個人年金の確定申告で、保険料控除や還付金を受けよう!

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人口減少や不況を背景に、公的年金制度が傾きつつある中、私たちは自分自身でセカンドライフを守らなければならない時代となりました。

そんな中、老後資金の確保手段として、近年生命保険会社と私的に契約する個人年金保険が、人気を博しています。

そんな個人年金ですが、月々支払っている保険料が、生命保険料控除対象となっているのをご存知ですか。

また、既に年金を受け取っていらっしゃる方々も、確定申告を行うことで、還付金を受け取れる可能性があることをごぞんじですか。

今回は、老後の生活安定を図る為に加入している個人年金で行うべき、確定申告のあれこれを、一緒に見てまいりましょう。

 目次

1.確定申告とは
1.1確定申告が必要な条件
1.2確定申告が不要な条件
1.3確定申告忘れのペナルティ

2.個人年金での節税(保険料編)
2.1払込保険料で受けられる控除
2.2控除額算出方法

3.個人年金での節税(受取年金編)
3.1契約者/受取人で見る税金の種類
3.2必要経費/雑所得/納付税額の算出

4.確定申告方法の選択
4.1 e-Taxでの申請
4.2書面での申請

5.確定申告
5.1確定申告の流れ
5.2作成の際の書き方の注意

6.確定申告の準備
6.1事前に準備すべき所得関連書類
6.2事前に準備すべき所得控除関連書類

7.確定申告書の作成
7.1申請書の種類

8.確定申告書を作成
8.1確定申告書Aの作成方法

9.まとめ

1.確定申告とは

そもそも確定申告とは、どのようなものなのでしょうか。

確定申告と言うと、毎年3月末までに、必要書類をそろえて税務署に赴き、1年間の所得のあれこれを申請する、煩雑な手続きとの認識が、浸透しているかと思います。

それもあながち間違いではありませんが、もう少し具体的かつ正確に、確定申告を理解することから始めましょう。

確定申告は、毎年1/1~12/31までの1年間に得たすべての所得と、それに対する所得税額を算出した上で、申告期限までに(2017年であれば2/16~3/15でした)確定申告書を作成/提出し、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などの過不足を、清算するシステムなのです。

その内容によっては、納めすぎた税金が還付される可能性があるので、これを見逃す手はありません。

そこでまずは、自身が確定申告の対象か否かと言った、基礎的な部分から見てまいりましょう。

1.1確定申告が必要な条件

どういった方が、確定申告が必要なのかと言う諸条件を、一覧化したものが下記の表です。

1 給与所得がある方 年間所得が2,000万円を超える方
収入取得先が1ヵ所で、その全収入が源泉徴収の対象となる場合、各種の所得金額(給与所得/退職所得以外)の合計額が20万円を超える方
収入取得先が2ヵ所以上で、その全収入が源泉徴収対象となる場合、年末調整がされなかった収入と所得金額(給与所得/退職所得以外)の合計額が20万円を超える方
同族会社の役員とその親族で、同族会社から給与/貸付金利子/資産の賃貸料などを受け取っている方
災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に、所得税等を源泉徴収されないこととなっている方
2 公的年金に関する雑所得のみの方

公的年金に関わる雑所得のみで、その額から所得控除を差し引いた残額がある場合

*確定申告が不要であっても、所得税などの還付を受けるには、要確定申告

*確定申告が不要であっても、住民税の申告が必要な場合あり

3 退職所得がある方

海外企業などから受け取った退職金など、源泉徴収されていない収入がある方

*退職金などの支払者に「退職所得の受給に関する申告書」が提出済みな場合は不要

4 1~3以外の方 各種所得合計から所得控除を差し引き、所得税率を乗じて計算した税額から、配当控除額を差し引いた残額がある方
5 年末調整を行っていない方 勤務先企業での年末調整を行っていない方
6 一定以上の雑所得がある方 原稿料/講演料/ネットオークション/アフィリエイト/外貨預金などで雑収入を得た場合
7 譲渡所得がある方 株式/不動産の売却などで譲渡所得があった場合

