松葉 直隆大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。
「生命保険は、基本的に掛け捨てです」と言われると、ほとんどの方は驚かれるかもしれませんね。
今回は、王道中の王道、「掛け捨て」の保険についてすこし詳しくみていきましょう。
基本さえおさえてしまえば、ご自身のライフプランや予算に合ったナットクの保険商品が選べるようになります！
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目次
「掛け捨て」ってナニ？
生命保険についての話の中などで、よく耳にする「掛け捨て（かけ捨て）」という用語ですが、いわゆる正式な保険用語ではありません。
広く一般的に私たちが、生命保険で保険契約をした際に支払うことになる保険料のことを、「掛け金（掛金）」と言われることがあります。
厳密には「掛け金（掛金）」とは、「定期的に積み立てたり、支払ったりするお金のこと」のことをいい、共済制度へ支払う保険料のことを指します。
生命保険の保険商品の中には、契約が満了を迎えたときや、途中で解約した時に、払い戻されるお金のあるタイプのものがあります。
そういったタイプの保険は「貯蓄型」や「貯蓄性のある」保険と言われています。
つまり、「掛け捨て（かけ捨て）」とは、掛け金として支払った保険料が、契約が満了を迎えたときや、途中で解約した際に、払い戻されることがない状態のことを言います。
「掛け捨て」の生命保険の仕組み
生命保険とは、どのような契約形態であっても基本的には、すべて「掛け捨て（かけ捨て）」となります。
その理由は、次のような生命保険の仕組みにあります。
「原価」と「販売コスト」
一般的に私たちが保険の契約をした際に、生命保険会社に支払う保険料は、「純保険料」と「付加保険料」の２つから成り立っています。
「純保険料」とは、将来的な保険金や給付金の支払いに充てられる部分のことを指して言います。
いわば、純粋な保険料という意味合いで純保険料と呼ばれています。
これに対して「付加保険料」とは、人件費や宣伝費、販売手数料、事務所を維持するための諸費用など、生命保険会社を運営していくうえで必要となる諸々の経費として充てる部分となります。
いわば、保険契約に付加されている手数料という意味合いで、付加保険料と呼ばれています。
一般的にいっても、消費者である私たちが、お店などでなにか商品を買うときには、必ずその商品の「原価」＋「販売コスト」を支払っています。
生命保険の保険商品でも、その保険の「原価」にあたる純保険料と、「販売コスト」にあたる付加保険料の２つを支払うことになります。
ただしお店で買うごく一般的な商品であれば、その商品の仕入れ値が、そのまま原価であることも多いです。
生命保険での商品（保険）の「原価」にあたる純保険料の場合は、予定利率や予定死亡率など、総計データを基礎に複雑な計算式を使って算定されています。
純保険料を算定する際にあたって使われる総計データとは、日本アクチュアリー会という、保険数理の専門家集団が作成して発表している「標準生命表」というものが、使われることになっています。
この生命表をもとに、各生命保険会社で純保険料部分は計算されていますので、同じ契約形態の保険商品であれば、どの生命保険会社の保険商品を選んだとしても、原価としては差異がなく、横並びとなります。
純保険料については、各社横並び状態です。
しかし、「販売コスト」にあたる付加保険料については、保険料全体に占める割合はおおよそ３０~６０％。
各生命保険会社によって違いがあると言われています（現在、付加保険料を公開しているのは、ライフネット生命一社のみとなっています）。
現在、日本国内で取扱いされている金融商品の中で、生命保険の保険料に占める付加保険料の割合は、特出して高いと言われています。
しかし一般的には、販売コストが３０~６０％という商品は、よくあるありふれたものでそれほど高い数字ではありません。
生命保険の「原価」って？
「純保険料」は、「危険保険料」とも言われています。
「危険保険料」とは、死亡時に支払われる保険金や入院や手術を受けた時に受け取る給付金など、その保険契約の「保障」として機能する部分のことを指して言います。
つまり危険保険料とは、保障として機能する部分のことですから、その生命保険（保険商品）の本体（＝「原価」）であると言えます。
ただし保険商品の中には、純保険料の部分が「危険保険料」＋「貯蓄保険料」で構成されているものもあります。
満期を迎えたときに満期保険金が支払われるタイプや、契約を途中で解約したときにある程度まとまった金額を受け取ることができるタイプの保険契約が、この「貯蓄保険料」のある保険に該当します。
