リーズナブルでも安心を得られる掛捨て型の死亡保障で、今からライフプランニングを始めましょう。

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景気低迷により、「生涯一企業」「年功序列」と言った戦後の日本経済を支えてきた、就業に関する意識や実態は、大きく変化してきました。

大手企業ですら倒産の危機にさらされた上、失業率は高まり、正社員の働き口はもはや「プラチナチケット」とまで言われています。

そんな就業に対する不安を抱えている方は年々増加し、何らかの経済的保障手段を、自身のライフプランニングに組み込みたいという風潮が高まっています。

そこで今回おすすめしたいのが、リーズナブルでありながらも、しっかりとした保障が得られる、掛捨て型死亡保障の生命保険商品です。

自身の生涯における安心保障をぜひ見つけて、今からしっかりと万が一に備えましょう。

目次

1.生命保険とは

1.1種類でみる生命保険

1.2支払体系でみる生命保険

 

2.生命保険の目的と必要性

2.1公的医療保障でカバーできる範疇

2.2生命保険を必要とするケース

2.3生命保険を必要としないケース

 

3.貯蓄型生命保険とは

3.1貯蓄型生命保険の種類

 

4.貯蓄型生命保険の種類別特徴

4.1終身保険

4.2養老保険

4.3学資保険

4.4外貨建て保険

4.5個人年金保険

 

5.定期型(掛捨て型)生命保険とは

5.1定期型(掛捨て型)生命保険の種類

 

6.定期型(掛捨て型)生命保険の種類別特徴

6.1逓減定期保険

6.2逓増定期保険

6.3低解約返戻金型保険

6.4収入保障保険(生活保障保険)

6.5共済による定期保険

6.6団体信用生命保険

 

7.定期型(掛捨て型)生命保険選び

7.1加入の目的

7.2保障期間の設定

7.3保険金と給付金の設定

 

8.ライフイベントにおける定期型(掛捨て型)生命保険の見直し

8.1結婚

8.2出産

8.3離婚

8.4マイホームの購入

8.5子供の独立

8.6被保険者の退職

 

9.定期型(掛捨て型)生命保険の見直しポイント

9.1種類

9.2保険金受取人

9.3保障金額

9.4注意すべきポイント

10.まとめ

 

 

1.生命保険とは

そもそも生命保険とは何でしょう。

実はこの意味を漠然として捉えている方も、少なからずいらっしゃることだと思います。

そこでまずは基本に立ち戻り、ライフプランニングにおける生命保険の意味を、考えていきたいと思います。

 

1.1種類でみる生命保険

不況のあおりを受け、合併統合を繰り返してきた保険会社の展開する保険商品は、より複雑になったばかりでなく、その種類も各段に増加しました。

これにより我々ユーザーは、保険選びに四苦八苦することとなったわけですが、実は保険の主たる契約はその種類も少なく、ごくシンプルなものであることをご存知でしょうか。

それではここからは、そんな生命保険商品を紐解いてみましょう。

1.2支払体系でみる生命保険

生命保険は、下記の3つが主たる契約となります。

 

定期保険
終身保険
養老・学資保険

 

様々な種類の生命保険が存在するため、どれも難解に感じてしまいがちですが、すべての保険商品はこの3つの組み合わせでできていると言っても、過言ではありません。

この3大保険の内容と特徴を理解することで、自身のライフプランに適った保険が、各段に選びやすくなります。

それぞれの特徴などは、後ほどご紹介してまいりたいと思います。

 

2.生命保険の目的と必要性

生命保険への加入を考える時、それは自身のライフステージにおいてイベントがあった時や、現在の状況に不安を抱いた時かと思います。

「就職」「結婚」「育児」「転職」「退職」「けがや疾病による治療のための一定期間の休職」など、様々なイベントやアクシデントが人生には発生します。

ではなぜこんなにも保険商品が複雑化しているのでしょうか。

それは、上記のライフイベントやアクシデントのどれをとっても、経済状況や家族構成、またその目的がユーザーにより様々なため、その声に応えるべく民間保険会社が展開する保険商品が、細分化されているに他なりません。

決して経済状況が良いとは言えない現代だからこそ、必要な保険商品に、適正な保険料で加入することが、必須となっています。

そこでまず生命保険商品に加入する前に、公的保障でカバーできる範疇を知っておく必要があります。

次章でその種類と内容とを、見てまいりましょう。

 

