介護費用の平均は500万以上!?どう備えればいいのかこれで丸わかり!

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介護費用ってどれくらい掛かるか、また、どんな所を負担しなければいけないか知っていますか?

実は、介護費用の平均は総額で500万円以上も掛かるのです!

かといって漠然と不安があるだけで、どうやって備えたらいいのか分からない、でもいつかは介護が必要になるかもしれない、そんな風に介護というものの悩みはつきません。

やはり、そんな時に大切なのは、まず介護を知ること、特に介護にかかる費用を知って備えることです。

今回は介護に掛かる費用を具体的に示しつつ、介護の初歩の知識から一つづつ細かに解説しながら、どんな風に備えたらいいのかをご紹介します。

介護はまさに備えあれば憂いなし、事前にどれだけ備えることが出来るかが老後の生活を分けます。

そして、この記事を読んで介護について考え、どんな風に老後を過ごしたいかを考えていただけたら幸いです。

目次

1.これを知らないと介護費用は分からない!要介護認定について

  • 1.1要介護認定ってそもそもどんな制度?
  •  1.2要介護認定の基準って?
  •  1.3要介護認定を受けるまで介護サービスは受けられないの?

2.介護費用の平均でも実はこんなにかかるんです!

  • 2.1そもそも介護ってどれくらいの期間続くの?
  • 2.2介護を始めるに当たっての初期費用は?
  •  2.3介護に月々どれくらい掛かるの?

3.介護費用を抑えるために必須!それが公的介護保険 

  • 3.1自己負担をどれ位抑えられるの?
  •  3.2もし、介護費用が高額になったら
  •  3.3介護で仕事を休まなければいけない時は?  

4.介護費用に備えるのに民間の介護保険は役に立つの? 

  • 4.1そもそもどんな種類があるの?
  •  4.2保障を受けられる条件って何?
  •  4.3本当に役立つの?  

5.在宅介護の費用ってどれくらいで何にかかるの?

  • 5.1在宅で受けられるサービスって何があるの?
  •  5.2それぞれの要介護認定における支給限度額
  • 5.3介護保険以外の負担って何があるの?

6.老人ホームってどんな場所?4つに分けてご紹介

  • 6.1有料老人ホーム
  • 6.2特別養護老人ホーム
  • 6.3サービス付き高齢者向け住宅
  • 6.4グループホーム

7.介護費用を考える時、忘れてはいけないこと

  • 7.1やはり介護費用を主に負担するのは親
  • 7.2子はどれくらい介護に関われるのか?
  • 7.3介護が必要になる前に話し合っておくことが一番大事

8.まとめ

1.これを知らないと介護費用は分からない!要介護認定について

要介護認定は、介護費用を語るときだけでなく、介護の関わること全てで頻繁に出てくるものになります。

つまりこれが分からないと介護全般に関しても分からなくなってしまいます。

それだけでなく、この要介護認定がわかると、より具体的に介護を受ける人の状態を想像することが出来、介護に関してより実際にどうなったらどれくらい掛かるのかがより理解しやすくなります

なので、まずここから解説してゆきますが、この介護認定はこの後でもちょくちょく出てきますので、分からなくなったらここに確認しに戻ってきてください!

 

1.1 介護認定ってそもそもどんな制度?

まず介護認定ですが、これは端的にいうと介護保険を受けるための基準で、この基準を基にどれだけの介護サービスを受けられのかを決めるものになります。

ですので、誰でも受けられる健康保険とは違って、その人が介護保険を受けられるかどうかはこの基準に合致しているかどうかで決まってきます。

また、介護の内容を公的に決めるものとして認められているので、民間の介護保険の基準に採用されている場合もあります。

逆を言うと、この介護認定がどの段階かで、その人がどれだけの介護を必要としているの目安になり、よく介護費用の具体例で介護認定が示されるのですが、その時はそうやってその人の状態を把握することが出来ます。

このため、介護認定を理解していると介護の話を理解しやすくなるのです。

 

1.2 介護認定の基準って?

