個人年金保険料控除で節約する方法など元保険外交員が徹底解説!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
保険の無料相談がしたいけど、どこがおすすめかわからない!

必要なのはわかってるけど、難しくて選びきれない・・・
そう思っている人はとても多いです。
一生の事だからしっかりと相談をして、理想通りの安心を手に入れましょう。

→お勧め.1 保険見直しラボ
→お勧め.2 保険マンモス
→お勧め.3 ほけんの窓口
→お勧め.4 保険のビュッフェ

節税のひとつとして個人年金保険に加入する人も増えている今、個人年金保険で具体的にどのように節税に繋がるかご存知ですか?

保険屋さんに節税になると勧められて加入したけどよく分からずそのままだったり、個人年金保険料控除の適用条件が分からず、対象外の契約内容にしてしまって損していたりするケースも少なくないと思います。

せっかく個人年金保険料控除という制度があるのに、知らなかったということで節税できるお金を無駄にしてしまっていませんか?

そこで今回、個人年金の保険料控除についての基礎知識や計算方法、具体的な適用条件などを元保険外交員が分かりやすく解説いたします。

個人年金保険の保険料と税金の関わり、生命保険料控除の新旧制度の違いや個人年金保険料税制適格特約の適用条件、また注意点など情報満載です。

これから個人年金保険に加入しようと検討している方や、現在加入していてあまり節税について分からない人なども是非この記事を参考にしてみてくださいね。

目次

1.個人年金保険料控除の基礎知識
1.1.個人年金保険とは
1.2.個人年金保険料控除とは
1.3.個人年金保険料税制適格特約とは

2.控除を受けるために『個人年金保険料税制適格特約』を付加しましょう
2.1.個人年金保険料税制適格特約を付加するための条件
2.2.保険料払込期間10年以上
2.3.年金受け取り開始年齢60歳以上
2.4.年金受け取り開始期間10年以上
2.5.契約形態の条件

3.保険料控除の制度について
3.1.平成22年の税制改正に伴い変更になった保険料控除
3.2.保険料控除と所得税
3.3.保険料控除と住民税

4.個人年金保険料控除の申告方法
4.1.毎年送付される『保険料控除証明書』を確認しましょう
4.2.会社員と個人事業主では違います
4.3.『保険料控除証明書』の種類
4.4.万が一保険料控除証明書を紛失した場合の対処法

5.個人年金保険料控除の計算方法
5.1.控除される金額の計算方法
5.2.控除によって節税できる金額の計算方法

6.個人年金保険料控除を受ける前に知っておきたい個人年金保険の注意点
6.1.解約すると損してしまいます
6.2.年金を受け取る際に税金がかかります
6.3.保険料は計画的に決めましょう
6.4.インフレに対応できない場合があります

7.個人年金保険料税制適格特約の注意点
7.1.適用条件にみたさなくなったら控除されなくなります
7.2.中途解約の場合も控除されなくなります
7.3.年金額を減額しても解約返戻金が無いことがあります

8.まとめ

1.個人年金保険料控除の基礎知識

1.1.個人年金保険とは

老後の生活資金などを準備する目的で、20歳から加入を義務付けられている国民年金保険というものがありますが、この国民年金保険だけでは老後の生活資金が不足している事や、年金の受け取り開始年齢が65歳に引き上げられた事によって、定年退職を迎える60歳から国民年金が受給される期間のつなぎ年金として別に貯蓄などをしておく必要があります。

これらを補うものとして民間の保険商品で『個人年金保険』というものがありますが、この個人年金保険は、「何歳から年金を受け取るのか」「年金の受け取り年数は何年にするのか」「年金額はいくら必要にするのか」等、自分で設定することができます。

年金の使用目的も各個人の自由なので、まとめて大きなお金が必要であれば年金という形ではなく一括で受け取る事もでき、お子様の教育資金として活用している人も少なくありません。

しかし、実際に支払った保険料の合計額よりも多く受け取るためには保険料の払込期間が満了してから5年ほど据え置き期間を設けたり、年金として受け取ると返戻率が高くなるものもありますので加入時にしっかりと返戻率の確認しておくことが大切です。