2.1公的医療保障でカバーできる範疇

健康保険には大きく分けて、「社会保険」と「国民健康保険」の2種類が存在します。

国民健康保険 国民健康保険被保険者証 世帯主
国民健康保険被扶養者証 扶養家族
社会保険 健康保険被保険者証 被保険者
健康保険被扶養者証 扶養家族

この2種類の健康保険により受けられる公的医療保障は、実はかなりの数が存在します。

そこで下記の表をご覧ください。

区分
給付の種類
被保険者 被扶養者
病気やけがをしたとき
被保険者証で治療を受ける
療養給付 家族療養費
入院時食事療養費
家族訪問看護療養費
入院時生活療養費
保険外併用療養費
訪問看護療養費
立て替え払い
療養費 家族療養費
高額療養費 高額療養費
高額介護合算療養費 高額介護合算療養費
緊急時の移送 移送費 家族移送費
療養のための欠勤 傷病手当金
出産
出産育児一時金
家族出産育児一時金
出産手当金
死亡 埋葬費 家族埋葬費
退職後
(継続/一定期間給付)
傷病手当
出産手当金
出産育児一時金
埋葬費

実にこれだけの種類の医療保障が、公的機関より受けられるのです。

中でも注視いただきたいのが、青字部分の「高額医療費」と「傷病手当金」です。

医学の進歩により、疾病などによる入院治療期間のほとんどは50日以下という統計が出ていますが、高度医療などを受けた際の高額な治療費や、その間に収入が途絶えてしまうといった不安は、もっとも強く感じられている部分ではないでしょうか。

そのため、この部分を手厚くフォローしている「医療保険」「がん保険」「収入保障保険」などと言った商品が、多数販売されています。

しかしながら一旦お考えいただきたいのが、公的保障制度によるこれらの不安部分への対応です。

「高額医療費」とは、まさにその名の示す通り、ケガや疾病により医療費が高額になってしまった際、自己負担金額を超過した医療費分を公的に負担してもらえるという、健康不安に対する医療保障制度です。

つまり、生命保険加入の際は、この高額医療費と重複するような生命保険の必要性は、そう高くはないという点を考慮に入れて、保険商品選びを行う必要があります。

尚、自己負担限度額は、下記になります。(詳細は自身の加入している保険機関に問合せ下さい)

標準月額報酬ごとの区分 自己負担限度額
低所得者層 35,400円
標準月額報酬26万円以下 一律57,600円
標準月額報酬28~50万円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
標準月額報酬53~79万円 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
標準月額報酬83万円以上 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

 

但し、自身の希望などにより個室入院などをされた場合、その差額ベット代などは保障の対象外となります。

対象外となる項目は、下記になります。

保険外併用療養費の差額部分
入院時食事療養費
入院時生活療養費の自己負担額

生命保険でその部分をフォローしたいとお考えの方は、年頭に置いておかれることをお勧めいたします。

 

次に「傷病手当金」です。

被保険者が家計を主に担っていた場合、ケガや疾病による休職により、家計は打撃を受けるケースが少なからず発生してしまいます。

そのために、生命保険会社では「収入保障」という保険商品を用意しています。

しかし加入の前に一旦考慮いただきたいのが、「傷病手当金」なのです。

ケガや疾病による療養中の休職により、十分な報酬が得られない被保険者と、その家族の生活を支えるために、傷病手当金が存在しています。

その受給条件は、被保険者が疾病により会社を3日以上連続して欠勤した4日目以降が、対象となります。(下記図参照)

傷病手当金は、下記の計算式で支給されます。

1日当たりの金額 支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額(※)÷30日×(2/3)

しかし休職中に在籍する会社から、傷病手当金を超える手当を受給している場合は、対象外となります。

また、上記計算式で算出された金額では、生活費などをフォローしきれないケースは当然存在します。

「就学期の子供がいて、学費が掛かる」「住宅ローンを継続して支払中である」「生活費などが賄いきれない」などと言ったケースに該当される方は、生命保険商品でこの部分をあがなう必要があるということになります。

この他にも、在宅看護が必要になった際に支給される「訪問看護療養費」、入院中に掛かっている自宅の水道料金などの生活費として支給される「入院時生活療養費」など、様々な保障が得られる場合が多く存在します。

また在住の自治体により内容は異なりますが、一定の年齢になるまでに子供に掛かる医療費をフォローしてくれる「小児医療助成制度」が存在します。

自治体によって下記のように条件が異なりますので、まずは事前に問い合わせをし、受けられる保障内容を確認することをお勧めいたします。

子供の年齢
養育者(親)の所得制限の有無
現物支給型/還付給付型
入院/通院の違い
一部負担金の有無

 

最後は「遺族年金」です。

家計を主に担っていた方が亡くなられた場合、残された家族は収入の道が途絶え、生活が困窮してしまうことも考えられます。

そこで忘れないでいただきたいのが、いわゆる「遺族年金」なのです。

その種類は下記の加入先期間により、3種類に大別されます。

遺族基礎年金基金 死亡された方が国民年金に加入
遺族厚生年金 死亡された方が厚生年金に加入
その他 寡婦年金/死亡一時金/中高齢寡婦加算/経過的寡婦不可

 

