介護保険こそ民間を利用して、盤石な備えを築きませんか?

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長寿国家と言われて久しい日本ですが、少子高齢化が進む中、老齢世代を支える現役世代の減少により、公的年金制度の内容変更や、新たに介護保険制度が設けられるなど、様々な法的制度の改正や新設が行われる、深刻な事態を迎えています。

また、核家族化が進むことにより、老齢世代による「老々介護」や「老人の孤独死」などのやるせない現状が後を絶たない昨今、社会的な懸念事項として、「介護」が取り沙汰されるようになりました。

しかしながら、「介護」は遠くの問題として、中々身近に感じられない方が多いのも事実です。

両親や、配偶者、場合によっては子供までが、いつ何時介護対象者となるのかなど、誰にも分りません。

そこで今回は、そんな「介護」に焦点を当て、その現状や実際に必要な費用をきっちりと押さえた上で、いついかなる時でも対応出来る、民間の介護保険を紐解いてまいりましょう。

目次

1.公的介護保険制度
1.1概要と仕組み

2.公的介護認定の流れ
2.1介護認定の判断基準と利用可能な介護サービス

3.介護費軽減制度
3.1高額介護サービス費支給制度
3.2施設利用での食費/居住費軽減制度
3.3社会福祉法人による費用軽減制度
3.4家族介護慰労金制度
3.5ホームヘルプサービスの利用者負担助成制度

4.公的健康保険で受けられる支援
4.1訪問介護医療費
4.2高額介護合算医療費

5.介護の現状
5.1要介護認定者数の推移
5.2要介護になる要因
5.3介護にかかる費用

6.民間の介護保険
6.1目的と必要性
6.2概要

7.販売中の民間介護保険
7.1貯蓄型介護保険
7.2掛捨て型介護保険

8.まとめ

1.公的介護保険制度

公的介護保険制度は2000年4月より施工された、比較的新しいシステムです。

意味合いは公的年金制度との共通点が多く、要介護状態になってしまった老齢世代の介護に関わる諸々を、現役世代で支えあうと言う、相互扶助を呈しています。

 

 

まずはそんな「公的介護制度」のあらましを、見てまいりましょう。

1.1概要と仕組み

公的介護保険制度は、少子高齢化に対応すべく、規定に基づく要介護状態になった被保険者に対し、介護に関するサービスや控除などが受けられるよう整備されています。

この制度では40歳以上に加入が義務付けられており、介護保険加入者(被保険者)として、保険料を負担します。

 

 

そこで、まずは保険料を払い込む側から、公的介護制度を見てまいりましょう。

40歳以上の介護保険被保険者は、下記の2種に大別されています。

第一号被保険者 65歳~
第2号被保険者 40~64歳

 

第2号被保険者が保険料を納め、第一号もしくは第2号被保険者の介護に関わる諸々を支えるように、体系化されています。

納めるべき保険料は、介護保険制度の保険者である市区町村が、被保険者それぞれの所得に応じて、決定しています。(所得段階別保険料)

その保険料額は、被保険者ごとに決定されますが、同じ所得金額でも、世帯の状況や自身が籍を置く市区町村によって、その額は異なります。

 

企業勤務者/公務員 勤務先で加入している医療保険ごとに設定されている介護保険料率と、給料(標準/賞与準報酬月額)によって算出。
大きな特徴は、納めるべき保険料が原則労使折半になっている点にある。
自営業者 市区町村によって算出方法が設定されているが、一般的には合算収入により保険料が決定。
大きな特徴は、納めるべき保険料が、国と折半になっている点にある。

 

なお、第1号被保険者のうち所得の低い方向けに、保険料負担軽減措置が設けられており、消費税による公費を投入した保険料軽減が行われます。

*軽減後の保険料の額は、市町村により異なります。

*現時点での国の情報に基づくものであり、今後変更となる場合もあります。

 

 

それでは次に、公的介護制度を利用する側から見てまいりましょう。

 

 

介護サービスは、40歳以上であれば第一号被保険者でも、第二号被保険者でも、利用料自己負担額1割で受ける事ができます。(2割のケースあり)

なお、介護保険の対象となる主な特定疾病は下記になりますが、第二号被保険者の場合、これら特定疾病以外の病気/事故により発生した要因で介護状態に陥った場合は、介護サービスが受けられない場合があるので、注意が必要です。

 

末期がん
関節リウマチ
筋委縮性側索硬化症
後縦靭帯骨化症
骨折をともなう骨粗しょう症
初老期における認知症
両側の膝関節または股関節に著しい変更をともなう変形性関節症
大脳皮質基低核変性およびパーキンソン病
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
進行性核上性麻痺
多系統委縮症
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
早老症
閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患
脳血管疾患 など

 

要介護者になった場合、各市町村区に設置された介護認定審査会の審査判定によって、要支援/要介護に振り分けられ、さらに細分化され等級が決定されます。

この振り分けられた等級により、受けられる介護サービスの内容が異なります。

なお、等級の詳細に関しましては、2.1章にてブレイクダウンした情報をご紹介します。

 

 

 

ここまでで公的介護保険制度の概略が、ご理解いただけたかと思いますが、今一度特色などを、一覧にて押さえておきましょう。

 

要介護者認定は、各市区町村が行う
各市区町村により、サービス内容が異なる
要介護度別に、要支援1~2/要介護1~5の認定基準がある
ケアマネージャーが介護プランを作成する
介護の等級ごとに受けられるサービスに上限が定められている
支援/介護を受ける被保険者も1~2割の自己負担が定められている

 

