リーズナブルでも安心を得られる掛捨て型の死亡保障で、今からライフプランニングを始めましょう。

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景気低迷により、「生涯一企業」「年功序列」と言った戦後の日本経済を支えてきた、就業に関する意識や実態は、大きく変化してきました。

大手企業ですら倒産の危機にさらされた上、失業率は高まり、正社員の働き口はもはや「プラチナチケット」とまで言われています。

そんな就業に対する不安を抱えている方は年々増加し、何らかの経済的保障手段を、自身のライフプランニングに組み込みたいという風潮が高まっています。

そこで今回おすすめしたいのが、リーズナブルでありながらも、しっかりとした保障が得られる、掛捨て型死亡保障の生命保険商品です。

自身の生涯における安心保障をぜひ見つけて、今からしっかりと万が一に備えましょう。

目次

1.生命保険とは

1.1種類でみる生命保険

1.2支払体系でみる生命保険

 

2.生命保険の目的と必要性

2.1公的医療保障でカバーできる範疇

2.2生命保険を必要とするケース

2.3生命保険を必要としないケース

 

3.貯蓄型生命保険とは

3.1貯蓄型生命保険の種類

 

4.貯蓄型生命保険の種類別特徴

4.1終身保険

4.2養老保険

4.3学資保険

4.4外貨建て保険

4.5個人年金保険

 

5.定期型(掛捨て型)生命保険とは

5.1定期型(掛捨て型)生命保険の種類

 

6.定期型(掛捨て型)生命保険の種類別特徴

6.1逓減定期保険

6.2逓増定期保険

6.3低解約返戻金型保険

6.4収入保障保険(生活保障保険)

6.5共済による定期保険

6.6団体信用生命保険

 

7.定期型(掛捨て型)生命保険選び

7.1加入の目的

7.2保障期間の設定

7.3保険金と給付金の設定

 

8.ライフイベントにおける定期型(掛捨て型)生命保険の見直し

8.1結婚

8.2出産

8.3離婚

8.4マイホームの購入

8.5子供の独立

8.6被保険者の退職

 

9.定期型(掛捨て型)生命保険の見直しポイント

9.1種類

9.2保険金受取人

9.3保障金額

9.4注意すべきポイント

10.まとめ

 

 

1.生命保険とは

そもそも生命保険とは何でしょう。

実はこの意味を漠然として捉えている方も、少なからずいらっしゃることだと思います。

そこでまずは基本に立ち戻り、ライフプランニングにおける生命保険の意味を、考えていきたいと思います。

 

1.1種類でみる生命保険

不況のあおりを受け、合併統合を繰り返してきた保険会社の展開する保険商品は、より複雑になったばかりでなく、その種類も各段に増加しました。

これにより我々ユーザーは、保険選びに四苦八苦することとなったわけですが、実は保険の主たる契約はその種類も少なく、ごくシンプルなものであることをご存知でしょうか。

それではここからは、そんな生命保険商品を紐解いてみましょう。

1.2支払体系でみる生命保険

生命保険は、下記の3つが主たる契約となります。

 

定期保険
終身保険
養老・学資保険

 

様々な種類の生命保険が存在するため、どれも難解に感じてしまいがちですが、すべての保険商品はこの3つの組み合わせでできていると言っても、過言ではありません。

この3大保険の内容と特徴を理解することで、自身のライフプランに適った保険が、各段に選びやすくなります。

それぞれの特徴などは、後ほどご紹介してまいりたいと思います。

 

2.生命保険の目的と必要性

生命保険への加入を考える時、それは自身のライフステージにおいてイベントがあった時や、現在の状況に不安を抱いた時かと思います。

「就職」「結婚」「育児」「転職」「退職」「けがや疾病による治療のための一定期間の休職」など、様々なイベントやアクシデントが人生には発生します。

ではなぜこんなにも保険商品が複雑化しているのでしょうか。

それは、上記のライフイベントやアクシデントのどれをとっても、経済状況や家族構成、またその目的がユーザーにより様々なため、その声に応えるべく民間保険会社が展開する保険商品が、細分化されているに他なりません。

決して経済状況が良いとは言えない現代だからこそ、必要な保険商品に、適正な保険料で加入することが、必須となっています。

そこでまず生命保険商品に加入する前に、公的保障でカバーできる範疇を知っておく必要があります。

次章でその種類と内容とを、見てまいりましょう。

 

2.1公的医療保障でカバーできる範疇

健康保険には大きく分けて、「社会保険」と「国民健康保険」の2種類が存在します。

国民健康保険 国民健康保険被保険者証 世帯主
国民健康保険被扶養者証 扶養家族
社会保険 健康保険被保険者証 被保険者
健康保険被扶養者証 扶養家族

この2種類の健康保険により受けられる公的医療保障は、実はかなりの数が存在します。

そこで下記の表をご覧ください。

区分
給付の種類
被保険者 被扶養者
病気やけがをしたとき
被保険者証で治療を受ける
療養給付 家族療養費
入院時食事療養費
家族訪問看護療養費
入院時生活療養費
保険外併用療養費
訪問看護療養費
立て替え払い
療養費 家族療養費
高額療養費 高額療養費
高額介護合算療養費 高額介護合算療養費
緊急時の移送 移送費 家族移送費
療養のための欠勤 傷病手当金
出産
出産育児一時金
家族出産育児一時金
出産手当金
死亡 埋葬費 家族埋葬費
退職後
(継続/一定期間給付)
傷病手当
出産手当金
出産育児一時金
埋葬費

