自営業者の受け取る年金を増やす方法をわかりやすく教えます

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
保険の無料相談がしたいけど、どこがおすすめかわからない!

必要なのはわかってるけど、難しくて選びきれない・・・
そう思っている人はとても多いです。
一生の事だからしっかりと相談をして、理想通りの安心を手に入れましょう。

→お勧め.1 保険見直しラボ
→お勧め.2 保険マンモス
→お勧め.3 ほけんの窓口
→お勧め.4 保険のビュッフェ

自営業者には会社員と違い自由な時間が多くある反面に、定年と言う言葉もありません。

その上、自営業には「自衛」と言う言葉があるくらい自分の事は自分で何でもしなければいけません。

老後の年金もその一つと言えるでしょう。

多くの自営業者の方は、自分の老齢基礎年金額がいくらなのか解っている方も多くいらっしゃると思いますが、少しでも増やしたいと思っている事でしょう。

今回の記事では、基本的な増やし方から意外な方法まで、わかりやすく解説するので、節税の事も考えながら、自分に合った年金の増やし方を見つけてみてください。

目次

1.自営業者が受け取ることのできる公的年金ってどのくらいなの?
1.1会社員と比較すると当然減少してしまう
1.2受け取ることができる公的年金は国民年金のみ
2.自営業者が年金を増やすためには一体どのようなことができるの?
2.1国民年金の支給額を少しでも増やす
2.2年金制度や、年金保険などを活用するようにする
2.3法人化して、厚生年金を受け取るようにする
3.国民年金を増やすためにできる付加年金って一体どういった制度なの?
3.1計算上2年で元が取れる制度
3.2少し上乗せして国民年金料を支払うことになる
3.3国民年金基金に加入していたら加入はできない
4.受取年齢を遅らせれば国民年金は更に増加するの?
4.1支払期間が足りなければ、60歳になってからでも任意加入ができる
4.2老後でまとまったお金があるならば前納制度の利用がおすすめ
5.自営業者ができる国民年金以外の年金制度って何があるの?
5.1誰でも加入することができる国民年金基金
5.2自営業者のために作られた、小規模企業共済
5.3上限がないためいくらでも増やせる個人年金保険
6.保険料によって税金を減らす方法とは?
6.1国民年金などが対象になる社会保険料控除
6.2確定拠出型年金が対象になる小規模企業共済等掛金免除
6.3個人年金保険が対象になる生命保険料控除
7.国民年金は魅力的に見えなくても実はメリットがたくさんあるの?
7.1生きている限りは国民年金を受け取ることができる
7.2障害になっても生活費を受け取ることができる
7.3もし早く死んでも子供にお金を残すことが出来る
8.まとめ

1.自営業者が受け取ることのできる公的年金ってどのくらいなの?

自営業者は、厚生年金に加入できないため、国民年金のみしか受け取ることができないと理解している方は多いかと思います。しかし、実際に国民年金が、会社員と比較するとどのくらいの金額違うのかは少し気になりますよね。

もちろん元々支払っている保険料が異なるのですが、これから自営業から会社員に転職を検討していたり、逆に会社員から自営業になった方などはどのくらい老後の支給額が違ってくるのか気になるところかと思います。

それでは早速、自営業者が受け取ることのできる公的年金はどのくらいなのかを見て行きたいと思います。

1.1会社員と比較すると当然減少してしまう

基本的に20歳以上になったら加入が義務付けられている国民年金と違い、厚生年金は会社員や公務員でないと加入することができません。また、厚生年金は給料に応じて保険料も年金額も変動するようになっています。

会社員
公務員
自営業者
フリーランス
国民年金 64,000 64,000
厚生年金 90,000
総額 104,000 64,000

こちらのグラフを見ると分かる通り、公的年金のみで約2倍の金額になります。こちらの場合は会社員が300万円から600万円に年収が推移していったと仮定して計算しています。もちろん人によってはこれ以上やこれ以下の場合があるので、明確に比較することができませんが、あくまでも平均的なサラリーマンだと仮定しています。

国民年金を支払っていると、最低でも、6万4千円は受け取ることができます。しかし、生活をするためには他の年金制度や貯蓄などでカバーしなければ難しいと言えます。もちろんこれは一人あたりなので、夫婦で自営業を営んでいれば12万8千円を月に受け取ることができますが、生活は少し厳しいですよね。

1.2受け取ることができる公的年金は国民年金のみ

夫婦で自営業を行っていた場合には、国民年金が二倍になります。しかし、それでも約13万円程度と、生活をするのには少し厳しいですよね。正直貯金をするのも難しいし、どうにかして年金を増やしたいと思っている人もいるのではないでしょうか。

個人でできる年金制度と言うと、個人年金保険が真っ先に思いつくかもしれませんが、実は、公的年金自体の制度を活用しても、まだ年金を増やすことは可能です。

2.自営業者が年金を増やすためには一体どのようなことができるの?

