個人年金の節税はどんな効果がある?有利な節税方法を教えます

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個人年金に加入する際に注目しておきたいのは、年金が増えるだけではなく、節税対策にもなるということですよね。将来的にお金が増えて返ってくるのに加えて、今支払う税金が減るということで、保険加入を検討している方も多いのではないでしょうか。
保険料控除による節税が有名かもしれませんが、実はそれだけではなく、他にも相続税が免除されるなど様々な節税制度が整っています。この記事では、そんな個人年金の節税はどのようなところで効力を発揮するのかを見ていきたいと思います。

目次

1.保険料控除が節税対策につながるのはどうしてなの?
1.1所得に応じて税金が加算されるから
1.2保険料控除は所得の額面を減らしてくれる
2.税金に対して控除額って一体いくらくらいになるの?
2.1旧制度は2011年までの契約が対象になる
2.2新制度は2012年からの契約が対象になる
2.3個人年金保険の場合は条件に当てはまっていなければいけない
3.控除によって保険自体の返戻率が上がるのって本当なの?
3.1節税された分だけ被保険者は得をしている
3.2節税分は支払い免除だと考えるので支払保険料総額は減る
4.個人年金保険料控除を受けるためには一体どうすればいいの?
4.1会社員ならば手続きは自社内で行う
4.2自営業の人は確定申告が必要になる
5.節税目当てで個人年金保険に加入するのはリスクがあるって本当なの?
5.1インフレの可能性は必ずある
5.2現在の日本では超低金利で損をしてしまう
5.3倒産する可能性も考えておきたい
6.個人年金の控除以外に考えられる節税対策ってどんなものがあるの?
6.1変額個人年金保険なら相続税は非課税になる
6.2変額個人年金保険なら運用収益も節税になる
7.最後に注意しておきたい税制上のポイントってどんなものがあるの?
7.1年金を受け取る時には税金がかかる
7.2配偶者控除は人によっては受けられないことがある
8.まとめ

1.保険料控除が節税対策につながるのはどうしてなの?

もうすでに保険に加入している方は、控除という言葉をよく聞く機会があるのではないでしょうか。控除の存在は知っているけれども、保険料は結局自分が支払っているのだから、何にも意味がないのでは、と感じてしまっている方もいるかもしれません。

しかし、実際は、控除を受けることによって税金が減ったり、保険の実質返戻率が上がったりする効果を期待できます。また、これは自分が新たに加入するなどをしなくても、国の制度なので利用することができます。それでは早速、控除とはどうして節税対策につながるのかを見ていきたいと思います。

1.1所得に応じて税金が加算されるから

まず、所得税は、所得に応じて税率が定められるようになっています。また、住民税の場合は前年の所得に応じて一部が課税されています。そのため、所得が多ければ多いほど、支払うべき所得税と住民税の額は上がります。

しかし、ここで気をつけておきたいのは、収入の全てが所得に成るわけではないということです。税金の対象になるのは、課税所得という所得だけです。その為、自分が得た収入から、経費や所得控除などを抜いたものが対象になります。

その為、保険などによる所得控除を受けることで、税率は低くなると考えられています。

 

1.2保険料控除は所得の額面を減らしてくれる

所得控除というのは、医療費が高くかかってしまったり、寄付などをしている人などの事情を考慮に入れて、その分は所得として換算しないと言うものです。他にも、扶養家族がいる場合などにも控除を受けることが出来るようになっています。

その中の1つが、生命保険料控除です。これは、保険に加入している人の場合には、保険料は控除対象になり、所得として換算されません。個人年金保険の場合にも、条件を満たしていれば生命保険料控除の対象になるので、保険料は給料から引かれます。

控除は所得の額面を減らしてくれるため、その分課税対象となる所得が減り、税率が下がると言われています。

2.税金に対して控除額って一体いくらくらいになるの?