上記のいずれかに該当する方は、第4章以降の確定申告に関する記載に従い、申告を行う必要があると言うことになります。

 

 

 

1.2確定申告が不要な条件

現在、確定申告をしないで源泉徴収で済ませると言う、確定申告不要制度があります。

これは年金受給者の確定申告による負担を、少しでも軽減しようと言う背景があり制定されました。

 

 

そんな確定申告不要制度を利用するための条件は、下記のようになっています。

公的年金など(老齢基礎年金/老齢厚生年金/企業年金/恩恵)の収入金額合計が400万円以下で、全てが源泉徴収の対象になっている
公的年金など以外の所得金額合計額(急所所得/一時所得/不動産所得/株式譲渡/公的年金以外の雑収入)が20万円以下の場合

 

ただし、年金受給者の方の中には、下記のような収入を得ているケースがあります。

年金+就業による収入 雑所得
株式投資による収入 譲渡所得/雑所得
家賃収入 不動産所得
個人年金 雑所得
個人年金一時受取 一時所得

 

これら公的年金以外の収入金額は、所得種類で分別されており、給与所得控除/特別控除/必要経費などを引いた金額や、その金額を1/2にした金額にて、それぞれの種別の所得金額とされるため、これらが20万円を超過してしまうと、確定申告不要制度は利用できなくなります。

 

また、先述にもあります株式などの配当を受けている方の一部も、この確定申告不要制度を利用でき、その条件は下記になります。

少額配当(1銘柄につき1回に受け取る金額が、「10万円×*1配当計算期間(最高12カ月)÷12」以下であること)
上場株式等に係る配当等(大口株主等を除く)
特定株式投資信託/公募証券投資信託の収益の分配
特定投資法人の投資口の配当等*2*3
上場会社等の発行済株式等の3%以上を保有する大口株主

*1「配当計算期間」とは、その配当等の直前の支払に係る基準日の翌日から、その配当等の支払に係る基準日までの期間

*2 1回に支払を受けるべき配当等の額ごとに選択可能

*3特定投資法人の投資口の配当等は、確定申告をする場合であっても配当控除は受けられません。

 

 

しかし一点ご注意いただきたいのが、確定申告不要制度を選択すると、配当控除や源泉徴収税額の控除を受けられないと言うことです。

実は確定申告で所得税が還付される可能性のある事項は、下記のようにいくつか存在しています。

 

医療費控除 1年間の自己負担医療費額が10万円以上で還付

*年金受給者の場合、(所得金額+申告分離課税所得)×0.05よりも多ければ、

自己負担医療費額が10万円以下でも医療控除対象

社会保険料/生命保険料控除 控除分税金の還付
住宅ローン控除 各年末の住宅ローンの残高1%分(特定増改築は2%)
寄付金控除 国への寄附金、都道府県/市区町村への寄附金(ふるさと納税)、

公益社団法人/公益財団法人/認定NPO法人などへの寄附金、特定の政治献金

災害などの損失による雑損控除
人的控除(障害者/寡婦/寡夫/配偶者/扶養控除)に追加/変更が

ある場合

 

確定申告不要制度は、確定申告の煩雑な手続きが不要と言うのが最大のメリットですが、もらえるものがもらえなくなるのは、正直なところとても残念なことです。

闇雲に確定申告不要制度を利用する前に、面倒でも自身の状況をきちんと把握しておきましょう。

 

 

1.3確定申告忘れのペナルティ

上記に該当する方やケースにおいて、申告期限までに(2017年であれば2/16~3/15でした)申告や納税を怠った場合、延滞税や無申告加算税などのペナルティが、課せられることがあります。

 

無申告加算税が発生するケース

納入した税金が50万円まで 15%
納入した税金が50万円以上 20%

 