「掛け捨て」の保険に対して、「貯蓄型（貯蓄部分がある）」保険であると言われてます。
つまり「掛け捨て（かけ捨て）」とは、純保険料の部分が危険保険料として、「保障」として使われる保険契約であるということになります。
保険料のイメージ図
掛け捨て保険の３つの特徴
「掛け捨て（かけ捨て）」の生命保険の契約では、「純保険料」部分に「貯蓄」部分が、上乗せされませんので次のような特徴があります。
保険料が割安
「掛け捨て（かけ捨て）」の保険では、純保険料部分に「貯蓄」部分の上乗せがないため、「貯蓄型」の保険と比べるとぐっと割安な保険料で保障を備えることができます。
たとえば、同じ１,０００万円の死亡保障を備えたい場合であれば、「掛け捨て」で備える場合と、「貯蓄型」で備える場合、次のように払い込む保険料が違ってきます。
【例】 ３０歳男性 保険金額：１,０００万円
| 月払い保険料 | 年間払込保険料 | 期間払込保険料累計額 | |
| 掛け捨て型 | ２，９２０円 | ３５，０５０円 | １，２２６，４００円 （６５歳満了時） |
| 貯蓄型 | １４，６２０円 | １７５，４４０円 | ６，１４０，４００円（ ６５歳時点 ） |
保障機能に特化している
生命保険とは、万が一がおきた場合に予想される経済的な損失を補てんすることを目的として、加入することが大前提となっています。
万が一のとき、経済的なリスクを最小限にとどめるための『リスク回避（軽減）装置』であり、そのために備えるものとなります。
また私たちが保険契約に支払う保険料とは、自分のためであると同時に、同じ保険集団に属している誰かのために、使われる（使ってよい）ことも大前提としています。
これを、相互扶助の理念と言います。
生命保険はこの相互扶助の理念のもと、誕生した社会システムです。
このようなことから考えても、「掛け捨て」と呼ばれている保険料は、決して捨てられているわけではありません。
もし万が一の時には、何倍何十倍にもなって、必ず自分や家族に返ってくるものであり、保険金として受け取るようなことがなく、なにごともなく無事に過ごせれば、他の誰か困った人のために、必ず役立っています。
つまり、「掛け捨て（かけ捨て）」の保険とは、保険料に貯蓄部分の上乗せがなく、純保険料がそのまますべて保障にまわされる、非常にシンプルでわかりやすい保険商品であり、保障に特化している保険商品であると言えます。
解約しても戻ってこない
「掛け捨て（かけ捨て）」の保険では、純保険料部分に貯蓄部分が含まれていないため、契約満了を迎えても満期保険金や、契約途中で解約しても払戻金を受け取ることはできません。
あっても、ごく少額の場合がほとんどとなります。
掛け捨て保険の種類
生命保険の保険商品には、さまざまな種類があります。
しかし、加入目的にしぼって考えた場合、大きく３つに分けて考えることができます。
- 遺族保障（死亡保障）⇒万が一のとき、残された家族のための死亡保険
- 病気、ケガによる入院や手術による出費を保障⇒医療保険
- 老後の生活資金や要介護状態になったときを保障⇒個人年金保険、介護保険
このように、３つに分かれている加入目的の保険それぞれについて、「掛け捨て」の保険と「貯蓄型」の保険があります。
次から、少し詳しくみていきましょう。
死亡保障が目的の「掛け捨て」の保険
遺族保障（死亡保障）を目的とした「掛け捨て」の保険としては、「定期保険」があげられます。
定期保険とは、一定の決まった期間（定期）についての保障を備えることに適した保険商品です。
たとえば、まだ子どもが生まれたばかりで、この先１０年くらいは子育てに専念したいといったご家庭でしたら、１０年間は、夫のみが一家の稼ぎ手である、シングルインカムとなります。
その場合、稼ぎ手の方に万が一のことがあった場合、すぐさま生活に支障をきたすことが想定されますので、１０年間にかぎって生命保険で死亡保障を備えるなどの選択肢が考えられます。
また、保険商品で保障する期間をあらかじめ考えない場合でしたら、「収入保障保険」という選択もあります。
収入保障保険は、死亡保障の金額が、徐々に下がっていくことが特徴の死亡保険のひとつです。
定期保険と同じように保険料は「掛け捨て（かけ捨て）」となりますが、万が一のときに受け取る保険金は、一時金として一括で受け取る以外に、年金形式として毎月決まった金額のものを受け取ることができます。
医療保険
病気やケガによる入院や手術による出費を保障するための保険商品として、医療保険があります。
一般的に医療保険とは、病気やケガで入院したときに、ご契約者の方が１日につき５,０００円や１万円の入院給付金を受け取るものです。
