ここまで変わった確定拠出年金の改正!今だからこそ加入を!

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確定拠出年金とはどんなものか知っていますか?

実は、2017年に大きな法改正が実施されまた。

これによって、大きく内容は見直されましたので、対象者もメリットデメリットも大きく異なってきています。

今まで、知らなかった人、対象とならなかった人もここで、この仕組みを知って恩恵にあずかりましょう。

目次

1.確定拠出年金とは?

1-1:確定拠出年金の給付の種類とは?

2.確定拠出年金改正が実施されました

2-1:大改革の内容とは?(個人)

2-2:大改革の内容とは?(企業)

2-3:大改革の内容とは?(金融)

2-4:どんな風に変わったの?

3:大注目のメリット

4. 対象者の拡大について

4-1:どうかわった?対象の考え方

4-2:ここまで範囲が広がった!

4-3:上限の整理

5.税制上の優遇措置

6.受給(給付の種類)

6-1:受取の書類について

6-2:受給条件について

6-3:受給方法について

7.企業型と個人型の違い

8:まとめ

1.確定拠出年金とは?

そもそも確定拠出年金を知っていますか?

確定拠出型年金には 「企業型確定拠出年金(企業型年金)」と「個人型確定拠出年金(個人型年金)」の2つがあり、別名「DC」とも呼ばれます。

確定拠出年金制度とは、毎月、毎月、掛金を積み立てて、その資金を運用しながら老後の蓄えをする制度のことです。 会社が掛金を負担する「企業型年金」と個人が掛金を負担する「個人型年金」の2つがあり、資産の持ち運び(ポータビリティ)が可能です。また、毎月積み立てられる金額の上限が定められています。平成29年1月より、個人型年金に公務員や企業型年金加入者・私学共済加入者・専業主婦(夫)の方も加入できるよう変更されました。

この改定で、60歳未満のほぼ全ての国民が個人型年金に加入可能になりました。掛金の上限額(拠出限度額)は加入資格によって異なります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(*1) 企業型年金規約に個人型年金加入者となることができると定めた場合には、加入可能です。その場合には企業型の事業主掛金の上限は月3.5万円となります。

(*2)企業型年金規約に個人型年金加入者となることができると定めた場合には、加入可。その場合の企業型の事業主掛金の上限は月1.55万円となります。

(*1)(*2)では掛け金が異なります。

((参考として))

第1号被保険者とは・・・

日本国内在住の20歳以上60歳未満の自営業者の方、農業や漁業に従事している方及び学生等 (ただし、国民年金保険料の免除者や納付猶予者は、個人型年金への加入資格がありません)

第2号被保険者とは・・・

厚生年金保険の被保険者および共済組合の組合員(公務員等)

第3号被保険者とは・・・

20歳以上60歳未満の第2号被保険者に扶養される配偶者

1-1:確定拠出年金の給付の種類とは?

もっと具体的に見てみましょう。

確定拠出年金に加入すると、将来的にどんな給付がもらえるのかが大切になります。給付には、「老齢給付金」、「障害給付金」、「死亡一時金」の3種類があり、それぞれに受取要件が設定されています。それを満たしている場合は、積み立てた年金資産を引き出すことが可能になります。

給付の種類 受取要件 受取形態
老齢給付金 60歳から受給可能(※) 年金または一時金
障害給付金 高度障害時 年金または一時金
死亡一時金 死亡時 一時金

※60歳の時点で確定拠出年金制度の加入期間が10年に満たない場合には、受給開始年齢が段階的に引き上げられます。長くても70歳までに受給開始します。

「加入期間」とは、企業型確定拠出年金及び個人型年金における加入者期間と運用指図者期間の合算です。

難しい言い方ですね。

考え方の基本は老齢給付金です。老後に受け取るものなります。その他、死亡したり高度障害になった場合は、年金または一時金を受け取ることが可能です。死亡時には相続財産の一部となります。拠出期間が1ヶ月以上3年以下で、転職などによって確定拠出年金制度に継続できなくなったときには、「脱退一時金」を受給できる場合もあります。