自営業者の場合、会社が共に保険料を支払ってくれる制度である、厚生年金を活用することができません。しかし、その代わりに、自営業者であれば加入することができる公的年金制度なども整っています。

そのため、その他の方法で年金を増やす方法を考えなければいけません。

年金を増やす方法 具体例
国民年金の支給額を増やす ・付加年金
・繰り下げ受給
年金制度を活用する ・国民年金基金
・個人年金保険
法人化する ・厚生年金を受け取る
・逓増定期保険を活用する

グラフにしてみると、主に行うことができるのはこの3つです。年金制度の他にももちろん貯蓄や、資産運用は考えられますが、それらは年金制度ではないので、今回は説明していきません。

2.1国民年金の支給額を少しでも増やす

まずは、現在すでに加入している国民年金の支給額を少しでも増やすことから考えていきましょう。国民年金を増やすために行うことができるのは主にこちらの4つです。

方法 解説
付加年金に加入する ・支払い:月額400円の付加保険料を支払う

・支給額:付加保険料を納付した月数×200円だけ年金額が増える。

保険料を前納する ・支払い:半年または1年ぶんの保険料を前納する。それによって年間でおよそ2,000~3,000円程度の割引を受ける。

・支給額:受け取る年金額は変わらないので、割り引かれたぶん年金額が増えたことになる。

任意加入で加入期間を補う ・支払い:60歳以降も払込みを続けて加入期間を補う。

(満額を受け取ることができない保険料の未納期間・免除期間のために)

・支給額:満額かそれに近い額を受け取れる。

繰り下げ受給する ・支払い:65歳から受け取れる老齢年金の、支給開始時期を繰り下げる。

・支給額:最大42%まで受け取り額を増やせる。

まず、すでに欠かさずに保険料を支払っている人の場合は、付加年金の加入、もしくは繰り下げ受給がおすすめです。付加年金とは、これまで支払っていた年金に加えて、少しの金額を上乗せすることによって年金受給額を増やすことです。

また、国民年金は60歳から受け取ることが可能です。しかし、受け取るのを70歳からにすると、その分一回に受給される年金額が引き上がります。本来は65歳から受け取ることができる為、5年受給できない時期ができてしまいますが、長生きすればするほど得することができます。これを繰り下げ受給と言います。

支払いがきちんとできていない人は、支払っている期間が短いと年金自体を受給することができません。しかし、それをカバーするために任意加入をし、60歳以降も支払いを続けることができます。

また、その時に、一括で支払うとその分割引されるので、結果的に支払う金額が減り、お得になります。

2.2年金制度や、年金保険などを活用するようにする

年金制度というと、控除の対象になると言うのも有名な話ですよね。特に、住民税や所得税の支払いが減ることによって、年金額は上がらなくても得をしたことになります。主な控除の種類がこちらです。

品目 控除の種類 控除できる最大金額
個人年金保険 個人年金保険料控除 ・所得税:最大4万円
・住民税:最大2万8,000円
確定拠出年金 小規模企業共済等掛金控除 ・所得税・住民税:支払った掛金相当額(国民年金基金と合わせて上限6万8,000円)
小規模企業共済 小規模企業共済等掛金控除 ・所得税・住民税:支払った掛金相当額(上限7万円

いくつかの保険や、年金制度に加入している場合には、複数の控除を使用することができるかもしれません。しかし、気をつけておきたいのは、いくつも保険に加入することによって控除額が、上限を超えてしまった場合には上限までしか控除されません。

 

2.3法人化して、厚生年金を受け取るようにする

最後に見ていきたいのは、個人事業主などの場合です。個人事業主だと、厚生年金に加入することができません。しかし、法人化することによってそれが可能になります。もちろん、法人税や事業税が必要になります。ただ、厚生年金の半分は会社の経費によって支払われるので、その分得をしたと考えることができます。

また、逓増定期保険を使うのもおすすめです。これは、契約期間内で保険金が最大5倍になる定期保険です。最近では法人で加入する人も増加しています。大きな金額も設定できるため、資産をどうしていくか考えている場合には、検討してみるのもおすすめです。

 

3.国民年金を増やすためにできる付加年金って一体どういった制度なの?