1.2.個人年金保険料控除とは

仕事をして収入を得ている人は、収入額に応じて税金を納税する義務がありますが、各控除によって課税額を減らすことで納税しなくてはいけない税金を減額することができます。

個人年金保険も控除を受ける事のできる保険のひとつで、他には死亡保障を目的として加入している一般的な生命保険、医療保障や介護保障を目的としている医療保険・介護保険も控除を受ける事のできる保険でそれぞれ保険料控除を受ける事が可能です。

個人年金保険料控除は、対象の個人年金保険に加入している場合に最大で4万円の控除を受けることができますが、そもそも控除を受けるためには『個人年金保険料税制適格特約』という特約を付加しておく必要があります。

また、保険料控除などに関して改正が行われたことに伴い、平成24年以降の個人年金保険の契約と、それ以前の個人年金保険の契約とでは控除される金額も変わりますので、これから加入する場合は新制度の計算方法を用いりますが、過去に個人年金保険に加入した方はいつ加入したかなども確認しておきましょう。

1.3.個人年金保険料税制適格特約とは

個人年金保険料税制適格特約とは、個人年金保険料控除を受けるにあたって重要な特約で、この特約の付加されていない個人年金保険は控除の対象から外れてしまう事になります。

個人年金保険料税制適格特約を付加する事のできる個人年金保険は契約内容に「保険料の払込期間が10年以上であること」や「年金の受け取りを開始する年齢が60歳以上であること」など、いくつかの決められた適用条件があり、その適用条件すべてを満たしている個人年金保険に付加することができる特約です。

2.控除を受けるために『個人年金保険料税制適格特約』を付加しましょう

2.1.個人年金保険料税制適格特約を付加するための条件

上にも書いたように、個人年金保険に加入していれば必ずしも個人年金保険料控除を受けられるというわけではなく、『個人年金保険料税制適格特約』という特約を付加してある個人年金保険じゃないと個人年金保険料控除を受ける事はできません。

また、個人年金保険であればどんな契約内容でも個人年金保険料税制適格特約を付加できるかと言うとそうではなく、契約内容によっては付加できない事もあります。

個人年金保険料税制適格特約を付加するためにはある一定の適用条件があり、全ての条件をクリアしている契約内容に限られているのです。

この適用条件とは以下の通りになります。

・保険料の払込期間が10年以上であること
・年金の受け取りを開始する年齢が60歳以上であること
・年金の受け取り期間が10年以上であること
・契約者や受取人などの契約形態の条件

これらの条件を全て満たす必要があり、一つでも異なる契約内容であれば個人年金保険料控除の対象外になってしまうので注意しましょう。

2.2.保険料払込期間10年以上

保険料の払込期間と言うのは文字通り保険料の支払いを行う期間の事で個人年金保険の場合、保険料を払い込み期間を契約者の都合に合わせて選択することができます。

例えば、定年退職をしてからは収入が減ってしまうことから、収入が減る60歳で保険料の払い込みが終わるようにしたり、保険料払い込みを毎月や毎年ではなく一括で全額まとめて支払う事も可能です。

しかし、適用条件として『保険料の払い込み期間が10年以上であること』という条件があるため、55歳に加入して60歳で払い込みが終わるような契約内容であったり、まとめて一括で全額を払い込んでしまう場合には個人年金保険料税制適格特約を付加することができなくなり、当然個人年金保険料控除も受ける事ができなくなってしまいます。

そのため、保険料の払込期間が実質10年以上になるように契約内容を設定する必要があるのです。

2.3. 年金受け取り開始年齢60歳以上

年金の受け取り開始年齢も55歳~や60歳~、65歳や70歳など細かく選択することができます。

しかし、個人年金保険料税制適格特約を付加するための適用条件に『年金の受け取りが開始される年齢が60歳以上であること』というものがありますので、知らず知らずに保険料の払込期間が満了したら少しでも早く欲しいと思って60歳未満の年齢から年金の受け取りを設定していると個人年金保険料税制適格特約を付加することができなくなりますので気を付けましょう。

2.4.年金受け取り期間10年以上

こちらの条件は上の年金受け取り開始年齢と同じように、保険料の払い込みが終わってから年金を受け取る時の話ですが、年金の受け取り回数や受け取り期間などを決める際に、10年以上の設定にしなければいけません。