実にこれだけの種類の医療保障が、公的機関より受けられるのです。

中でも注視いただきたいのが、青字部分の「高額医療費」と「傷病手当金」です。

医学の進歩により、疾病などによる入院治療期間のほとんどは50日以下という統計が出ていますが、高度医療などを受けた際の高額な治療費や、その間に収入が途絶えてしまうといった不安は、もっとも強く感じられている部分ではないでしょうか。

そのため、この部分を手厚くフォローしている「医療保険」「がん保険」「収入保障保険」などと言った商品が、多数販売されています。

しかしながら一旦お考えいただきたいのが、公的保障制度によるこれらの不安部分への対応です。

「高額医療費」とは、まさにその名の示す通り、ケガや疾病により医療費が高額になってしまった際、自己負担金額を超過した医療費分を公的に負担してもらえるという、健康不安に対する医療保障制度です。

つまり、生命保険加入の際は、この高額医療費と重複するような生命保険の必要性は、そう高くはないという点を考慮に入れて、保険商品選びを行う必要があります。

尚、自己負担限度額は、下記になります。(詳細は自身の加入している保険機関に問合せ下さい)

標準月額報酬ごとの区分 自己負担限度額
低所得者層 35,400円
標準月額報酬26万円以下 一律57,600円
標準月額報酬28~50万円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
標準月額報酬53~79万円 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
標準月額報酬83万円以上 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

 

但し、自身の希望などにより個室入院などをされた場合、その差額ベット代などは保障の対象外となります。

対象外となる項目は、下記になります。

保険外併用療養費の差額部分
入院時食事療養費
入院時生活療養費の自己負担額

生命保険でその部分をフォローしたいとお考えの方は、年頭に置いておかれることをお勧めいたします。

 

次に「傷病手当金」です。

被保険者が家計を主に担っていた場合、ケガや疾病による休職により、家計は打撃を受けるケースが少なからず発生してしまいます。

そのために、生命保険会社では「収入保障」という保険商品を用意しています。

しかし加入の前に一旦考慮いただきたいのが、「傷病手当金」なのです。

ケガや疾病による療養中の休職により、十分な報酬が得られない被保険者と、その家族の生活を支えるために、傷病手当金が存在しています。

その受給条件は、被保険者が疾病により会社を3日以上連続して欠勤した4日目以降が、対象となります。(下記図参照)

傷病手当金は、下記の計算式で支給されます。

1日当たりの金額 支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額(※)÷30日×(2/3)

しかし休職中に在籍する会社から、傷病手当金を超える手当を受給している場合は、対象外となります。

また、上記計算式で算出された金額では、生活費などをフォローしきれないケースは当然存在します。

「就学期の子供がいて、学費が掛かる」「住宅ローンを継続して支払中である」「生活費などが賄いきれない」などと言ったケースに該当される方は、生命保険商品でこの部分をあがなう必要があるということになります。

この他にも、在宅看護が必要になった際に支給される「訪問看護療養費」、入院中に掛かっている自宅の水道料金などの生活費として支給される「入院時生活療養費」など、様々な保障が得られる場合が多く存在します。

また在住の自治体により内容は異なりますが、一定の年齢になるまでに子供に掛かる医療費をフォローしてくれる「小児医療助成制度」が存在します。

自治体によって下記のように条件が異なりますので、まずは事前に問い合わせをし、受けられる保障内容を確認することをお勧めいたします。

子供の年齢
養育者(親)の所得制限の有無
現物支給型/還付給付型
入院/通院の違い
一部負担金の有無

 

最後は「遺族年金」です。

家計を主に担っていた方が亡くなられた場合、残された家族は収入の道が途絶え、生活が困窮してしまうことも考えられます。

そこで忘れないでいただきたいのが、いわゆる「遺族年金」なのです。

その種類は下記の加入先期間により、3種類に大別されます。

遺族基礎年金基金 死亡された方が国民年金に加入
遺族厚生年金 死亡された方が厚生年金に加入
その他 寡婦年金/死亡一時金/中高齢寡婦加算/経過的寡婦不可

 

そこで気になるのは、一体どのくらいの金額を受給できるのか、どのような受給資格条件があるのかと言う点です。

それではそれぞれの受給資格を見てまいりましょう。

 

遺族基礎年金

国民年金に加入中で家計を主に担っていた方が死亡した際、18歳到達年度の末日までの間にある子供(障害者の場合は20歳未満)のいる配偶者」または「子供」が受給できるのが、「遺族基礎年金」です。

ただし下記表にあるように、国民年金保険料の未納などがある場合、配偶者のみで子供がいない場合などは、受給対象外となるので、注意が必要です。

支給要件
被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が
加入期間の3分の2以上あること。)
ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、
死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、
保険料の滞納がなければ受給可能。
対象者 ★死亡した者によって生計を維持されていた、
(1)子のある配偶者 (2)子とは次の者に限る18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子
年金額
(平成28年4月分から)
780,100円+子の加算

子の加算 第1子・第2子 各 224,500円
第3子以降 各 74,800円
(注)子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は第2子以降について行い、子1人あたりの年金額は、
上記による年金額を子供の数で除した額。

