1日につき5000円 ※支払削減期間中50%
1入院の保障日数 1入院60日 1入院60日 無制限 支払日数無制限 60日 1入院60日 1入院60日 無制限 支払日数無制限 60日
上記以外の病気
入院 1日につき10,000円 1日につき3,000円 ・支払削減期間中5,000円 ・支払削減期間後10,000円 1日につき5,000円 ご契約日から1年以内:1日につき2,500円 1日につき10,000円 1日につき10,000円(1回の入院が10日以内の場合は一律10万円) 1日につき5000円 ※支払削減期間中50% 1日につき10,000円 1日につき3,000円 ・支払削減期間中5,000円 ・支払削減期間後10,000円 1日につき5,000円 ご契約日から1年以内:1日につき2,500円 1日につき10,000円 1日につき10,000円(1回の入院が10日以内の場合は一律10万円) 1日につき5000円 ※支払削減期間中50%
1入院の保障日数 1入院60日 1入院60日 60日 1入院60日限度 最高60日 1入院60日 60日 1入院60日 1入院60日 60日 1入院60日限度 最高60日 1入院60日 60日
通算限度日数 1,000日 1,000日 1,000日 1,095日 1,095日 疾病・災害入院給付金それぞれ1,095日 1,095日 1,000日 1,000日 1,000日 1,095日 1,095日 疾病・災害入院給付金それぞれ1,095日 1,095日
手術 (入院中) 10万円 (外来) 5万円 手術の内容により 1回につき12・6・3・1.5万円 ・支払削減期間中(入院中)1回につき5万円 (外来)1回につき2.5万円 ・支払削減期間後(入院中)1回につき10万円 (外来)1回につき5万円 (入院中)10万円 (外来)5万円 ※特定疾病に限る 1回につき5万円 ご契約日から1年以内:1回につき2.5万円 1回につき10万円 1回につき10万円(入院中)2.5万円(外来) 入院中の手術または骨髄等の採取術、放射線治療:5万円 前述以外(外来)の手術:2.5万円 ※支払削減期間中50% (入院中) 10万円 (外来) 5万円 手術の内容により 1回につき12・6・3・1.5万円 ・支払削減期間中(入院中)1回につき5万円 (外来)1回につき2.5万円 ・支払削減期間後(入院中)1回につき10万円 (外来)1回につき5万円 (入院中)10万円 (外来)5万円 ※特定疾病に限る 1回につき5万円 ご契約日から1年以内:1回につき2.5万円 1回につき10万円 1回につき10万円(入院中)2.5万円(外来) 入院中の手術または骨髄等の採取術、放射線治療:5万円 前述以外(外来)の手術:2.5万円 ※支払削減期間中50%
特定の疾病と診断された場合
三大疾病の場合
ガンの場合
通院 1日につき6,000円 1日につき6,000円 1日につき6,000円 1日につき6,000円
退院
先進医療 先進医療にかかる技術料と同額(通算2,000万円限度) 先進医療の技術料(通算2,000万円まで保障) 保障あり 1回の療養につき、先進医療にかかる技術料と同額、1回の療養につき1,000万円限度、通算2,000万円限度、一時金として1回の療養につき15万円 1回につき先進医療にかかる技術料のうち、自己負担した金額と同額(通算2,000万円まで)(保険期間・保険料払込期間は10年更新) 先進医療にかかる技術料と同額(通算支払限度2000万円) 先進医療にかかわる技術料と同額 ※通算2,000万円限度 ※保険期間・保険料払込期間10年 ※支払削減期間中50% 先進医療にかかる技術料と同額(通算2,000万円限度) 先進医療の技術料(通算2,000万円まで保障) 保障あり 1回の療養につき、先進医療にかかる技術料と同額、1回の療養につき1,000万円限度、通算2,000万円限度、一時金として1回の療養につき15万円 1回につき先進医療にかかる技術料のうち、自己負担した金額と同額(通算2,000万円まで)(保険期間・保険料払込期間は10年更新) 先進医療にかかる技術料と同額(通算支払限度2000万円) 先進医療にかかわる技術料と同額 ※通算2,000万円限度 ※保険期間・保険料払込期間10年 ※支払削減期間中50%
死亡・高度障害
ケガの場合
ガンの場合
上記以外の病気の場合
引受基準緩和型・無選択型 引受基準緩和型 引受基準緩和型 引受基準緩和型 引受基準緩和型 引受基準緩和型 引受基準緩和型 引受基準緩和型 引受基準緩和型 引受基準緩和型 引受基準緩和型 引受基準緩和型 引受基準緩和型 引受基準緩和型 引受基準緩和型 引受基準緩和型 引受基準緩和型
その他の保障 契約日からその日を含めて1年以内(支払削減期間)に支払事由に該当した場合には、給付金・一時金・保険金のお支払額は50%に削減されます。 ・放射線治療・骨髄移植術 ・支払削減期間中1回につき5万円 ・支払削減期間後1回につき10万円 認知症治療給付金:100万円 放射線治療給付金:10万円(特定疾病に限る) 骨折治療給付金:10万円 上記以外に「放射線治療」の保障があります。 契約日からその日を含めて1年以内(支払削減期間)に支払事由に該当した場合には、給付金・一時金・保険金のお支払額は50%に削減されます。 ・放射線治療・骨髄移植術 ・支払削減期間中1回につき5万円 ・支払削減期間後1回につき10万円 認知症治療給付金:100万円 放射線治療給付金:10万円(特定疾病に限る) 骨折治療給付金:10万円 上記以外に「放射線治療」の保障があります。

 

今まで保険か加入をあきらめていた方々には、まさに朗報です。

契約条件のハードルが低い分、保険料設定やその他もろもろが、一般的なものよりも厳しくはありますが、高齢になっても加入できると言う点では、大きな安心につながります。

 

11.まとめ

いかがでしたでしょうか。

私たちは、もっと公的医療保険制度で受けられる保障を、正確に把握すべきことが、お分かり頂けたかと思います。

なぜならば、そんな公的制度の利点や弱点を正確に把握してこそ、自身のライフプランに投入すべき、バックアップの手段が見えてくるからに他なりません。

いずれは迎える晩年ですが、いつ何時、どのような疾病やケガに罹患するかなど、誰にも分りません。

だからこそ、頑強な備えを整えて、経済的/精神的不安を払拭しておくべきなのではないでしょうか。

幸いなことに生命保険会社の医療保険は、そのニーズの広がりから、多種多様な商品が販売されており、私たちの選択肢や、カスタマイズ性が飛躍的に伸びています。

「年齢的にもまだまだ若いし、健康体であるから医療保険はまたいつか」

いざと言うときに用意しなければならない医療費を考えると、悠長に構えていられる時間は、そう多くはありません。

民間の医療保険を賢く活用して、ライフプランの疾病/ケガへの備えを強固にしておけば、先々の言われえぬ不安から逃れることが出来ます。

是非とも今回の記事が、みなさんの医療面に関するプランニングのスムーズ化/適正化に一役買えたならと思ってやみません。

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