保険用語ですと、受け取り年数が5年の場合が5年確定年金と言ったり10年の場合は10年確定年金と言いますが、適用条件は『年金の受け取り期間が10年以上であること』なので10年確定年金や15年確定年金などを選択しましょう。

他にも、保険会社によっては年齢で細かく決める事ができ、その際も60歳~70歳までや65歳~80歳までなど、受け取り期間が10年以上になるように計算して決めておきましょう。

2.5.契約形態の条件

ここでいう契約形態とは、保障内容ではなく保険料を支払う契約者や保障の対象となる被保険者、また年金の受け取り人などの関係性を示します。

契約者と年金の受取人が同一の場合や、配偶者の場合は個人年金保険料税制適格特約を付加することができますが、契約者が父親で受取人が子供の場合などは、個人年金保険料税制適格特約を付加することができませんので個人年金保険料控除の適用外になってしまいます。

また注意点として、契約者・被保険者が父親で年金受け取り人がその子供だった場合、個人年金保険料控除を受けれないだけでなく、年金を受け取る際に贈与税という税金が多額にかかってきてしまう事もありますので、可能であれば契約者・被保険者・年金受取人の全てを同一の人に設定することをオススメします。

3.保険料控除の制度について

3.1.平成22年の税制改正に伴い変更になった保険料控除

平成24年1月1日以降に契約した保険の保険料控除額と平成23年12月31日までに契約した保険料控除額は平成22年に行われた税制改正に伴い異なります。

そのためこれから新たに加入する場合は新制度の保険料控除を利用し、平成23年12月31日以前に加入した場合は旧制度の保険料控除を利用しましょう。

新制度で変わった点は、控除額と今まではなかった医療保険・介護保険も適用になる点で、旧制度では一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2種類のみでした。

旧制度の生命保険料控除額は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除がそれぞれ所得税では最大で一律5万円、住民税では最大で一律3万5千円。

新制度では、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除とそれぞれ所得税が最大で一律4万円、住民税が最大で一律2万8千円です。

一見、控除される金額が減額したように思いますが、生命保険料控除を全て利用した場合、旧制度では所得税で最大10万円ですが新制度では介護保険又は医療保険も対象になるため最大で12万円もの控除を受ける事が可能で、総合的に見ると新制度の方が控除される金額は多くなります。

それでは、具体的に見ていきましょう。

3.2.保険料控除と所得税

ここでは、個人年金保険料の個人年金保険料控除と共に、生命保険料控除の新制度と旧制度の違いを具体的に見ていきましょう。

契約した時期によって控除される金額は変わりますので、新制度なのか旧制度なのかを確認しておきましょうね。

また、契約した時期が10年前で平成28年4月に保険の更新を行った場合、更新を行うまでは旧制度で更新後は新制度の計算になりますので注意しましょう。

【旧制度の生命保険料控除額】

適用される保険は、平成23年12月31日までの契約で一般生命保険料・個人年金保険料です。

実際に払い込んだ年間の保険料額 所得税から控除される金額
25,000円以下 払込保険料全額
25,001円~50,000円以下 (払込保険料×½)+12,500円
50,001円~100,000円以下 (払込保険料×¼)+25,000円
100,001円~ 一律50,000円

 

一般的な死亡保険と個人年金保険のそれぞれが最大で5万円控除されるので両方の保険に加入していると10万円の控除を受けられることになります。

【新制度の生命保険料控除】

適用される保険は、平成24年1月1日以降の契約で一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料です。

実際に払い込んだ年間の保険料額 所得税から控除される金額
20,000円以下 払込保険料全額
20,001円~40,000円以下 (払込保険料×½)+10,000円
40,001円~80,000円以下 (払込保険料×¼)+20,000円
80,001円~ 一律40,000円

3種類すべての保険料控除を利用して最大で12万円の生命保険料控除を受ける事ができます。

3.3.保険料控除と住民税

先ほどは所得税の生命保険料控除でしたが、次は住民税の生命保険料控除を見ていきましょう。

【旧制度の生命保険料控除】

適用される保険は平成23年12月31日までの契約で一般生命保険料・個人年金保険料です。

実際に払い込んだ1年間の保険料 住民税から控除される金額
15,000円以下 払込保険料全額
15,001円~40,000円以下 (払込保険料×½)+7,500円
40,001円~70,000円以下 (払込保険料×¼)+17,500円
70,001円~ 一律35,000円