認定なども含め、この制度は各市区町村が保険者として運営していますので、問い合わせがご自身居住の市区町村であることを、年頭に置いておきましょう。

 

 

2.公的介護認定の流れ

ご自身、ご家族が疾病やケガにより介護が必要になってしまった場合、まずは被保険者が市区町村の窓口に申請書を提出することから、始めます。

その後、下記のような審査を通過して、要支援/要介護の各等級に振り分けられるようになっています。

 

この一連の流れから等級が決定されると、介護サービスが受けられるようになるわけです。

 

2.1介護認定の判断基準と利用可能な介護サービス

介護認定の判断基準となっているのが、下記になりますが、介護保険法で定義づけられているものとしては、前述にもありましたように、「要介護」と「要支援」の2種類に、まずは大別されます。

 

介護認定 介護保険法における定義
要支援 身体上または精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事などの日常生活における基本的な動作の全部または一部について
厚生労働省令で定める期間(*1)にわたり継続して、常時介護を要する状態の軽減、または悪化の防止に特に役立つ支援を要すると見込まれ、または身体上もしくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間(*1))にわたり継続して日常生活を営むのに
支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(要支援状態区分)のいずれかに該当するものをいう。
要介護 身体上または精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事などの日常生活における基本的な動作の全部または一部について、
厚生労働省令で定める期間(*1)にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて
厚生労働省令で定める区分(要介護状態区分)のいずれかに該当するもの (要支援状態に該当するものを除く。)をいう。

(*1) 厚生労働省令で定める期間:原則6ヵ月

 

さらに等級を決定づける基準が、下記のように設けられており、受けられるサービスも限定されています。

介護認定 要介護認定基準時間 身体状態のめやす 居宅サービスのめやす
自立 25分未満 介護認定されず、自立した状態
歩行や起き上がり等の日常生活上の
基本的動作を自分で行う事が可能で、
かつ、薬の内服、電話の利用などの
動作を行う能力もある状態。
地域支援事業
介護予防に関する各種講習会
要支援
1 25分以上
32分未満
社会的支援を必要とする状態
食事や排泄などはほとんどひとりでできるが、
立ち上がりなど日常生活の一部に手助けが必要で、
その軽減や悪化予防のために支援を要する状態。
週2~3回のサービス
週1回の介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)
介護予防通所介護または通所リハビリテーション
2
32分以上
50分未満
生活に支援を要する状態
要支援1の状態から、日常生活動作を行う能力が
わずかに低下し、なんらかの支援や部分的な介護が必要となる状態。
週3~4回のサービス週2回の介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)
介護予防通所系サービス 月2回の短期入所
要介護
1 部分的介護を要する状態
要支援2の状態から、日常生活動作を行う能力が一部低下し、
日常生活を送るには何らかの介助が必要な状態。
1日1回程度のサービス
週3回の訪問介護 週1回の訪問看護
週2回の通所系サービス 福祉用具貸与
2 50分以上
70分未満
軽度の介護を要する状態
食事や排泄になんらかの介助が必要であり、
立ち上がりや歩行などにも支えが必要。
認知力や記憶力に衰えがみられることも。
1日1~2回程度のサービス
週3回の訪問介護 週1回の訪問看護
週3回の通所系サービス
毎日1回夜間の巡回型訪問介護
福祉用具貸与
3 70分以上
90分未満
中度の介護を要する状態
食事や排泄に一部介助が必要。
立ち上がりなどが1人でできない。
入浴や衣服着脱などの全面的な介助が必要。
いくつかの問題行動や認知力・理解力の低下がみられることも。
1日2回程度のサービス
週3回の訪問介護 週1回の訪問看護
週3回の通所系サービス
毎日1回夜間の巡回型訪問介護
2か月に1週間程度の短期入所 福祉用具貸与
4 90分以上
110分未満
重度の介護を要する状態
食事にときどき介助が必要で、
排泄/入浴/衣服着脱に全面的介助が必要。
介護なしで日常生活を送ることは困難。
多くの問題行動や全般的な理解力の低下がみられることも。
1日2~3回程度のサービス
週6回の訪問介護 週2回の訪問看護
週1回の通所系サービス
毎日1回夜間の巡回型訪問介護
2か月に1週間程度の短期入所 福祉用具貸与
5 110分以上 最重度の介護を要する状態
食事や排泄などが1人でできないなど、
介護なしで日常生活を送ることがほぼ不可能な状態。
多くの問題行動や理解力の低下がみられることも。
1日3~4回程度のサービス
週5回の訪問介護
週2回の訪問看護
週1回の通所系サービス
毎日2回朝夜の夜間対応型訪問介護
1か月に1週間程度の短期入所
福祉用具貸与

公的介護保険で1割~2割負担で利用できる介護サービスは、介護保険法に基づく「生活援助」「身体介護」の2種類のサービスのみとなっています。

しかしながら現実的には、家族の介護負担を減らす事を目的に利用するものとして、家事代行や家政婦サービス、一般のタクシー利用などがあげられますが、残念ながら公的介護保険の対象外となるので、注意が必要です。

つまり、介護をする側/受ける側双方に、支援が必要な項目が多岐に渡っているにも関わらず、そのすべてが公的介護保険制度では賄えないのが現状で、実際には介護負担と経済的自己負担分が、支える家族と家計に重くのしかかってしまうのです。

 

 

 