平成27年4月からの受給額は、下記になります。

 

遺族厚生年金

厚生年金に加入中の家計を主に担っていた方が死亡した際、被保険期間中の傷病がもとで死亡した際などに受給できるのが、「遺族厚生年金」です。

支給要件 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。
(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が
国民年金加入期間の3分の2以上あること。) ※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、
死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、
保険料の滞納がなければ受給可能。 老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき。
対象者 死亡した者によって生計を維持されていた、
妻 子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、
遺族厚生年金も合わせて受給できる。)※子のある配偶者、子(子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者
または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限ります)は、遺族基礎年金も併せて受給可能。

 

報酬比例部分の年金額算出式(本来水準)は下記になりますが、この本来水準で算出した年金額が従前額保障で算出された年金額を下回る場合は、従前額保障で算出された年金額となります。

*従前額保障とは、平成6年の水準で標準報酬を再評価し、年金額を計算したもの

報酬比例部分の年金額(本来水準)算出式

報酬比例部分の年金額(従前額保障)算出式

現在の受給額は、下記になります。

 

いかに多くの公的保障が受けられるかと言うことが、ご理解いただけたかと思います。

保険商品を検討する際は、まずは先述の公的医療保障制度の一覧を一旦見返していただきたいと思います。

 

2.2生命保険を必要とするケース

それでは上記公的保障制度を利用した上でなお、生命保険に加入すべきケースとは、どのようなものでしょうか。

生命保険は養老や学資保険などを除き、基本的には被保険者が死亡した際に何がしかのお金を残したい相手がいることを前提に、加入を検討される方がほとんどではないでしょうか。

そこでまずお考えいただきたいのは、その対象が誰かということです。

両親へ 自身の葬儀代など
配偶者へ 後々の生活費/住宅ローンの返済/子供の就学費用など
子供へ 後々の生活費/就学費用など

 

 

 

次にお考えいただきたいのが、保険であがないたいその目的です。

老後の生活資金の用意
子供の就学費用
現時点の家計で可能な限り万が一に備えたい
生涯続く保障が欲しい
保険加入で何がしかの不安を払拭したい

この2つを検討することにより、自身に保険が必要か否か、またどのような種別の生命保険に加入すべきかということのアウトラインが見えてくるようになります。

これにより、シンプルかつスムーズな保険選びの第一歩が踏み出せるということになります。

 

2.3生命保険を必要としないケース

逆に、保険を必要としないケースとは、どのようなものでしょうか。

生命保険加入率

生命保険加入金額

性別/年齢別でみる生命保険加入金額の平均は、40歳代が最も高額で、男性2,460万円/女性1,032万円です。

つまり、この金額が十分あがなえる預貯金などの資産を有している場合、保険料を払ってまで、生命保険に加入する理由はないということになります。

公的保障制度も含め、自身の家族環境や家計を鑑みて、適正なライフプランニングをすることがとても大切になってくるということです。

では生命保険の選び方の基礎として、次章から生命保険の種類や特徴などを、見てまいりましょう。

 

3.貯蓄型生命保険とは

貯蓄型生命保険とはその名の示す通り、支払った保険料が満期保険金や解約返戻金として後々受け取れるという、貯蓄性を備えています。

低金利の銀行預金と比較すると受領できる額は高めなので、人気のある保険商品です。

ここまでの章で、

「公的保障制度の不足部分をあがなう必要があるのか」

「保険金を渡したい相手がだれか」

「保険でどのような状況をあがないたいのか」

「貯蓄型なのか掛捨て型なのか」というステップまで来ました。

 

それでは次の章で、具体的な貯蓄型保険商品を見てまいりましょう。

 

3.1貯蓄型生命保険の種類

 

貯蓄型生命保険は、大きく分けて下記の5種類が販売されていますが、養老保険と学資保険の仕組みは非常に類似しているので、実質4種類であると言えます。

終身保険型
養老保険
学資保険
外貨建て保険型
個人年金保険型

その貯蓄性のリターンは、下記の図をイメージして下さい。

ハイリスクハイリターンで資産を増やすか、ローリスクローリターンで確実に資産を増やすのか、ここが貯蓄型命保険選びにおける、分かれ道となります。

 

4.貯蓄型生命保険の種類別特徴

ここからは、貯蓄型保険の種類別特徴を、見てまいりましょう。

 

4.1終身保険

その名の示す通り、終身保険とは一生涯を保険期間とし、被保険者の死亡時に保険金が支払われるだけでなく、解約返戻金を受け取ることが出来る、保障と貯蓄を兼ね備えた保険商品で、主な種類は下記になります。

普通終身保険
定期付終身保険
速成終身保険

それでは契約の具体例と満期保険金の返戻率とを見てまいりましょう。

 

 

この解約返戻金は殆どの保険商品において、保険期間中に支払った保険料総額を上回ります。

年齢 払込保険料累計額 解約返戻金額 返戻率(貯まる率)
31 220,560円 0円 0%
35 1,102,800円 820,000円 74%
40 2,205,600円 1,970,000円 89%
45 3,308,400円 3,080,000円 93%
50 4,411,200円 4,290,000円 97%
55 5,514,000円 5,600,000円 102%
60 6,616,800円 7,020,000円 106%

 

 

 