旧制度では、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除を合わせて最大で7万円の控除を受ける事ができます。

 

【新制度の生命保険料控除】

適用される保険は平成24年1月1日以降の契約で、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料です。

実際に払い込んだ年間の保険料 住民税で控除される金額
12,000以下 払込保険料全額
12,001円~32,000円以下 (払込保険料×½)+6,000円
32,001円~56,000円以下 (払込保険料×¼)+14,000円
56,001円~ 一律28,000円

旧制度では、2種類しかないためそれぞれの控除される金額は大きくても、新制度では3種類になるので全て対象の保険に加入していた場合の合計控除額は最大で8万4千円になります。

しかし、医療保険や介護保険に加入していない場合、所得税も住民税もどちらも2種類の控除しか受ける事ができないため、旧制度の方が控除される金額が大きくなります。

4.個人年金保険料控除の申告方法

4.1.毎年送付される「保険料控除証明書」を確認しましょう

保険に加入していると、保険会社から毎年「保険料控除証明書」が送付されてくると思いますが、この証明書には控除するにあたっての重要な事項がいくつか書かれており確定申告や年末調整の際に必要になるので紛失しないように大切に保管しておきましょう。

また、書かれている内容が実際と異なる点が無いか事前に確認しておくことも大切です。

住所や名前などの基本情報や、保険の種類・保険料・契約者などの相違が無いかなどしっかりと確認し、違っている箇所があった場合は保険会社に直接問い合わせましょう。

4.2.会社員と個人事業主では違います

申告方法は、会社員と個人事業主で異なり、会社員の場合は会社の経理担当の方などに控除証明書を渡し会社で年末調整をしていただきますが、給料から直接保険料が引かれている場合は申告する必要はありません。

個人事業主である場合、毎年2月16日~3月15日までの間に行く確定申告と同時に生命保険料控除の申告をしますので、その際に控除証明書を添付し確定申請書の保険料控除欄に記入しましょう。

4.3.保険料控除証明書の種類

保険料控除証明書は、生命保険に関しての生命保険料控除証明書だけではなく地震保険や社会保険なども控除証明書というものがあり、申告の際に間違えて添付しないように、控除証明書の種類が何の控除に関しての証明書なのかをきちんと確認しておきましょう。

また、生命保険や医療保険、個人年金保険など別々の保険会社で加入している場合は、各保険会社から送付されてきますので全て揃っているかも確かめましょう。

4.4.万が一保険料控除証明書を紛失した場合の対処法

万が一、保険料控除証明書を紛失してしまっている事に気付いたら、保険会社に問い合わせて再発行してもらうようにしましょう。

しかし、保険会社によっては再発行を対応してくれない所もあり、その場合は申告ができなくなってしまいます。

また、紛失したことに気付いたのが年末調整の時期だったり、確定申告の期間内であった場合に再発行を依頼しても約1か月ほどかかる事もあり、間に合わなかった時には過去5年遡って控除する事も可能なので翌年に申請し直しましょう。

5.個人年金保険料控除の計算方法

5.1.控除される金額の計算方法

控除される金額は、1年間に払い込んだ保険料の合計額や加入した時期などによっても異なりますので、保険証券を準備して計算していきましょう。

契約年月日や更新日が平成24年1月1日以前で旧制度に該当する保険であれば、旧制度の表を用いて計算しましょう。

新制度と旧制度が混合になる場合もありますので、具体的に見ていきましょう。

【例1】

・死亡保障を目的とした一般の生命保険 平成22年4月に加入 保険料月々15,000円(年18万円)
・老後の生活資金を貯める事を目的とした個人年金保険 平成23年10月に加入 保険料月々10,000円(年12万円)
・医療保障を目的とした医療保険 平成20年1月に加入 保険料月々5,000円(年6万円)