一回の入院につき、限度支払日数が設けられているものが多く、６０日程度のものが主流となっています。
また入院給付金だけでなく、手術（公的医療保険の対象となる手術）を受けた場合などに、その内容に応じて入院日額の１０~４０倍の金額を手術給付金として、受け取ることができます。
医療保険の多くは、保険料が「掛け捨て（かけ捨て）」となりますが、一定の条件を満たせば、生存給付金として、還付金が受け取れるタイプのものもあります。
がん保険
医療保険の中でも、とくに「がん」に特化して保障を備えるものが、がん保険となります。
通常の医療保険では、入院時や手術を受けた時に給付金が支払われますが、がん保険ではがんと診断が確定された時点から、給付金を受け取ることができます。
一般的な医療保険では、保険会社との契約（申込書および健康告知書の提出・第１回目の保険料の払込み）が、すべてそろった時点から、保障が開始されます。
がん保険では９０日や１８０日などの「待機期間」（免責期間や不補填期間と言います）が設けられていることが一般的であり、もしもこの期間中にがんと診断確定されても、保障を受けることができません。
また、ごく初期のがん（上皮内新生物といって、他の組織に浸潤していない状態）の場合も、がん保険では保障されない場合があります。
医療保険と同じく保険料は基本的に「掛け捨て（かけ捨て）」となりますが、一定の条件を満たせば、生存給付金として還付金が受け取れるタイプのものもあります。
介護保険
介護保険とは、介護にかかる費用に備えるための保険です。
現在、日本では、家族形態の変化や、介護の担い手であった女性の社会進出が進んだこと、超高齢化社会の余波をうけて、平成１２年（２０００年）から、国が介護サービスを提供する公的介護保険制度がスタートしています。
４０歳以上の方でしたら、万が一介護状態になったときには、まず第一に公的介護保険制度の利用が考えられます。
しかし、制度を利用するにあたっては、市町村からの要介護認定を受ける必要があります。
また市町村から認定された要介護度や、年齢（４０歳~６４歳、６５歳以上）によって、受けることができる介護サービスの内容が変わってきます。
自己負担金の金額としては、実際にかかった費用の１割負担となります。
民間の介護保険の場合、給付金の支払基準を要介護認定２以上としている場合が多く、給付金を受け取る期間は、有期（１０年など一定の期間や、７０歳まで、８０歳までなどの年齢によって区切られている）タイプや、終身タイプのものがあります。
保険料は基本的には掛け捨てとなりますが、介護保険での保障期間中に介護状態にならなかった場合、還付金を受け取れるタイプのものもあります。
民間の介護保険は、おもに公的介護保険制度でまかないきれない部分を補完するために、利用されてるとされています。
しかし、要介護認定を受け始める年齢が、平均７５歳（厚生労働省調べ）と平均寿命と拮抗していることが、この保険の存在意義をわかりづらくしている点かもしれません。
医療保険と介護保険の違いとは？優先されるのは？併用はできるのか？こんなときは、掛け捨てがおすすめ！
掛け捨ての保険とは、払い込む保険料に貯蓄部分の上乗せがないため、割安な保険料で、大きな金額の保障を備えることに向いている保険商品です。
それではどんな時に、掛け捨ての保険が最大の効果を発揮するのか、みていきましょう。
必要な期間がはっきり決まっている
一般的に生命保険での保障は、十分な貯蓄がある場合には必要ではないと言われています。
十分な貯蓄とは、各ご家庭の経済状況や、家族構成、あるいは、結婚しているかシングルかなど、個人のおかれている状況によっても違ってきます。
しかし一般的には、年収の半分～１年分ぐらいであると言われています。
また万が一、病気やケガで入院したり手術を受けるなど、なんらかの事情で一時的に収入が途絶える場合に備えるためには、手取り給与の３カ月分～半年分があればよいと言われています。
つまり、年収が４００万円の方で、毎月の手取りが２０万円の方の場合でしたら、十分な貯蓄とは２００～４００万円、一時的に収入が途絶えるリスクに備えるためには、６０～１２０万円を準備すればよいということになります。
まだ社会人になったばかりで、貯金がないあるいは、結婚したばかり、子どもが生まれたばかりという方でしたら、目安となる金額の貯蓄が準備できるまでの間、貯蓄でまかないきれない部分を、掛け捨ての保険の割安な保険料を利用して備えると、効率的です。
ただし、あくまでも有期で貯金ができるまでの保険として、利用することが肝心です。
一般的に、生活に無理なく貯蓄できる金額としては、手取り給与の１割程度であると言われています。