延滞税が発生するケース

納付期限翌日~納付するまでの日数×延滞税率*毎年異なる

納付期限翌日~2カ月 該当年度の法定税率×特例基準割合もしくは1%のどちらか低い方
上記以外の期間 該当年度の法定税率×特例基準割合もしくは7.3%のどちらか低い方

特例基準割合=前年の銀行におけつる新規短期貸出約定平均金利+1%分

確定申告はその調整により、還付金を受け取れる可能性のあるシステムですので、逆に無申告や延滞による追加税が発生するのは避けたいところです。

大々的にキャンペーンなどが開催されますので、忘れずに申告を行いましょう。

 

2.個人年金での節税(保険料編)

折角セカンドライフに向けてプランニングしている個人年金だからこそ、保険料を含め、なるべくなら出費を抑えたいのが、皆さん共通の思いはないでしょうか。

そこで活用していただきたいのが、払込保険料による控除を受ける方法です。

それではどうしたら良いのかを、この章で見てまいりましょう。

 

 

2.1払込保険料で受けられる控除

個人年金保険は、契約者と受取人の関係性により、一般的に行われている生命保険料とは別枠で、下記のように控除対象となることが可能なのです。

 

年金受取人が契約者または配偶者
年金受取人が被保険者と同一
保険料の払込期間が10年以上(一時払いは非対象)
確定年金/有期年金の場合、年金受け取り開始日の被保険者が60才以上で、
年金受け取り期間が10年以上

*「個人年金保険料税制適格特約」を付加していない場合や、変額個人年金保険は一般生命保険料控除の対象

*災害入院特約・疾病入院特約など特約を付加している場合はその保障内容ごとに「一般生命保険料控除」または「介護医療保険料控除」に分類

 

しかしながら、一点注意したいのが、付加している特約によっては、控除対象外となる保険商品が存在することです。

まずは契約に際し、この部分をきっちりと契約先保険会社に、確認しておきましょう。

 

 

では、気になる実際の控除の限度額ですが、平成24年の制度改定により、それまでの控除限度額や控除対象の保険種類が増えました。

ただし、契約日によって旧制度/新制度のどちらかに振り分けられますので、これから加入を検討されている方には朗報となりますが、旧制度期間の契約には旧制度が適応されます。

今一度、きちんとお手元の保険証書や約款を見直し、不明な点があれば、契約先保険会社に必ず確認をしておきましょう。

 

 

2.2控除額算出方法

控除額の算出方法は、次のようになります。

新制度 旧制度
所得税 住民税 所得税 住民税
区分 年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額 区分 年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額
個人年金
保険料
20,000円以下 払込保険料全額 12,000円以下 払込保険料全額
個人年金
保険料
25,000円以下 払込保険料全額 15,000円以下 払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
25,000円超
50,000円以下
(払込保険料×1/2)
+12,500円
15,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+7,500円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
50,000円超
100,000円以下
(払込保険料×1/4)
+25,000円
40,000円超
70,000円以下
(払込保険料×1/4)
+17,500円
80,000円超 一律40,000円 56,000円超 一律28,000円 100,000円超 一律50,000円 70,000円超 一律35,000円

それではより分かりやすくするため、新制度での上限を例にとり、具体的な数値で見てまいりましょう。

保険料控除の種類
所得控除の限度額
対象となる保険料
所得税 住民税
個人年金保険料の控除 4万円 2.8万円 個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料
一般生命保険料の控除 4万円 2.8万円 生存または死亡に起因して支払う保険金・その他給付金に係る保険料
介護医療保険料の控除 4万円 2.8万円 入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料

 

年間で8万円以上の個人年金保険料(月額6,667円以上)を支払うとした場合、

 

最大で4万円+2.8万円=6.8万円(新制度)の所得控除

 