節税対策に非常に役に立つことがわかった保険料控除ですが、次に気になるのはいくら位が控除の対象になるのかということではないでしょうか。いくら控除になるといっても、少ししか変わらないと、節税対策には効果がない場合もあります。

実は、控除額は保険に加入した時期によって変わります。2011年度までに加入した方の場合は、旧制度が対象になります。2012年度以降の加入の場合には、新制度が対象です。ぜひ自分の加入した時期を考慮に入れて確認してみてくださいね。

2.1旧制度は2011年までの契約が対象になる

旧制度の場合は、生命保険料控除は2種類に分かれています。それぞれ一般生命保険料控除と、個人年金保険料控除と呼ばれています。

所得税 住民税
区分 年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額
一般生命保険料・個人年金保険料
(税制適格特約付加)
25,000円以下 払込保険料全額 15,000円以下 払込保険料全額
25,000円超50,000円以下 (払込保険料×1/2)+12,500円 15,000円超40,000円以下 (払込保険料×1/2)+7500円
50,000円超100,000円以下 (払込保険料×1/4)+25,000円 40,000円超70,000円以下 (払込保険料×1/4)+17,500円
100,000円超 一律50,000円 70,000円超 一律35,000円

こちらが細かく分かれた住民税と所得税の課税方法です。保険料の額がある一定を超えると、それ以上は一定額になります。また、年間の保険料がかなり少額の場合には全額控除されるというのも非常にポイントであると考える事ができます。

2.2新制度は2012年からの契約が対象になる

次に見ていきたいのは、新制度についてです。旧制度と違い、新制度は、3種類に分かれています。それが、旧制度でも採用されていた一般生命保険料控除と、個人年金保険控除に加えて、介護医療保険料控除です。

所得税 住民税
区分 年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額
一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料
(税制適格特約付加)
20,000円以下 払込保険料全額 12,000円以下 払込保険料全額
20,000円超40,000円以下 (払込保険料×1/2)+10,000円 32,000円以下 (払込保険料×1/2)+6,000円
40,000円超80,000円以下 (払込保険料×1/4)+20,000円 32,000円超56,000円以下 (払込保険料×1/4)+14,000円
80,000円超 一律40,000円 56,000円超 一律28,000円

ただ、ここで疑問に思うのが、保険加入時期が異なるため、新旧両方の制度での個人年金保険料を支払っている場合です。その場合には、所得税の控除は上限4万円に定められてしまいます。その為、旧制度の支払いをしており、これから保険に更に加入を検討している方は頭に入れておきましょう。

ただ、控除額の合計が4万円を超える場合には、上限は5万円まで引き上げられるようになっています。少しフクザツなのですが、これらを理解することによって、自分は年間どの位控除を受けることが出来るのかを計算することが出来るようになります。

2.3個人年金保険の場合は条件に当てはまっていなければいけない

全ての人が控除を受けることができるように思えるかもしれませんが、実は、条件を満たさなければ、受けることは出来ないようになっています。その条件が、こちらです。

・年金の受取人は契約者本人又はその配偶者であること
・年金の受取人は被保険者(保険の対象となる人)であること
・保険料を払う期間が10年以上であること
・個人年金の種類が確定年金、又は有期年金である場合、年金の受け取り開始が60歳以降で、かつ年金の受け取り期間が10年以上であること

これらの条件を、保険が満たしている場合には個人年金保険料税制適格特約という特約がつくようになっています。気をつけておきたいのは、受取期間や、開始期間についてです。また、受取人が子供などの場合には適用しないのもポイントです。

控除が受けられるのかどうか、これから保険に加入することを考えている場合には、事前に確認しておくのも重要な事です。というのも、保険によっては、年金保険であっても控除を受けることが出来ない場合があります。

こちらのグラフを見ていきましょう。

個人年金保険料控除の有無 定額年金保険 一時払い個人年金保険 変額年金保険
個人年金保険料控除
(特約有りの場合)
× ×
一般生命保険料控除
(特約無しの場合)

保険料を一時的に支払うような、一時払い個人年金保険や、個人年金の種類が確定年金ではない、変額個人年金保険の場合には、個人年金保険料控除を受けることができません。ただ、控除を一切受けることが出来ないわけではなく、一般生命保険料控除の対象になるだけです。

その場合には、他の生命保険などと保険料を合算して控除を受けるので、場合によっては上限にすぐ達してしまうなどのデメリットが生じます。十分に考えてから加入するようにしましょう。

3.控除によって保険自体の返戻率が上がるのって本当なの

控除を受けることで、返戻率が上がると言う話を聞いたことがある方もいるかと思います。しかし、どうして同じように保険料は支払っているのにと思う方も多いのではないでしょうか。

ここで考えておきたいのは、支払っている金額は変わらないけれども、税金は減額されているという点です。その為、実際に自分の所得から支払った総額は減ると考えること出来ます。