身体の状態(例)
要支援 1

要介護状態とは認められないが、社会的支援を必要とする状態

食事や排泄などはほとんどひとりでできるが、立ち上がりや片足での立位保持などの動作に何らかの支えを必要とすることがある。入浴や掃除など、日常生活の一部に見守りや手助けが必要な場合がある。

2

生活の一部について部分的に介護を必要とする状態

食事や排泄はほとんどひとりでできるが、ときどき介助が必要な場合がある。立ち上がりや歩行などに不安定さが見られることが多い。問題行動や理解の低下が見られることがある。この状態に該当する人のうち、適切な介護予防サービスの利用により、状態の維持や、改善が見込まれる人については要支援2と認定される。

要介護 1
2

軽度の介護を必要とする状態

食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある。立ち上がりや片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要。衣服の着脱はなんとかできる。物忘れや直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある。

3

中等度の介護を必要とする状態

食事や排泄に一部介助が必要。立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない。入浴や衣服の着脱などに全面的な介助が必要。いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。

4

重度の介護を必要とする状態

食事にときどき介助が必要で、排泄、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要。立ち上がりや両足での立位保持がひとりではほとんどできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。

5

最重度の介護を必要とする状態

食事や排泄がひとりでできないなど、日常生活を遂行する能力は著しく低下している。歩行や両足での立位保持はほとんどできない。意思の伝達がほとんどできない場合が多い。

公益財団法人 生命保険文化センターHPより

これが、介護認定の目安になります。もちろん、もっと専門的なものは、もっと事細かに基準が作られているのですが、おおよそこんなものであると考えてください。

それで、まず重要になるのが、要支援と要介護の区別です。これらは、要支援のほうが介護予防給付要介護のほうが介護給付を受けられるようになっています。

それで、要支援とは何かですが、これは将来介護が必要になるかもしれないから、今のところ介護の必要はないけど、出来る限りそのときが訪れるのを引き延ばそうという考えのもとにある制度です。まさに介護を予防するというものなんです。

一方で、要介護というのは、まさに今、介護が必要である人に対しての基準になります。

なので、この要支援になるか要介護になるかで、介護サービスや給付の内容が異なってきます。この具体的な中身については、改めて公的介護保険のサービスについて解説しますので、そこを読んでみてください。

 

1.3 要介護認定を受けるまで介護サービスは受けられないの?

ここでは要介護認定で、特にお金に関して注意すべき、要介護認定を受けるまでの空白期間について解説します。

というのも、要介護認定はそうすぐには受けることが出来ないのです、申請してからおよそ一ヶ月ぐらいかかったりします。地域によってはそれ以上掛かることもあります。

これは、上の図を見ていていただくと分かるのですが、認定はかなり厳密に行われているのです。ですが、この申請には一切お金はかかりませんので安心して下さい。

ちなみに、この図の中にある調査員の調査方法は訪問調査というのになっていて、介護を受ける人の体調や、介護する人の仕事の都合などを考慮する必要があり、手間取る所になりますので注意しましょう。

 

それで、この申請にはそれなりの期間がかかるのですが、その間介護サービスが受けられないのかというと、決してそんなことはなく、もちろん受けることが出来ます

ただし、要介護認定が定まっていない状態では、認定が降りた後に適用外の部分が出るとその分を払わなくてはなりません。特に非該当(自立)となった場合は全額自己負担となるので大きな出費になります。

こうならないためには、ケアマネージャーという介護に関する相談に乗ってくれる方に連絡を取り暫定ケアプランというのを作成してもらうのが良いでしょう。

まず、ケアプランとは、どんな風に生活していきたいかの目標を立てて、その目標に見合う介護を受けるための計画になります。

また、この暫定ケアプランとは、要介護認定はこれくらいになるであろうという予測を基に作成されるもので、これを基に暫定利用という形で介護サービスを受けることが出来ます。

さらに、ケアマネージャーに相談したい場合は、自宅に住んでる方の場合、近くの市区町村の窓口地域包括支援センターという所に問い合わせて下さい。

 

2.介護費用の平均でも実はこんなにかかるんです!

介護費用っていくら準備しておけばいいんだろう?

おそらく多くの人が悩むであろう介護費用の貯蓄ですが、その目安となるものが介護費用の平均です。これを知っておくと、ここを基準としてどれくらい準備しておくほうがいいのかが分かるようになります。

ですが、実際の介護は一概に平均化しづらいところもあり、やはり大凡の目安として考えるのが良いでしょう。この点はぜひとも注意しておいて下さい。

それでも、何の手がかりもないよりは、遥かに介護費用に関しての展望が得られますので、ここはぜひ抑えておきたいポイントになっています!