たとえば、２０万円の手取り給与の１割を１０年間貯金すれば、２４０万円の金額が貯金として準備できることになり、十分な貯蓄と言えます。
ですからこの１０年間については、掛け捨ての保険を利用して保障を備えるようにするとよいでしょう。
住宅を購入する予定がある
現在あるいは、将来的に住宅の購入を検討されているのでしたら、掛け捨ての保険がぴったりです。
多くの方の場合、住宅を購入する際には住宅ローンを利用することになるかと思われます。
しかしその際、生命保険へも加入することになります（住宅ローンの利用にあたって、団体信用保険、略して団信への加入が義務づけられている場合があります）。
団体信用保険とは住宅ローンの借り手である方に、もし万が一のことがあった場合、残りのローンが相殺される仕組みの死亡保険のひとつです。
この場合、先に他の生命保険で死亡保障を準備していると保障が重複する可能性があります。
もっとも団信で保障されるのは、住宅のローン部分についてのみで、残されたご家族の方の生活費の保障まではされません。
けれども住居が確保されている状態ですので、余程の事でないかぎり高額な死亡保障な必要ではなくなる可能性があります。
その場合、すでに加入している生命保険の保障金額を減額するなどの方法が考えらえますが、保障金額を減額して半額にしたからといっても、払い込む保険料が、半額になるとは限りません。
また、なんらかの形で貯蓄機能のある保険で死亡保障を準備する場合、純保険料部分に貯蓄部分が上乗せされているため、掛け捨ての場合と比べてどうしても割高な保険料を支払うことになります。
このため、住宅購入の意向や計画があるのでしたら、死亡保障については、「掛け捨て」の保険で備えたほうが、利にかなっているということになります。
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保険相談書で相談をしたら保険に加入しなければいけないわけではないため、構えず、気軽に考えて大丈夫ですよ。
そして、可能ならば1つの代理店ではなく複数の代理店で相談を受けてみましょう。
複数人に担当してもらうメリット
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保険に限らずどの業界でも同じことが言えますが、担当してもらう人の質はやはり運という部分も無きにしもあらずです。
保険に限って言えば、保険の相談を何年もしてきている人もいれば、経験の浅い新人に担当される場合もあるでしょう。
こればかりは仕方がないことでもありますので、時間が許す限り、様々な代理店で相談をしてみることに損はありません。
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複数の商品を知れるメリット
さらに、担当して下さる方によってはあなたに勧めてくる保険の商品も異なってくる可能性も十分にあります。
しかし、保険会社や保険商品は今や五万とある時代。
同じ商品を勧めて来られるほうが稀かもしれません。
松葉 直隆
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勧めて来られるからには理由があります。
あなたにとってのベストな選択肢が増えることはメリットでしかないでしょう。
長い付き合いになる保険会社と商品とのお付き合い。
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可能であれば、2社3社、あるいは2名以上のFPに話を聞き、様々な商品に触れてより良い保険を選択できるのがベストだと言えます。
掛け捨ての保険を選ぶとき注意すべきこと
このように「掛け捨て」の保険とは使い方によっては、非常に便利で合理的である保険商品ですが、いくつか注意すべき点もあります。
保険期間に注意！
多くの場合、掛け捨ての保険は有期タイプのものとなります。
たとえば掛け捨てタイプの医療保険でしたら、１０年なら１０年間とその保険契約で保障される期間があらかじめ決まったものに加入します。
仮に３０歳の時に「掛け捨て」タイプの医療保険に加入後、１０年を経て、４０歳を迎えた場合、４０歳以降は保険での保障がない状態となります。
また一般的には、医療費が家計に占める割合は、年齢が高くなるに比例して高くなっていきます。
ただし現在、日本では皆保険制度がしかれており、私たちは必ず公的な医療保険制度に加入しています。
公的な医療制度には、医療費が高額になった場合、申請すれば差額部分の金額の負担がなくなる高額療養費制度があります。
ですから、医療費そのものについては民間の医療保険に頼らなくてもいいというのが現状です。
