ここまで変わった確定拠出年金の改正!今だからこそ加入を!

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確定拠出年金とはどんなものか知っていますか?

実は、2017年に大きな法改正が実施されまた。

これによって、大きく内容は見直されましたので、対象者もメリットデメリットも大きく異なってきています。

今まで、知らなかった人、対象とならなかった人もここで、この仕組みを知って恩恵にあずかりましょう。

目次

1.確定拠出年金とは?

1-1:確定拠出年金の給付の種類とは?

2.確定拠出年金改正が実施されました

2-1:大改革の内容とは?(個人)

2-2:大改革の内容とは?(企業)

2-3:大改革の内容とは?(金融)

2-4:どんな風に変わったの?

3:大注目のメリット

4. 対象者の拡大について

4-1:どうかわった?対象の考え方

4-2:ここまで範囲が広がった!

4-3:上限の整理

5.税制上の優遇措置

6.受給(給付の種類)

6-1:受取の書類について

6-2:受給条件について

6-3:受給方法について

7.企業型と個人型の違い

8:まとめ

1.確定拠出年金とは?

そもそも確定拠出年金を知っていますか?

確定拠出型年金には 「企業型確定拠出年金(企業型年金)」と「個人型確定拠出年金(個人型年金)」の2つがあり、別名「DC」とも呼ばれます。

確定拠出年金制度とは、毎月、毎月、掛金を積み立てて、その資金を運用しながら老後の蓄えをする制度のことです。 会社が掛金を負担する「企業型年金」と個人が掛金を負担する「個人型年金」の2つがあり、資産の持ち運び(ポータビリティ)が可能です。また、毎月積み立てられる金額の上限が定められています。平成29年1月より、個人型年金に公務員や企業型年金加入者・私学共済加入者・専業主婦(夫)の方も加入できるよう変更されました。

この改定で、60歳未満のほぼ全ての国民が個人型年金に加入可能になりました。掛金の上限額(拠出限度額)は加入資格によって異なります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(*1) 企業型年金規約に個人型年金加入者となることができると定めた場合には、加入可能です。その場合には企業型の事業主掛金の上限は月3.5万円となります。

(*2)企業型年金規約に個人型年金加入者となることができると定めた場合には、加入可。その場合の企業型の事業主掛金の上限は月1.55万円となります。

(*1)(*2)では掛け金が異なります。

((参考として))

第1号被保険者とは・・・

日本国内在住の20歳以上60歳未満の自営業者の方、農業や漁業に従事している方及び学生等 (ただし、国民年金保険料の免除者や納付猶予者は、個人型年金への加入資格がありません)

第2号被保険者とは・・・

厚生年金保険の被保険者および共済組合の組合員(公務員等)

第3号被保険者とは・・・

20歳以上60歳未満の第2号被保険者に扶養される配偶者

1-1:確定拠出年金の給付の種類とは?

もっと具体的に見てみましょう。

確定拠出年金に加入すると、将来的にどんな給付がもらえるのかが大切になります。給付には、「老齢給付金」、「障害給付金」、「死亡一時金」の3種類があり、それぞれに受取要件が設定されています。それを満たしている場合は、積み立てた年金資産を引き出すことが可能になります。

給付の種類 受取要件 受取形態
老齢給付金 60歳から受給可能(※) 年金または一時金
障害給付金 高度障害時 年金または一時金
死亡一時金 死亡時 一時金

※60歳の時点で確定拠出年金制度の加入期間が10年に満たない場合には、受給開始年齢が段階的に引き上げられます。長くても70歳までに受給開始します。

「加入期間」とは、企業型確定拠出年金及び個人型年金における加入者期間と運用指図者期間の合算です。

難しい言い方ですね。

考え方の基本は老齢給付金です。老後に受け取るものなります。その他、死亡したり高度障害になった場合は、年金または一時金を受け取ることが可能です。死亡時には相続財産の一部となります。拠出期間が1ヶ月以上3年以下で、転職などによって確定拠出年金制度に継続できなくなったときには、「脱退一時金」を受給できる場合もあります。

