医療保険はどの共済がいいの?保障内容を比較してみよう!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
『保険相談したいけど、結局どこがおすすめ?』

店舗よりも自宅やカフェで相談できる方が移動が楽な上に、保険は一度きりで決められないこともあるはず。
そこで強くおすすめしたいのが、訪問型の無料保険相談サービスである、『保険見直しラボ 』です。

所属する全てのFP(ファイナンシャルプランナー)が30社全ての保険を扱うことのできる日本最大級の保険代理店です。
保険業界の経験者を採用しており、平均業界年数は11.8年と、他社よりも精鋭のベテラン揃いです。

保険相談は結局のところFPが信頼できるかに左右されるため、保険のことは、まず最初に「保険見直しラボ」で無料相談をしてみるのがよいでしょう。

「保険見直しラボ 」を見る

保険はみなさん加入していると思いますが、どこの保険を利用していらっしゃいますか?果たしてご自身に合った内容なのでしょうか?

一般的に保険料が安く加入しやすいイメージのある共済ですが、民間の医療保険と何が違うのでしょうか?

よく聞く名前の共済の保障の幅や種類は様々あるので、わかりづらい面があると思います。今回は医療保険の中でも共済にフォーカスして解説してみました。

是非、ごらんください。

目次

1. 医療保険とはどんなものがあるの?
1-1 共済について
1-2 共済と保険の明確な違い

2. 共済の特徴
2-1 共済のメリット
2-2 共済のデメリット

3. 共済の種類はたくさん!
3-1 都(道・府・県)民共済(全国生協連)
3-2 全労済
3-3 COOP共済(日本生活協同組合連合会)

4. 保障内容の比較をしよう
4-1 掛け金は安い?保障が弱い?

5. 通院保障の重要性
5-1 医療保険が必要な4つの理由
5-2 医療保険が不要な4つの理由

6. 医療保険の違い
6-1 終身医療保険
6-2 定期医療保険
6-3 引受緩和型医療保険

7. 「共済の医療共済」と「民間の医療保険」との違い
7-1 「医療共済」の特徴
7-2 民間の医療保険の特徴

8. まとめ

1. 医療保険とはどんなものがあるの?

社会保険制度の一つである医療保険制度には複数の種類があり、内容や加入条件が異なります。5つあります。

  • 健康保険

5つの種類に分かれている医療保険ですが、それぞれの保険制度の対象者はさらにいくつかに分かれています。健康保険の場合、一つ目は企業が組織する全国健康保険協会による会社員のための保険、二つ目が健康保険協会を持たない企業の従業員のための組合管掌健康保険、三つ目が日雇特例被保険者の保護のための保険となっています。

全国健康保険協会は、常に5人以上が事業に携わっている事業所を対象としています。組合管掌健康保険は、従業員人数が700人以上の規模を持つ企業が対象です。日雇特例被保険者の保護は、名前の通り日雇労働者のための保険です。

健康保険では、会社員として働く全ての人に加入が義務付けられています。加入していると0歳から就学前の幼児については医療費が2割負担に、就学時から69歳までは3割負担となり、それ以降の年齢になると2割の自己負担が求められます。また、仕事中に発生した怪我や病気(労災)に対する保障があるのも健康保険の特徴の1つです。

  • 各共済組合

共済組合は、国家公務員共済組合・地方公務員共済組合・私立学校教職員共済の3つに分かれており、医療費の負担割合や労災に対する保障が行われる点は健康保険と同様です。

  • 船員保険

船員保険の加入対象は「船員」として働く人です。船員とは、船長や海員、予備船員の三者(船員法に定められる船舶に乗船して仕事に当たる人)を指し、保険者は国に設定されています。

被保険者の資格は、船員として使用される日から与えられます。国による医療費の負担があることに加え、怪我や病気が乗船中に発生したと認められた場合には、国による療養補償を受けられます。病気や怪我の他、失業や死亡などについても保障の対象となる点は、健康保険や共済組合と似た機能であると言えます。