しかしながら、考え方は人それぞれですから、どうしても家計から医療費を負担したくないと思われるのでしたら、掛け捨ての医療保険を選択する場合には、保障される期間について注意してご加入されることをおすすめします。
更新に注意！
掛け捨ての保険の中には、自動的に契約が更新されるタイプのものがあります。
通常、同じ保障金額で保険契約が更新される場合、更新時点での年齢によって保険料が変わります。
多くの場合、年齢とともに保険料は上昇しますので、更新時にはこの上昇した保険料を支払うことになります。
ほとんどの場合、「更新のお知らせ」として契約者の方に事前に連絡されます。
けれども中にはうっかり見落としてしまい、後から引き落とされた保険料の金額を知って驚くということも考えられます。
そういったことを避けるために、契約時に、前もって保障金額が減額されつつ同じ保険料で保障を備えられるタイプの保険を選択しておくか、あるいは自動更新のない保険を選択するという方法が考えられます。
定期保険をおさらいしてみよう！
このように、ひとくちに「掛け捨て（かけ捨て）」の保険といっても、さまざまな種類の保険に、掛け捨てタイプとして備わっています。
死亡保険としての「掛け捨て（かけ捨て）」保険である定期保険について、見ていきましょう。
定期保険って？
定期保険とは、保険商品の本体である死亡保障部分についてのみ、払い込む保険料の純保険料部分が充てられる保険商品です。
定期保険として保障を備える期間は、１年から３０年の間で設定することができますが、一般的には１０年～２０年のものが選択されています。
例えば、定期保険を１０年間で契約し、その後設定した１０年間の保険期間を過ぎると、契約満了となります。
通常であればその契約は解消となりますが、そのまま自動更新されるタイプの保険商品もあります。
また、一度加入した定期保険の場合でしたら、満期を迎えてさらに、もう１０年延長したいといった場合、更新時点での健康状態については、とくに告知する義務を負わずそのまま契約を継続することが可能です。
払い込む保険料は更新時の年齢をもとに計算されます。
たとえば３０歳の時に１０年定期に加入、月払い保険料が３,０００円程度であったとしても、４０歳の時に更新して、同じ金額の保障を備えようとすると保険料は倍額の７,０００円近くになることがあります。
定期保険イメージ図
定期保険の種類は、大きく分けると、次のような２つのタイプに分かれています。
逓減型定期保険
逓減型定期保険の定期保険とは、逓減（ていげん）＝しだいに下がっていくという意味の定期保険です。
逓減（ていげん）型定期保険では、死亡保障の金額が年を経るごとにだんだんと下がっていきます。
また死亡保障の金額は下がっていきますが、払い込む保険料は、保険期間を通じてあらかじめ決まった金額のものを払い込むことになります。
定期保険での自動更新型の更新時に、必要でなくなった保障金額を下げて更新していくことと同じであると、理解しておくとよいでしょう。
死亡保障の金額が下がっていくので、払い込む保険料がさらに割安であることも、逓減（ていげん）型定期保険の特徴です。
逓減（ていげん）型定期保険では、ライフプランに合致した場合、とても効率よく保障を備えることが可能です。
たとえば３０歳の方で、お子さんが生まれたばかり（０歳児）という方の場合、
子どもが独立するまでの期間、必要な保障金額が３,０００万円であったとしても、お子さんが１０歳になった時には、残り１２年分の保障金額で十分にまかなえることになります。
そのため、３,０００万円よりも少ない金額の保障で良いことになるのです。
つまりお子さんの成長に合わせて、必要になる保障金額は、年々下がっていくわけですから、だんだん保障金額が下がっていく逓減型定期保険は、合理的な保険商品であると言えるでしょう。
同じような考え方としては、収入保障保険があげられます。
収入保障保険でも、死亡時の保険金が逓減（ていげん）型定期保険と同じく年々下がっていきます。
万が一のときには、保障期間中にわたって残されたご家族の方が、年金形式で契約時の金額毎月受け取ることが可能です。
逓減型定期保険イメージ図
【例】３０歳男性、保険金額 ４０００万円 ６０歳満了
逓増型定期保険
定期保険の中には、逓減（ていげん）型だけではなく、逓増（ていぞう）型の保険商品もあります。
逓増型定期保険は、死亡保障の金額が年々積み増されていく定期保険です。
おもに法人向けの保険として、企業の節税対策や、役員や経営者の方の退職金を備えるために利用されることが多い保険商品です。
通常の定期保険と同じく、満期保険金は受け取れません。
しかし、解約時に払い戻される返戻金があり、契約後の早い時期に、解約返戻金が払い込み保険料と同額になることが特徴の定期保険です。