3.介護費軽減制度

確かに、公的介護保険制度を利用すれば、1~2割りの自己負担で、各種サービスを受ける事が可能なのはお分かりいただけたかと思います。

しかしながら、いくら自己負担率が低く設定されていても、介護にまつわる費用を、自己資金から捻出しなければならないことには、変わりありません。

これは要支援/介護状態が長引くほど、家計を圧迫し、経済的困窮を招きかねません。

そこでこの章では、少しでも要介護者を抱えるご家族の助けとなる、介護費用の払い戻しや一部減額が可能な制度を、見てまいりましょう。

 

3.1高額介護サービス費支給制度

公的介護保険を利用していて、自己負担1割(一定以上収入のある65歳以上の第一号被保険者は2割)の合計額が、同じ月の一定上限を超過した場合、申請をすると「高額介護サービス費」として払い戻されるのが、高額介護サービス費支給制度です。

ただし、下記項目は払い戻し対象から外れますので、注意が必要です。

施設入居で介護サービスを受けている場合 在宅で介護サービスを受けている場合
老人ホームなどの居住費/食費 福祉用具購入費
差額ベッド代 住宅改築費
生活費

 

 

 

介護にまつわる事項はとても多く、毎日の忙しさに追われ、なかなかこのようなシステムに目を向ける余裕はないかもしれませんが、わずかでもこのような払い戻しを活用して、家計費の足しにしていただきたいと思います。

 

 

3.2施設利用での食費/居住費軽減制度

介護保険施設やショートステイを利用した際の食費/居住費(滞在費)は、基本的には全額自己負担ですが、何せ毎日のことなので、その負担が大きいと感じる世帯も少なくはないでしょう。

そこで設けられているのが、所得や預貯金の額が一定以下の人に対して、居住の市区町村が発行する、「介護保険負担限度額認定証」と言うシステムです。

これにより食費/居住費(滞在費)の自己負担限度額は下記表のように減額されますので、こちらも活用しない手はありません。

 

 

 

ただし、この制度を利用するには、下記2項目に該当している必要があります。

 

世帯および配偶者が市町村民税非課税であること
預貯金等の金額が基準額以下であること

 

しかしながら、これら条件に該当しない方でも、2人以上の世帯で、1人が施設に入所し、その住居費と食費を負担するのが困難だと認められる場合は、特別減額措置が受けられる場合があります。

しかし残念ながら、介護者の負担軽減に一役買ってくれていショートステイには、適用されません。

そこでまずは、「介護保険負担限度認定証」の交付について、居住エリアの介護保険担当課に相談しましょう。

なお、ケアマネジャーや入所する施設のスタッフが、申請代行をしてくれる場合もありますので、きちんと押さえておきましょう。

 

 

 

3.3社会福祉法人による費用軽減制度

ケア施設などを運営する社会福祉法人が利用できる国の制度として、「利用者負担軽減措置」があります。

これは、生計が困難な低所得者の利用者の負担を、3/4に軽減すると言う制度です。

 

 

イメージとしては上記図のようになっており、多くの各自治体が、このシステムに関する情報をインターネット上で公開しているので、一度サーチしてみることをお勧めいたします。(下記は横浜市の手引書で、クリックいただくと、実際の全ページがPDFとして、公開されています。)

 

 

しかしながら、このシステムを利用するには、あくまでもサービスを提供する社会福祉法人が、この制度の実施を地方自治体に申告していることが前提となります。

軽減措置を実施している法人かどうかは、各自治体の福祉課で確認できますので、事前に調べたり窓口へ相談をしてから、施設の選定を行えば、介護にかかる経費削減へと繋がりますので、こちらも活用しない手はないでしょうう。

なお、受けられる可能性のあるサービスは、下記のようなものが挙げられます。

訪問介護/介護予防訪問介護
通所介護/介護予防通所介護
短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護/介護予防認知症型通所介護
小規模多機能型居宅介護/介護予防小規模多機能型居宅介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護老人福祉施設サービス
定期巡回/随時対応型訪問介護看護
看護小規模多機能型居宅介護
第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る)
第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る)

 

しかしながらこの制度にも、サービスを受けられる諸条件が、下記のように定められています。

住民税世帯非課税で、次の要件のすべてを満たす方のうち、収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に考慮し、生計が困難と認められる方は、サービスが受けられます。

なお、利用者負担の1/4(老齢福祉年金受給者は1/2)が原則となっています。

 

年間収入が単身世帯で150万円(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額)以下
預貯金等が単身世帯で350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額)以下
日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない
負担能力のある親族等に扶養されていない
介護保険料を滞納していない
旧措置入所者として実質的の軽減を受けている人は除く(ユニット型個室を除く)

 

3.4家族介護慰労金制度

家族介護慰労金制度とは、低所得世帯が寝たきりや認知症などを発症している家族などを介護している際に支給され、その基準は各市町村区により異なります。
(制度自体が存在しない自治体もあり)

実際の支給額は概ね1年あたり、10~12万円とされていますが、そこには支給の条件が設けられており、下記項目をすべて満たしている必要があります。

 

自宅で1年以上にわたり介護がなされているかつ、要介護認定4~5であること
要介護者と介護者など、生計を一にする世帯全員が市区町村民税が、非課税であること
介護保険サービスの利用歴が過去1年間ない、要介護4~5を介護する方

 

下記の書類をもって申請を行いますが、市町村区により必要書類などが異なりますので、事前に窓口へ確認をしておきましょう。

 

家族介護慰労金支給申請書
家族介護慰労金現況届け
介護保険被保険者証
住民票謄本
世帯全体の市区町村民税の課税状況が分かる書類
介護者本人名義の金融機関口座
印鑑

 

 