が受けられるようになります。

これは具体的に計算し、月額保険料と考えた場合、実に900円もの値引きとなるのです。

 

 

 

ちりも積もればなんとやら、この900円を掛捨て型の定期保険や、一生涯保障の終身保険、老後を見据えた養老保険、先進医療や特定疾病に特化した各種医療保険などの保険料支払に充当すれば、個人年金以外の生命保険を、新たなマネープランに組み込むことが出来るようになるので、より盤石なライフプランニングへと繋がるのです。

ネット隆盛の現代、インターネット上に多くの保険料控除計算のサイトが存在しますので、活用されることをお勧めいたします。

https://www.nissay.co.jp/keiyaku/oshirase/hokenryokojo/simulation/
www.meijiyasuda.co.jp/contractor/deduction/support_tool/index.html
www.sonylife.co.jp/contractor/cs/fp/tools/deduction.html
https://www.taiyo-seimei.co.jp/customer/seimeihoken/calculator.html
www.dai-ichi-life.co.jp/examine/deduction/tool/

 

 

 

3.個人年金での節税(受取年金編)

さて、将来に向けてこつこつと個人年金の支払いを行っている方には、月々の保険料が控除対象となると言うメリットは、ご理解いただけたことだと思います。

そこでこの章では、実際に既に毎月個人年金を受け取られている方々への情報を、見てまいりましょう。

 

 

3.1契約者/受取人で見る税金の種類

まずどんな税金が、シニア世代のみなさんが受け取っている年金に課せられるのかを、見てまいりましょう。

そこには契約者と受取人の関係性が、大きく関わってまいります。

まずはその関係性を一覧表で、確認してみましょう。

契約者 被保険者 年金受取人 税金の種類
所得税:毎年受け取る年金に対して所得税が課税される
贈与税:年金受取開始時点での年金に対する権利評価額に贈与税が課税

毎年受け取る年金に対しても所得税が課税

 

ご覧いただくとお分かりのように、契約人と年金受取人が同一人物でない限り、所得税のみならず贈与税の課税対象となってしまいます。

この点に関しては、これから個人年金への加入を検討中の方にも、年頭に置いて頂きたい情報になりますので、関係性を慎重に検討した上で、新規契約を執り行いましょう。

 

3.2所得税算出

それでは関係性一覧表の、所得税部分の算出について、見てまいりましょう。

そんな所得税は、下記の早見表で簡単に確認できますので、自身の契約がどの区分に属するのか、まずはこの税額をきちんと把握しておきましょう。

所得税計算法

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,500円

3.3贈与税算出

次は贈与税です。

こちらも下記早見表で、簡単に確認できますので、先ほどの所得税同様に、自身の契約がどの区分に属するのか、きちんと把握しておきましょう。

贈与税計算法

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

 

3.4必要経費/雑所得/納付税額の算出

それではここからは、納付税額を算出するまでの、一連の流れを見てまいりましょう。

 

 

実は、年金のために支払ってきた保険料は、経費として認められるので、自身の総収入金額から差し引くことが可能なんです。

これは確定申告の際に重要な役割を担うので、その算出方法を、見てまりましょう。

 

必要経費=年金(年額) × 払込保険料合計額/年金受取合計額

実際に下記内容で加入していた場合の必要経費を、計算してまいりましょう。

契約者
被保険者
年金受取人
年金受取開始年齢 60歳
年金受取期間 10年間
年金年額 86万円
保険料払込合計額 720万円

 

 

 

※年金の総支給見込み額は、下記のように年金の種類によって異なります。

終身年金 年金年額×余命年数
確定年金 年金年額×(余命年数と保証期間年数のいずれか長い年数)
保証期間付終身年金 年金年額×(余命年数と保証期間年数のいずれか長い年数)
有期年金の場合 年金年額×(支給期間と余命年数のいずれか短い年数)

 