 

2.1 そもそも介護ってどれくらいの期間続くの?

6カ月未満 6カ月~1年未満 1~2年未満 2~3年未満 3~4年未満 4~10年未満 10年以上 不明 平均
5.8% 6.2% 11.6% 14.2% 14.5% 29.9% 15.9% 1.9% 59.1ヵ月
(4年11ヵ月)

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/平成27年度 より

 

まずは、この介護期間がどれくらいになるかを把握しなければ、介護費用を推定することは出来ません。ですので、表を見て介護ってこれくらいの期間続くんだと考えて下さい。

つまり、ここを基準として、その間にどれだけの介護を想定し、それにかかる費用を決めていくのです。なぜなら、人によって求める介護の内容は様々なので、ここを把握すると、自分なりの介護費用を考えやすくなります

ただし、この数値には現在も介護を続けている人も含まれているので、平均よりももう少し余分に考えることも重要です。

 

そこで、平均余命というものを考えてみましょう。平均余命というのは、その人が平均して後どれくらい生きられるかを表したものです。ちなみに、平均寿命とは、0歳児の平均余命のことをいいます。

それで、要介護認定が増える75歳の平均余命を見ると、平成28年の厚生労働省の調査で男性で12.14年女性で15.76年となっています。もちろん、この平均余命を生きる人が、この期間ずっと介護を受ける訳ではありません。

ただ、参考程度にはこの数値を考える必要があるでしょう。なので、介護期間の平均と平均余命の両方を合わせて考える様にして下さい。

 

2.2 介護を始めるに当たっての初期費用は?

掛かった費用はない 15万円未満 15~25万円未満 25~50万円未満 50~100万円未満 100~150万円未満 150~200万円未満 200万円以上 不明 平均
17.3% 13.9% 8.3% 7.7% 9.0% 7.9% 1.9% 7.1% 26.8% 80万円

 生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/平成27年度 より

 

介護を始めるに当たっての初期費用は表のようになっていて、平均額は80万になっていますが、掛かった費用はない15万未満が最も多く合わせるとそれだけで31.2%、つまり、およそ3分の1が平均よりも比較的に低く偏りがあることが分かります。

つまり、多くの場合それほど初期費用は掛かっていないということなんです。

また、これは例えば自宅で介護するのに住宅改造をし介護用ベットを購入したとか、老人ホームの入居一時金を払ったとかによって、個々のケースでばらつきがあることを示しています。

なので、あまりこの平均額が実際に掛かる相場ではないと考えたほうがよく、自分がどのような介護を受けたいかによって変わっていくものだと考えて下さい。

 

2.2 介護に月々どれくらい掛かるの?

支払った費用はない 1万円未満 1万~2万5千円未満 2万5千~5万円未満 5万~7万5千円未満 7万5千~10万円未満 10万~12万5千円未満 12万5千~15万円未満 15万円以上 不明 平均
5.2% 4.9% 15.1% 10.2% 13.8% 7.1% 9.8% 3.4% 16.4% 14.1% 7.9万円

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/平成27年度 より

 

まず表を見てもらうと、一番多いのが15万円以上、次に1万~2万5千円未満、3番目が5万~7万5千円未満となっていて、まさに大中小ときれいに分かれていて分布に偏りがあまり無いことがわかります。

またこれは、要介護認定の度合いでばらつくことも意味しています。

ですので、平均の7.9万円というのはそれなりに妥当性のある金額で、大体の場合でこの範囲内に収まるが、場合によってはそれ以上掛かることもあると考えると良いでしょう。

 

さて、ここで介護費用の総額というのを、ここまで解説してきた介護期間初期費用月々に掛かる介護費用で求めていきます。

計算式は以下のようになります。

介護期間 × 月々に掛かる介護費用 + 初期費用 = 介護費用の総額

まずは、それぞれ3つの平均を当てはめていきます。

59.1ヵ月 × 7.9万円 + 80万円 = 546.9万円

なので、介護費用の総額は546.9万円となりました。

ただこれは、あくまで目安なので、介護期間がもっと長くなればもっと高くなりますし、初期費用はもっと抑えられるかもしれません。ですので、大体500万円は掛かるのかと考えて下さい。