3.5ホームヘルプサービスの利用者負担助成制度

住民税非課税世帯等の方で、対象者と認定された場合に限り、助成を受けることができ、その対象者は、下記条件を満たしている方になります。

 

生活保護を受けていないこと
本人及び世帯全員が住民税非課税であること
世帯の預貯金や国債/株券などの総額が500万円以下であること
住民税が課税されている親族等に扶養されていないこと

 

助成内容は、下記になります。

介護予防訪問介護
介護予防訪問看護
訪問介護
夜間対応型訪問介護等の利用者負担額を、1割*からさらに軽減

 

制度の有無/詳細については、各自治体に確認をしておきましょう。

サンプルとして、横浜市のものを、お見せしておきます。

 

 

4.公的健康保険で受けられる支援

さて、私たちが疾病やケガで医療機関を受診する際にもっとも身近なのか、公的健康保険ではないでしょうか。

実はこの健康保険で介護にまつわる助成などを受ける制度も、存在しています。

そこでこの章ではその内容を見てまいりましょう。

 

健康保険には大きく分けて、「社会保険」と「国民健康保険」の2種類が存在します。

国民健康保険 国民健康保険被保険者証 世帯主
国民健康保険被扶養者証 扶養家族
社会保険 健康保険被保険者証 被保険者
健康保険被扶養者証 扶養家族

 

まずはご自身の健康保険がどのようなものであるか、知る必要があります。

そこでお手元の保険証を見ていただくと、「保険者番号」の記載があります。

社会保険は8桁、国民健康保険は6桁で、(国保は退職国保だけは8桁)その頭の番号が下記の表のように、健康保険の種類を表しています。

1 全国健康保険協会
2 船員保険(協会けんぽの管轄)
6 組合保険
31 国家公務員の共済保険
32 地方公務員の共済保険
33 警察関係の共済保険
34 学校関係の共済保険(公立・私立)
39 後期高齢者
67 退職国保

 

 

ご自身の健康保険の種類がわかったところで、実際の公的保障制度を見てまいりましょう。

下記の図をご覧いただくとお分かりいただけるように、かなりの種類の公的保障制度が存在しています。

そこで注目していただきたいのが、水色でマークアップしている介護に関わる保障制度です。

 

区分
給付の種類
被保険者 被扶養者
病気やけがをしたとき
被保険者証で治療を受ける
療養給付 家族療養費
入院時食事療養費
家族訪問看護療養費
入院時生活療養費
保険外併用療養費
訪問看護療養費
立て替え払い
療養費 家族療養費
高額療養費 高額療養費
高額介護合算療養費 高額介護合算療養費
緊急時の移送 移送費 家族移送費
療養のための欠勤 傷病手当金
出産
出産育児一時金
家族出産育児一時金
出産手当金
死亡 埋葬費 家族埋葬費
退職後
(継続/一定期間給付)
傷病手当
出産手当金
出産育児一時金
埋葬費

 

字面だけではイメージしにくいと思いますので、次章よりそれぞれの制度内容を見てまいりましょう。

4.1訪問介護医療費

居宅で療養している方が、かかりつけの医師の指示に基づいて、訪問看護ステーションの訪問看護師から、療養上の世話や必要な診療補助を受けた場合、それらの費用が「訪問看護療養費」として、現物給付を受ける事が出来るようになっています。

 

 

受領可能額と使用料

訪問看護療養費の額は、厚生労働大臣が定める基準にしたがって算出した額から、患者が負担する基本利用料を控除した額となります。

訪問看護の基本利用料は、被保険者、被扶養者ともに3割となっています。

なお、訪問看護療養費の基本利用料は、高額療養費の対象となりえます。

支払方法と領有書

訪問看護療養費は、保険者が被保険者に代わって、指定訪問看護事業者にその費用を直接支払うこととなっており、患者は、直接基本利用料を支払うことになります。

また、患者は、交通費/おむつ代などの実費や特別サービス(営業時間外の対応等)を希望して受けた場合の特別料金をも、支払うことになります。

指定訪問看護事業者は、基本利用料とその他の料金について区別して記載した領収書を発行することになっています。

 

4.2高額介護合算医療費

世帯内の同一の医療保険の加入者の方について、毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額(高額療養費及び高額介護(予防)サービス費の支給を受けることができる場合には、その額を除く。)(*1)を合計し、次の基準額を超えた場合(*2)に、その超えた金額が受給出来ます。

*1 医療保険/介護保険の自己負担額のいずれかが0円である場合は支給は無し。

また、70歳未満の医療保険の自己負担額は、医療機関別、医科/歯科別、入院/通院別に21,000円以上ある場合に合算の対象となり、入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。

*2 その超えた金額が501円以上の場合に限ります。

 

 

(3)上記以外で、70歳未満の方と70歳から74歳の方が混在する場合

70歳から74歳の方の自己負担額に(1)の基準額を適用し、支給金額①を計算します。

次に、70歳から74歳の方のなお残る自己負担額と70歳未満の方の自己負担額の合計額に(1)の基準額を適用し、支給金額②を計算します。

それら①と②を合計した額が、支給金額になります。

なお、申請手続きですが、まず介護保険(市区町村)の窓口へ申請手続きをし、介護保険の自己負担額証明書の交付を受け、これを添付して申請する必要があります。

計算期間(前年8月1日~7月31日までの期間)内に、協会けんぽ以外の健康保険や国民健康保険などから移られた方については、以前に加入されていた医療保険の窓口への手続きも必要となりますので、注意が必要です。

 

 