2.確定拠出年金改正が実施されました

2016年5月24日午後の衆議院本会議にて、確定拠出年金法(DC法)改正案が成立しました。

今回の確定拠出年金法改正は、2001年10月にスタートしたDC法の抜本的な改正を伴うもので、マッチング拠出を認めた法改正に続き、二回目の大きなてこ入れです。

2-1:大改革の内容とは?(個人)

個人にとっての大変革~老後のお金の貯め方が劇的に変化したといえます。

個人にとってまず大きな変革は、「誰でも確定拠出年金に入れる」仕組みとなったことです。

企業型の確定拠出年金は会社が採用していなければ加入できませんが、個人型の確定拠出年金も、加入できる人が限られていました。従来は「自営業者等」「企業年金のない会社員」が対象だったのですが、「公務員等」「企業年金のある会社員」「専業主婦等」も対象になります。平たくいえば、「現役世代は誰でも利用可能」になるということです。

しかし、積立られる上限額はそれぞれ異なります。これにより、誰でも老後のための上積みを行うことができるようになります。確定拠出年金は「掛金が所得控除(つまり自分の老後のための積立で節税)」「運用益が非課税(どんなに儲かっても税金がかからない)」「受け取り時にも非課税枠(退職金と同じ優遇枠が使える)」というトリプル税制優遇があるので、もっとも効果的に老後の資産形成をする枠組みです。これが現役世代全員に原則大開放されることになりました!

一方で今回の法改正により、確定拠出年金は「ほぼ全員が60歳から受け取り」という仕組みが作られています。今までは限定的に中途退職時などの脱退一時金の受け取りを認めていましたが、その条件がほとんど無効化されてしまうからです。

厚生労働省の法案概要説明資料では「その他の措置を講ずる」というようにさらりと書かれているため、まだ気づいていない方が多いのですが、個人にとっては重要な改正です。しかし、これは「老後のための虎の子の資産作りとして確定拠出年金を使ってくれ」という秘められた強いメッセージ性があります。公的年金水準が引き下げられていく中、個人が自分でがんばるなら、国の税収が減ってでも支援するよ、と言っていると思っていいのです。その反面、法律の仕組みとして60歳までは受け取れないようしています。

解約に制限を設けることは、個人の確定拠出年金制度利用については計画的な資金計画、マネープランニングが必要になるということです。

2-2:大改革の内容とは?(企業)

会社にとっての大変革~企業型確定拠出年金も大変革

メディアでは個人型確定拠出年金の規制緩和ばかりが紹介されますが、実は550万人以上が利用している企業型の確定拠出年金についても大改正が行われていることを忘れてはいけません。こちらも概要資料だけではわかりにくいこともあり、ほとんどニュースになりませんが、企業の担当者や従業員にとっては影響の多いところです。

【改定ポイント】

ポイント1:金融商品の選択肢を一定本数以下に抑える(商品の目利きが会社に求められる)

ポイント2:一定の手続きにより金融商品を除外できる条件整備(今までは実質不可能だった)

ポイント3:社員が運用未指図の場合、投資商品を自動購入させることができる仕組み

ポイント4:中小企業が確定拠出年金を活用しやすくする環境整備(従業員100名以下の中小企業向けの規制緩和)

ポイント5:掛金を年単位でやりくりできる緩和(今は月単位で固定だがボーナス時増額など可能に)

ポイント6:制度変更が容易に(中退共から確定拠出年金への変更と資産の引き継ぎを可能にするなど)

ポイント7:会社は投資教育を継続的に行うべきことの明確化(努力義務だがサボっている企業へプレッシャー)

ポイント8:会社は金融機関の評価を行い、適宜見直すべきことの明確化(努力義務だが、金融機関に競争を促すしかけづくり)

ポイント9:企業の投資教育委託先として企業年金連合会が選択肢に(中小企業を想定)

2-3:大改革の内容とは?(金融)