そして、これが介護費用の貯蓄における目標金額になります。

 

3.介護費用を抑えるために必須!それが公的介護保険

介護を社会全体で支えるために作られたのが、公的介護保険になります。

なので、介護をする上での様々な制度が揃えられています。この制度を活用しないと損というより、介護そのものが立ち行かなくなったりするので上手く活用する必要があります。

なので、今回はまず細かい給付の話などに入るのではなく、全体を見渡して重要な点を3つに絞って解説していきます。

 

3.1 自己負担をどれ位抑えられるの?

上乗せサービス

主に各地方自治体が介護保険の限度額を超えて給付するもの

全額自己負担で増やすことも出来る

例)居宅サービスの時間や回数が増える、福祉用具購入費、住宅改修費の各支給限度基準額が増える etc

横出しサービス

介護保険にはないが介護には欠かせないサービスを主に各地方自治体が提供するもの

全額自己負担で増やすことも出来る

例)配食サービス、介護タクシーのチケット支給 etc

公的介護保険の支給による介護サービス

この内1割もしくは2割を自己負担

 

上の表で示した、上乗せサービスと横出しサービスの地方自治体による提供は各地方自治体により内容が異なってきますので、ぜひ一度、住んでいる地域の自治体を調べてみて下さい。

 

それで、この表は介護に必要なサービス全体を表しているのですが、基本的に公的介護保険が関わってくるのは青い部分になってきます。それ以外の部分は各地方自治体が独自にサービスを提供するか、個人が全額負担により増やすことになります。

まさに、回数や時間などの量を増やすのが上乗せサービス、足りないものを補うのが横出しサービスというわけなんです。

 

そして、ここで重要になるのが介護サービスの自己負担分が1割になるのか2割になるのかの基準です。

この基準ですが、単身の65歳以上で合計所得金額が160万円以上の人が2割負担になります。これは単身で年金収入のみだと280万以上になります。また、65歳以上の人数が2人以上の場合、合計所得金額が346万以上になると2割負担になります。

 

さらに、この介護サービスの支給限度額は要介護認定によって変わってきます。この細かい内訳は後で別に解説していきます。

 

3.2 もし、介護費用が高額になったら

実は介護サービスの月当たりの負担の上限が所得によって決まっていて、その上限を超えた分が申請すると戻ってくる高額介護サービス費という制度があるのです。

高額介護サービス費の表

対象となる方 平成29年7月までの負担の上限(月額) 平成29年8月からの負担の上限(月額)
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方(課税所得145万円以上) 44,400円(世帯) 変更なし
世帯のどなたかが市区町村税を課税されている方 37,200円(世帯) 44,400円(世帯)
世帯の誰もが市区町村税を課税されていない方

うち前年の合計所得金額と公的年金等収入額の 合計が年間 80 万円以下の方

及び老齢福祉年金受給者等は表の下段

24,600円(世帯) 変更なし

15,000円(個人)

24,600円(世帯)

変更なし
生活保護を受給している方等 15,000円(個人) 変更なし

※「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指します。「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

 

この表の中で特に注意しなければいけないのは、変更があった世帯のどのなた化が市区町村税を課税されている方です。

この中で65歳以上で、介護サービスの自己負担割合が1割の方は、年間の負担上限が446,400円になる3年間の時限措置がとられ、実質月当たりの負担額は37,200円になり従来と変わりません。

 

また、高額介護サービス費の対象とならないものに以下のものがあります。

  • 福祉用具購入費や住宅改修費の1割または2割負担分
  • 施設サービスの食費、居住費や日常生活費など
  • 介護保険の給付対象外の利用者負担分
  • 支給限度額を超え、全額自己負担となる利用者負担分

公益財団法人 生命保険文化センターHPより

また、この申請は2年以内に行わないと、申請できなくなってしまうので忘れないうちに申請するようにして下さい。

 

さらに、一年間の介護費と医療費が高額になった場合は、高額医療・高額介護合算療養費制度と言うものがあります。これは2つの合算額に対する年額の限度額になります。

限度額は所得区分や加入している公的医療保険によって細かく決められています。

例えば、70歳以上国民健康保険加入者だと現役並みの所得者で67万円市区町村税を課税されている一般の方で56万円、さらに低所得者になると31万円もしくは19万円になります。

払い戻し金額は、介護費と医療費の比率に基づいて、それぞれ高額介護合算療養費高額医療合算介護サービス費として返ってきます。

 

3.3 介護で仕事を休まなければいけない時は?