その保険、大丈夫？
現在日本では、生活していくうえで想定しうるリスクの数だけ、保険の種類があるといっても過言ではないような状況があります。
また、あまり周知されていませんが、国民皆保険制度がとられているため、子育て中のご家庭である日突然に、一家の稼ぎ手を失ったとしても、ただちに生活に窮するという事態はよほどのケースでないかぎり起こりえません。
なぜなら、子育て中の家庭が困窮しないことを第一の目的として、公的な保障制度がセーフティネットとして何十年にわたって、整備され続け発展していったためです。
こういった日本独特の生命保険の捉え方は、おもに戦後、高度成長期を迎えて以降に根付いたものであるとも言えます。
現在日本では、一世帯あたり年間で民間の保険契約に支払っている保険料の金額は、４０万円ほどとなっています。
この金額を、保障として備えるための保険としてではなく、貯蓄として捉えた場合の保険であると考えると、保険料として支払っている金額としては、妥当であると言えるかもしれません。
さてあなたは「保障」「貯蓄」どちらの「つもり」で、その保険にご加入されているのでしょうか？
本来保障として保険が必要な方が、貯蓄型の保険に加入しているとすれば、少しもったいない保険の使い方になっているかもしれません。
いま一度、ご自身のライフプランに合っているかどうか、ご契約内容を確認してみてるといいのではないでしょうか。
必要保障額と家計のバランスを考えてみよう
掛け捨ての保険にかぎらず、保険を検討する際に真っ先に考えなければならないのは、必要である保障金額と払い込む保険料とのバランスです。
一般的に保険に加入した場合、不測の事態を保障することを目的として、１０年以上の長期間にわたって保険料を払い込み続けることになります。
その際「今、支払える保険料」ではなくなにかあったとしても、「この程度であれば、支払いを続けることができる」金額である必要があります。
一般的には、生命保険の保険料として支払う金額は、手取り給与の３～５％程度の金額が妥当だと言われています。
手取り給与が２０万円の方でしたら、６０００円～１万円ということになりますが、実際的にはもっと低い金額でもいいのではないでしょうか。
つまりあくまでも支払い続けることが可能な保険料の金額ありきであり、予算内で必要である保障金額が担保できる保険商品を割り出す作業が必要になる、ということになります。
「掛け捨て」と「貯蓄型」の使いわけ
「掛け捨て」の保険で、死亡保障を備えることに特化している保険商品は、定期保険や収入保障保険です。
しかし年齢によっては、「貯蓄型」でレバレッジ（底上げ）効果を効かせた方が、効率的な場合もあります。
たとえば、子育てが一段落したご家庭の場合、教育費への出費も落ち着き、住宅ローンをお持ちの方でしたら、ローン返済の残高も少なくなっているのではないでしょうか。
その場合、通常であれば大きな保障金額はもう必要ありません。
持家の方でしたら、そろそろ住宅にも傷みがではじめる時期なので、リフォームのための費用を考えたり、自分や配偶者の葬儀費用を準備し始める時期でもあるのではないでしょうか。
仮に５０代の方であれば、平均寿命から考えても、掛け捨てではなく貯蓄型の保険で準備するほうが合理的です。
貯蓄型である終身保険を選択した場合、低く見積もっても、払い込んだ保険料の約６割程度は最終的に手元に残る計算になります。
一般的に葬儀にかかる費用は、２００万円～５００万円となっています。
貯金でまかなおうとした場合、老後の生活費の目減りが予想される場合、貯蓄型の終身保険に加入して月払い保険料がもっとも割安となる終身払いで、ゆっくり準備することも可能です。
万が一のときの葬儀費用をカバーしつつ、必要であれば契約を解消して、解約返戻金を受け取り、住宅のリフォーム費用や介護の費用として充当することも可能です。
つまり、貯蓄型の保険で万が一の備えをする場合、５０代からでも十分であると言えます。
このように、生命保険は、ライフステージによる変化や、年齢によって使い分けることも、選択肢のひとつとなります。
例えば、子どもが小さく高額な死亡保障が必要な２０代３０代におすすめなのは、保険料が割安で大きな金額を備えられる「掛け捨て」の保険で備える方法です。
子育てが落ち着く５０代以降は「貯蓄型」保険を利用して、人生のエンディングに向けて備えると効率的な保険の活用方法であると言えるのではないでしょうか。
まとめ
いかがでしたか？
掛け捨ての生命保険の仕組みや基礎知識などについてご紹介してきました。
この記事が、これから掛け捨ての生命保険へ加入を考えている方への参考となれば幸いです。