金融機関にとっての大変革~確定拠出年金ビジネスが変わる

ところで、金融機関にとっても、この大改正はビジネスチャンスを秘めています。

企業型確定拠出年金が550万人を超えてそれなりのビジネスマーケットとなっているところ、個人型確定拠出年金については利用率1%、25万人にもならないさみしさです。

多くの金融機関は直接投資信託を販売するなど、個人型確定拠出年金の販売を後回しにするなどなかなか新商品が開発できないのが実情でした。しかし、2017年1月の規制緩和(誰でも個人型確定拠出年金に入れるようになる)を迎え、新商品化にこ入れをしたり、新規参入してくるところが増えると想定されているのです。

つまり、新サービスの拡大に向けて、金融機関も力を入れより充実したサービスを提供可能となってくるというのです。こうしたことで、NISA(少額投資非課税制度)が個人1口座しか作れないように、個人型確定拠出年金も1人1口座の原則があり、口座獲得合戦開始されるとも言われています。特に公務員の給与振込口座を多くもつ地方銀行などは個人型確定拠出年金のセールスに積極的に動くのではないかと想定されています。こうしたことで

停滞していた個人型確定拠出年金ビジネスが活性化すると、より魅力的な商品リストを提示する金融機関も増えきたり、現在は未参入のネット証券などが低コストの商品を提供してくることも期待できます。

これは個人にとっては大変なメリットです。2016年下半期は、各社の個人型確定拠出年金のビジネスモデルを注視し、2017年以降の加入を検討するよい機会となるといえます。

2-4:どんな風に変わったの?

確定拠出年金、改正法が成立 主婦や公務員も対象に

つまり、最も大きな特徴は、前述したとおり対象の拡大といえるでしょう。 運用成績によってもらえる年金額が変わる「確定拠出年金」の加入対象者を、実質的にすべての現役世代に広げることが最大の変化です。

3:大注目のメリット

掛金が全額所得控除

確定拠出年金(個人型)の最大のメリットは掛金額は全額所得控除となること。所得税の課税所得が減額されることです。後ほど、税制の処置についてもご紹介しますが、これが最大のメリットであるということに違いはありません。

税金控除という点では、年金保険・養老保険・学資保険などに適用される生命保険料控除と似ていますが、生命保険料控除は支払った保険料の一部しか所得控除されませんが、確定拠出年金(個人型)は全額が所得控除となります。例えば、年276,000円(月23,000円)を支払っていたら、276,000円の全額が所得から減り、それに対応した所得税・住民税が減るという仕組みです。

住民税額は基本的には所得の10%に均等割・調整控除を加減算して決まる仕組みです。確かに、自治体によって異なる場合がありますので下図を参考にしましょう。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0
195万円を超え330万円以下 10% 97,500
330万円を超え695万円以下 20% 427,500
695万円を超え900万円以下 23% 636,000
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000
4,000万円超 45% 4,796,000

毎月拠出する掛金が大きければ大きいだけ、収入(所得)が高ければ高いほど節税効果は増幅するという大きなメリットがあります。 参考までに、所得税では復興特別税は考慮せず、住民税は10%とした場合の概算額を算出してみました。

課税される所得金額 所得税減税額 住民税減税額 合計
1,950,000 -13,800 -27,600 -41,400
2,500,000 -27,600 -27,600 -55,200
5,000,000 -55,200 -27,600 -82,800
8,000,000 -63,480 -27,600 -91,080
13,000,000 -91,080 -27,600 -118,680
30,000,000 -110,400 -27,600 -138,000
45,000,000 -124,200 -27,600 -151,800

この図を見てみると例えば、課税所得250万円の場合には、税率は所得税(10%)と住民税(10%)を合わせて合計で約20%。上限の年27万6000円の掛金を支払うと、節税額は1年で55,200円、30年で約166万円になります。なんと軽自動車一台分にもなります。

課税所得500万円の場合には、税率は所得税(20%)と住民税(10%)を合わせて税率は合計で約30%。上限の年27万6000円の掛金を支払うと、節税額は1年で82,800円、30年で約248万円になります。