  • 後期高齢者医療

後期高齢者医療制度は、これまでに取り上げてきた保険とは違い、医療保険の加入者が65歳~74歳の間に定められた障害状態を抱えたり、75歳以上の「後期高齢者」となったりした際に、医療費の一部が支給される制度です。定められた障害には、障害等級が1級〜3級に該当する人・障害等級4級で音声機能が著しく低下している人などが該当します。

  • 介護保険

介護保険は、医療保険の種類に関わらず40歳以上の日本人に加入が義務付けられている保険制度です。65歳以降に要介護状態と認定されて介護サービスが必要となった場合、その費用の一部が負担される制度です。介護保険制度の被保険者の区分は、65歳以上であれば第一号被保険者に該当し、40歳から64歳であれば第2号被保険者に該当します。

1-1 共済について

共済とは協同組合などの団体が運営している保険の仕組みをいいます。民間の保険会社との違いは、その事業は営利を目的としたものではないと言うところです。そのため、一般的に民間の保険会社よりも安い掛け金(保険料)で保障が得られます。

共済を利用する条件としては、運営する協同組合などに出資を行ったり組合員となったりする必要がありますが、出資の金額は1口数百円からの組合が多くそれほど負担にはならないでしょう。

1-2 共済と保険の明確な違い

生命保険や医療保険とよく比較されるものに「共済(生命共済)」があります。
複数の人間がお金を出し合い、死亡・病気といった万一の事態に見舞われた人を支えるしくみは、共済も保険も同じですが、加入対象となる人や、監督官庁、使われている用語など、異なる部分も少なくありません。

保険 共済
加入者 不特定多数 特定の地域や団体の組合員
運営者 保険会社 協同組合などの共済団体
監督官庁 金融庁 厚生労働省、農林水産省など共済団体により異なる
用語の違い 保険料
保険金
契約者
配当金
掛金
共済金
加入者(共済契約者)
割戻金
特徴
  • 単体の保障から総合保障まで幅広い保障内容
  • 終身保険と定期保険に分かれる
  • 保険期間中の保障内容は原則変化しない
  • コスト面で有利なネット保険も登場し、保険料の価格競争が激化
  • 死亡保障と医療保障がセットになった総合タイプの保障が多い
  • 定期保険(80歳まで等)がメイン
  • 高齢になると保障が減額されるケースが多い
  • 非営利運営をモットーとし、余剰金は割戻金として還元

共済と保険の最も大きな違いは、保険が不特定多数の人が加入できるのに対して、共済は特定地域に住む人や、JA(農協)・生協のような特定の職業・組合に所属している人のみを対象としている点です。

ただし、地域同士の共済事業を連携させたり、共済に加入すると同時に組合にも所属するしくみを作って間口を広げている共済も多く、保険と比較して大幅に対象者が絞られるわけではありません。

用語についても保険では「保険料」といわれるものが共済は「掛け金」であったり、「保険金」が「共済金」であったりなどの違いがあります。そのため「死亡保険金」を「死亡共済金」、「満期保険金」が「満期共済金」とよばれます。

また共済の保障内容は死亡保障と医療保障がセットになったものや、個人総合賠償保険などがメインです。民間の保険商品はさまざまなプランを取り揃えてあるため、その点でも違いがみられます。

  • 共済は厚生労働省、保険は金融庁

共済と医療保険の違いですが、まずは監督官庁が異なります。共済が厚生労働省なのに対して、医療保険を取り扱う保険会社は金融庁が監督しています。

そして、生命保険会社が破たんしたときの「セーフティーネット」として生命保険契約者保護機構があるのに対して、共済にはありません。これは生命保険が営利事業なのに対して、共済が非営利事業とされていることも理由のひとつとされています。

  • 一番の違いは保障の幅の広さ

共済と医療保険の一番の違いは「保障の幅の広さ」です。共済は一定の年齢では同一の掛け金で加入できるので年齢が高ければ割安感があります。しかし生命保険会社が販売する医療保険に比べて選べるレパートリーが少ないのはもとより、付加できる特約も少ないので「自分に合った保障を選ぶ」と言う考えで選ぶとなると、共済の保障の幅の狭さには疑問が残ります。