ざっと年金を増やす方法について見ていきましたが、簡単に行うことができるものを一つずつ見ていきたいと思います。まずは、国民年金を増やすために個人事業主が行うことが出来る、付加年金についてです。

国民年金のみ 厚生年金+国民年金 国民年金+付加保険
40年間の支払保険料 7,483,200円 26,783,200円 7,675,200円
年間の受取年金額 768,000円 2,798,000円 864,000円

こちらが、主に付加年金によってどのくらい年間の年金受取額が変わるかということです。国民年金に付加年金がつくと、毎月400円余分に支払っていただけなのに、年金額は年間で10万円近く変わります。かなり大きいことですよね。

3.1計算上2年で元が取れる制度

付加年金は、毎月400円を国民年金に上乗せして支払っていきます。そうすると、年金受給の際に、200円×支払い期間(月)分を年間に受け取ることが出来るようになっています。

20歳から加入しているため、60歳まで欠かさずに40年間を支払っていくと、付加保険料の総額は19万2000円になります。ただ、これは2年で挽回することが出来るので、かなりお得な制度だということができます。

3.2少し上乗せして国民年金料を支払うことになる

付加年金がかなりお得だと感じている方も多いかと思います。しかし、これは誰もが加入することができる訳ではありません。付加年金の加入対象は、第1号被保険者と呼ばれている、自営業者を始めとする被保険者のみです。そのため、サラリーマンや専業主婦なども加入する事はできません。

市役所に手続きを行うことによって、付加保険料を毎月400円上乗せする事ができます。それによって、通常は65歳から年金が割増されて支給されることになります。ただ、ここで気をつけておきたいのは、国民年金の保険料自体を支払っていなかったり、免除期間が合った場合にはそれらを支払わないと付加保険料を支払うことができません。

学生免除期間なども同様なので、よく気をつけて確認しておきましょう。

3.3国民年金基金に加入していたら加入はできない

最後に確認しておきたいのは、個人事業主の中には、国民年金基金に加入している方も多いかと思います。しかし、国民年金基金にはすでに付加年金が加算されているため、更に付加年金に加入することができないようになっています。

国民年金基金 確定拠出年金
付加年金 ×
(すでに含まれている)

(掛金の上限が1,000円減少される)

ただ、確定拠出年金に加入している場合には加入することができます。しかし、確定拠出年金で定められている月々の掛金が上限68,000円から、1,000円減額されてしまいます。

加入する際には、確定拠出年金の掛金の上限が減るのが良いのか、それとも付加年金に加入しないのかをよく検討してから決めるようにしましょう。

4.受取年齢を遅らせれば国民年金は更に増加するの?

国民年金は、受給開始年齢を遅らせることによって、国民年金が増加すると言われています。しかし、どういう状態の方が遅らせるほうが良いのか悩みどこではないでしょうか。また、支払いを行う際には制度をフル活用したほうが得をすると言われています。

・60歳以降に任意加入をする
・前納制度を活用する

主に活用することができるのは、こちらの2つになっています。

それでは早速、どのように活用すればいいのかをみていきましょう。

4.1支払期間が足りなければ、60歳になってからでも任意加入ができる

国民年金は、最低の支払期間を満たしていないと、一切年金を受け取ることができないようになっています。これは人によって支払い期間最低条件が違うため、確認をしてみましょう。また、満額受け取ることができると思っていても、480ヶ月に値する支払いがない場合には満額は受け取ることができません。

しかし、それをカバーするために任意加入をすることが出来るようになっています。任意加入とは、60歳になると加入義務はなくなりますが、その後も65歳まで支払いを続ける権利があるということです。

また、任意加入の間には付加保険料も支払うことが出来るようになっています。

4.2老後でまとまったお金があるならば前納制度の利用がおすすめ

国民年金料、付加保険料は、まとめて支払う場合には割引を受け取ることが出来るようになっています。もちろん40年分まとめては難しいですが、一年単位などで一気に支払うことで割引を受けることができます。

また、割引を受ける際には前納制度を利用することになります。その場合には口座振替で振込を行ったほうが、割引は大きくなると言われています。

 

5.自営業者ができる国民年金以外の年金制度って何があるの?