30年スパンでは、減税分でかなり高級な車と海外旅行ができています計算となります。これは、長期的な視野では大きなメリット以外にはなりません。

課税される所得金額 1 5 10 20 30
1,950,000 -41,400 -207,000 -414,000 -828,000 -1,242,000
2,500,000 -55,200 -276,000 -552,000 -1,104,000 -1,656,000
5,000,000 -82,800 -414,000 -828,000 -1,656,000 -2,484,000
8,000,000 -91,080 -455,400 -910,800 -1,821,600 -2,732,400
13,000,000 -118,680 -593,400 -1,186,800 -2,373,600 -3,560,400
30,000,000 -138,000 -690,000 -1,380,000 -2,760,000 -4,140,000
45,000,000 -151,800 -759,000 -1,518,000 -3,036,000 -4,554,000

こうしてみてみると、確定拠出年金(個人型)の節税メリットは絶大です。こうした仕組みを上手く活用することで、節税効果が積み重なっていき、やがてそれが大きな金額になって帰ってくるといえます。

拠出した掛金の所得控除(税金の還付)は確定申告しなくても、年末調整でOKです。会社員・公務員であれば、確定申告せずに減税を享受できます。確定拠出年金(個人型)の節税メリットは、生命保険会社が扱う生命保険料控除・個人年金保険料控除と似ていることはご紹介しました。しかし、生命保険の方は、保険料の全額が所得控除されるわけではありません。生命保険料控除・年金保険料控除それぞれで、最大で所得税4万円、住民税28,000円となり比較するとそのメリットの違いは歴然としていませんか?

4. 対象者の拡大について

4-1:どうかわった?対象の考え方

繰り返しとなりますが、誰もが加入対象となった。

この一言につきます。主婦までも対象となったことで、一家での税金控除や老後のたくわえが可能になったということです。

4-2:ここまで範囲が広がった!

「個人型DCの加入対象者の拡大」は、何度もお話している内容ですが、もう1度おさらいをしてみましょう。

これまで、個人型確定拠出年金(以下、個人型DC)については自営業者といった第一号被保険者と、企業年金がない会社員しか加入することができませんでした。今回の改正では、対象者を拡大し、公務員や専業主婦(第三号被保険者)、企業型DCを実施している会社の会社員、確定給付型企業年金に加入している会社員も利用できるようになりました。

これにより、確定拠出年金の加入対象は国民年金に加入しているすべて方が対象となり、どのような職業やライフスタイルを選択しても、長期的に、継続的に資産形成を行えるような制度になると言えるでしょう。

4-3:上限の整理

対象は拡大しましたが、それぞれに金額の上限が設けられています。それについても、再度、整理していきましょう。

【個人型の上限】

従来の加入者

①自営業者等:月6.8万円/年81.6万円

②企業年金のない会社員:月2.3万円/年27.6万円

新たに加入対象に

③企業型DCのある会社員:月2万円/年24万円(*1)(他の企業年金がない場合)

④企業型DCのある会社員:月1.2.万円/年14.4万円(*2)(他の企業年金がある場合)

⑤確定給付型年金のある会社員:月1.2万円/年14.4万円

⑤公務員               :月1.2万円/年14.4万円

⑥業主婦(第3号被保険者)      :月2.3万円/年27.6万円

*1・2企業型DCの拠出限度額は、それぞれ年額42万円、年額18.6万円となる。

5.税制上の優遇措置

SBI証券の確定拠出年金積立プラン(個人型401K)で節税メリットの試算をしてみました。

所得額 所得控除による 節税メリットの累計 運用益の非課税再投資による メリット累計 合計
300万 2,169,360 675,226 2,844,586
500万 3,254,040 675,226 3,929,266
800万 3,579,444 675,226 4,254,670
1000万 4,664,124 675,226 5,339,350
2000万 5,423,400 675,226 6,098,626

この表の所得控除による節税メリットの累計には、毎年の節税額累計を同じ利回りで運用した場合の運用益が含まれています。

 