そこで気になるのは、一体どのくらいの金額を受給できるのか、どのような受給資格条件があるのかと言う点です。

それではそれぞれの受給資格を見てまいりましょう。

 

遺族基礎年金

国民年金に加入中で家計を主に担っていた方が死亡した際、18歳到達年度の末日までの間にある子供(障害者の場合は20歳未満)のいる配偶者」または「子供」が受給できるのが、「遺族基礎年金」です。

ただし下記表にあるように、国民年金保険料の未納などがある場合、配偶者のみで子供がいない場合などは、受給対象外となるので、注意が必要です。

支給要件
被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が
加入期間の3分の2以上あること。)
ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、
死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、
保険料の滞納がなければ受給可能。
対象者 ★死亡した者によって生計を維持されていた、
(1)子のある配偶者 (2)子とは次の者に限る18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子
年金額
(平成28年4月分から)
780,100円+子の加算

子の加算 第1子・第2子 各 224,500円
第3子以降 各 74,800円
(注)子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は第2子以降について行い、子1人あたりの年金額は、
上記による年金額を子供の数で除した額。

平成27年4月からの受給額は、下記になります。

 

遺族厚生年金

厚生年金に加入中の家計を主に担っていた方が死亡した際、被保険期間中の傷病がもとで死亡した際などに受給できるのが、「遺族厚生年金」です。

支給要件 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。
(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が
国民年金加入期間の3分の2以上あること。) ※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、
死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、
保険料の滞納がなければ受給可能。 老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき。
対象者 死亡した者によって生計を維持されていた、
妻 子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、
遺族厚生年金も合わせて受給できる。)※子のある配偶者、子(子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者
または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限ります)は、遺族基礎年金も併せて受給可能。

 

報酬比例部分の年金額算出式(本来水準)は下記になりますが、この本来水準で算出した年金額が従前額保障で算出された年金額を下回る場合は、従前額保障で算出された年金額となります。

*従前額保障とは、平成6年の水準で標準報酬を再評価し、年金額を計算したもの

報酬比例部分の年金額(本来水準)算出式

報酬比例部分の年金額(従前額保障)算出式

現在の受給額は、下記になります。

 

いかに多くの公的保障が受けられるかと言うことが、ご理解いただけたかと思います。

保険商品を検討する際は、まずは先述の公的医療保障制度の一覧を一旦見返していただきたいと思います。

 

2.2生命保険を必要とするケース

それでは上記公的保障制度を利用した上でなお、生命保険に加入すべきケースとは、どのようなものでしょうか。

生命保険は養老や学資保険などを除き、基本的には被保険者が死亡した際に何がしかのお金を残したい相手がいることを前提に、加入を検討される方がほとんどではないでしょうか。

そこでまずお考えいただきたいのは、その対象が誰かということです。

両親へ 自身の葬儀代など
配偶者へ 後々の生活費/住宅ローンの返済/子供の就学費用など
子供へ 後々の生活費/就学費用など

 

 

 

次にお考えいただきたいのが、保険であがないたいその目的です。

老後の生活資金の用意
子供の就学費用
現時点の家計で可能な限り万が一に備えたい
生涯続く保障が欲しい
保険加入で何がしかの不安を払拭したい

この2つを検討することにより、自身に保険が必要か否か、またどのような種別の生命保険に加入すべきかということのアウトラインが見えてくるようになります。

これにより、シンプルかつスムーズな保険選びの第一歩が踏み出せるということになります。

 

2.3生命保険を必要としないケース

逆に、保険を必要としないケースとは、どのようなものでしょうか。

生命保険加入率

生命保険加入金額

性別/年齢別でみる生命保険加入金額の平均は、40歳代が最も高額で、男性2,460万円/女性1,032万円です。

つまり、この金額が十分あがなえる預貯金などの資産を有している場合、保険料を払ってまで、生命保険に加入する理由はないということになります。

公的保障制度も含め、自身の家族環境や家計を鑑みて、適正なライフプランニングをすることがとても大切になってくるということです。

では生命保険の選び方の基礎として、次章から生命保険の種類や特徴などを、見てまいりましょう。

 

3.貯蓄型生命保険とは

貯蓄型生命保険とはその名の示す通り、支払った保険料が満期保険金や解約返戻金として後々受け取れるという、貯蓄性を備えています。

低金利の銀行預金と比較すると受領できる額は高めなので、人気のある保険商品です。

ここまでの章で、

「公的保障制度の不足部分をあがなう必要があるのか」

「保険金を渡したい相手がだれか」

「保険でどのような状況をあがないたいのか」

「貯蓄型なのか掛捨て型なのか」というステップまで来ました。

 

それでは次の章で、具体的な貯蓄型保険商品を見てまいりましょう。

 