この時は、家族が介護を必要になった時の介護休業制度があります。この制度は介護保険とはあまり関係がないのですが、介護をする上では欠かせないのでここで紹介させていただきます。

これは対象家族一人につき3回まで通算93日休業でき、また、雇用保険から介護休業給付金が支給されます。

 

それと、介護休暇という制度もあり、こちらは対象家族一人につき1年で5日まで休暇を取得できる制度です。ただし、2人以上の場合でも10日までになっています。

こちらは、単発で休暇が取れたり出来るのが魅力ですが、介護休業給付金などはありません

 

4.介護費用に備えるのに民間の介護保険は役に立つの?

 

さて、公的介護保険について解説したので、今度は民間の介護保険について解説していきます。

介護に備える上で、果たして民間の介護保険は有効なのかを中心に取り扱っていきます。また、どのようにすれば上手く活用できるかも紹介します!

 

4.1 そもそもどんな種類があるの?

民間の介護保険のイメージ

民間の介護保険の種類の分け方ですが、まず、給付金のタイプで3つに分けることが出来ます。

  • 介護一時金のみ
  • 介護年金のみ
  • 介護一時金と介護年金併用

この3つのように多くの民間介護保険は現金給付によるものが多いです。対して、公的介護保険は1割か2割を負担して介護サービスを受けられる現物給付でした。

最近では、公的介護保険のように介護にかかった費用の何割かを保障する民間の介護保険もあったりします。

さらに、保障期間の違いによって、5年、10年、15年と期間を区切って契約する定期タイプと、一生涯保障する終身タイプがあります。

 

4.2 保障を受けられる条件って何?

公的介護保険と民間介護保険の違い

比較項目 公的介護保険 民間介護保険
第1号被保険者 第2号被保険者
対象者加入条件 65歳以上の全ての日本国民 40歳~65歳未満の公的医療保険の加入者 保険会社各社の規定による(40歳未満でも加入できる)

利用条件

支払い条件

要支援状態・要介護状態になった場合 廊下が原因とされる16種の特定疾病で要支援状態・要介護状態になった場合 公的介護保険の要介護度に準ずる場合と、保険会社が独自に基準を定めている場合あり
加入義務 あり なし
保障内容 介護保険法に基づく介護サービスを利用できる(無料ではなく、介護保険の支給限度内なら、自己負担額は1割~2割) 介護一時金、介護年金、一時金と年金の併用など現金での支給が一般的

 

公的介護保険と民間の介護保険のもう1つ大きな違いは、保障を受ける時の条件にあります。つまり以下の2つのタイプになります。

  • 公的介護保険の要介護認定と連動する場合
  • 保険会社の独自基準による場合

この保障を受けられる条件というのが特に注意すべきポイントで、つまりその基準を満たさないと保障を受けられないので、基準が緩ければゆるいほど保険料が高くなる傾向があります。

また、かといって基準を厳しくすると、よほどの事態に陥らないと保障を受けられなくなり、保険の意味がなくなるので、このあたりの見極めは中々難しいものがあります。

 

4.3 本当に役立つの?

まず、民間の介護保険の大きな魅力は公的介護保険でカバーしきれなかった部分を補填できることにあります。つまり、1割か2割の自己負担分上乗せサービスと横出しサービスの拡充などの負担を軽減できたりするのです。

また、64歳以下で介護が必要になった時は、民間の介護保険のほうが保障を受けられる対象が広くなるというメリットもあります。

ですが、保障を受ける時の基準によっては保障を受けることが出来ないなんて事態になるかもしれません。

ですので、介護費用の平均である500万円を目安として、それを自力で貯めることが出来るのであれば、あまり民間の介護保険は必要ないといえるでしょう。

 

5.在宅介護の費用ってどれくらいで何にかかるの?