その代わり掛捨て型の定期保険と比較すると、その保険料は割高に設定されています。

また、保険料の支払方法によって、下記の3種類が存在します。

終身払込型
有期払込型
一時払込型

自身の葬儀費用/老後資金/相続税対策などと、その応用範疇が広いので、月々の保険料を鑑みて、ライフプランニングの1アイテムとして活用するには、有効な手段でると言えます。

しかし注意したいのが、近年保険料を抑えるために、低解約返戻金の返戻率を下げた商品が存在しているという点です。

貯蓄性を重視するのであれば、この種の商品は避けるのが賢明だと言えるでしょう。

 

4.2養老保険

次に養老保険を見てまいりましょう。

有期の保険期間を設定し、その期間内に被保険者が死亡した際に死亡保険金が受け取れるのが養老保険で、保険期間満了までに被保険者が存命していた場合に、満期保険金が受け取れるという点が、最大の特徴です。

その主な種類は下記になります。

普通養老保険
定期付養老保険

それでは契約の具体例と満期保険金の返戻率とを見てまいりましょう。

 

 

満期保険金の返戻率は以下のようになっており、貯蓄性の高さは貯蓄型生命保険の中でも非常に高く、その代わり月々の保険料も最も高額な設定となっています。

 

年齢 払込保険料累計額 解約返戻金額 返戻率(貯まる率)
31 298,800円 0円 0%
35 1,494,000円 1,155,000円 77%
40 2,988,000円 2,721,000円 91%
45 4,482,000円 4,279,000円 95%
50 5,976,000円 5,989,000円 100%
55 7,470,000円 7,879,000円 105%
60 8,964,000円 10,000,000円 112%

 

 

 

養老保険は、老後の生活資金としては勿論のこと、子供や孫に何か残したいといったケースにもとても有効な手段であることがわかります。

 

4.3学資保険

次に学資保険を見てまいりましょう。

学資保険は幾つかの種類が存在しますが、おおむね「保障型」と「貯蓄型」に大別されます。

下記は、幼稚園から高校卒業までにかかるであろう教育費の平均年額です。

教育段階 公立 私立
幼稚園 23万100円/年 48万7,427円/年
小学校 30万5,807円/年 142万2,357円/年
中学校 45万340円/年 129万5,156円/年
高校 38万6,439円/年 96万6,816円/年
高校卒業まで合計 503万5,479円 1,678万2,339円

 

大学への進学を希望した場合は、上記の教育費にさらに下記のような教育資金が必要となってきます。

大学分類 入学金 授業料 施設整備費
大学
国立 28万2,000円 53万5,800円/年
公立 40万2,720円 53万6,632円/年
私立文系 25万6,378円 73万6,938円/年 15万8,662円/年
私立理系 27万2,203円 103万7,190円/年 19万416円/年
私立医歯系 100万9,619円 296万8,656円/年 100万2,536円/年

 

学資保険は養老保険ととても似通っていますが、その目的は子供の就学期間に合わせて保険期間を設定し、契約満了時に満期保険金を受け取れるように契約を行うことにあります。

また、契約期間中に契約者(親)が死亡した場合、それ以降の保険料支払が免除になるというメリットが存在します。

 

また契約内容によっては、中学/高校/大学と進学するタイミングで、祝い金が受給できる商品も存在します。

しかしながら、子供の誕生と同時に契約を行ったと仮定すると、約18年前後保険料を払い続けることになるので、家計には少なからず固定費として負担となります。

また学資保険は中途解約を行うと損失が発生するので、契約の際は入念なライフプランニングが必要になります。

4.4外貨建て保険

次に外貨建て保険を、見てまいりましょう。

 

外貨建て保険には、下記のような種類が存在します。

保険種類 特徴 活用例
外貨建て終身保険 積立金を外貨で運用する終身保険。
保険金や解約返戻金を受け取るときの為替レートにより、日本円で受け取れる金額は増減あり。
・死後の整理資金等
・老後のゆとり資金の貯蓄
外貨建て一時払終身保険 保険加入時にすべての保険料を支払う一時払タイプの外貨建て終身保険。
加入時と保険金または解約返戻金支払時の為替レートの差による損益の影響がより大きくなる。
生命保険というより、むしろ外貨による資産運用商品といえる。
・老後のゆとり資金の資産運用
・相続対策
外貨建て養老保険 積立金を外貨で運用する養老保険。
保険金や解約返戻金を受け取るときの為替レートにより、日本円で受け取れる金額は増減。
・資産運用
(積み立てタイプ)
外貨建て一時払養老保険 保険加入時にすべての保険料を支払う一時払タイプの外貨建て終身保険。
加入時と保険金または解約返戻金支払時の為替レートの差による損益の影響がより大きくなる。
生命保険というよりむしろ外貨による資産運用商品と言える。
・資産運用
外貨建て個人年金保険 積立金を外貨で運用する個人年金保険。
年金を受け取るときの為替レートにより、日本で受け取れる金額は増減あり。
・老後のゆとり資金の貯蓄
外貨建て一時払

個人年金保険

保険加入時にすべての保険料を支払う一時払タイプの外貨建て終身保険。
加入時と保険金または解約返戻金支払時の為替レートの差による損益の影響がより大きくなる。
外貨による資産運用商品といえる。
・資産運用
(定年退職金など)

 