こちらは、モデルケースで計算した、控除によって変わる返戻率です。

個人年金保険支払保険料総額 控除額総額 実質支払い総額 受取保険金総額 返戻率
控除有り 3,600,000 324000 3,276,000 4,300,000 131%
控除なし 3,600,000 0 3,600,000 4,300,000 119%

30年間加入したと考えて計算した場合には、10%も返戻率が変わると言えます。それでは早速、どういった仕組みなのかを見ていきましょう。

3.1節税された分だけ被保険者は得をしている

自分が支払った保険料のみから、返戻率を計算する方も多いかと思いますが、実際は控除により節税されていることが多いため、その分を差し引くことで本当の返戻率を計算することができます。

他の金融商品や、預金の場合には、お金を貯める際に、それが節税対策になることはありません。しかし、保険の場合には、貯蓄しているのにも関わらず、節税も受けることができます。その為、他の貯蓄商品と比較した時にも、控除を受けることで得をすることができると言えます。

3.2節税分は支払い免除だと考えるので支払保険料総額は減る

節税された分は、自分が支払っていないので、支出でもなんでもないと捉える方もいるかと思います。しかし、これは、支払いがその分免除になったということです。例えば、毎月1万円の保険料を支払っている場合には、新制度で、所得税・住民税、合わせて68,000円の免除を受けることができます。

これを12ヶ月で割ると、5600円程度になり、実際の保険料はかなり低いと考える事ができます。控除はなかなか理解する機会がありませんが、一度しっかりと計算してみると、思いの外自分が得をしていると言う場合もありますよ。

4.個人年金保険料控除を受けるためには一体どうすればいいの?

個人年金保険料控除について、だんだん理解することが出来た方も多いかと思います。今年、初めて個人年金保険に加入した人などは、一体どのようにして控除を受けることができるのか疑問に思う方もいるかと思います。

これらの控除の受け方は、働き方によって異なります。こちらを見ていきましょう。

会社員 自営業
生命保険料控除証明書を勤め先に提出

年末調整で控除
(※保険料が給料から天引なら必要なし)
確定申告に生命保険料控除証明書を提出

他の様々な制度などと同様に、会社員と自営業の場合には異なります。それでは詳しく見ていきましょう。

4.1会社員ならば手続きは自社内で行う

サラリーマンや、公務員の場合には、そこまで大変なことをする必要はありません。まず、確定拠出年金などの給料から保険料があらかじめ天引きされている場合には、何も手続きをする必要はありません。勝手に控除を受けることができます。

個人年金の場合には、自分で振込などをして支払っているので、生命保険料控除証明書を勤め先に提出する必要があります。これは大抵年末に送られてくるので、忘れないようにしましょう。提出すると、年末調整で控除を受けることができます。

4.2自営業の人は確定申告が必要になる

自営業の方の場合は、確定申告で一緒に申請をする必要があります。この際に、生命保険料控除証明書を提出すれば完了です。ただ、自分で控除額を計算し、記入する必要があるので、数値を間違えないように気をつけておきましょう。

内容自体はそこまで難しいこともないので、忘れない内に早めに申請を行っておきましょう。

5.節税目当てで個人年金保険に加入するのはリスクがあるって本当なの?

個人年金保険に加入すると、最終的に年金がもらえる他、節税対策にもなると言うことで、加入を検討している方も案外多いのではないでしょうか。しかし、ここで気をつけておきたいのは、節税目当てで加入しても、他の金融商品の方があなたに向いている可能性があります。こちらが、考えられる代表的なリスクです。

・インフレリスクが存在している
・低金利で投資としては非合理的
・倒産リスクも存在している

様々なリスクが考えられるといえますが、果たしてどういったものなのか、具体的に見ていきましょう。

5.1インフレの可能性は必ずある

個人年金保険によっては、変動金利ではなく、固定金利の場合があります。これは何がまずいかというと、将来の景気の変動は予測することができないからです。

将来的に、金利が上がっていった場合には、物価も上がっていきます。その時に昔の低い金利で運用された年金を受け取っても、価値は目減りしてしまい、元本割れしてしまうかのせいもあります。もちろん反対に、金利が下がってしまう可能性もありますが、現在の日本ではその可能性はほぼありません。

そのため、インフレリスクを考慮にいれると、個人年金保険に入るのはあまりおすすめしないともいえます。

5.2現在の日本では超低金利で損をしてしまう

次に見ていきたいのは、保険自体が非常に低金利だということです。もちろん、変額個人年金保険の場合などにはかなり高い金利になることもあります。しかし、その場合には控除をうける対象にはなりません。