さて、ここからは介護費用の細かな所を解説してゆきます。

まずは、介護保険において中心において考えられている在宅介護で受けられる介護サービスについてです。

最初に介護サービス全体に軽く触れた後に在宅介護で特に重要になる介護サービスについて紹介していきます。

 

5.1 在宅で受けられるサービスって何があるの?

公的介護保険の全体図

この図の中で介護をする上で直接関わってくるものは、介護の計画書であるケアプラン介護サービスになります。それで、その中で在宅介護に特に関係があるのが居宅サービスかと言えば、そうではないんです。

この、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスは単にその介護サービスが行われる場所に関わっていると考えて下さい。

なので、少しややこしい例を挙げると有料老人ホームで居宅サービスを受けるなんてこともあります。つまり、その施設を居宅とみなすんです。

 

それで、在宅介護に関わる介護サービスは大きく分けると以下の3つになります。

  • 訪問介護サービス
  • 通所・短期入所介護サービス
  • 小規模多機能型居宅介護

 

まず、訪問介護サービスですが、これはホームヘルパーに自宅まで来てもらい、食事や入浴、排泄、衣服の着脱などの日常生活の介助をしてもらったり、料理・洗濯などの生活援助を受けられるサービスです。

 

次に、通所・短期入所介護サービスは、通所介護サービスがデイサービスと呼ばれ、短期入所介護サービスがショートステイと呼ばれています。

それで、通所介護サービスのほうがデイサービス事業所に日帰りで行って、入浴や食事などの介護サービスを受けるだけでなく、趣味活動を行うことで要介護者の孤独感を和らげたりします

ちなみに、デイサービスと混同されるデイケア通所リハビリテーションとも呼ばれ、理学療法や言語療法、作業療法などによって生活機能を回復させることを主とするものです。

なので、自立支援を主な目的とするデイサービスとは違うものになるのですが、実際のところは結構似通ったことをやっていたりします。ですが、リハビリテーション加算がある分、デイケアの方が数百円高いです。

次に短期入所介護サービスは短期で介護施設に入所して、入浴や食事などの介護サービスを受けるものになります。

どちらも、要介護者だけでなく、家族の介護の負担を減らすためにも重要なものになります。例えば、出張や病気で介護ができないなんて時に有効です。

 

それで、小規模多機能型居宅介護ですが、これは要介護者が出来る限り自立した生活がおくれるように、施設への通いを中心として、短期の入所や、訪問介護を組み合わせる地域密着型の介護サービスになります。

なので、原則としてこのサービスを受けるには、その施設がある市区町村に住民票がなければいけません。また、サービスを提供する施設もあまり多くないので、予め探しておくと良いでしょう。

 

5.2 それぞれの介護認定における支給限度額

要介護度 1カ月あたりの支給限度額
(自己負担1割または2割)
利用できる在宅サービスのめやす
要支援1 50,030円
(1割5,003円)
(2割10,006円)

週2~3回のサービス

◎ 週1回の介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)
◎ 介護予防通所介護または通所リハビリテーション(介護予防通所系サービス)
◎ 月2回の施設への短期入所

要支援2 104,730円
(1割10,473円)
(2割20,946円)

週3~4回のサービス

◎ 週2回の介護予防訪問介護
◎ 介護予防通所系サービス
◎ 月2回の施設への短期入所
◎ 福祉用具貸与(歩行補助つえ)

要介護1 166,920円
(1割16,692円)
(2割33,384円)

1日1回程度のサービス

◎ 週3回の訪問介護
◎ 週1回の訪問看護
◎ 週2回の通所系サービス
◎ 3カ月に1週間程度の短期入所
◎ 福祉用具貸与(歩行補助つえ)

要介護2 196,160円
(1割19,616円)
(2割39,232円)

1日1~2回程度のサービス

◎ 週3回の訪問介護
◎ 週1回の訪問看護
◎ 週3回の通所系サービス
◎ 3カ月に1週間程度の短期入所
◎ 福祉用具貸与(認知症老人徘徊感知機器)

要介護3 269,310円
(1割26,931円)
(2割53,862円)

1日2回程度のサービス

◎ 週2回の訪問介護
◎ 週1回の訪問看護
◎ 週3回の通所系サービス
◎ 毎日1回、夜間の巡回型訪問介護
◎ 2カ月に1週間程度の短期入所
◎ 福祉用具貸与(車イス、特殊寝台)