5.介護の現状

ここまでは公的介護保険に関わる情報をご覧いただきましたが、実際に皆さんが最も懸念されるのが、介護費用だと思います。

そこでこの章では、介護にまつわる現状を見てまいりましょう。

 

 

5.1要介護認定者数の推移

長寿大国日本での平均寿命は、男女ともに80歳を超過しています。

そこで下記のグラフをご覧ください。

 

 

高齢化がが進むにつれ、要支援/介護者の人数は、右肩上がりになっています。

また、要介護者がいる世帯状況としては下記のようになっており、なんと核家族世帯と単独世帯が大半を占めています。

 

核家族 35.4%
単独世帯 27.4%
3世代世帯 18.4%

 

この数値がもたらすものは、夫婦2人のうちいずれかが要介護になり、老々介護とならざるを得ない状況であったり、家族のいない単独世帯での孤独死などと言った状況が、垣間見えてきます。

 

 

これはどなたにも当てはまることで、決して見過ごして良い問題ではありません。

今一度、自身の家族構成を見直し、いずれくる可能性のある介護について、真剣に向き合う必要があると言うことに他なりません。

 

 

5.2要介護になる要因

さて、それでは一体どのような疾病が、要介護状態になる可能性を持っているかを、見てまいりましょう。

要介護になった要因を見ていくと、要支援者では「関節疾患」が20.7%で最も高い数値となっており、次いで「高齢による衰弱」が15.4%になっています。

要介護者では「脳血管疾患(脳卒中)」が21.7%、ついで「認知症」が21.4%となっています。

 

要介護度 第一位 第二位 第3位
総数 脳血管疾患(脳卒中) 18.5% 認知症 15.8% 高齢による衰弱 13.4%
要支援者 関節疾患 20.7% 高齢による衰弱 15.4% 骨折/転倒 14.6%
要支援1 関節疾患 23.5% 高齢による衰弱 17.3% 骨折/転倒 11.3%
要支援2 関節疾患 18.2% 骨折/転倒 17.6% 脳血管疾患(脳卒中) 14.1%
要介護者 脳血管疾患(脳卒中) 21.7% 認知症 21.4% 高齢による衰弱 12.6%
要介護1 認知症 22.6% 高齢による衰弱 16.1% 脳血管疾患(脳卒中) 13.9%
要介護2 認知症 19.2% 脳血管疾患(脳卒中) 18.9% 高齢による衰弱 13.8%
要介護3 認知症 24.8% 脳血管疾患(脳卒中) 23.5% 高齢による衰弱 10.2%
要介護4 脳血管疾患(脳卒中) 30.9% 認知症 17.3% 骨折/転倒 14.0%
要介護5 脳血管疾患(脳卒中) 34.5% 認知症 23.7% 高齢による衰弱 8.7%

 

老いは誰の上にも訪れるもので、たとえ健康であっても、歩行や日常動作などが困難になるのは当然のことで、たとえ何の疾病も発症していないからと言って、介護不要にはならないと言うことです。

生きている以上必ず迎える晩年に、要介護になる確率が非常に高いのは、誰にとっても同じことで、介護は避けて通れないライフイベント(アクシデント)になりつつあるのです。

 

 

 

5.3介護にかかる費用

それではこの章にて、介護にまつわる様々なデータを見てまいりたいと思います。

まずは、公的介護制度を利用した場合の自己負担が、一体どれくらいになるのかを見てまいりましょう。

 

居宅サービス利用時における介護認定別、1ヶ月の利用限度額および自己負担額

介護認定
1人あたりの平均費用
1ヶ月の利用限度額
うち自己負担(1割の場合)
利用限度額を超過している人
人数 利用者に占める割合
要支援
1 22,900円 50,030円 5,003円 3,191人 0.70%
2 41,960円 104,730円 10,473円 1,432人 0.30%
要介護
1 75,800円 166,920円 16,692円 16,021人 2.10%
2 104,560円 196,160円 19,616円 31,095人 4.20%
3 156,700円 269,310円 26,931円 20,057人 4.50%
4 190,490円 308,060円 30,806円 16,209人 5.30%
5 233,080円 360,650円 36,065円 12,091人 5.90%

 

1件あたりの介護サービス費用相場(この価格に自身の負担割合である1割/2割を乗じて算出します)