  • 共済がマッチするのはこんな人

共済は保障の幅が狭いのが難点ですが、一定の保障を一定の年齢までは確保できると言う点で言うと、まだ年齢が若く収入の安定していない夫婦などにはお勧めです。

収入が安定してきて民間の生命保険や医療保険に切り替えるまでは、共済のような安い掛け金で保障を確保しておくとよいでしょう。

 

2. 共済の特徴

「医療共済」の特徴

医療共済にも「定期タイプ」と「終身タイプ」がある

  • 定期タイプ

定期型の多くが、一定の年齢まで一律の掛金で、同じ保障内容で加入することができますが、高齢期(60歳や65歳)には保障が減少するプランもあります。多くの場合、60歳くらいまでは、新規加入で検討する場合に、加入年齢による掛金のアップを考えなくても済むといえます。

しかし、共済によっては、特定の年齢から掛金はそのままで、高齢期用のプランに移行したり、保障内容が小さくなったりする場合があるので注意が必要です。

  • 終身タイプ

終身型の場合、民間の医療保険と同じように、加入時の年齢や性別により掛金が変わります。保障内容は、一部の特約を除き一生涯同一の保障内容となります。終身型を取り扱う共済は増えてきていますが、すべての共済が終身型の医療共済を扱っているわけではないため、各共済に確認するようにしてください。

  • 年1回の「割戻金」がある

多くの共済では、毎年の支給した共済金と必要経費の実績に応じ、剰余金が出た場合に「割戻金」が支給されます。
もともと「共済」は非営利団体であるため、発生した剰余が還元される仕組みになっています。ただし、あくまでも「剰余」の還元ですから、必ず約束されているわけではなく、金額も毎年変動します。

民間の医療保険の特徴

  • 民間の医療保険の「定期タイプ」と「終身タイプ」

民間の医療保険の多くは、タイプにかかわらず、加入時の年齢や性別により保険料が変わります。民間の医療保険の「定期タイプ」と「終身タイプ」の大きな違いは、保険期間が一生涯続くかどうかということです。

定期型は、保険期間が一定期間または一定年齢までに定められており、満了時に自動更新するプランと、しないプランがあります。更新する際には、その時の年齢や保険料率で新たに保険料が計算されるため注意が必要です。

2-1 共済のメリット

共済のメリットは、なんといっても民間の保険に比べて一般的に安い掛け金で保障が受けられるという点でしょう。その他に掛け金が年齢で上がらないことが多いという点も大きなメリットです。

民間の保険商品は、被保険者の年齢などによってその人が病気になるリスクを細かく設定しています。そしてそのリスクが高いほど保険料も高くなります。

共済では、そうしたリスクごとの掛け金の設定がないものが多いでしょう。そのため年齢によって上がることがなく、30代40代以降からも加入しやすいといえます。

そのほかに割戻金があることが多く、掛け金が実質的に抑えられるということも嬉しい点といえます。

  • 安い掛け金で保障が受けられる
  • 掛け金は年齢に関係なく一律・保障も一律
  • 割戻金がある
  • 保険金の請求手続きが簡単

2-2 共済のデメリット

共済には多くのメリットがあるように感じますが、それだけで保障は十分と言えません。共済のデメリットは保障が一律である分、加入者に合わせた保障や手厚い保障が受けづらいという点にあります。

特に共済の死亡保障の金額は、数百万円などのプランが多く上限も3,000万円程度です。これは保険会社で取り扱っている生命保険の死亡保障上限である3億円に比べると、少ないでしょう。

子供がいる家庭などは教育費用などを考えると心もとないかもしれません。結婚や出産を機に手厚い保障を求めるのであれば、保険と併用して加入するという方法がおすすめです。

 

3. 共済の種類はたくさん!