3.1貯蓄型生命保険の種類

 

貯蓄型生命保険は、大きく分けて下記の5種類が販売されていますが、養老保険と学資保険の仕組みは非常に類似しているので、実質4種類であると言えます。

終身保険型
養老保険
学資保険
外貨建て保険型
個人年金保険型

その貯蓄性のリターンは、下記の図をイメージして下さい。

ハイリスクハイリターンで資産を増やすか、ローリスクローリターンで確実に資産を増やすのか、ここが貯蓄型命保険選びにおける、分かれ道となります。

 

4.貯蓄型生命保険の種類別特徴

ここからは、貯蓄型保険の種類別特徴を、見てまいりましょう。

 

4.1終身保険

その名の示す通り、終身保険とは一生涯を保険期間とし、被保険者の死亡時に保険金が支払われるだけでなく、解約返戻金を受け取ることが出来る、保障と貯蓄を兼ね備えた保険商品で、主な種類は下記になります。

普通終身保険
定期付終身保険
速成終身保険

それでは契約の具体例と満期保険金の返戻率とを見てまいりましょう。

 

 

この解約返戻金は殆どの保険商品において、保険期間中に支払った保険料総額を上回ります。

年齢 払込保険料累計額 解約返戻金額 返戻率(貯まる率)
31 220,560円 0円 0%
35 1,102,800円 820,000円 74%
40 2,205,600円 1,970,000円 89%
45 3,308,400円 3,080,000円 93%
50 4,411,200円 4,290,000円 97%
55 5,514,000円 5,600,000円 102%
60 6,616,800円 7,020,000円 106%

 

 

 

その代わり掛捨て型の定期保険と比較すると、その保険料は割高に設定されています。

また、保険料の支払方法によって、下記の3種類が存在します。

終身払込型
有期払込型
一時払込型

自身の葬儀費用/老後資金/相続税対策などと、その応用範疇が広いので、月々の保険料を鑑みて、ライフプランニングの1アイテムとして活用するには、有効な手段でると言えます。

しかし注意したいのが、近年保険料を抑えるために、低解約返戻金の返戻率を下げた商品が存在しているという点です。

貯蓄性を重視するのであれば、この種の商品は避けるのが賢明だと言えるでしょう。

 

4.2養老保険

次に養老保険を見てまいりましょう。

有期の保険期間を設定し、その期間内に被保険者が死亡した際に死亡保険金が受け取れるのが養老保険で、保険期間満了までに被保険者が存命していた場合に、満期保険金が受け取れるという点が、最大の特徴です。

その主な種類は下記になります。

普通養老保険
定期付養老保険

それでは契約の具体例と満期保険金の返戻率とを見てまいりましょう。

 

 

満期保険金の返戻率は以下のようになっており、貯蓄性の高さは貯蓄型生命保険の中でも非常に高く、その代わり月々の保険料も最も高額な設定となっています。

 

年齢 払込保険料累計額 解約返戻金額 返戻率(貯まる率)
31 298,800円 0円 0%
35 1,494,000円 1,155,000円 77%
40 2,988,000円 2,721,000円 91%
45 4,482,000円 4,279,000円 95%
50 5,976,000円 5,989,000円 100%
55 7,470,000円 7,879,000円 105%
60 8,964,000円 10,000,000円 112%

 

 

 

養老保険は、老後の生活資金としては勿論のこと、子供や孫に何か残したいといったケースにもとても有効な手段であることがわかります。

 

4.3学資保険

次に学資保険を見てまいりましょう。

学資保険は幾つかの種類が存在しますが、おおむね「保障型」と「貯蓄型」に大別されます。

下記は、幼稚園から高校卒業までにかかるであろう教育費の平均年額です。

教育段階 公立 私立
幼稚園 23万100円/年 48万7,427円/年
小学校 30万5,807円/年 142万2,357円/年
中学校 45万340円/年 129万5,156円/年
高校 38万6,439円/年 96万6,816円/年
高校卒業まで合計 503万5,479円 1,678万2,339円

 

大学への進学を希望した場合は、上記の教育費にさらに下記のような教育資金が必要となってきます。

大学分類 入学金 授業料 施設整備費
大学
国立 28万2,000円 53万5,800円/年
公立 40万2,720円 53万6,632円/年
私立文系 25万6,378円 73万6,938円/年 15万8,662円/年
私立理系 27万2,203円 103万7,190円/年 19万416円/年
私立医歯系 100万9,619円 296万8,656円/年 100万2,536円/年

 

学資保険は養老保険ととても似通っていますが、その目的は子供の就学期間に合わせて保険期間を設定し、契約満了時に満期保険金を受け取れるように契約を行うことにあります。

また、契約期間中に契約者(親)が死亡した場合、それ以降の保険料支払が免除になるというメリットが存在します。

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