個人年金保険とはどんな保険商品!?その特徴と種類を詳細解説!

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公的年金は毎月コツコツと納めている。

でも、公的年金を受け取る年齢になって、支給される年金額だけで生活費として足りるのだろうか?

そんな将来の不安を解決する保険商品の一つが「個人年金保険」です。

公的年金の納付の他に、個人年金保険を積み立てることで老後の備えをより万全にできます!

今回は、個人年金保険の特徴と、その種類を比較しながらわかりやすく説明していきます。

この記事を読んだ後は、個人年金保険の基本的な知識、保険商品選びの良き参考資料になることでしょう。

目次

1.個人年金保険とは

  • 1-1.個人年金保険の特徴
  • 1-2.公的年金と個人年金保険
  • 1-3.個人型確定拠出年金と個人年金保険
  • 1-4.個人年金保険に加入する意味

2.円建て個人年金保険と外貨建て個人年金保険

  • 2-1.円建て個人年金保険とは
  • 2-2.外貨建て個人年金保険とは
  • 2-3.円建てと外貨建ての比較

3.定額個人年金保険と変額個人年金保険

  • 3-1.定額個人年金保険とは
  • 3-2.変額個人年金保険とは
  • 3-3.定額タイプと変額タイプの比較

4.その他の個人年金保険の分類

  • 4-1.個人年金保険の支払い期間の分類
  • 4-2.個人年金保険の受取期間の分類
  • 4-3.保証期間付年金とは?

5.個人年金保険の申込方法と保険商品の紹介

  • 5-1.個人年金保険の申込方法
  • 5-2.必要書類について
  • 5-3.個人年金保険商品の紹介

6.個人年金保険料控除

  • 6-1.個人年金保険料控除とは
  • 6-2.控除の対象となる個人年金保険
  • 6-3.個人年金保険料控除の方法について

7.まとめ

1.個人年金保険とは

自分の年金は会社から天引きされている、または自営業者で毎月コツコツ年金を納めている。

でも、毎月の公的年金の納付だけで老後はやっていけるのだろうか?

確かに会社員の場合は、ご自身が満足する額の退職金がもらえるとは限りませんし、自営業者は何歳まで働くことができるのかわかりません。

ご自身が一定の年齢になった後に支給される公的年金を補い、余裕のある老後を送る有効な手段の一つが「個人年金保険」です。

こちらでは、個人年金保険の特徴と、公的年金等との違いを説明します。

1-1.個人年金保険の特徴

個人年金保険は、年金保険料を積み立て、ご自身が決めた年齢から年金を受け取ることができる保険会社の保険商品です。

個人年金保険のメリットは以下の通りです。

①老後に必要な生活資金を確実に貯めることができます。

毎月の年金保険料の支払いとして、ご自身の金融機関の口座より強制的に引き落とされて積み立てられます。積み立てたお金は、他の目的に使用することが困難であるため、貯金が苦手な方でも、確実にお金を貯蓄できる方法と言えます。

②個人年金保険料控除が受けられ、節税ができます。

毎月の年金保険料を支払うことにより、所得税・住民税の節税になります。控除の条件は複数あり、控除の申告もしなければいけません。詳細は、「6.個人年金保険料控除」で説明します。

一方、個人年金保険にはデメリットもあります。

①中途解約すると損をするおそれがあります。

個人年金保険を解約すると、これまで支払った保険料が全額戻ってくるわけではありません。解約の時期により、解約返戻金(戻ってくるお金)が戻らないおそれもあります。解約を希望する際には、加入時に受け取った解約返戻金の算出表を参考に、事前に返戻金額を確認してから決定しましょう。

②保険会社による運用の失敗、保険会社の破綻のおそれがあります。

加入した個人年金保険の種類によっては、国内外で金融危機や政情不安を理由とした景気の変動、規模の大きな自然災害等が原因で、保険会社の運用が上手くいかず、損失を出してしまう場合があります。その結果、支払った年金保険料よりも、ご自身が年金として受け取る分が下回ってしまうことも想定されます。

また、加入している保険会社が破綻した場合、資金運用は加入者ごとの個人単位で管理していないために、個々人が受け取る年金額に大きな影響を及ぼす場合があります。

1-2.公的年金と個人年金保険

公的年金とは、国が管理・運営し、国民全員が加入を義務付けられている年金制度のことです。

この年金制度には、日本国内に住所がある20歳から60歳までの国民が加入する「国民年金(基礎年金)」、会社員をはじめとした事業所に勤務する方等を対象とする「厚生年金」、公務員や教員が組合員として対象となる「共済年金」の3種類があります。