サービス名 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
居宅(介護予防)サービス 13,746円 20,623円 33,596円 38,010円 49,680円 55,184円 58,748円
訪問サービス 17,546円 23,242円 29,979円 36,406円 45,157円 51,196円 58,854円
訪問介護 17,837円 23,231円 35,722円 47,159円 73,084円 94,438円 117,843円
訪問入浴介護 28,317円 38,773円 53,916円 57,261円 59,572円 60,715円 66,502円
訪問看護 24,786円 34,059円 37,171円 41,263円 43,324円 46,536円 55,982円
訪問リハビリテーション 25,087円 32,016円 34,258円 34,782円 35,520円 35,485円 35,076円
居宅療養管理指導 7,764円 8,018円 8,137円 8,270円 8,265円 8,163円 8,217円
通所サービス 24,350円 47,030円 61,708円 76,470円 97,113円 107,581円 115,883円
通所介護 23,550円 45,241円 61,613円 76,506円 98,568円 109,338円 117,652円
通所リハビリテーション 27,577円 52,691円 62,053円 76,362円 92,725円 102,370円 109,849円
短期入所サービス 24,147円 39,090円 55,350円 70,014円 103,858円 120,525円 125,690円
短期入所生活介護 23,944円 38,484円 54,827円 70,185円 105,983円 123,471円 127,984円
短期入所療養介護(老健) 26,263円 44,031円 59,093円 68,673円 88,925円 102,147円 112,985円
短期入所療養介護(病院等) 27,367円 45,094円 59,255円 73,515円 105,214円 120,657円 136,207円
福祉用具・住宅改修サービス 13,731円 10,746円 11,113円 14,082円 16,573円 19,807円 23,093円
福祉用具貸与 5,402円 6,459円 7,352円 12,266円 14,960円 18,382円 22,325円
福祉用具購入費 25,597円 26,169円 27,818円 30,215円 32,580円 35,231円 38,907円
住宅改修費 107,094円 102,162円 100,587円 95,869円 96,886円 101,453円 110,832円
特定施設入居者生活介護 61,492円 137,530円 171,386円 192,126円 214,877円 235,977円 256,825円
介護予防支援・居宅介護支援 4,390円 4,368円 12,451円 12,481円 15,737円 15,817円 16,104円
地域密着型(介護予防)サービス 46,182円 105,700円 179,765円 210,885円 238,304円 249,775円 258,508円
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 93,750円 68,007円 107,185円 161,672円 201,795円 239,140円
夜間対応型訪問介護 16,901円 19,232円 28,265円 36,379円 49,871円
認知症対応型通所介護 33,966円 61,364円 87,306円 105,908円 129,953円 137,181円 146,297円
小規模多機能型居宅介護 47,943円 84,129円 124,982円 177,369円 247,418円 269,524円 296,826円
認知症対応型共同生活介護 190,165円 236,816円 255,673円 268,569円 276,472円 280,482円 286,305円
地域密着型特定施設入居者生活介護 171,944円 192,814円 213,975円 233,653円 252,859円
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 4,600円 216,009円 237,876円 258,019円 280,111円 300,148円
複合型サービス 140,318円 188,029円 228,229円 259,734円 272,388円
施設サービス 19,090円 34,340円 239,863円 255,041円 272,243円 293,497円 317,542円
介護老人福祉施設 23,979円 215,270円 237,085円 256,774円 277,056円 296,306円
介護老人保健施設 18,546円 34,340円 250,188円 266,411円 286,430円 301,857円 318,114円
介護療養型医療施設 241,083円 273,522円 341,195円 377,190円 404,746円
平均 13,859円 20,961円 42,503円 53,111円 82,112円 106,785円 123,858円

 

いくら自己負担割合が抑えられているとは言え、決してお安くはないことが、見てとれます。

次は実際に介護に携わった方たちの、データを見てまいりましょう。

 

介護に要した期間

6カ月未満 6カ月~1年未満 1~2年未満 2~3年未満 3~4年未満 4~10年未満 10年以上 不明 平均
5.8% 6.2% 11.6% 14.2% 14.5% 29.9% 15.9% 1.9% 59.1ヵ月

(4年11ヵ月)

 

一時的な介護費用

掛かった費用
0円
15万円未満 15~25万円未満 25~50万円未満 50~100万円

未満

100~150万円

未満

150~200万円

未満

200万円以上 不明 平均
17.3% 13.9% 8.3% 7.7% 9.0% 7.9% 1.9% 7.1% 26.8% 80万円

 

月額介護費用

支払った費用

0円

1万円未満 1万~2万5千円未満 2万5千~5万円未満 5万~7万5千円未満 7万5千~10万円未満 10万~12万5千円未満 12万5千~15万円未満 15万円以上 不明 平均
5.2% 4.9% 15.1% 10.2% 13.8% 7.1% 9.8% 3.4% 16.4% 14.1% 7.9万円

 

これらデータをより具体的に、シミュレーションしてみましょう。

 

一時的な平均介護費用:80万円

介護に要した最長期間:120ヵ月(10年)

月額介護費用:15万円

80万円 + ( 120カ月 × 15万円 ) = 18,800,000円

 

介護期間や介護等級など、様々な要因により一概には言えませんが、親や配偶者、自身の介護のために、実に約2千万円の準備金を用意しておかなければならないということになります。

しかしながら日々の生活にまつわるお金も当然必要であり、自身のセカンドライフのための準備金のプールも、当然必要となってきます。

 

下記は、一般的なセカンドライフ一世帯の生活費と、ゆとり費用の目安です。

 

 

 

それでは先ほどと同様に、この数値を具体的な金額に、置き換えてみましょう。

 

必要最低限の生活費22万円+ゆとり生活費13.4万円=月額生活費35.4万円

月額生活費35.4万円×12カ月=年額生活費424.8万円

平均寿命を80歳と設定した場合の、セカンドライフ年数20年×年額生活費424.8万円=セカンドライフ生活費総額8,496万円

 

それぞれの経済状態や家族構成により一概には言えませんが、セカンドライフ費用として、実に約9千万円の準備金が必要となるわけです。

 

セカンドライフ資金 約9千万円
介護に備えるための資金 約2千万円

 

日々の生活を送りながら、定年退職である60歳までに、上記の「セカンドライフ資金」と「介護に備える資金」を準備することは、非常に難しいと言わざるを得ません。

「ではどうしたら良いと言うのか」

と言う悲痛な声が聞こえてまいります。

そこで次章にて、迫り来るであろう介護に備えるための方法を、見てまいりましょう。

 

 

 

6.民間の介護保険

民間の介護保険とは。

それは前述までにありましたように、介護発生の可能性が非常に高い現代社会のニーズによって誕生した、生命保険会社が展開する、介護保険です。

生命保険と言うと、一般的には「万が一に備えるためのもので、死亡時に保険金が受け取れる商品」と言うイメージが強いかと思います。

現に皆さんも、万が一に備え、何がしかの生命保険商品を契約されていらっしゃるかと思います。

ですが、生命保険の持つ多様性を理解されている方は、そう多くはないでしょう。

そこでこの章では、民間の介護保険について、見てまいりましょう。

 