この例で言えば、86万円の年金受取額に対して、実に72万円もの必要経費が認められるわけです。

ここまでで、年金年額から保険料払込の必要経費が求められました。

そこで次は、雑所得の計算に入りましょう。

雑所得計算式

下記の計算例を見ていただくとお分かりのように、こちらもいたってシンプルですので、ご安心ください。

その年に受け取った年金額1年分-必要経費として認められる保険料が雑所得となり、この場合は雑所得=14万円と算出されます。

 

 

 

ちなみに、下記も一緒に念頭に置いておいてください。

雑所得≦25万円→源泉徴収なし
年金以外の所得なしもしくは基礎控除範囲内≦38万円→所得税なし
雑所得≧25万円→保険会社が雑所得10.21%を所得税として、あらかじめ源泉徴収

 

なお、源泉徴収額=確定税額とは限らないので、雑所得とその他の収入がある場合はそれらと合算して確定申告を行い、可不足分を清算します。

 

それでは最後に、納付税額を見てまいりましょう。

納付税額はその年の所得と合算して、計算を行います。

 

 

これらのデータをもって確定申告を行うことにより、還付金が発生する可能性が望めると言うわけです。

なお、確定申告への記入方法や様式などは、次章でご説明してまいりたいと思います。

 

4.確定申告方法の選択

さて前章までで、確定申告までに必要なあれこれが見えてまいりました。

ここからは、確定申告の申請方法を、ブレイクダウンしてまいりましょう。

 

 

4.1e-Taxでの申請

インターネット隆盛な昨今、実は確定申告もインターネットを介して行うことが可能になっています。

 

 

上記リンクをクリックしていただくと、次のようなページが開かれます。

 

 

 

簡単な操作で、申告書が作成できるようになっているので、ぜひ活用下さい。

 

4.2書面での申請

一方むかしながらの書面での提出に関しても、公式サイトが対応しています。

前述の画面からリンク先に移動すると、下記のようなサイトが展開されていますので、e-Tax同様に活用下さい。

 

 

 

5.確定申告

それではここからは、実際の確定申告に関する情報を、見てまいりましょう。

 

5.1確定申告の流れ

それでは確定申告書の作成/提出にあたり、確定申告そのものの流れを,

まずは見ておきましょう。

 

① 確定申告に必要な書類を用意する。

② 申告書や付表、計算書などを用意する。

③ 申告書を作成する。

④ 提出する書類を確認する。

⑤ 申告書を提出する。

⑥ 納税または還付を受ける。

以上の流れで確定申告を行い、納税または還付を受けることとなります。

この筋道通りに諸準備を進めておけば、後々申告書への記入や、添付書類の貼付などがスムーズに行えますので、ざっとでも構いませんので、おおよそのところは把握をしておきましょう。

 

 

5.2作成の際の書き方の注意

ここでは、確定申告書の記入前に抑えておきたい情報を、お伝えしておきます。

申告書は複写式で二つ折りになっているので、必ず開いてから記入
黒インクのボールペンで強めに記入
該当箇所の記入を漏らさない
複写式2枚目は控えなので、提出時にはこの2枚目を外して提出
升目に数字を記入する際は、記入例①にならい、升目の中に丁寧に記入
1億円以上の金額記入がある場合、記入例②にならう
訂正する場合は記入例③にならい訂正箇所の文字を二重線で消し、上の欄の余白などに適宜記入

 

 

 

 

 

6.確定申告の準備

それでは前章の確定申告の流れに沿って、様々な事項を見てまいりましょう。

 

 

6.1事前に準備すべき所得関連書類

まずは収入に関する添付書類の用意が必要ですので、下記に該当する方は忘れずに用意し、申告書に貼付しましょう。

項目 添付または定時すべき書類 添付または提示
給与 支払者から受領した「給与所得の源泉徴収票」原本 添付書類台紙に貼って提出
雑所得/公的年金など 公的年金などの支払者から受領した「公的年金等の源泉徴収票」原本
配当 上場株式配当の申告では、その種類に応じた書類