保険より手頃な掛金で相応の保障が得られる共済。なかでも、都(道・府・県)民共済、全労済、コープ(CO・OP)共済の3団体は、最も知名度が高い3大共済と呼べるでしょう。同じ「共済」でも保障内容は各々で異なりますので、しっかりと保障内容を比較して選ぶことが必要です。

3-1 都(道・府・県)民共済(全国生協連)

全国生活協同組合連合会(略称:全国生協連)は、全国の都道府県で加入できる共済事業の元受団体です。消費者生活協同組合法に基づき、厚生労働省の認可を受け、生命共済と火災共済を取り扱っています。

助けあいの心から生まれた保障制度は、全国39都道府県で加入することができ、「こども型」「総合保障型」「入院保障型」「総合保障型+入院保障型」「熟年型」「熟年入院型」「熟年型+熟年入院型」から選ぶことができる生命共済と、住宅・家財を守る「新型火災共済」の2つの保障商品を取り扱っています。

各都道府県の財務状況によって保障内容に差が出るため、突出して充実している地域もあればそうでない地域もあります。「在住」と「在勤」で都道府県が変わる人は、少しでも有利な内容のほうを選びましょう。

3-2 全労済

正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会」。全国生協連と同じく、消費者生活協同組合法に準拠し、厚生労働省の認可を受けて共済事業を行っています。

全労済は、消費生活協同組合法に基づいて設立された共済事業を行う協同組合で、生命・医療・年金・火災・自動車などの共済商品を取り扱っていて、所属する労働組合経由の加入のほか、全国47都道府県にある本部窓口から加入することもできます。

3-3 COOP共済(日本生活協同組合連合会)

コープ(CO・OP)とは生活協同組合(生協)の略称で、生活をより豊かにしたいと願う人々により利用、運営していく消費者自身の組織を言います。加入者は組合員と呼ばれ、組合員の出資金で生協(コープ)は運営されています。

生活共同組合(生協連)が元受となり、加入者である生協組合員の死亡や病気、事故などで負う金銭的負担を支え合います。先の2団体と同様、根拠法は消費者生活共同組合法、認可は厚生労働省です。主力商品は生命共済、医療共済、火災共済。全国約160の生協で加入手続きができます。

特徴ある点として、社会保障や生命保険等の仕組みを講演会や学習会を通して学ぶ「ライフプランニング(LPA)活動」があります。ライフプランに応じた保障プランを選べるようになろうという取り組みで、コープ共済指定の養成セミナー修了者から指導してもらえます。

 

4. 保障内容の比較をしよう

共済名 全国生協連 全労済 コープ共済
都民共済・生命共済 こくみん共済 たすけあい
プラン名 入院保障2型 医療安心タイプ 医療V2,000円コース
掛金(月) 2,000円 2,300円 2,000円
割戻率(2013年度) 32.5% 20.0% 13.9%
保障期間 18~64歳 0~59歳 0~64歳
入院日額 事故 18~60歳:1万円
60~65歳:7,500円
(1~184日目)
6,000円
(1~180日目)
5,000円
(1~184日目)
病気 18~60歳:1万円
60~65歳:7,500円
(1~124日目)
通院日額 事故 1,500円
(1~90日 ※14日以上から適用)
2,000円
(1~90日 ※不慮の事故は14日以上から適用)
1,500円
(1~90日)
長期入院 30万円
(270日以上の連続入院)
手術(※1) 18~60歳:2.5万円・5万円・10万円
60~65歳:1万円・2万円・4万円
一律6万円 2・4・8万円
先進医療 18~60歳:1~150万円
60~65歳:1~75万円
~600万円
死亡・重度障害(※2) 交通事故 18~60歳:10万円
60~65歳:5万円
50万円 10万円+100万円
不慮の事故
病気 10万円
事故後遺障害 4~100万円
(事故日から2年以内)
住宅災害(※3) 3・15・30万円
(火災・風水害等)

4-1 掛け金は安い?保障が弱い?