この場合、3種類の保険が全て平成24年1月1日以前の契約なので、旧制度の計算式を使いますが、医療保険に関しては加入年月が旧制度で適応外になり、控除を受ける事ができるのは一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2種類になります。
そして、年間の払い込み保険料は各保険とも10万円を超えているので所得税では合わせて最大の10万円、住民税でも最大7万円の控除を受ける事ができます。

【例2】

・一般の生命保険 平成22年4月に加入 保険料月々15,000円(年18万円)
・個人年金保険  平成23年10月に加入 保険料月々10,000円(年12万円)
・医療保険    平成24年3月に加入 保険料月々5,000円(年6万円)

この場合、一般の生命保険と個人年金保険の控除額は旧制度の計算式を使いますが、医療保険に関しては新制度の計算式を使います。
そのため、旧制度計算の一般保険料と個人年金保険は、合わせて10万円の控除額で、新制度計算の医療保険は、
(年間払込保険料60,000円×¼)+20,000=35,000円

一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の10万円を足した、合計で生命保険料控除として所得税では13万5千円の控除を受ける事ができます。
住民税も同じように、例2の場合は一般生命保険と個人年金保険は旧制度の計算式を使い、医療保険は新制度の計算式を使って計算していきましょう。

計算方法で、特に注意が必要なのは何年に契約もしくは更新したか、生命保険料控除の種類は一般生命保険か介護・医療保険か個人年金保険かを間違えないようにする事ですので、必要な事項を確認してから計算をしましょう。

また、例えば個人年金保険を2本立てで加入しているからと言って、2本分の個人年金保険料控除を受けられるわけではなく、あくまでも個人年金保険としての保険料控除の枠は最大で旧制度なら5万円まで、新制度なら4万円までと決まっているので、入れば入るほど節税できるわけではありません。

5.2.控除によって節税できる金額の計算方法

生命保険料控除を使って、それぞれ控除を行った場合に実際に控除によって節税できる金額はいくらなのか気になる人も多いと思います。

控除を使った場合と使わなかった場合の金額の差を知ることで、より具体的に節約できている実感が湧くと思いますので、控除したらどれだけの金額を節税できるのか計算方法を見ていきましょう。

総収入の金額や、生命保険料控除以外の控除の種類などは、人によって変わり納税金額がいくらなのかは年末調整や確定申告を行わなければ分かりませんが、生命保険料控除を受ける事により、どれだけの節税に繋がるかはある程度計算が可能ですので、計算方法を見ていきましょう。

年収300万円の方で、5.1.にある例2を例えにして計算していくと、一般的に皆さんの受ける基礎控除や他の控除を受けていくと所得税率が10%で、一般生命保険料・個人年金保険料・医療保険料の合計が所得税の場合13万5千円でしたので、135,000円×所得税率10%=13,500円の節税になります。

これは所得税の節税の金額なので住民税も同じように計算して金額を出すと実際の節税額が分かりますので、ぜひいくら節税できるのか見てみてくださいね。

6.個人年金保険料控除を受ける前に知っておきたい個人年金保険の注意点

6.1.解約すると損してしまいます

個人年金保険と言うのはほとんどの場合、保険料の払い込み期間の途中で解約をしてしまうと解約返戻金が今まで払い込んできた保険料の合計額よりも少なくなってしまいます。

個人年金保険に加入して生命保険料控除を受け、節税ができたとしても解約して返戻金が少なくては元も子もありませんので、個人年金保険に加入する場合は、返戻率が払い込んだ保険料よりも上回る時期がいつなのか、また万が一途中で中途解約をした場合は支払った保険料のうちのどれだけの割合が戻ってくるのか確認しておくことが大切です。

保険料の払い込みが一時的に困難になってしまったり、収支のバランスが変わり保険料が負担になってしまうことで解約を検討している場合は解約ではなく、解約返戻金の範囲内で貸付を受ける『契約者貸付』や年金額の減額や有料の特約を付加している時に特約を解約して主契約部分を残す『減額・特約解約』など様々な対策方法がありますので一度担当者の方に確認することをオススメします。

6.2.年金を受け取る際に税金がかかります

個人年金保険料控除と言うのは、保険料を払っている期間に受けられる控除で、保険料の支払いが既に終わり年金の受給が開始される時には年金額が所得として所得税の課税対象になりますので、支払っている時は節税になるけれども受け取る時には1年間に受け取った年金に税金がかかる事を覚えておきましょう。