国民年金(基礎年金)の場合は原則として月々およそ15,000円を納付しなければならず、受け取る年金額も約79万円程度が一律に支給されます。その他、厚生年金や共済年金は、各事業所から毎月の給与を天引きする形で納付することになります。

公的年金は、毎月支払う保険料も、毎月受け取る額も、支給される年齢に関してもご自身の選択肢は非常に限られています。

一方、個人年金保険の場合は、加入先が保険会社であり、契約により毎月支払う保険料も、毎月受け取る額も、支給される年齢もご自身で決定することができます。

つまり、ご自身のライフスタイルや、将来設計を見越して年金の支給を調整できることを意味します。

個人年金保険は、選択肢が非常に限られている公的年金を補い、より安定した生活を送ることが期待できる保険商品と言えます。

1-3.個人型確定拠出年金と個人年金保険

個人型確定拠出年金は、任意で加入するという面では個人年金保険と同様ですが、こちらは保険会社ではなく証券会社が中心となって運用されます。

この年金の特徴としては、運用は投資信託、定期預金等で行われ、この運用の良し悪しによって将来に受け取ることができる年金額は変動します。

個人型確定拠出年金のメリットは以下の通りです。

①税金面で非常に有利です。

掛け金を積み立てている時は、その全額が「小規模企業共済等掛け金」として扱われ、全額所得控除の対象になります。また、運用期間中の運用益は非課税です。年金を受け取っている時は退職所得、年金所得として扱われ、税金がかかりにくい仕組みとなっています。

②預けている証券会社・銀行が破綻しても影響がありません。

年金の資金運用は加入者ごと個人単位で管理しているので、仮に預けている証券会社、銀行が破綻しても個人の運用資産に影響はありません。

一方、個人型確定拠出年金にはデメリットもあります。

①月額手数料がかかります。

運用コストとして管理費が毎月170円~600円程度と、運用する投資信託の信託報酬がかかります。この月額手数料は、取扱う証券会社によって差が大きいために、各証券会社の手数料の内容をしっかりと確認し、ご自身が納得する証券会社を選びましょう。

②中途解約はできません。

個人型確定拠出年金は途中で解約してお金を受け取ることはできません。掛け金の積み立てが負担になってきた時は、掛け金の変更を行い額を減らす対応をとることは可能です。

個人型確定拠出年金は、税制上・資産の運用の面で個人年金保険よりも優れている面はありますが、月額手数料の存在や、中途解約ができないというように個人年金保険にはない制約もあります。

個人型確定拠出年金と個人年金保険には一長一短はありますが、共に公的年金を補う備えとして、併用することも有効な方法の一つであると言えます。

1-4.個人年金保険に加入する意味

公的年金をかけさえすれば、自宅の周辺には安い食料品、生活雑貨を扱うお店も多い、だから、個人年金保険や個人型確定拠出年金を利用しなくとも、生活は困窮しないと楽観的に考えている方もいらっしゃるかと思います。

確かに、仮に公的年金が不足しても家族が同居していれば、不足分は子や配偶者の支えで十分生活していけると思いますし、今後ともディスカウントショップやオンランショップで安い生活用品が手に入ることでしょう。

では、ご自身が現在そして将来も独身者である、または将来結婚しても配偶者に早く先立たれたり、子が独立したりして高齢単身世帯となった場合はどうなるのでしょう?

①毎月赤字となる高齢単身無職世帯

高齢の単身世帯にとって心配なデータが総務省統計局より平成29年2月17日に発表されています。総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編)」によれば、以下のような厳しい家計の状況が報告されています。

平成28年の調査では、60歳以上の単身無職世帯の平均家計消費は、年金保険や生活保護等をはじめとした社会保障給付(実収入)が、毎月120,093円ですが、食料・保険医療費等をはじめとした消費支出額は毎月143,959円に上っており、それに加え税金等の非消費支出額は毎月12,445円がかかっています。

この①実収入と②消費支出額、③非消費支出額を計算すれば、

120,093円(①)-(143,959円(②)+12,445円(③))=-36,311円

となり、平均して毎月36,311円分が不足していることになります。

②算出した不足額はあくまで目安です!