もし、金利が高い商品を探すのならば、保険はあまりおすすめしません。これは、保険の特徴がローリスクローリターンなので、安心して運用することができるけれども、その分利益は期待できないからです。

自分で事前に株式投資や、不動産投資などを考えている場合には、もしかすると、そちらを強化し、個人年金保険はそこまで重視せずにリスク分散のために加入するのもいいかもしれませんね。

5.3倒産する可能性も考えておきたい

最後に考えておきたいのが、倒産リスクについてです。もちろんそんな事はそうそうありませんが、可能性としては存在しています。10年単位ではなく、加入してから受取満期までは数十年の付き合いになります。その間に、業績が悪くなる可能性は十分にあります。

もちろんそこまで高い確率ではないことを考えた上で、単純に返戻率や、控除だけではなく、いざと言うときにも信用して頼ることができるかどうかを考えて加入する保険会社を選ぶようにしましょう。

6.個人年金の控除以外に考えられる節税対策ってどんなものがあるの?

毎年受けることが出来る個人年金の控除ですが、実は個人年金保険には、それ以外にも節税対策の効果があると言われています。それは個人年金保険料控除は受けることができない、変額個人年金保険のケースです。

遺族に年金が支払われる場合 運用収益に対する課税
個人年金保険 「所得税」「贈与税」「相続税」のいずれか ×
変額個人年金保険 非課税
(500万円×法定相続人数)
全額非課税
金融商品による投資 × 信託財産留保額の支払い
課税:利益×20.315%

こちらを見ていくと分かる通り、個人年金保険や、他の投資と比較しても、減税されると言えます。それでは一体どういったところで減税対象になるのかをみていきましょう。

6.1変額個人年金保険なら相続税は非課税になる

まず見ていきたいのは、個人年金保険に加入している場合には、満期になると、個人年金の受取が開始されます。しかし、もし個人年金の支払い中に被保険者自身が亡くなった場合には、遺族にそれが支払われるようになっています。

子の場合、所得税、贈与税、相続税のどれかが課税されるようになっています。しかし、変額個人年金保険の場合には、生命保険として区分されているので、また違う制度が適用されます。

そのため、死亡保険金に対する相続税の非課税枠を使用して、受け取った個人年金は、非課税になります。ただ、全額対象になるわけではなく、500万円×法定相続人数までの金額が上限です。また、これは、年金を受け取っている期間中に死亡した場合には対象にならず、課税されるようになっています。

6.2変額個人年金保険なら運用収益も節税になる

変額個人年金保険は、積み立てて運用を任せるのではなく、積み立てた保険料は自分で運用先を選択します。そのため、自分が変えたくなったら自由に投資先のファンドを変更することが出来るようになっています。これは投資信託などでも同様の事ができ、リスク分散にはよいと考えられています。

しかし、投資信託の場合には、投資先のファンドを変えると、信託財産留保額という費用がかかるようになっています。また、それだけではなく、利益がその時までに出ていた場合には、20.315%の税金がかかります。これはファンドを解約し、利益確定をして、新たなファンドと契約したと考える事が出来るからです。

しかし、変額個人年金保険の場合には、こういった利益に税金が課税されることがありません。また、費用もかかないので、新たなファンドにいつでも投資することができるといえます。

7.最後に注意しておきたい税制上のポイントってどんなものがあるの?

個人年金保険は、控除などの、節税対策に非常に有効だと見ていきましたが、反対に課税される場合などは、見落としてしまう場合があります。加入時には何も課税されなくても、いざ受取が開始すると課税されることもあるので、しっかりと確認しておくことが大切です。

それでは早速、どういった面を注意しておくべきなのかを見ていきたいと思います。

7.1年金を受け取る時には税金がかかる

年金は、働いて得た給料とはまた違うので、課税対象にはならないと思っている方もいるかもしれません。しかし、これは間違いです。年金を受け取る時には、かならず税金がかかるようになっています。

ただ、ここで気をつけておきたいのは、保険の契約者と、年金を受け取る人が同じなのか、違うのかによって税金額は変わってきます。まずはこちらのグラフを見ていきましょう。