年金の受け取り時に課税される金額は他の収入の有無や、年金額、払込保険料総額など様々な事で異なりますので、加入している保険会社に問い合わせてみる事をオススメします。

6.3.保険料は計画的に決めましょう

これも解約と似たような注意点になってしまいますが、加入時には独身で保険料を払い続けられると思っていても結婚して子供が生まれて、生活環境が変わり保険料の支払いが途中で困難になってしまうケースもありますので、ある程度の人生設計を立てて計画的に保険料を決めていきましょう。

もちろん年金額が大きく保険料の払い込み期間が短いと毎月支払う保険料も上がりますので、支払い続けられる期間や保険料を決めて払い込み期間や年金額を決める事をオススメします。

6.4.インフレに対応できない場合があります

未来の日本の経済状況は分かりませんが、今現在の100万円の価値が10年後20年後には上がる可能性も下がる可能性もあります。

個人年金保険は基本的に契約してから年金の受け取りが開始されるまでに期間が長いので実際に年金を受け取る時に価値が下がっていた場合には、結果的に損してしまう事がないとも言い切れませんので、加入後そのままにするのではなく定期的に確認を行い、個人年金保険の特性を理解したうえで加入しましょう。

7.個人年金保険料税制適格特約の注意点

7.1.適用条件に満たなくなったら控除されなくなります

これは当然の事ですが、適用条件が「保険料払込期間10年以上」なのに、契約から5年で残りの保険料を一括で全て支払った場合や「年金受け取り開始年齢60歳以上」なのに契約の途中で55歳からに変更した場合など、個人年金保険料税制適格特約の適用条件から外れてしまうと、以後の保険料に関しては生命保険料控除を受ける事ができなくなります。

しかし、一度適用条件から外れてしまっても、また条件に該当すれば再度個人年金保険料控除は受ける事ができますので、該当になった時に申告を忘れないように気をつけましょう。

7.2.中途解約の場合も控除されなくなります

個人年金保険自体を、解約してしまった場合は保険会社から生命保険料控除証明書も届かなくなりますし、解約するまでに支払った保険料しか控除の対象になりません。

それ以前に、個人年金保険は保険料の払い込み期間に中途解約することで損失が大きくなってしまうので、中途解約はしっかりと考えてから行いましょう。

7.3.年金額を減額しても解約返戻金が無いことがあります

個人年金保険料税制適格特約の適用条件とは関係ありませんが、この特約を付加している個人年金の場合、『保険料の支払いが途中で困難になってしまい、月々の負担を減らすため』と、将来受け取る年金の金額を減額して保険料を下げる方法を選択すると、減額した分の返戻金が戻ってこない事があります。

本来は減額すると少なからず発生するはずの返戻金が、将来の年金のために積み立てに回ってしまうので、減額時には戻ってこないのです。

何も知らずに減額した分の返戻金を目的として、一部減額を選択してしまうと損してしまうケースもありますので、必ず担当者の方に確認してからにしましょう。

8.まとめ

いかがでしたか?

難しい言葉の並ぶ『個人年金保険料控除』ですが、実際に控除を受けるにあたって知っていた方が良いことはたくさんあります。

税制適格とか保険料控除の種類、他にも制度の改正など、保険は本当に難しいことが多く読んでいるつもりでもあまり頭に入ってこないですよね。

しかし、知らなかったことで損してしまっていたり、任せっきりで損してしまうケースもあります。

節税して、本来支払わなければいけなかった税金が少しでも少なくなれば生活の負担も軽くなりますよね。

たかが節税…と思わずに、個人年金保険と所得控除についての関わりなどを学ぶ良いきっかけだと思って楽しく読んでいただけれたら嬉しいです。

そして、これから新たに加入する人も、保険の見直しを考えている人も賢く節税するために基礎知識だけでも知っておくといいと思います。

知っているのと知らないのとでは全然違いますので、一度自分の個人年金保険がどのような契約内容なのか確認をしてみでくださいね。

 

B

人気記事ランキング

がん保険?これだけ読めば大丈夫!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る