あくまでこの不足額は最近の統計を基に算出しており、今後どのようにこの不足額が増減するのか、予測は極めて困難です。

また、この不足額は公的年金をしっかり納めていたことが前提となっており、未納の場合はその分、社会保障給付は受けられません。

公的年金を完納していたとしても、高齢の単身世帯の場合には毎月赤字になる可能性が高く、その不足分は他の方法で補わなければなりません。もちろん、貯金が潤沢にあるのならお金の心配はあまりないといえます。

年金を受け取りながらバイトをして働くことも一つの方法ですが、単身世帯の方が亡くなるまで、ずっと健康でいられる保障はどこにもありません。

この高齢になって不足してしまうお金を補う有効な方法が、個人年金保険や個人型確定拠出年金です。そのためには、高齢になってからではなくご自身が働いている時期から備える必要があります。

個人年金保険等にご自身の判断で加入する意味は、老後に起こりうる生活資金不足の解消を目的とし、ゆとりのある日々を送ることにあります。

2.円建て個人年金保険と外貨建て個人年金保険

公的年金を納めていても場合によって、老後の生活資金が苦しくなることはわかった。

個人年金保険を現在バリバリ働いているうちから支払っていきたい。

加入を検討したいが、そもそも個人年金保険にはどんな種類があるのだろう?

こちらでは、種類ごとの特徴や注意点を説明します。

2-1.円建て個人年金保険とは

円建て個人年金保険とは、年金保険料を日本円で支払い、年金も日本円で受け取る保険商品です。

日本円で積み立てていくために、円レートに連動して運用されることになります。為替変動(※1)の影響を受けないために安定しており、将来の見通しが立てやすいことが特徴です。

ただし利率(一定期間内のおける元金に対しての利息の割合)が、外貨建て個人年金保険よりも低いという面もあります。

(※1)為替変動・・・各国の経済状態や国際情勢等が原因で、円・ドルをはじめとした通貨の相場が高くなったり安くなったりすることです。

2-2.外貨建て個人年金保険とは

外貨建て個人年金保険とは、主に米ドルを中心とした外国の通貨により運用される保険商品です。

円建て個人年金保険よりも利率が高く、さらに支払う保険料が安いために、効率的に貯蓄するという意味では大きな効果が期待できます。

一方で、外貨を日本円にかえる場合には為替手数料が発生し、また、受け取る際には、契約の時よりも円高だった場合には為替変動の影響で損失が出てしまうおそれがあります。

2-3.円建てと外貨建ての比較

円建て個人年金保険と外貨建て個人年金保険とを表で比較すると次の通りになります。

円建て個人年金保険 外貨建て個人年金保険
長所
  • 為替変動の影響を受けないので安定
  • 将来の見通しが立てやすい
  • 円建てよりも利率が高い
  • 支払う保険料が安い
短所
  • 利率が、外貨建て個人年金保険よりも低い
  • 外貨を日本円にかえる場合には為替手数料が発生
  • 為替変動の影響をうける

ご自身が将来的に受け取れる満期保険金や、解約したい場合の解約返戻金について考えると、円建てまたは外貨建てでは以下のように判断できます。

円建て個人年金保険はどの位の額を受け取れるのかが見通しが立てやすく、受け取る年齢や、いつ解約すれば損失を抑えられる額の解約返戻金になるかを判断することが容易です。手堅く老後の資金対策を行いたい方にお勧めです。

一方、外貨建て個人年金保険の場合は、為替変動の影響による損失は否定できませんが、満期時や解約した時期が契約した当時よりも円安になっていたなら、その分が利益となって、より高い満期保険金の取得や、解約の際には高い解約返戻金を受け取れることが期待できます。

3.定額個人年金保険と変額個人年金保険

円建てと外貨建てでは利率やリスクに差があることはわかった。

ただ、個人年金保険は受け取る年金額にも違ったタイプがある、と言うことを聞いた。

タイプ別にどんな特徴があるのか知りたい。

こちらでは、受け取る年金額が異なる「定額個人年金保険」と「変額個人年金保険」について、特徴や注意点を説明します。

3-1.定額個人年金保険とは

定額個人年金保険は、受け取る年金の額が決まっている年金保険のことです。定額個人年金保険には、利益配当のあるもの(5年ごと)と、無配当のものがあって、前者の場合はある程度の年金額の上乗せが期待できます。双方とも、年金の積立金(「年金原資」とも言います。)や受け取る年金額については、元本が保証されています。