課税内容 課税対象
契約者=年金受取人 1年間の年金受取総額-必要経費 所得税・住民税・復興所得税
契約者と年金受取人が異なる ・解約時の払戻金
・年金の代わりに一時金として受け取った場合の金額(一時金)
・予定利率の受取年間分の複利年金原価率×毎年の年金額
の中で最も高い評価額を採用
初年度:贈与税
2年目以降:所得税など

契約者と、年金受取人が同じな場合には、課税対象に成るのは、年間の年金受取総額から、必要経費を差し引いた金額になっています。この場合は、所得税、住民税、そして、復興所得税が課税されるようになっています。契約者と受取人が同じの場合には、そこまでややこしいことは起こりません。

ただ、契約者が夫で、実際の年金受取人が妻などの場合には課税が変わります。初年度は贈与税がかけられ、2年目以降は、所得税、住民税、そして、復興所得税が課税されるようになっています。

初年度の贈与税を計算する時には、年金受給の評価額を算出する必要があります。

・解約時の払戻金
・年金の代わりに一時金として受け取った場合の金額(一時金)
・予定利率の受取年間分の複利年金原価率×毎年の年金額

の中で、最も高い金額を採用します。ただ、これはかなりややこしいため、保険会社に算出して貰う必要があります。また、契約者を統一しないと余分に税金がかかるので、それを加味した上で契約をするようにしましょう。

7.2配偶者控除は人によっては受けられないことがある

また、配偶者控除についても考えておきましょう。これは、年金を受け取ってしまうと、これまでは受け取ることが出来ていた配偶者控除から抜けてしまう可能性が出てきてしまうと言うことです。

まず、配偶者控除というのは、こちらの条件を満たしている場合に適用されます。

配偶者控除の条件
・生計を共にしていること・生計を共にしていること
・合計所得が38万円以下であること

配偶者控除に入ると、配偶者の収入に対しては税金がかからなかったりという税制面でかなり得をすることが出来るようなっています。ただ、配偶者の収入が38万円以下ではなくても受けられる場合もあります。

配偶者所得 条件
~38万円
~48万円 70歳以上の場合
~76万円 扶養側の収入が1000万円以下

こちらのグラフを分かるように、まず、配偶者の年齢が70歳以上の場合には、年間の収入が48万円以下でも控除を受けることができるようになっています。また、扶養する側が、1000万円以下の収入の場合には、76万円まで控除を受けられます。

ただ、受け取った年金は雑所得として、所得に換算されます。これはどういう事かというと、

{妻の年間収入-65万円(給与取得者控除分)}+{年金-経費}の合計が、妻の収入だと考えられると言うことです。そのため、年金が増えることによって控除の限度額を超え、収入は増えたのに、その分支出も増えてしまうという可能性もあります。それらも考慮に入れておきましょう。

8.まとめ

個人年金保険に加入を考えている方の中には、調べている内に、そのサービス内容や、利率だけではなく、税金面でもかなりメリットが期待できると感じている方も多いのではないでしょうか。特に、毎月の保険料から差し引かれると考えると、入ることに対してかなり前向きになっている方も多いのではないでしょうか。

個人年金保険の控除は、支払った保険料の総額は変わりませんが、税金自体が減るようになっています。そのため、結果的に、得をすることができますし、非常に税金対策として、有効であるともいうことができます。貯蓄としてもかなり有効なので、加入をすることで損をすることはないように感じてしまいますよね。

しかし、そのような観点から安易に入ることはおすすめしません。これらの税金対策で得られる金額は、そこまで高額な訳ではありません。そのため、リスクを持ちながら、より多くの金額を増やすことを考えているのならばむしろ違った金融商品などに投資をする方が、よほど効率的にお金を増やすことはできます。

保険はあくまでも、ローリスクで、長期的に運用することによって、リターンを出すものです。そのため、何十倍もに増えるものではありません。ただ、そういった安定した投資を目指している方にとっては非常に魅力的な商品であるとも言えます。

こういった保険商品は、一時的な付き合いではなく、長い単位で付き合うことになります。目先のキャンペーンなどに左右されることなく、しっかりと吟味した上で、本当に自分が信頼することができるような保険会社の、保険商品を選択するようにしましょう。また、納得しないまま、自分が本当に求めている商品ではないものに妥協して入るのもおすすめしません。

自分が本当に納得して、加入したことに後悔しないような保険を選ぶように、根気強く探すようにしましょう。自分の理想を見つけるのは大変かもしれませんが、自分や、大切な人の将来のためだと思って頑張ってみてくださいね。

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