加入者が支払った保険料の一部を、保険会社が資産運用を行い、その運用実績如何で保険金や解約返戻金が変動するのが、外貨建て終身保険です。

日本円よりも外貨の方が利率が高いケースが多いことを狙い目として、運用実績の向上を図ります。

また、外貨建て保険は予定低利率が高いのも特徴の一つです。

これにより月々の保険料が割安になったり、解約返戻金が高くなるというメリットも、持ち合わせています。

しかしながら、あくまでも実績次第なので、自身の資産のゆとりの部分で行うことが、賢明だと言えるでしょう。

また、すでに十分な保険商品に加入していたり、先述の保険の必要性がない方は、あえて保険商品としての外貨建てを選ぶのではなく、外貨預金や外国証券など、金融商品を選択した方が無難だと言えるでしょう。

4.5個人年金保険

先述の公的年金制度だけでは不安だという方の多くが加入するのが、個人年金保険です。

国民年金や厚生年金と異なり、自身が私的に加入を行います。

契約時に設定した年齢から、一定期間もしくは生涯にわたり、毎年一定額の年金が受け取れる点が大きな特徴です。

その種類は、年金の受け取り期間に応じて、以下の3つに大別されます。

 

個人年金の種類 年金の受取期間 被保険者が死亡した場合
終身年金 被保険者(=年金受取人)が生存している限り、
一生涯年金を受け取れる。
年金の支払いは終了する。そのため、早期に亡くなると、
元本割れや、返戻率が低くなるリスクあり。
有期年金 被保険者(=年金受取人)が生存している限り、
契約時に決めた一定期間だけ年金を受け取れる。
年金の支払いは終了する。そのため、早期に亡くなると、
元本割れや、返戻率が低くなるリスクあり。
確定年金 被保険者(=年金受取人)の生死に関係なく、
契約時に決めた一定期間だけ年金を受け取れる。
遺族に年金が支払われる。

 

ここで注意したいのが、途中解約を行うと元本割れを引き起こすという点です。

長期運用になるため、「本当に必要か」「長い目で見た時に、その保険料が家計の負担にならないか」など、自身のライフプランに加えるのであれば、慎重な検討が必要です。

 

5.定期型(掛捨て型)生命保険とは

それではこの章からは、掛捨て型の生命保険を見てまいりましょう。

 

5.1定期型(掛捨て型)生命保険の種類

貯蓄型生命保険商品と真逆に位置するのが、定期型(掛捨て型)の生命保険商品です。

掛捨て型特有の低保険料で、被保険者の万が一には残された家族がまとまった額の死亡保険金を受け取ることが出来ますが、保険期間に被保険者に何事もなかった場合はその時点で契約満了となり、満期金は支払われません。

同時に解約返戻金は0円もしくはごくわずかであるという二面性を持ち合わせています。

若い世代で、まだまだ子供の教育期間が長い方、住宅ローンなどを抱えている方など、被保険者の万が一の際にまとまった生活費などの確保が必要な場合に、とても有効な手段だと言えます。

また、若い世代では家計費から保険料を捻出するには限界があります。

その意味でも、割安な保険料で高額な保険金が望める定期型(掛捨て型)保険は、とても理にかなった保険商品の代表格だと言っても過言ではありません。

 

そんな定期型保険(掛捨て型)ですが、契約更新の有無により以下の2つに大別できます

更新型定期保険
全期型定期保険

 

まずは更新型です。

こちらは10年/15年といった保険期間を契約時にあらかじめ定めておき、満期の都度更新をしていきます。

しかしながら若い世代での加入時は割安の保険料が適用されますが、更新時にはその年齢により保険料が再計算されるため、保険料は必然的に都度上がって行きます。

 

 

次に全期型です。

あらかじめ保障が必要な期間をそのまま保険期間とします。

先述の更新型保険よりもその保険料は若干割高になりますが、保険料は契約時のまま一定なので、家計における保険料の管理がしやすくなります。

また全期型は更新型に比べ月々の保険料は割高になりますが、全保険期間の支払保険料総額は更新型よりも安価になります。

「子供の教育期間終了まで」「住宅ローン完済まで」といった具合に、期間が比較的に明確なリスクに対応しやすいので、ライフプランニングにおいては活用しやすい商品だと言えるでしょう。

 

 

また上記期間ごとの種類だけでなく、下記のような定期型(掛捨て型)保険商品が存在します。

 

逓減定期保険
逓増定期保険
低解約返戻金型保険
収入保障保険(生活保障保険)
共済による定期保険
団体信用生命保険

 

それぞれの特徴は次章でご説明いたします。

 

6.定期型(掛捨て型)生命保険の種類別特徴

それではここからは、定期型(掛捨て型)の生命保険商品のそれぞれの特徴を見てまいりましょう。

 

6.1逓減定期保険

逓減定期保険はその名が示す通り、定期保険の応用型の1種です。

その特徴は下記に要約されます。

被保険者の万が一の際に、保険金が出る死亡保険。
保険期間は一定で、年が経つにつれて保険金が段階的に減額。
保険期間に何事もなければ、契約満了。
解約返戻金は、0円もしくは、ほとんどないに等しい。

被保険者の万が一の際、残された家族が死亡保険金を受け取れ、契約までに何事もなければ契約は満了となり、満期金などの支払は行われないという特徴は、一般的な定期保険と同様です。