自営業者からしてみたら、国民年金以外に、どの年金制度に加入すれば確実に老後の心配をしなくても済むのかが悩みどころですよね。

ものによっては条件があったりと、なかなか加入を検討するのは難しいのではないでしょうか。そんな自営業におすすめなのが、こちらの3つです。

品目 加入者要件 掛金 内容
国民年金基金 ・第1号被保険者であること 上限68,000 ・終身年金
・確定年金
小規模企業共済 ・自営業者

・経営者

・会社役員など

1,000円~70,000円 ・廃業時・退職時に共済金を受け取ることが出来る
個人年金保険 ・なし なし ・上限なく希望に合わせて加入することが出来る

個人年金保険以外は、保険会社が運用している民営ではないため、破綻リスクはかなり低いといえますよね。

しかし、その一方でどこまで年金が増えるかは気になる所です。それでは早速、この3つについて詳しく見ていきましょう。

5.1誰でも加入することができる国民年金基金

まずは、国民年金基金です。これは、付加保険と同様に、第1号被保険者であれば加入することが出来るようになっています。国民年金は、死亡するまではずっと給付される終身年金制度になっています。

しかし、国民年金基金では、確定年金か終身年金かを選ぶことができるので、払った保険料の元本割れを気にしなくてもすみます。

また、掛金自体も、毎月68,000円まで支払うことが出来るようになっています。国民年金だけだと心配だったり、将来のためにお金を確実に増やしておきたいと考えている方にはおすすめです。

5.2自営業者のために作られた、小規模企業共済

次に、小規模企業共済についてです。

これは、自営業者や、経営者、会社役員向けの退職金制度と言う事ができます。

どういう事かというと、事業を辞めたり廃業、退職した時に年金が支払われるようになっています。

掛金は1,000円という小口から、最大70,000円までを選択することが出来るようになっています。小規模企業共済の保険料は全額所得控除に設定されています。そのため、上限いっぱいまで支払いをしていても、それらは所得に加算されることはありません。

 

5.3上限がないためいくらでも増やせる個人年金保険

最後に見ていきたいのは、個人年金保険についてです。

これは、保険会社が販売しており、各保険会社が決めた条件を満たしていれば誰でも加入することが可能です。また、毎月支払う保険料や、最終的な年金額には上限が定められていないので、いくらでも増やすことが出来るようになっています。

最近では、突然亡くなっても確実に遺族に保険金を残すことが出来る期間付きの保険や、自分がいくらでも運用方法を決めることが出来る保険なども作られています。

多くの保険会社が運用しているため、どれを選ぶかは難しいかもしれませんが、自分の希望に一番合致するようなものを選択して加入するようにしましょう。

6.保険料によって税金を減らす方法とは?

保険料を支払うと、ただマイナスになってしまったように思えるかもしれませんが、貯金と違い、お金を貯めているのに更にその分は所得から引くことができるのが保険料です。そのため、貯蓄もしているのに、所得税や住民税の減額を期待することができます。

国民年金などは基本的に控除対象ですが、それ以外にも、様々な控除制度を活用することによって、大幅な減税効果を見込むことが出来るようになっています。

控除名目 対象の保険
社会保険料控除 ・国民年金
・付加年金
・国民年金基金
小規模企業共済等掛金控除 ・確定拠出型年金の個人型年金
生命保険料控除 ・個人年金保険

こちらを見てみると分かる通り、国民年金を支払いつつ、確定拠出年金と個人年金保険に加入していると、それぞれの控除制度を活用することが出来ます。

それでは一体これらの控除はどのようなものなのかを見ていきましょう。

6.1国民年金などが対象になる社会保険料控除

社会保険料控除の対象になる保険は、国民年金、付加年金、そして国民年金基金の3つです。主に公的年金は全て社会保険料控除の対象になると考えておいて良いでしょう。

いくら控除されるかというと、支払った保険料は全額社会保険料控除の対象になるようになっています。そのため、全てに加入している方の場合は、支払った全ての保険料が全額控除になります

6.2確定拠出型年金が対象になる小規模企業共済等掛金免除

小規模企業共済等掛金免除の場合にも、掛金は全て控除として免除対象に入っています。そのため、掛金最大の7万円を支払っていると、168万円の控除を受けることが出来るようになっています。数字で見るとかなり大きいのではないでしょうか。

ただ、共済金自体は退職所得、もしくは雑所得になるため、しっかりと税金をかけられる可能性があることを覚えておきましょう。

6.3個人年金保険が対象になる生命保険料控除

最後に見ていきたいのは、生命保険料控除です。これは、個人年金保険料に応じて、設定されるようになっています。個人年金保険料の額に対応して、控除額が決められるようになっています。高額になると、全額ではなく、一部控除になってしまいますが、それでもかなり大きいといえます。

7.国民年金は魅力的に見えなくても実はメリットがたくさんあるの?