 

6.1目的と必要性

民間と公的介護保険には、まず下記のような違いが挙げられます。

 

この大まかな対比をご覧いただいただけでも、民間の介護保険の柔軟性が、見て取れます。

公的介護保険は、すでに加入が義務付けられているので、受けられるサービスは、どんどん積極的に利用するべきです。

しかしながら5.3章でお伝えしたように、公的介護制度を利用したとしても、自己負担金額は必ず発生し、その額は決して小さなものではありません。

そこで、民間の介護保険をバックアッププランとして、活用するのです。

 

 

 

 

上記イメージ図を見ていただけるとおわかりのように、月々にかかる自己負担分ないし、介護保険適応対象外のサービスを利用する際に、民間の介護保険は、大いに役立ってくれるのです。

 

6.2概要

それでは民間の介護保険とは、一体どのようなものなのでしょうか。

下記条件にてイメージ化した仕組み図をご覧ください。

 

保険料払込期間 終身
介護一時金 60万円
介護年金 60万円
年金受取期間 終身
保険料払込免除制度 あり

 

 

要介護認定がなされた時に、まずは一時金が受け取れるので、家庭内の介護スペースの作成の為の改築や、施設への入居にかかる初期費用など、様々な用途で使用することができます。

その後は、年金の受け取り同様に月額5万円(年額60万円)が支払われますので、日々にかかる介護費用の補填が、可能になると言うことです。

 

そこで、介護保険のおおまかな特徴を下記のまとめてにて、見ておきましょう。

保険金受取方法 一時金受取 まとまった額が受け取れるので準備金などに利用可能
年金受取 毎月の要支払い部分に対応可能
保険期間 終身介護保険 長引く介護にも安心の終身保障
定期型介護保険 一定期間に絞ることで保険料が割安
保険金支払い条件 公的介護保険連動型 公的介護保険の認定制度に連動
保険会社独自の条件 保険会社が定める一定条件を満たせばOK
貯蓄性 掛捨て型 貯蓄性がない分、保険料が割安
積立型 貯蓄性が高く老後資金準備としても活用可

 

 

7.販売中の民間介護保険

それではこの章では、現在販売されている、各社の介護保険情報を、見てまいりましょう。

 

 

7.1貯蓄型介護保険

貯蓄性を持った介護保険の一覧をご紹介しておく前に、人気1位の朝日生命「あんしん介護」を例にとり、貯蓄型介護保険の概要を、見てまいりましょう。

 

 

 

 

 

保険料例

保険期間 終身
保険料払込期間 終身
保険料 月払い
支払方法 クレジットカード

 

5年ごと利差配当付介護終身年金保険(返戻金なし型) 基準介護年金額 60万円
5年ごと利差配当付介護一時金保険(返戻金なし型) 300万円
5年ごと利差配当付認知症介護終身年金保険(返戻金なし型) 年金額 60万円
5年ごと利差配当付認知症介護一時金保険(返戻金なし型) 300万円

 

男 性
介護終身年金保険 介護一時金保険 合計保険料
認知症介護
終身年金保険
認知症介護
一時金保険
40歳 4,038円 1,845円 5,883円 3,030円 1,317円
45歳 4,542円 2,241円 6,783円 3,534円 1,623円
50歳 5,310円 2,784円 8,094円 4,242円 2,043円
55歳 6,480円 3,570円 10,050円 5,292円 2,643円
60歳 8,274円 4,734円 13,008円 6,798円 3,510円
65歳 11,232円 6,579円 17,811円 8,994円 4,812円
70歳 14,490円 8,910円 23,400円 12,102円 6,732円
75歳 19,806円 12,744円 32,550円 16,746円 9,756円
女 性
介護終身年金保険 介護一時金保険 合計保険料
認知症介護
終身年金保険
認知症介護
一時金保険
40歳 6,546円 2,199円 8,745円 4,890円 1,581円
45歳 7,626円 2,691円 10,317円 5,844円 1,950円
50歳 9,156円 3,363円 12,519円 7,170円 2,451円
55歳 11,412円 4,326円 15,738円 9,030円 3,159円
60歳 14,772円 5,742円 20,514円 11,652円 4,176円
65歳 20,076円 7,962円 28,038円 15,534円 5,709円
70歳 26,214円 10,899円 37,113円 20,622円 7,893円
75歳 35,676円 15,684円 51,360円 27,894円 11,316円
40歳で加入すると月々わずか約6千円で、一生涯の介護に関する保証がえられると言うわけです。
それでは、現在人気の貯蓄型介護保険をご紹介いたします。
それぞれ商品サイトへとリンクがされていますので、ご自身に合ったプランを、比較検討してみてはいかがでしょうか。
 保険会社名 商品名 年齢 保険料
男性
保険料
女性
契約年齢 支払事由/支払い基準 介護一時金 介護年金
朝日生命
あんしん介護
(一時金)
一時金1,000万円プラン
40 5,990円 7,080円
40~75歳
公的+自社
100~1,000万円
無し
50 9,070円 10,860円
60 15,500円 18,620円
朝日生命
あんしん介護
(年金)
年金60万円プラン
40 3,666円 5,784円
40~75歳
公的+自社
要介護1以上
無し
30~60万円
50 4,920円 8,250円
60 7,770円 13,488円
アフラック
スーパー介護
年金プラン
vタイプ
年金60万円
(払込65歳迄)
40 4,248円 5,160円
18~60歳
自社
認知症/寝たきり
60万円
60万円
(10年)
50 6,282円 7,632円
60 9,984円 12,486円
アフラック
未来が決めるweys
保険金500万円
払込60歳迄
40 9,050円 8,275円
0~65歳
公的+自社
要支援1以上
無し
390~525万円
(5年分)
50 14,740円 13,465円
60 34,760円 32,370円
アクサ生命
一生保障の介護保険
検者の備え
保険金500万円
40 8,320円 7,406円
20~70歳
自社
要介護4相当
200~2,000万円
特約で受取可
50 11,180円 9,985円
60 16,855円 14,775円
AIG富士生命
子供の世話になりたくない保険
保険金500万円
払込60歳迄
30 3,000円 3,400円
40~70歳
自社
要介護4以上
300~1,000万円
特約で受取可
(1回分)
40 4,400円 4,950円
50 6,950円 7,950円
ジブラルタ生命