ではどのような部分が、一般的な定期保険と異なるのでしょうか。

それは死亡時に受け取れる死亡保険金と月々の支払保険料が、経年とともに減少していく点にあります。

 

 

実際に家計を主に担う一家の大黒柱に万が一があった際、その年齢が若ければ若いほど、残された家族は「日々の生活費」「子供の養育費」「住宅などのローン」など、金銭的に大きな重荷を背負うことになります。

しかしながら経年とともに、子供は巣立ち、住宅ローン完済に向け目途が立ち、日々の生活費も減少していく傾向にあります。

その年齢ごとの家族構成や経済状況に合わせ、必要な保障が変化していくことに対応できる逓減定期保険は、ライフプランニングにとても有効な手段の一つだと言えるでしょう。

 

6.2逓増定期保険

次に逓減定期保険を見てまいりましょう。

逓減定期保険は契約開始から保険満了期間までの間に、その受け取れる保険金額が契約時の5倍まで増額される定期型(掛捨て型)保険です。

掛捨て型なので当然満期保険金は受け取れませんが、契約開始からわずかな期間であっても解約返戻金の返戻率が高くなるので、契約後数年でそれまで支払った保険料合計に近しい解約返戻金を受け取ることが出来る商品です。

そのため、法人の財務強化対策や役員退職金準備を目的に契約されることが多いのも傾向の一つです。

 

6.3低解約返戻金型保険

次に低解約払戻金型保険を見てまいりましょう。

近年注目を集め人気となっている一生涯保障が得られる掛捨て型の生命保険商品で、解約返戻金の支給額を抑制することにより、月々の保険料を割安にしています。

そのため、中途解約を行うと元本割れを引き起こすリスクも抱えています。

また、低解約返戻金定期保険は、保険料の払込期間は解約返戻率が抑えられていますが、払込が完了した時点からその解約返戻率は上昇し、プラスへと移行していきます。

その後は緩やかに上昇を続け、任意に解約することが出来るので、貯蓄性があるという一面をも、持ち合わせていると言えます。

また貯蓄型生命保険の学資保険と比較すると、満期時の返戻率に大差は見られませんが、その後の受取金額に差がでるので、学資保険検討の際には、こちらの低解約返戻金型を視野に入れると良いでしょう。

低解約型保険 学資保険
経過 解約返戻率
満期(任意の年齢設定) 112.8% 1120.2%
10年後 122.3% 据え置き不可

6.4収入保障保険(生活保障保険)

家計を主に担っている一家の大黒柱に万が一があると、家族は収入の道が途絶え生活に困窮してしまう可能性があります。

そこでそんなリスクを回避すべく作られたのが、収入保障保険です。

これは被保険者が死亡した際に受け取れる死亡保険金を、契約期間満了まで給与のように、毎月決まった額の保険金を保険会社が支払うものです。

これにより残された家族は日々の生活費や、住宅ローンなどの返済に充てることが出来るというメリットが特徴となります。

 

6.5共済による定期保険

それでは次に、共済による定期保険を見てまいりましょう。

こちらは全労済やJA共済などで独自に定めれた死亡保障制度で、その最大の特徴は、年齢/性別にかかわりなくその保険料が一律であるという点です。

しかしながら数千万単位といった高額な保険金設定はできませんので、単身者やすでに子供が巣立ち夫婦で生活している方が手軽に利用できる保険だと言えるでしょう。

 

6.6団体信用生命保険

団体信用生命保険は、住宅ローン返済中に被保険者が死亡した場合に、残りの住宅ローンを生命保険会社がローン先企業や金融機関に支払ってくれるというものです。

住宅は決して小さな買い物ではなく、長い年数をかけて支払っていくものです。

こちらの商品であれば、被保険者が亡くなっても、残された家族は自宅を手放さずに済むのが最大のメリットと言えるでしょう。

住宅購入は加入中の生命保険と照らし合わせて検討できる、保険見直しの最大のチャンスなので、団体信用生命保険も1アイテムとすることをお勧めいたします。

 

 

 

7.定期型(掛捨て型)生命保険選び

ここまでで、割安で家計における保険料など管理がしやすく、万が一には大きな保障を得られる掛捨て型保険の種類と特徴は、ご理解いただけたかと思います。

そこでここからは、掛捨て型の有効な利用方法などを見てまいりましょう。

 

7.1加入の目的

第2章でも述べましたが、加入には明確な目的がある場合と、とりあえず最低限の安心が欲しいという場合があるかと思います。

代表的な加入目的はおおむね下記のような事由があげられるかと思います。

 

生活費の確保
住宅ローンの返済
葬儀代の確保
相続税対策
子供の教育資金準備
老後の生活資金準備
一生涯の保障
医療費への準備
不安払拭

 

目的が明確化されれば、必然的に必要な保険商品が見えてきます。

「公的保障制度+自分の家計やライフプランにあった民間生命保険」を大前提に、重複やリスクを考慮しながら、最終的に自身にあった保険選びが重要となってきます。

 

7.2保障期間の設定

ここで、必要な保険期間について考えてみましょう。

期間と一概に言っても、実は生命保険には「保険期間」と「保険料払込期間」の2種類があり、混同されていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