定額個人年金保険のメリットは以下の通りです。

①老後に備えた資金を確実に貯蓄できます。

元本が保証されているので、安定的に貯蓄のために活用できます。

②ライフプランを立てるのが容易です。

支払う年金保険料と、受け取る年金の額が決まっているため、将来の人生設計の見通しが容易になることが挙げらます。

一方、定額個人年金保険のデメリットは以下の通りです。

①中途解約は不利です。

他の保険商品に乗り換えるなどの理由で解約をすると、戻ってくるお金が少ないことに注意する必要があります、

②低金利や物価上昇により、年金保険への加入が得にならない場合もあります。

低金利の時に加入してしまうと、預貯金と変わらないか、不利になってしまうおそれがあります。また、年金を受け取る時に物価が上昇していると、年金額が決まっているために、受け取る年金の価値が下がってしまうことになります。

3-2.変額個人年金保険とは

変額個人年金保険は、運用により受け取る年金の額が変動する年金保険のことです。投資対象を自分で選ぶことができますが運用が好調だと、積立金が増え、不調だと減ります。積立金によって受け取り金額に差が出ますので、運用成績を注視する必要があります。

変額個人年金保険のメリットは以下の通りです。

①インフレ(物価上昇)に強いです。

好景気であると運用成績も上がるので、物価上昇に関して強い年金保険といえます。

②積立利率が大幅に増加する可能性があります。

運用期間中の利益には税金が非課税のため、複利効果(※1)により積立利率が増加することが期待できます。

(※1)複利効果・・・運用して得ることができた収益を再び投資して、利息が利息を呼び増大していく効果のことを言います。

一方、変額個人年金保険のデメリットは以下の通りです。

①元本が保証されない場合が多いです。

変額個人年金保険は元本保証がないものが多く、運用に失敗すれば資産が減ってしまう場合があります。

②資産運用関係費用および保険関係費用があります。

投資顧問料、投資信託の報酬、有価証券保管料をはじめとした資産運用関係費用と、死亡給付金および災害死亡給付金の支払、契約の締結および維持のための保険関係費用が必要となります。

③うっかり解約ができません。

解約をすると、経過年数に応じ、支払った保険料総額の最大8%がペナルティとして差し引かれます(解約控除費用)。

3-3.定額タイプと変額タイプの比較

定額個人年金保険と変額個人年金保険を表で比較すると次の通りになります。

定額個人年金保険 変額個人年金保険
長所
  • 老後に備えた資金を確実に貯蓄できる
  • ライフプランを立てるのが容易
  • インフレ(物価上昇)に強い
  • 積立利率の増加が期待できる
短所
  • 中途解約は不利
  • インフレに弱い
  • 元本が保証されない場合が多い
  • 資産運用関係費用、保険関係費用がかかる
  • 解約控除費用がある

変額個人年金保険は、資産の運用の良し悪しで受け取る年金の額に大きな差が出てしまう場合があります。担当者にアドバイスを受けながら投資を選ぶことが可能ですが、加入者自身もある程度、投資信託の知識を有していることが必要と言えます。

一方、投資が良くわからない、堅実にコツコツ積み立てていきたいと言う方には、定額個人年金保険がお勧めです。

4.その他の個人年金保険の分類

個人年金保険には堅実にコツコツ積立をして年金を受け取る方法と、投資を行いの運用成績で、受け取る年金額を得ていく方法があることがわかった。

その他にも、個人年金保険で分類されるものがあるのなら是非知っておきたい。

こちらでは、加入する前に知っておくべき、個人年金保険の特徴を分類して説明します。

4-1.個人年金保険の支払い期間の分類

個人年金保険の支払方法には大きく分けて「分割払い」と「一括払い」の二つがあります。

○分割払い

月払いや、半年払い、年払いに分けれています。毎月、年金保険料を支払っていく月払いが一般的と言えますが、一回で払い込む年金保険料が多くなればなるほど割引率も大きくなります。

○一括払い

「一時払い」、「全期前納」により契約の際に年金保険料全額の支払いを完了する方法です。その分、保険料は大幅に安くなります。

①一時払い・・・契約の際に全て年金保険料を支払う方法です。多額のお金を用意する必要はありますが、他の支払い方法と比較して、結果的に年金保険料は大幅に安く抑えられるので、その分、返戻率は高くなります。