・オープン型証券投資信託収益の支払い通知書

・配当金とみなす金額に関する支払通知書

・上場株式配当などの支払通知書

・特定口座年間取引報告書

 

 

6.2事前に準備すべき所得控除関連書類

次に控除に関する書類です。

下記に該当する方は忘れずに用意し、申告書に貼付または提示が必要になります。

項目 添付または提示すべき書類 添付または提示
社会保険料控除 国民年金保険料/国民年金基金の掛け金について社会保険料控除を受ける場合は「社会保険料(国民年金保険料)控除証明」など 添付または台紙に貼付し申告書と一緒に提出

または提出の際に提示

小規模共済など掛金控除 支払った掛け金額の証明書
生命保険料控除 支払額などの証明書(旧制度での生命保険料に関するものは1契約9千円以下のものは除く)
地震保険料控除 支払額などの証明
勤労学生控除 各種学校/専修学校の生徒、職業訓練法人認定の訓練を受けている場合は、交付される証明書

 

 

7.確定申告書の作成

さて、いよいよここからは、確定申告作成についての章となりますので、ブレイクダウンしてまいりましょう。

 

 

7.1申請書の種類

所得税/復興特別所得税の確定申告書の用紙には、下記の種類があります。

使用する申告書 使用できる方
申告書A 申告する所得が給与所得や公的年金等/その他の雑所得配当所得一時所得のみで、予定納税額のない方が使用可

*前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く場合は、申告書Bを使用

申告書B 所得の種類にかかわらず、どなたも使用可

*前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く方や変動所得や臨時所得について平均課税を選択する方は申告書Bを使用
申告書Bと第三表

(分離課税用)の併用

土地建物等の譲渡所得がある方
株式等の譲渡所得等がある方
申告分離課税の上場株式等の配当所得等がある方
申告分離課税の先物取引の雑所得等がある方
山林所得退職所得がある方
申告書Bと第四表

(損失申告用)の併用

所得金額が赤字の方
所得金額から雑損控除額を控除すると赤字になる方
所得金額から繰越損失額を控除すると赤字になる方

 

今回は個人年金による確定申告を行うので、選択する申告用紙は申告書Aになります。

8.確定申告書を作成

それではここからは、提出すべき申告書の書き方を、見てまいりましょう。

下記は国税庁公式サイトで公開となっている、確定申告の手引き書です。

クリックいただけると移行しますので、ぜひご一読下さい。

 

8.1確定申告書Aの作成方法

今回は、個人年金にかかわる申告なので、確定申告書Aに関しての実際の作成方法を、お伝えしてまいります。

 

今回は下記の2種類の記載例を、ご用意しました。

 

収入が公的年金のみの場合
給与やその他の収入がある場合

 

それぞれに振られている①~㊺までは、上記2種いずれの場合も、全て共通番号になっています。

お手元に申告書Aをご用意いただき、下記表にあります、各手順の①~㊺までを順を追って記入いただければ、申告書が完成する流れになっています。

当然該当なしと言う部分も存在するかと思いますので、自身にかかわる箇所のみを記入下さい。

 

手順1 住所/指名などを記入する
手順2 収入金額等/所得金額を計算する ①~⑤
手順3 所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算する ⑥~⑳
手順4 税金の計算をする ㉑~㊵
手順5 その他/延納の届け出/還付される税金の受取場所を記入する ㊶~㊺
手順6 住民税に関する事項を記入する

 

なお、第8章の確定申告書Aの手引きをクリックいただくと、PDF最終ページに、下書き用の申請書が、下記のように用意されていますので、まずはこちらを使って記入してみましょう。

 

 

 

申告書記載例:収入が公的年金のみの場合

準備しておく書類

第一表

 

 

第二表

 

申告書記載例:給与やその他の収入がある場合

準備しておく書類

第一表

第二表

 