介護保障付終身保険
保険金500万円
30 20,870円
15~75歳
公的+自社
要介護以上
500万円
特約で受取可
40 32,990円
50 71,600円
住友生命
ふるはーとL(介護プラン)
保険金500万円
払込60歳迄
30 10,000円 10,000円
15~75歳
自社
要介護3相当
195~297万円
特約で受取可
40 20,000円 20,000円
50 30,000円 30,000円
ソニー生命
終身介護保障保険
死亡保障/解約返戻金無し
40 3,960円 5,340円
20~85歳
公的+自社
要介護2以上
120万円
60万円
(終身)
50 5,880円 7,920円
55 7,320円 10,020円
ソニー生命
終身介護保障保険
死亡保障
解約返戻金600万円
40 19,680円 19,560円
20~85歳
公的+自社
要介護2以上
120万円
60万円
(終身)
50 35,100円 34,680円
55 53,820円 53,520円
太陽生命
My介護best
年金60万円
払込60歳迄
30 14,642円 15,506円
15~75歳
公的+自社
要介護2以上
無し
12~60万円
毎年10年
40 22,543円 23,955円
50 46,213円 49,327円
東京海上日動あんしん生命
長生き支援終身
30 9,885円 9,465円
15~55歳
公的+自社
要介護2以上
200~2,000万円
無し
40 14,795円 14,085円
50 26,385円 24,995円
三井住友海上あいおい生命
終身介護保障特約
保険金500万円
払込60歳迄
30 15,747円 18,344円
15~50歳
公的+自社
要介護2以上
300~1,000万円
30~120万円
(終身)
40 24,490円 29,4588円
50 50,737円 62,729円
明治安田生命
介護のささえ
年金60万円
特約付加の場合
40 4,248円 5,160円
40~80歳
公的+自社
要介護3以上
300万円
60万円
(終身)
50 6,282円 7,632円
60 9,984円 12,486円
メットライフ生命
ロングタームケア
年金100万円
払込65歳迄
40 19,040円 23,640円
18~65歳
自社基準
認知症/ADL障害
50万円
(1回)
50~700万円
(終身)
50 31,850円 40,870円
60 54,710円 69,340円

7.2掛捨て型介護保険

掛捨て型介護保険の一覧をご紹介しておく前に、コープ共済の「コープの介護保険」を例にとり、その概要を、見てまいりましょう。

 

 

保険料例

 

やはり掛捨て型だけあり、非常に割安な保険料が実現されています。

現在契約中の各種保険と照らし合わせて、自身に見合った商品をお探しください。

 

それでは現在人気の掛捨て型介護保険をご紹介いたします。
それぞれ商品サイトへとリンクがされていますので、ご自身に合ったプランを、比較検討してみてはいかがでしょうか。

 

保険会社名 商品名 年齢 保険料
男性
保険料
女性
契約年齢 支払事由/支払い基準 介護一時金 介護年金
朝日生命
あんしん介護
(一時金)
一時金300万円
40 822円 690円
40~75歳
公的+自社
要介護3以上
100~1,000万円
無し
50 1,092円 870円
60 1,737円 1,362円
朝日生命
あんしん介護
(年金)
年金60万円
40 2,604円 3,432円
40~75歳
公的+自社
要介護1以上
無し
30~60万円
50 2,970円 3,960円
60 4,104円 5,622円
コープ共済
コープの介護保険
一時金500万円
40 2,604円 3,432円
40~69歳
公的+自社
要介護2以上
500~700万円
無し
50 2,970円 3,960円
60 4,104円 5,622円

8.まとめ

いかがでしたでしょうか。

年金にせよ、介護保険にせよ、公的に整備されている制度は、取りこぼしがないよう、正しい情報を入手して、フルに活用すべきです。

しかしながら、ここまでご覧いただきましたように、自己負担と言うものは必ず存在し、それが家計を圧迫するのは必定です。

毎月の保険料は、現在加入中の保険契約を照らし合わせ、不要なものを解約することにより、解約返戻金が受け取れたりします。

仮に解約返戻金がない保険であっても、解約により月々の保険料の支払いから解放されます。

そこで得たお金で、民間の介護保険を契約し、その保険料に充当することにより、気が遠くなるような介護費用の準備から、一部開放されるのです。

介護はもはや他人事でなく、遅かれ早かれ私たちに訪れる可能性が非常に高い、ライフイベント(アクシデント)です。

今回の記事が、みなさんを介護に関する悩みや不安から解放するお手伝いになればと、願ってやみません。

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