2.確定拠出年金改正が実施されました

2016年5月24日午後の衆議院本会議にて、確定拠出年金法(DC法)改正案が成立しました。

今回の確定拠出年金法改正は、2001年10月にスタートしたDC法の抜本的な改正を伴うもので、マッチング拠出を認めた法改正に続き、二回目の大きなてこ入れです。

2-1:大改革の内容とは?(個人)

個人にとっての大変革~老後のお金の貯め方が劇的に変化したといえます。

個人にとってまず大きな変革は、「誰でも確定拠出年金に入れる」仕組みとなったことです。

企業型の確定拠出年金は会社が採用していなければ加入できませんが、個人型の確定拠出年金も、加入できる人が限られていました。従来は「自営業者等」「企業年金のない会社員」が対象だったのですが、「公務員等」「企業年金のある会社員」「専業主婦等」も対象になります。平たくいえば、「現役世代は誰でも利用可能」になるということです。

しかし、積立られる上限額はそれぞれ異なります。これにより、誰でも老後のための上積みを行うことができるようになります。確定拠出年金は「掛金が所得控除(つまり自分の老後のための積立で節税)」「運用益が非課税(どんなに儲かっても税金がかからない)」「受け取り時にも非課税枠(退職金と同じ優遇枠が使える)」というトリプル税制優遇があるので、もっとも効果的に老後の資産形成をする枠組みです。これが現役世代全員に原則大開放されることになりました!

一方で今回の法改正により、確定拠出年金は「ほぼ全員が60歳から受け取り」という仕組みが作られています。今までは限定的に中途退職時などの脱退一時金の受け取りを認めていましたが、その条件がほとんど無効化されてしまうからです。

厚生労働省の法案概要説明資料では「その他の措置を講ずる」というようにさらりと書かれているため、まだ気づいていない方が多いのですが、個人にとっては重要な改正です。しかし、これは「老後のための虎の子の資産作りとして確定拠出年金を使ってくれ」という秘められた強いメッセージ性があります。公的年金水準が引き下げられていく中、個人が自分でがんばるなら、国の税収が減ってでも支援するよ、と言っていると思っていいのです。その反面、法律の仕組みとして60歳までは受け取れないようしています。

解約に制限を設けることは、個人の確定拠出年金制度利用については計画的な資金計画、マネープランニングが必要になるということです。

2-2:大改革の内容とは?(企業)

会社にとっての大変革~企業型確定拠出年金も大変革

メディアでは個人型確定拠出年金の規制緩和ばかりが紹介されますが、実は550万人以上が利用している企業型の確定拠出年金についても大改正が行われていることを忘れてはいけません。こちらも概要資料だけではわかりにくいこともあり、ほとんどニュースになりませんが、企業の担当者や従業員にとっては影響の多いところです。

【改定ポイント】

ポイント1:金融商品の選択肢を一定本数以下に抑える(商品の目利きが会社に求められる)

ポイント2:一定の手続きにより金融商品を除外できる条件整備(今までは実質不可能だった)

ポイント3:社員が運用未指図の場合、投資商品を自動購入させることができる仕組み

ポイント4:中小企業が確定拠出年金を活用しやすくする環境整備(従業員100名以下の中小企業向けの規制緩和)

ポイント5:掛金を年単位でやりくりできる緩和(今は月単位で固定だがボーナス時増額など可能に)

ポイント6:制度変更が容易に(中退共から確定拠出年金への変更と資産の引き継ぎを可能にするなど)

ポイント7:会社は投資教育を継続的に行うべきことの明確化(努力義務だがサボっている企業へプレッシャー)

ポイント8:会社は金融機関の評価を行い、適宜見直すべきことの明確化(努力義務だが、金融機関に競争を促すしかけづくり)

ポイント9:企業の投資教育委託先として企業年金連合会が選択肢に(中小企業を想定)

2-3:大改革の内容とは?(金融)

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