 

手順1:住所/指名などの記入を、下記に従って記入しましょう

 

 

手順2:収入金額/所得金額を計算しましょう

①給与所得の計算

 

②雑所得の計算

 

手順3:所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算しましょう

⑥社会保険料控除

 

⑦小規模企業共済等掛け金控除

 

⑧生命保険料控除

⑨地震保険料控除

⑩寡夫/寡婦控除

⑪勤労学生控除

⑪障害者控除

 

⑫~⑬配偶者(特別)控除

 

⑭扶養控除

 

⑮基礎控除

 

⑯ ⑥~⑮までの合計

 

⑰雑損控除

 

雑損控除の申告書の書き方

 

⑱医療費控除

 

⑲寄付金控除

 

⑳ ⑯~⑲の合計

 

手順4:税金の計算をしましょう

㉑㉒ ⑤-⑳課税される所得金額

 

㉓配当控除

 

㉔(特定増改築等)住宅借入金等特別控除

 

㉕政党等寄付金特別控除

 

㉖認定NPO法人等寄付金特別控除

 

㉗公益社団法人等寄付金特別控除

 

㉙住宅耐震改修特別控除

 

㉚住宅特定改修特別税額控除

 

㉛認定住宅新築等特別税額控除

 

㉜ 差引所得税額 ㉒-㉓㉔㉕㉖㉗㉙㉚㉛

 

㉝災害免除額

 

㉞再差引所得税額(基準所得税額) ㉜-㉝

 

㉟復興特別所得税額

 

㊱所得税及び復興特別所得税の額 ㉞+㉟

 

㊲外国税額控除

 

㊳所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額

 

㊴㊵所得税及び復興特別所得税の申告納税額

 

手順5:その他/延納の届け出/還付される税金の受取場所を記入しましょう。

これにより申告書第一表が完成となります。

 

㊶配偶者の合計所得金額

 

㊷雑所得/一時所得の所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額

 

㊸未納付の所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額

 

㊹㊺延納の届け出

 

手順6:住民税に関する事項を記入しましょう

これにより申告書第二表が完成となります

 

所得税の確定申告を提出した方は、地方公共団体へデータ送信されるので、改めて住民税の申告書提出は不要です。

詳細に関しては、居住の市町村区へ確認をしておきましょう。

 

ここまでで無事に確定申告書Aの第一表/第二表が完成しました。

最後は申告の際に添付/提示が必要な書類を、おさらいしておきましょう。

 

 

ここまで来れれば、あとは提出するだけです。

確定申告は何かと煩雑なイメージがついて回りますが、一つ一つの項目を丁寧に読み解いていけば、決して、難しいものではないことが、ご理解いただけたかと思います。

下記画像をクリックしていただくと、国税庁の公式サイトへと移行し、最寄りの問い合わせ先が調べられるようになっています。

 

 

不明な点などはそのままにせず、遠慮せずにどんどん問い合わせ窓口を活用しましょう。

9.まとめ

いかがでしたでしょか。

セカンドライフに向けた私的備えとして、個人年金を活用される方は、これからもどんどん増えていくことでしょう。

しかしながら折角の公的/私的年金が課税対象となり得ることがお分かりいただけた以上、いかに節税対策や保険料控除、ひいては還付金の活用が重要かと言うことも、ご理解いただけたかと思います。

公的書類は何かと分かりにくい記載が多く、中身を熟読しようにも、言葉の意味すら分からないと言ったケースが、多々見られます。

今回の記事をぜひ活用して、そんな苦手意識を払拭し、確定申告をむしろ味方につけましょう。

待っているだけでは何も起こりません。

インターネット隆盛の昨今だからこそ、有益な情報を正しく選択して、堅牢なセカンドライフのプランニングに役立てましょう。

今回の記事が、そのお手伝いに繋がることを、願ってやみません。

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