要介護4 308,060円
(1割30,806円)
(2割61,612円)

1日2~3回程度のサービス

◎ 週6回の訪問介護
◎ 週2回の訪問看護
◎ 週1回の通所系サービス
◎ 毎日1回、夜間対応型訪問介護
◎ 2カ月に1週間程度の短期入所
◎ 福祉用具貸与(車イス、特殊寝台)

要介護5 360,650円
(1割36,065円)
(2割72,130円)

1日3~4回程度のサービス

◎ 週5回の訪問介護
◎ 週2回の訪問看護
◎ 週1回の通所系サービス
◎ 毎日2回(早朝・夜間)の夜間対応型訪問介護
◎ 1カ月に1週間程度の短期入所
◎ 福祉用具貸与(特殊寝台、エアーマットなど)

公益財団法人 生命保険文化センターHP より

この金額に関しては、あくまで標準的な地域の金額で、大都市などになると介護サービスの利用料が高くなったりしますので、支給限度額はさらに高くなったりします。

また、住宅を介護しやすく改修することには高齢者住宅改修費用助成制度という総額20万円までの支給限度額が、福祉用具を購入したい場合は、決められた福祉用具のみに福祉用具購入費支給限度基準額があって年間10万までの支給限度額があります。

いずれも、支給限度額の1割もしくは2割が自己負担になります。ただし、福祉用具はレンタルも出来ますので、入浴関連や排泄関連など、どうしてもレンタルが嫌な場合に絞った方が良いでしょう。

 

5.3 介護保険以外の負担って何があるの?

特に在宅での負担というの考えると主に以下の3つのものが考えられます。

  • 医療費の自己負担分
  • 紙おむつ代
  • 介護タクシー、通院交通費

また、配食サービスや訪問理美容なんてものも考えられます。やはり、介護保険の対象以外にも介護には必要な費用というものが発生します。

 

6.老人ホームってどんな場所?4つに分けてご紹介

一言に老人ホームと言っても幾つか種類があります。なので、色々とごっちゃになったりすることが多々あります。

そこで今回は代表的な4つのタイプの老人ホームに絞って紹介します。

さらに、それぞれの費用面についての解説もしてあります。

 

6.1 有料老人ホーム

有料老人ホームにはホームには以下の3つのタイプがあります。

  • 介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護): 介護が必要な方向けの有料老人ホーム。施設に常駐している介護スタッフにより介護サービスを基本的に24時間受けることが出来る。また、ホームでの看取りにも対応している場合もある。

 

  • 住宅型有料老人ホーム: 介護が不要という方まで受け入れている有料老人ホーム。介護サービスは外部の業者によって受けることが出来、ケアプランを自由に組むことが出来る。ただし、介護度や医療の依存度が高くなりすぎると転居求められることもあるので、どこまでの介護度ならば住み続けられるのか確認が必要

 

  • 健康型有料老人ホーム: 介護が必要のない方向けの有料老人ホーム。介護が必要になったりすると退去措置を取られるので要注意

 

有料老人ホームの主たる運営者は民間業者になります。なので、入居一時金は0~数千万円と幅広く、月額費用も様々になってきます。更には、サービスも金額によって様々になります。

また、特定施設入居者生活介護を受けた介護付有料老人ホームでは、介護度によって月額の介護費用が固定になっていて介護費用の把握がしやすく、ここから1割か2割の負担をする事になり、これが月額費用に含まれています。

あと、介護付有料老人ホームでは、要介護の方のみを受け入れる介護専用型要介護を受けていない方でも入居できる混合型があります。

それから、住宅型有料老人ホームでは、ケアプランを自由に組める一方で、在宅で受ける介護サービスと変わらない扱いになるので、支給限度額を超えると介護費用が高額になることがあります。

 

6.2 特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは原則要介護3以上の介護が必要な方向けの老人ホームになります。なので、24時間体制で介護を受けられるなど手厚い介護が受けられます。また、長期入所も可能で終の棲家とも言われます。

さらに、主たる運営者は社会福祉法人か地方公共団体になっていて、入居一時金はいらず月々の利用料金も5万~15万程度と比較的安くなっています。費用が安く済む点ではかなり優秀です。