年金受給時の税制優遇

通算加入者等期間の長さによって、積み立てた年金資産の受取が可能な年齢が変わってきます。下表のこの年齢に達したときに一時金または年金としての受取が開始できます。

期間 受取開始が可能な年齢
1ヶ月 65歳
2年 64歳
4年 63歳
6年 62歳
8年 61歳
10年 60歳

死亡または障害者となった場合には、年齢にかかわらず給付金を受け取ることが可能です。この年金、一時金、いずれの受け取りでも税制上の優遇措置の対象となります。

【注意点】

  • 老齢給付金(年金):雑所得として課税され、公的年金等控除が適用
  • 老齢給付金(一時金):退職所得として課税され、退職所得控除が適用
  • 障害給付金:非課税
  • 死亡一時金:相続税等の対象
  • 脱退一時金:一時所得として課税され、特別控除(年額最高50万円)が適用掛金を積み立てた年数は退職所得控除計算上の「勤続年数」として扱われますので会社の退職金と確定拠出年金(個人型)の両方を一時所得として受け取る場合には、勤続年数が長い方が適用されることになります。勤続年数が30年、確定拠出年金の加入期間が20年なら30年という意味です。退職所得控除の額は、勤続年数20年までは1年につき40万円、20年を超える年数は1年につき70万円を掛けたものの合計金額です。それを上回った部分についても課税所得はその2分の1で計算されます。
  • 確定拠出年金(個人型)で積み立てた年金残高を「老齢一時金」として受ける場合は、「退職所得」とみなされ、「退職所得控除」が適用されますので注意しておきましょう。

退職所得-(40万円×20年以内の掛金の積立年数+70万円×20年を超える掛金の積立年数)×1/2

すなわち、20年加入していると800万円、21年なら870万円、30年で1500万円、35年で1,850万円まで非課税。確定拠出年金では転職しても企業型、個人型を問わずプラン間で年金資産を移換することが可能です。プランを問わず加入者として掛金の積み立てを行った期間は、「勤続年数」にも通算され、転職によりリセットされるデメリットはおきません。

ただし、退職所得控除よりも退職金が多い場合、確定拠出年金の積立額を退職所得控除が使える退職時ではなく、翌年に受け取った方がトータルの税金が下がる場合があります。確定拠出年金の「所得+退職金」が、退職所得控除の枠の範囲内なら、確定拠出年金を同年に一緒に受け取ったとしても税金は発生しないので退職時に受け取ることで税制優遇をフル活用することが可能です。

確定拠出年金を年金受け取りにする場合には、公的年金と合算した雑所得となり、所得の状況によっては、税金・国民健康保険・介護保険の負担が増える場合がありますので受取方には注意が必要です。

確定拠出年金を年金として分割で受け取る場合には、公的年金との合算で公的年金等控除の対象となります。障害給付金は非課税となり、死亡一時金は相続税の対象となります。脱退一時金は一時所得となり、特別控除(年額最高50万円)が適用されます。

6.受給(給付の種類)

6-1:受取の書類について

受取方法の手続きとして必要になるのは、申請書類です。

この申請書類は、各加入している企業でも異なります。標準的に、確定拠出年金(個人型)を引き出したいという旨を伝えるだけで、発行してくれるところがほとんどです。

つまり、簡単ということ。そして、いざ提出する際にも必要となる書類(身分証など)は、各企業から案内してくれます。まずは、加入している先に聞いてみましょう。

6-2:受給条件について

実は、特にないのです。請求した際が、満期なのか途中での解約になるかの違いはありますが、受給を受けれないということはありません。

もちろん、満期まで待つ方が利益は大きくなります。しかし、各御家庭での事情もあるので、受け取れないということはない点だけご紹介します。

6-3:受給方法について

確定拠出年金の受給手続きは、各企業型年金規約や運営管理機関によっても異なります。ここでは一般的な手続きについて説明していきます。

老齢給付金の受け取り方法には、1.年金、2.一時金、3.年金と一時金の併用の3つがありますが、70歳までに裁定請求を行わない場合は全額一時金で支給されます。このうち、年金の受給方法は2種類あり、年金支払回数も選択することができます。