「保険期間」は別名「保障期間」であり、被保険者に万が一があった場合、その期間中であれば保険金などの何がしかの保険金が受け取れる期間を指します。

逆に「払込期間」とは、保険契約を継続する上で、保険料を払い続けなければならない期間を指します。

契約内容によっては、「保険期間」=「保険料払込期間」ではありません。

下記はその一例です。

保険料の支払期間は、「一定の年齢まで」「10年/20年など所定の期間まで」「一生涯を払込期間とする」など、選択することが出来ます。

どの払込期間を選択するかは、自身のライフプランニングに大きな影響を与えます。

「子供が成人するまで」「住宅ローンの完済期日まで」などと言った具合に、そのシチュエーションはまちまちです。

一般的に払込期間が短い程、解約返戻金は概ね払込保険料総額を早期に上回りますが、その分月々の保険料は割高になります。

いずれにせよ注意しておきたい点は、早期解約をしてしまうと、解約返戻金に影響が出るので、保険商品選定には注意が必要です。

先述にもあるように、何を目的に保険加入するのか、家計においていくらまでなら保険料に割けるのか、目的が貯蓄なのか保障なのかなど、ライフプランニングに生命保険を取り込む際には、複合的に自身の状況を明確にする必要があります。

 

7.3保険金と給付金の設定

受け取り保険金や保障を手厚くしたり、保障期間を出来るだけ長く設定したいと言う考え方は、至極真っ当です。

しかしながら当然その分の保険料は割高にならざるを得ません。

せっかく生命保険商品で人生の安心設計を描こうにも、月々の保険料で家計が圧迫され、中途解約などを行わざるを得ない状況になってしまっては、まさに本末転倒です。

定年後、今までの月給が受け取れなくなった場合でも、保険料払込期間が継続中であれば、当然支払い義務が発生します。

最短でも10年などといった具合に、保険料払込期間は任意とはいえ決して短くはありません。

また前述にもありますように、最も手厚い保障が必要な期間はライフプランニング上一時のことで、若い世代から年を追うごとにその必要性も狭まっていきます。

単身者であれば何を目的に保険が必要であると考えるのか、月々の保険料に割ける家計費はいくらかなどを複合的に検討、また単身者ではない方であれば被保険者の万が一の際、残された家族に必要な経費総額はいくらなのかを年齢ごとに割り出した上で、捻出できる保険料や保険目的を照らし合わせて、慎重に保険商品を選ぶ必要があるということです。

8.ライフイベントにおける定期型(掛捨て型)生命保険の見直し

生活状況に応じて必要な保障が変わっていくので、生命保険の見直しは、自身のライフイベントの際に行うのが、最も効率的だと言われています。

次の章では、ライフイベントごとの保険の見直し方を、見てまいりましょう。

 

8.1結婚

結婚は人生のイベントの中でも、とても重要な位置づけにあります。

 

それまで単身者であった方が配偶者を得ることにより、新たな責任が生まれます。

それまで一人であった生活が二人からなる共同生活へと変わっていくことにより、生活費や居住費などが増加する分、必要とされる保障額も当然増加します。

また、結婚を機に住宅を新たに購入した場合、決して短くはない住宅ローン支払期間を迎えることとなります。

若い世代ほど、月々の収入が潤沢なケースは少ないので、限られた保険料分を有効に使うには、掛捨て型生命保険がキーとなります。

一家の大黒柱の万が一に備える手法として、住宅ローンに関しては掛捨て型の生命保険を選択したり、掛捨て型の団体信用生命保険などが有効です。

結婚を予定した際は、それぞれが今までに契約していた保険商品を洗い出し、新たな家庭環境と収入、必要経費とフォローしてもらいたい部分を総合的に検討した上で、保険商品を選択しましょう。

8.2出産

新たな家族として子供の誕生も、また人生の中でとても大きく重要なイベントです。

 

 

当然生活費が増加するだけでなく、後々の教育資金も視野に入れる必要が出てきます。

出産そのものに関する部分は、公的保障制度の「出産育児一時金」と「出産手当金」でかなりの部分が補えますし、在住の自治体ごとに「小児医療助成制度」が設けられているので、子供の医療費もカバーされます。

また万が一位子供が重篤な疾病に罹患した際は、自己負担額を超過した医療費に関しては、「高額療養費」でも賄える部分もあります。

子供自身を被保険者とする生命保険商品を追加したい場合は、これら公的保障制度を十分に検討した上で、あがないたい部分を明確化してから保険選択をすることをお勧めします。

一方、最も見直しを行うべき部分は、家計を主に担っている一家の大黒柱に対してです。

被保険者に万が一があった際に、残された配偶者+子供の生活費、ローンなどの支払、教育資金など、必要なお金は決して少なくはありません。

また若い世代であればあるほど、家計において捻出可能な保険料は限られてくるので、教育資金部分を貯蓄型保険で、大黒柱の万が一に対しては掛捨て型保険という2本柱で備えるというのも、一つの有効な保険活用法です。

子供の誕生とともに、ぜひこの部分を重点的に見直し、新たな生活環境に応じた生命保険で、安心設計を行いましょう。

 

8.3離婚

離婚によりそれまで一にされていた家計は、当然分断されます。

その状況に応じて保険内容の見直しが必要ですが、最も重要なのは被保険者と保険金受取人の変更です。

また、子供がいる家庭の場合、子供の生活費や教育資金などが必須なため、自身が死亡した際の保険金受取金の増額を視野に入れておく必要があります。

 