一言で「共済」と言ってもこのように保障内容には違いがあります。共通して言えることは老後の保障が心配と言うことです。それぞれの保障期間を過ぎると保障内容が薄くなってしまいますので、一生涯の保障と言う考えではなさそうです。

入院保障で見ると、日額10,000円ある都民共済・生命共済が他の2つを抑えて魅力的です。しかし、基本的には表を見ていただければわかるように共済の保障は交通事故に手厚い内容となっています。ですので、病気を心配するのであれば少し物足りなさを感じるかもしれません。

民間の生命保険会社が経営破たんした場合、「生命保険契約者保護機構」という公的な機構によって一定の契約者保護が図られます。一方、共済が経営破たんした場合には、公的な保護はありません。

どの共済でもさまざまなプランがありますが、中には年齢が上がると保険料もそれに伴い上がっていくというものもあります。

また割戻金がないこともあるなど、共済であるメリットが少ないケースもあります。共済だから加入するのではなく、掛け金や保障内容が自分の希望と合っているか検討する必要があります。

共済だけでなく民間の保険商品も含めてさまざまな保険を比較すること、共済の保障が足りないように感じるときは民間の保険会社と併用することなどをおすすめします。

 

5. 通院保障の重要性

例えば、県民共済を挙げてみましょう。

通院保障は、通院治療を受けた際に、共済金が支給される保障です。支給条件として〇日目以降と指定されており、1回目の通院から最後の治療までにかかった日数を通院日数と数えて、日額共済金×通院日数が支給されます。通院日数が指定の日数を超えない場合は、保障は受けられません。

5-1 医療保険が必要な4つの理由

1. 病気によって入院が長くなり医療費が払えなくなる可能性がある
病気によって当然入院の日数は変わります。下記に、病気別の平均入院日数を挙げてみます。
(治療法・差額ベット代の有無によって金額は変わってきます。)

胃がん 19.3日
肝臓がん 18.8日
肺がん 20.9日
乳がん 12.5日
心疾患 20.3日
糖尿病 35.5日
脳血管疾患 89.5日
高血圧疾患 60.5日

2. せっかく貯めてきた貯蓄を切り崩さないといけない

医療保険に加入をしていないと全部自分で負担しなければなりません。月々積立をしてお金を貯めても入院したらそこから支払わなければいけません。医療保険に加入をすることで貯蓄を守ることができます。

3. 入院をしたとき精神的に楽になる

入院をしたとき病気がいつ治るかわからない。それによって治療費がどれくらい掛かるかわからない。病気が長引くと仕事ができなくなるのではないかと不安になるなど多くの不安が生まれます。そこで医療保険から給付金が支払われると全額医療費を補うことができなかったとしても精神的には楽になります。

4. 日本の社会保障制度はこのまま続かない可能性がある

少子高齢化社会が進むにつれ、社会保障の財源が問題になるのは間違いありません。

そうした場合に現在のように窓口自己負担が3割、高額療養費制度など公的医療保険制度が今のまま続いていくでしょうか?もし将来医療費の引き上げがあった場合、自己負担が大きくなる可能性は否めません。

5-2 医療保険が不要な4つの理由

1. 日本の健康保険制度は充実している

日本は国民皆保険により国民全員が以下のように手厚い医療保障を受けられるようになっています。

3割負担:健康保険証を病院の窓口で出すと3割負担(現役世帯)になり、なおかつ高額療養費制度により、1か月の医療費自己負担に上限があるので医療費の自己負担が高額にならい。高額療養費制度:公的医療保険では窓口で70歳未満の現役世帯は3割負担となります。

ただ医療費が高額になってくると負担が大きくなってくるため1か月の自己負担の上限が定められています。一定額を超えた場合に払い戻しが受けられる制度を「高額療養費制度」といいます。

高額療養費の払い戻しに関して、補足で説明させて頂きます。例えば、 1ヶ月間に同一医療機関に支払った医療費総額が500,000円(3割負担で150,000円)だった場合に受けられる払い戻し額は、67,570円になります。そのため、治療費が500,000円かかるものが、実質の負担額は82,430円で受けられるようになります。