②全期前納・・・こちらも契約の際に全て年金保険料を支払う方法です。しかし、納めた年金保険料は保険会社が預かって、毎月の支払に充てていくという形になります。この方法は一時払いよりは返戻率が低いですが、分割払いよりは支払う保険料が安く、更に中途解約する場合、未払い分の年金保険料は保険会社からそのまま返還されます。

4-2.個人年金保険の受取期間の分類

年金の受取期間には以下の3つがあります。

○終身年金

被保険者が亡くなるまで年金を受け取ることができます。ただし、早くに亡くなってしまうと、元本割れを起こしたり、返戻率が低くなったりします。健康に自信のある方にお勧めの年金です。

○有期年金

被保険者が存命し、かつ契約の際に決定した一定の期間にのみ年金を受け取ることができます。こちらも早くに亡くなった場合、元本割れを起こしたり、返戻率が低くなったりします。

○確定年金

被保険者の生死を問わず、契約の際に決定した一定の期間にのみ年金を受け取ることができます。被保険者が亡くなった場合、遺族に年金が支払われます。

4-3.保証期間付年金とは?

終身年金や有期年金に年金を受け取る保証期間が付いている保険商品が登場しています。この保証期間中であれば、被保険者が亡くなっても、遺族は年金を受け取れます。

○保証期間付終身年金

被保険者が亡くなるまで年金を受け取ることができます。また、被保険者が亡くなっても保証期間が続いていれば、その遺族は年金を受け取れます。ただし、保証期間を過ぎれば遺族への年金支払は終了となります。

○保証期間付有期年金

被保険者が存命し、かつ契約の際に決定した一定の期間にわたり年金を受け取ることができます。また、被保険者が亡くなっても保証期間が続いていれば、その遺族は年金を受け取れます。ただし、保証期間を過ぎれば遺族への年金支払は終了となります。

5.個人年金保険の申込方法と保険商品の紹介

個人年金保険の年金保険料の支払い方や年金の受け取り方をみても色々あることはわかった。

個人年金保険に加入してみたくなったが、申込方法はどうするのだろう?

自分に合った保険商品は見つかるだろうか?

こちらでは、申込方法と必要書類を説明し、保険商品の一例を紹介します。

5-1.個人年金保険の申込方法

申込方法は主に郵送等によって行われます。まずは、年金保険の担当者やインターネット・電話等から資料を請求して内容の確認をしましょう。

担当者から資料をもらう場合は、色々と質問することができます。保険会社の窓口でそのまま申し込みもできますが、できるだけご自身に合った保険商品を探すために、複数の保険会社へインターネット・電話等で資料を請求し、それぞれの商品内容の確認をしましょう。

質問があれば、保険会社のカスタマーセンターへの問い合わせや、窓口で質問しても対応してくれます。

その後、自分に合った商品があれば窓口で申込書類を取得したり、インターネットやお電話で申込書類を請求したりします。

自宅へ送付されたら申込書類にもれなく記入し、本人確認書類(写し)を添付して保険会社へ郵送します。

郵送後、保険会社は到着した書類を確認後、審査を行います。

5-2.必要書類について

必要書類は、保険会社から郵送されてきた「①契約申込書」、「②告知書」、「③意向確認書」の他、④本人確認書類(写し)を準備します。

①契約申込書

記載する内容としては、個人情報となる契約者(申込人)の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・職業、契約者と、被保険者が異なる場合は、被保険者の氏名・性別・生年月日・続柄・住所・電話番号の記入します。印鑑での押印が必要となります。

また、個人年金保険に加入する内容には、希望する契約プラン・保険料の支払い方法や金額および期間・年金支払い開始年齢等を選択、記入します。

②告知書

簡単な健康の告知を記入することになります。ただし、現在の健康状態や、傷病歴によっては契約を断られる場合があります。

③意向確認書

個人年金保険を契約を申し込んでも問題が無いことを確認する書類です。

加入する年金保険の内容、期間や保険料等に関して、契約者が誤解していないことを示すためのに記入する書類です。

④本人確認書類

マイナンバーカードや、パスポート、自動車運転免許証等の写しを準備します。

5-3.個人年金保険商品の紹介

こちらでは、保険各社の個人年金保険商品の一例を挙げ説明します。保険商品を選ぶ際の参考にしてください。

住友生命保険 たのしみワンダフル

この個人年金保険は、「たのしみランク」というシステムがあり、月額保険料15,000円以上になると返戻率が上がるサービスとなっています。契約年齢範囲は0~75歳までです。受取開始時期は25歳~85歳の間から選択できます。年金受取期間は5年、10年、15年です。