しかし、入居できる基準が厳しく、最近は厳格化もされたので、中々入りづらい施設となっています。

また、医療体制もあまり整っていない所もあり、入院期間が3ヶ月を超え長期に渡るなど医療依存度が高くなると退所を求められることもあるので、医療体制がどうなっているのかの確認が重要です。

 

6.3 サービス付き高齢者向け住宅

自立して生活できる方向けなのがサービス付き高齢者向け住宅になります。ここでいうサービスとは安否確認サービス生活相談サービスのことをいい、これがこの施設の義務になります。

なので、生活における自由度が高く、自分らしく暮らせる事がメリットになっています。

肝心の介護サービスですがこれは施設によってまちまちになっています。中には重度の介護が必要になってしまうと退去を求められることもあり注意が必要です。

ですが、その一方で介護サービスがかなり充実しているところもあり、中には認知症の受け入れまでやっているところもあります。ですので、選択肢がかなり幅広く自分でしっかりと吟味する必要があります

かかる金額ですが、この契約の仕方が有料老人ホームと大きく異なり賃貸契約になります。また、入居一時金ではなく敷金礼金というかたちになり、月額の費用も施設によって様々です。

 

6.4 グループホーム

グループホームは近年増えてきている認知症の高齢者が共同で生活をして、認知症の改善などを目指す共同生活住居です。また、施設のスタッフが出来得る限り高齢者が自立した生活をおくれるようなサポートを行います。

入居できる条件としては、65歳以上の要支援2または要介護1以上の認知症患者になり、施設のある地域の自治体に住民票があることも必要になります。これは、このグループホームが地域密着型サービスになるためです。

 

それで、1つの施設あたり2つ以下のユニットが入ることになります。1つのユニットは5~9人で、このユニットで共同生活を送ります。これだけ人数を絞っているのはお互いの信頼関係を築きやすくするためです。

ですが、医療面でのケアは原則として無く、共同生活を送れないようになると退去を求められることもあります。

そして、費用面ですが施設によって月額利用料のばらつきがあり、およそ15万~30万円となっていて、さらに施設によって入居一時金か敷金のどちらの形で初期費用が必要になるのかも違います。

 

7.介護費用を考える時、忘れてはいけないこと

最後に介護費用について考える時に、ここを抑えておいたほうが良い所をご紹介します。

ここを抑えておくことが、ある意味、介護にとってはもっとも重要なことになってきます。

 

7.1 やはり介護費用を主に負担するのは親

介護費用をまず捻出するのは、まずは要介護者、つまり親の方であることを忘れないようにしましょう。というより、ここを切り崩すしか費用の捻出方法がないのです。

というのも、子の世帯は基本的に自分たちのことで精一杯なことが多いです。ですので、少し足りない分を補っていくという感じにするのが良いでしょう。

 

7.2 子はどれくらい介護に関われるのか?

まず、介護離職などで職を失わないようにするのが大前提です。どうにかして働ける方法を模索しなければ自分の将来が危うくなってしまいます。

ですので、例えば介護休業制度などを活用するのが良いでしょう。

また、親の介護に使えるお金がどれだけあるのかと、希望する介護はどんな風なのかを聞いておくと良いです。どちらも聞きにくいかもしれませんが重要なことです。

そうすれば、事前に自治体のサービスを調べることや余分に貯蓄することなど対策が立てやすくなります。

 

7.3 介護が必要になる前に話し合っておくことが一番大事

何をともあれ、介護が必要になる前に家族で話し合っておくことが重要です。いざという時が来てからでは手遅れになってしむこともあるでしょう。

ですので、親や兄弟姉妹、家族全員で介護について話し合う機会を設けることをお勧めします。

 

8.まとめ

介護費用の平均はおよそ500万円で取り敢えずは、それを貯蓄する方法を考えるのが介護を考える第一歩と言えるでしょう。

ですが、介護というのはお金がないと解決できないが、お金だけでは解決しないという厄介な問題です。なぜなら、介護というのは自分がどういう老後を過ごしたいかに直結する問題だからです。

ですので、介護費用の平均である500万円を貯めることのみにとらわれるのではなく、自分がどのように介護されたいのかを考えながら介護費用を貯蓄することをお勧めします。

あくまで、平均は平均として、介護の知識を深めて自分らしい老後を思い描いてみて下さい。

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