参考までに計算式も書いておきます。

実際の負担額:(500,000円-267,000円)×1%=2,330円+80,100円=82,430円
高額医療費として支給される金額:150,000円-82,430円=67,570円

2. 医療費が高額にならないため貯蓄で補える

公的医療保険により自己負担額が高額になりにくくなっています。そのため、何か病気をしたとしても現在の貯蓄で医療費を支払えるなら必要ないと言えるでしょう。

入院時の自己負担費用(※治療費・食事代・差額ベッド代なども含みます。)

1日平均:21,000円(平成25生命保険文化センター調べ)
20日入院した場合:21,000円×20日=420,000円

3. 医療保険の保険料そのものがもったいない

医療保険に加入をすると長い間保険料を支払っていくことになります。月々の保険料が安くても長い間支払っていくと高額になります。医療保険に支払った金額に対してそれだけの保障が受けられるのか疑問なので保険料で支払う分を貯蓄したほうが得な場合もあるでしょう。

例 契約年齢30歳で月々保険料5,000円の場合、保険料払込み60歳まで

この場合、総合の保険料は月々5,000円×12か月×30年で1,800,000円になります。

4. 医療保険に加入したからといって治療費が全額負担が補えるわけではない

保障内容によりますが入院日数が長くなった場合、医療保険には支払限度日数がありそれを超えた部分に関しては給付金が支払われません。医療保険は実費負担ではなく契約に該当したものが支払われる形になりますので医療費が全額補償されるわけではありません。

 

6. 医療保険の違い

医療保険とは、病院(医療機関)で医療費を支払う際、その一部(または全部)を負担してくれる保険の総称です。公的医療保険の基本は「必要最小限・万人に平等」ですが、十分な収入や貯蓄があるかどうかなどの事情は人それぞれ異なるものであり、いざというときに必要となる保障内容や保険金の額もまた異なってくるでしょう。

このため民間医療保険では、公的医療保険でカバーしきれない部分をおぎなう形で、加入者一人ひとりが自分に適した保障内容の保険商品を選択して、自由に加入できるようになっています。

6-1 終身医療保険

終身医療保険とは一生涯保障が続く医療保険のことです。一生涯の医療保障であるため老後の医療費に不安や心配を抱えている方向けの医療保険です。加入時の保険料がかわらないので、将来支払予定の総額保険料を抑えることができます。

6-2 定期医療保険

終身医療保険とは一生涯保障が続く医療保険のことです。一生涯の医療保障であるため老後の医療費に不安や心配を抱えている方向けの医療保険です。加入時の保険料がかわらないので、将来支払予定の総額保険料を抑えることができます。

6-3 引受緩和型医療保険

引受基準緩和型とは、保険に加入する際の条件を緩和した形の保険ですので、持病や健康上の理由で保険加入をあきらめていた人でも加入しやすい医療保険になります。3つから5つほどの健康状態に関する質問をクリアできたら加入することができます。

引受緩和型の医療保険はあくまでも「通常の医療保険に加入できなかった」、「厳しい条件付きでの加入」になってしまった場合に検討するものです。引受緩和型の医療保険を考える前に、まずは通常の医療保険にチャレンジすることをおすすめします。

 

7. 「共済の医療共済」と「民間の医療保険」との違い

共済と民間の保険では、どちらが優れているかは簡単に言えないことです。また、どのような保障が必要なのかは、人それぞれの家族構成や事情、ライフプランにより異なるので、一概にどちらがおすすめなのか、ということを言うのも難しいことです。

それを踏まえたうえで、どんな人におすすめなのかを申し上げると、以下のような方にはおすすめできるのかなと思います。

①取り急ぎ、バランスの取れた保障が欲しい人
②独身の方や、共働きでお子さんのいない、あまり大きな保障を必要としない方
③現在加入している保険にプラスアルファの保障が欲しい方