国民年金だけしか加入することができない個人事業主からすると、サラリーマンなどは会社に半分保険料を支払ってもらっているため、ずるいように思えますよね。

また、国民年金だけだとどうしても老後の生活が心配なので、更に保険加入を考えたりしないといけないのは不公平だと感じている方もいるのではないでしょうか。

もちろん国民年金はよっぽどの事がない限り破綻することはありませんが、それを踏まえるとリスク分散できるとも考えることができます。しかし、それ以上に、国民年金をよくみると、かなり手厚い制度が揃っていることに気づくことができます。

それでは一体どういったメリットがあるのかを見ていきましょう。

7.1生きている限りは国民年金を受け取ることができる

まず見ていきたいのは、国民年金は終身年金制度だということです。国民年金の受取開始は65歳からです。それから、平均寿命まで生きたとしても80代までは生きますよね。それまで毎月受け取ることが出来る国民年金はかなり大きい収入だということができます。

もちろん貯蓄などをすることでカバーすることもできますが、そういったものには上限があるので、いつかは底をつきてしまいます。しかし、国民年金はいつまでも一定の金額を受け取ることが出来るため、最低限の生活は保障されることになっています。

いつまで自分が生きていくことができるのかが分からない中、終身年金に加入しても、保険会社だと、破綻するリスクがありますよね。その分、公的年金である国民年金は安心して加入し続けることができます。

また、もし支払われないということがあっても、どうにかなると考える事ができます。

7.2障害になっても生活費を受け取ることができる

次に見ていきたいのは、もしも障害になってしまっても安心だということです。

もちろん、ならないことが一番良いのですが、40代、50代で事故などに合って障害になってしまう場合があります。もちろん保険金は受け取ることができますが、それでも自営業者からするとそれから先の生活に困りますよね。

しかし、障害に認定されると国から通常支払われる老齢基礎年金に加えて、障害基礎年金も支払われることになります。障害1級になると、年間99万円、障害2級になると、年間79万円です。また、子供がいる場合には年間22万円が加算されるようになっています。

ただ、障害2級であっても家から1人で出歩くことができないような重度の障害です。1人で住んでいる場合にはヘルパーさんなどを雇う必要があります。しかし、そんな場合に国民年金が少し増えることを思うと少しは安心することが出来るのではないでしょうか。

7.3もし早く死んでも子供にお金を残すことが出来る

最後に見ていきたいのは、早く死んでしまった場合でも遺族にお金を残すことができるという事です。

国民年金は終身年金なので、死んでしまったら年金を受け取ることはできないようになっています。しかし、その場合でも遺族年金が適応されるので、子供にはお金を残すことができます。

ただ注意しておきたいのは、対象になるのは18歳未満の子供のみです。一人当たり、年間99万円を受け取ることができます。しかし、これは第1子の場合であり、第2子、第3子になるにつれてこの遺族年金は減っていってしまいます。そこは注意しておきましょう。

また、子供がいない場合には、配偶者だけでは遺族年金を受け取ることができない場合もあります。よく住んでいる自治体などに確認しておくようにしましょう。

8.まとめ

年金制度について見ていきましたが、自営業者であれば、まずは公的年金を増やすことができないかどうかを見ていきましょう。人によっては、国民年金自体も毎月納付することができていなかった期間があるという方もいるかもしれません。しかし、この基本である国民年金を納付していないと、満額受け取ることができないのに加えて、お得である付加年金にも加入できません。

国民年金をしっかりと納付してから他の年金制度についても考えていきましょう。そろそろ年金を受け取る年齢が近づいている人は、いつから国民年金を受け取るのが良いのかを検討しておきましょう。もちろんこれは人によりますが、早い内にしっかりと自分のライフスタイルなどを考えて決定しておくのが非常に重要になります。

また、中年になってくると、他の年金制度に加入している場合もあるかと思います。その際に、それらの他の年金制度の受取開始期間はいつなのかを考えた上で、国民年金の受取開始も決めるのが適切だといえるでしょう。

反対に今、他の年金制度の加入について検討している場合には、どういった希望があるのかをしっかりと考えるようにしましょう。最近の保険会社の販売している個人年金保険は特に多岐にわたる商品になっています。国民年金をカバーする程度で良いのか、それとも、今後の不安のために大きめの掛金を支払っておきたいのかはしっかりと検討していくようにしましょう。

また、その際に、自分だけで勝手に老後について考えて加入を考えるのではなく、家族と相談をして、一番良いと考える事ができるものを選択するようにしましょう。それには正解がないため、迷ってしまったり、後悔することもあるかもしれません。しかしそれを含めて、今ある情報の中で一番良いものを選択していくのが重要な事ですよ。

B

人気記事ランキング

がん保険?これだけ読めば大丈夫!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る