◇年金の受給方法

【分割取崩】

運用商品(預金・保険・投資信託等)を継続しながら、あらかじめ定められた年金支給期間(5年以上20年以下)で、均等または取り崩し割合を指定して受け取る方法のこと。

(1)均等払い方法:個人別管理資産額を年金支給予定期間で除した額を均等に取り崩します。

(2)割合指定方法:年金支給期間に応じて、年単位で取り崩し割合(5%以上50%以下)を指定します。

この方法は、運用を継続しながら受け取りますので、途中で個人別管理資産額が減ってしまい、予定の年金支給期間にわたって年金の給付が受けれなくなることがあるので注意が必要です。こうした場合には、一定の要件で年金額を変更することも可能です。また5年を経過すると、残りを全額一時金で受け取ることも可能です。

 

【保険商品の年金受け取り】

運用商品を生命保険会社の保険商品に預け替えして、年金支給開始時に年金支給期間に応じて年金額を受け取る方法(プランの中に年金受け取りできる保険商品がない場合は、分割取り崩しによる方法のみ)です。生命保険会社や規約によっても異なりますが、一般的に、5・10・15・20年の確定年金又は、保証期間付終身年金から選択します。受給開始後は、他の商品への預け替えはできません。

◇一時金の受け取り方法

一時金で受け取る場合には、裁定請求後に運用商品をすべて売却し、現金化した個人別の管理資産額を受け取ることができます。

確定拠出年金は、本人の生活設計に合わせて受給開始時期(60歳~70歳)を決めることが可能です。一時金で受け取るには、売却時の相場の影響を受けるので、それまでに元本確保型商品に預け替えをしたり、分割取崩方法で年金を受け取っている間も、安定的な商品に預け替えしながら運用するとよいでしょう

7.企業型と個人型の違い

改めて、2つの違いを整理しましょう。

確定拠出年金には、個人が任意に加入し自ら掛金を支払う「個人型」と、企業が導入して従業員のために掛金を拠出したり、企業・従業員の双方が掛金を支払う「企業型」があります。確定拠出年金(企業型)には、未導入の企業に勤めるサラリーマンが自分の意思で加入することは不可能です。

個人型年金 企業型年金
加入対象者 ●自営業、自由業、学生など 20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者で、国民年金の保険料を納めている方

●会社員や公務員など 60歳未満の厚生年金の被保険者(国民年金の第2号被保険者)※1の方

●専業主婦・主夫等やパートタイム労働者など 20歳以上60歳未満で厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている方(国民年金の第3号被保険者

●国民年金の第2号被保険者で、労使合意に基づき確定拠出年金制度を実施する企業の従業員
掛金の拠出 個人からの拠出のみ (会社の拠出不可) 会社からの拠出に加え、規約に定めれば、個人からの拠出も可能(※2)
規約 ●国民年金基金連合会が規約を制定

●本人の申請による任意加入

●労使合意に基づき確定拠出年金規約を制定

●加入資格について差別的取扱禁止(一定条件の下、特定の者を加入者とすることも可)

企業型確定拠出年金の概要

企業型確定拠出年金は、以下のような制度です。

(1)会社が毎月掛金を従業員の個人別専用口座に拠出します。

(2)会社の用意した運用商品の中から従業員(加入者)が運用商品を選択します。

(3)原則60歳になったら専用口座から引き出して年金または一時金として受け取ることができます。

8.まとめ

老後の蓄えとして生命保険の年金をかけるしかなかった時代から、誰もが確定拠出年金を準備できる時代が到来しました。

これにより、誰にとっても十分な蓄えができることが可能です。そして、その対象も希望する方は全員という画期的な法改正がされました。確定拠出年金は憧れから現実の時代になったといえるでしょう。

こうしたことは、これからの自分自身や家族のためにも十分な準備ができる時代へ入ったこと。安心を自分の力で備えれることを意味します。この制度を活用するかしないかは確かに自由です。

しかし、知らないことには何も始まりません。まずは、内容をしり検討することができることからはじめてみませんか?

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