○マニュライフ生命 こだわりの個人年金(外貨建)

この商品は、外貨を活用した個人年金保険です。保険料払込期間は75歳満了まで、月額保険料は10,000円からとなります。年金受取開始年齢は75歳(契約により変動)まで、年金受取期間は5年、10年および終身(保証期間10年)です。

○明治安田生命 年金かけはし

この個人年金保険は、保険料払込期間満了後の据置期間を1年~5年にすることで更に返戻率を上げることができる商品です。保険料払込期間が選択でき20年~40年の間で設定します。月額保険料は6,000円からです。年金受取開始年齢が60~75歳(契約により変動)、年金受取期間は5年、10年です。

6.個人年金保険料控除

個人年金保険に加入する際の申込方法や必要書類は確認した。更に、興味のある保険商品も見つかった。

その他に個人年金保険に加入することで、お得になることはないのだろうか?

実は所得税・住民税が控除される可能性があります。

こちらでは、その方法と条件を説明します。

6-1.個人年金保険料控除とは

個人年金保険のために支払った保険料に応じ、年の所得から一定の金額が控除され所得税および住民税が軽減されることが、「個人年金保険料控除」です。

どのくらい①所得税と、②住民税が控除されるかは以下の表のとおりです。

①所得税(年間支払保険料総額) 控除額
20,000円以下 支払保険料全額控除
20,001円~40,000円まで 支払保険料×1/2+10,000円控除
40,001円~80,000円まで 支払保険料×1/4+20,000円控除
80,001円以上 一律40,000円控除

※個人年金保険に加えて、生命保険、介護医療保険にも加入していれば控除の対象になります。所得税の場合、この3つの保険を合わせて最大12万円の控除を受けることが可能です。

②住民税(年間支払保険料総額) 控除額
12,000円以下 支払保険料全額控除
12,001円~32,000円まで 支払保険料×1/2+6,000円控除
32,001円~56,000円まで 支払保険料×1/4+14,000円控除
56,001円以上 一律28,000円控除

※住民税の場合には、加入している生命保険や介護医療保険を合わせて、上限7万円まで控除を受けることができます。

6-2.控除の対象となる個人年金保険

個人年金保険に加入すれば、無条件で個人年金保険料控除を受けられるわけではありません。

個人年金保険料控除には「個人年金保険料税制適格特約」が付いていることが必要です。この特約の条件を満たすには以下の3つ(確定年金の場合は4つ)に該当していなければなりません。

  • 年金を受け取る方が契約者本人か、配偶者
  • 年金を受け取る方が被保険者
  • 年金保険料を払う期間が10年以上
  • (確定年金の場合)年金の受取開始時が60歳以降であり、年金の受取期間が10年以上

6-3.個人年金保険料控除の方法について

個人年金保険料控除の申告方法は、事業所の従業員か、自営業者かによって異なります。

○事業所の従業員

会社員をはじめとした従業員は、11月末くらいに勤務先から渡される「①給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」に記入した上で、10月に保険会社から送付される「②生命保険料控除証明書」を添付し、12月初旬までに勤務先から回収してもらいます。

○自営業者等

自営業者、フリーランスの方などは、「①確定申告書」を準備して記入し、10月に保険会社から送付される「②生命保険料控除証明書」を添付して、税務署へ確定申告期間の2月中旬~3月中旬くらいまでに提出しましょう。

※なお、会社員の場合でも、書類を何らかの理由により会社へ提出しなかったことで、年末調整に個人年金保険料控除が反映できなかったときには、やはり確定申告の方法で提出します。この場合には、上記の2つの書類に加えて、源泉徴収票も添付します。

7.まとめ

タイプによってそれぞれ有利な点や不利な点のある個人年金保険ですが、タイプ別の内容を慎重に把握し、ご自身に合った個人年金保険を活用すれば、公的年金に年金保険をプラスしたゆとりのある老後を送ることが期待できます。

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