8.4マイホームの購入

夢のマイホームを手に入れた際に考えておかなければならないのは、その住宅ローン部分の支払です。

 

 

ローンを主に担っていた大黒柱に万が一があった際、残された家族にはその返済金が重く伸し掛かってきます。

概ね住宅購入の際には先述の掛捨て型の団体信用生命保険が付帯していますが、これは必須と言って良いでしょう。

万が一大黒柱が死亡してしまった場合、それ以降の住宅ローンの支払が免除となるので、その他に加入している生命保険商品の保障金額を減額できるので、家計における保険料の負担が軽減されます。

住宅購入によるローンを構築する際、必ずこの団体信用生命保険の有無を確認しておきましょう。

 

8.5子供の独立

次に考えるべきライフイベントは、子供の独立です。

 

 

それまでは家計を担う主たる被保険者の万が一に備え、生活費や教育費、住宅ローン返済費用などを賄えるよう、まとまった金額が受け取れる保険商品に加入しているかと思います。

それが子供の独立により夫婦二人の生活になることによって、それらの必要諸費用が大幅に減少します。

その減少した部分の保険料を、老後資金として前述の掛捨て型の逓減定期保険や逓減定期保険へシフトしたり、葬儀費用などの確保として一般的な掛捨て型生命保険を活用することができるようになります。

8.6被保険者の退職

一家の大黒柱が退職した際、それまで得られていた月々の給与は当然途絶えますが、残された家族に対する保障額はそれほど手厚い必要性がなくなります。

そこで、近年高齢でも契約可能な引受緩和型定期保険などの活用が有効です。

掛捨て型であれば貯蓄型の終身保険と比較して、月々の保険料は割安に抑えられつつも医療保障なども受けられるので、老後の安心設計には検討すべきポイントでもあります。

9.定期型(掛捨て型)生命保険の見直しポイント

第8章でもお伝えしましたが、生命保険は被保険者の家族状況や収入の変化に応じた商品の選択が必須となります。

それでは一体何を見直していけばよういのでしょうか。

ここからは生命保険の見直しポイントを、見てまいりましょう。

 

9.1種類

先述にもありましたように、ライフプランニングにおいて何を目的として、誰のために生命保険に加入するかという点は、とても重要です。

経年とともに、必要な保障や保険料に割ける家計費は刻々と変化します。

保険料を割安に抑えたいなら掛捨て型、資産増を優先したいなら貯蓄型、といった具合にその選択は人生のターニングポイントごとに応じた変更が必要になります。

保険期間の満了時や、ライフイベントごとに、保障内容も含め選択する保険種類の見直しを図りましょう。

 

 

9.2保険金受取人

保険金受取人は、そのほとんどが法定相続人となっています。

人間関係として至極当然ですが、実は税制面での優遇も大きな要因であると言えます。

保険金受取人が配偶者である場合、遺産の法定相続分までは相続税が掛からない税額控除が設定されています。

また、法定相続人一人あたり500万円の相続が非課税となり、さらには「5,000万円+1,000万円×法定相続人分」の控除がありますので、結婚前に両親を保険金受取人にしていた場合は、受取人の変更をしておくことをお勧めいたします。

 

9.3保障金額

保証金額は手厚ければ手厚いほど、必然的に月々の保険料は高額になります。

毎月いくばくかの保険料を決して短くはない払込期間中、継続して支払い続けなければなりません。

前述にもありますが、現在の生活レベルを維持するために必要な生活費を算出し、一家の大黒柱の万が一を想定した保障額の確保を行いましょう。

但し注意したいポイントとしては、公的保障制度や年金制度などを利用することが可能なので、すべての保障を民間生命保険であがなう必要はないと言うことです。

保険商品を検討する際の収入、預貯金、有価証券などを差し引いた部分を、民間生命保険で補うイメージを持つことが大切です。

9.4注意すべきポイント

契約如何によっては、中途解約によって元本割れを引き起こしてしまうケースが見られます。

更新型などは、契約当初の保険料は割安でも、更新の際はその年齢によって保険料が再計算されるので、保険料の増額は免れません。

月々の保険料ばかり見るのではなく、早めに自身のライフプランに必要な保障期間を選択しておくべき必要があります。

また保険の支払方法を、半年払いや年払い、一時払いや期限全納にすると、その分保険料は割安になるので、一つの手法として念頭に置いておかれることをお勧めいたします。

更に保険の見直しで他社への乗り換えを検討している場合は、万が一審査に通らず契約に至らなかった場合を想定し、無保険状態にならないよう注意が必要です。

生命保険は多数の商品が存在しています。

現代はインターネットの発達により、複数の保険会社の保険商品見積もりや資料を一括請求できるサイトが多く存在します。

それらを有効活用し、自身にベストな保険商品を見つけましょう。

 

 

 

10.まとめ

「掛捨て型の生命保険はなんだか勿体ない」とお考えの皆さんにも、定期型(掛捨て型)生命保険の有効な活用法がご理解いただけたかと思います。

「より割安な保険料で充実した保障内容を」

この言葉は決して理想論ではなく、実際に自身に見合った保険商品をカスタマイズすることで、十分に実現可能なのです。

公的保障制度/年金制度を正しく理解した上で、掛捨て型生命保険の有効活用を行い、ライフプランニングに「安心」を追加することを、ぜひともお勧めいたします。

 

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