共済の最大のメリットは、手ごろな掛金で、バランスの取れた保障を手に入れることができる点だと思います。それなので、「何も保険に入っていないのは不安なので、取り急ぎ何らかの保障を得ておきたい」という方の、最初の選択肢としてはおすすめできます。また、現在加入している保険の内容を、良くしたいと思っている方にもおすすめですね。

例えば、働いている間の保障は、民間の保険会社と共済の二本立てで手厚くしておき、大きな保障が必要なくなったら、共済は解約する等の使い方ができると思います。逆に、共済だけで保障を確保するのに向かないのは、子育て中のご夫婦等、大きな保障が必要な方です。

上にも書いた通り、共済の保障金額には上限があります。

それぞれのご家庭の状況にもよりますが、仮に一家の大黒柱の方がお亡くなりになった場合、生活費や住居費、お子さんたちの教育費等を考慮すると、1,000万円くらいの保障金額で、残されたご家族の生活を守っていくことは困難でしょう。

このような方は、共済の他にも民間の保険会社でも、保障を確保しておくことをおすすめします。

7-1 「医療共済」の特徴

医療共済の特徴として『先進医療特約』が付けられるという点があります。医療技術が進歩している現在では、効果的な治療方法が増えてきましたが、多額の費用を負担しなければならないデメリットが考えられます。

7-2 民間の医療保険の特徴

  • 加入は任意

何度かお伝えしていますが、民間医療保険は民間保険会社が販売する商品の一つです。商品を買うか買わないかは消費者次第ですので、民間医療保険の加入は任意です。

また、一方で保険会社にも加入者を選ぶ権利があります。これはどういうことかと言うと、加入の条件が設けられているということです。例えば、「がんと診断されたからがん保険に加入したいです。」と言われて、全部OKにしていると保険会社は保険金を支払うだけで利益は出ません。民間医療保険加入の為には一定の加入条件があります。

  • 保険料は加入者の年齢や保障内容で変動

民間医療保険の保険料は保険会社や商品によって様々です。ただ、おおよその保険料を決める要因としては、年齢と保障内容があります。年齢が上がるほど医療保険の必要性が高まるので、それに比例して保険料も上がります。また、保険商品の種類、つまり保障を手厚くすればするほど保険料も上がります。

  • 申請によって保険金給付

民間医療保険は、例え病院に行ったからと言っても「はい。○○社の保険に入っていますね~。では、今回の医療費は免除されます。」と、言うことにはなりません。保険金給付の対象かを確認して、保険会社に申請することで後に保険金と言う形でお金を受け取ります。

 

8. まとめ

いかがでしたでしょうか?共済と民間の医療保険では大きな差がある事がおわかりいただけたかと思います。

共済とは言っても、プランは大きく異なっているため、自分に合ったニーズを調べてみることをおすすめします。共済だけでは不十分とまでは言いませんが、共済がいかなる保険よりも良いかと言えばそんなことはないでしょう。

共済だけでなく民間の保険商品も含めてさまざまな保険を比較すること、そして共済の保障が足りないように感じるときは民間の保険会社と併用するのもいいかもしれませんね。

『保険相談したいけど、結局どこがおすすめ?』

店舗よりも自宅やカフェで相談できる方が移動が楽な上に、保険は一度きりで決められないこともあるはず。
そこで強くおすすめしたいのが、訪問型の無料保険相談サービスである、『保険見直しラボ 』です。

所属する全てのFP(ファイナンシャルプランナー)が30社全ての保険を扱うことのできる日本最大級の保険代理店です。
保険業界の経験者を採用しており、平均業界年数は11.8年と、他社よりも精鋭のベテラン揃いです。

保険相談は結局のところFPが信頼できるかに左右されるため、保険のことは、まず最初に「保険見直しラボ」で無料相談をしてみるのがよいでしょう。

「保険見直しラボ 」を見る

a

人気記事ランキング

がん保険?これだけ読めば大丈夫!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る