個人年金とは!その基礎知識と必要性!老後の余裕はまず知識から

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『個人年金とは?』と、問われたら皆さんどう答えますか?

ほとんどの人が「自分自身で公的年金にプラスアルファ―し、余裕ある老後資金を確保するもの」と言う答えだと思います。

ではなぜ個人で年金を用意しなくてはいけないのでしょうか?

公的な年金が、確実に65歳から十分受け取れるのなら何の心配もいりませんが、日本のお財布事情や年齢構成のアンバランスを見ると、現在の30歳代や40歳代は心配になってきますよね。

そこで『個人年金』を考える訳ですが、大事なお金の事なのでそのメリットや注意しなければいけない事をよく知っておかなくてはいけません。

今回は『個人年金とは?』という素朴な疑問を解決し、しっかりとした『個人年金』の知識を見て行こうと思います。

目次

1.個人年金とは何?
1-1.個人年金とは・貯金のような
・1-1-1.その他の公的年金
1-2.個人年金とは・公的年金に相対(そうたい)
1-3.個人年金とは・公的年金の不安・未払い
2.私的な選択とは
2-1.国民年金基金とは
2-2.確定給付年金(確定給付型企業年金)とは
2-3.iDeCo(個人確定拠出年金)とは
2-4.生命保険会社『個人年金保険』分類とは
3.公的年金に無い生保の増額年金・増加年金とは?
3-1.増額年金
3-2.増加年金
4.個人年金保険とは
4-1.一般の生命保険料と個人年金保険料の違いとは
4-2.個人年金保険・税
4-3.年末調整・書き方・トクする金額
4-4.ちょっと心配インフレと個人年金保険
5.皆はどのような個人 年金保険を使っている?
5-1.個人 年金の受給開始年齢は
5-2.個人 年金保険料は
5-3.個人 年金の年額は
5-4.個人 年金の受給期間は
6.個人年金VS〇〇とは
6-1.定額貯金とは
6-2.確定拠出年金とどちらが有利
7.個人年金保険の元本割れとは
7-1.変額個人年金・外貨建て個人年金保険
7-2.個人年金の必要性とは
8.まとめ

1.個人年金とは何?

『老後』というワードは、家族を持って間もない30歳代や子供の教育真っただ中の40歳代前後の方には、まだ先の事で現実味のない言葉だと思います。

しかし確実に、そしてあっという間に訪れます。

また一方には、人生で最も充実している世代からの「老後」生活構想をする人は少なくないようです。

そこで『老後』と一緒に『年金』と言うワードも出て来ると思います。その中でも『個人年金』を知っている人とそうでない人では、老後のゆとりに差が出てくるかもしれません。

ではまず初めに『個人年金』とは!という事からお話していこうともいます。

1-1.個人年金とは・貯金のような

まずは簡単に、年金を大きなくくりで分けて見ます。

個人年金

『個人年金』とは、65歳から毎年定額で受け取れるお金を、自分で用意する物を言います。受取る年齢まで引き出すことが出来ない、貯金のような物とここでは思って下さい。

自分個人で準備する年金なので私的年金とも言われます。

1-1-1.その他の公的年金

国民年金

『国民年金』とは、皆さん20歳から加入しているので知っていると思います。

これを公的年金とも言い、二十歳になる年から60歳まで日本年金機国(旧社会保険庁)にお金を払う(拠出)ことで、老後に国から年金が支給される権利が得られる言うシステムです。

これに加入する必要がある人は、自営業者・学生などで国民年金第1号被保険者となります。

厚生年金

『厚生年金』とは、『国民年金』を基礎として企業へ務めた方が、会社側の拠出と給料からの拠出で賄う年金制度です。

この掛け金と言われる保険料は各々の所得に比例して拠出されています。

勤めている法人の事業所ごとに厚生年金保険に加入し、その運営は日本政府となっているので、加入者は国民年金第2号被保険者となります。

共済年金

『共済年金』とは、厚生年金と同じで『国民年金』を基礎として、職業が公務員の方が加入する年金制度で国民年金第2号被保険者となります

2015年(平成27年)10月から『共済年金』は『厚生年金』と統一されました。

この公務員の年金には職域加算と言う物があり、会社員より多くの年金が支給されています。また保険料も厚生年金よりやや安いのが特徴です。

しかし『厚生年金』と統一されたことによって、その差は無くなる予定になっています。

また、『国民年金』『厚生年金』『共済年金』の被扶養配偶者は国民年金第3号被保険者という位置づけとなっています。

1-2.個人年金とは・公的年金に相対(そうたい)

『個人年金』とは、下の図の部分です貯金のように個人で、保険会社などの金融機関を使って準備する個人年金保険(4階)がもっとも代表的な物と言えます。

自営業者・学生   会社員    公務員

↓                  ↓             ↓

国民年金
年金基金(付加)    厚生年金(共済年金)
        個人型確定拠出年金 企業型拠出年金・厚生年金基金 職域加算・年金払退職給付金
個人年金保険

公的年金だけに頼っていられないのが実情のようです。その為に公的年金と関連して個人年金を用意する必要性が出てきています。

公的年金には、

決められた年齢から支給される老齢年金

傷病が原因で国が定める障害状態になった時に支給される障害年金

年金第1号または2号の被保険者が亡くなった時に、その家族(遺族)へ支給される遺族年金

以上の素晴らしい年金制度があります。

ただ、老齢年金だけでは老後となる65歳以降の生活を維持できないと言われていますね。

国民年金一人当たり: 779,300円/年 約65,000円/月  (平成29年4月からの年金満額の場合)

いくら子供が独立して夫婦二人だとしてもこの金額だけで、食費、光熱費や医療費、持ち家ではない方は家賃も入ってきますね、これらを賄う事はかなり無理になって来ることは目に見えています。

『個人年金』は、加入が必須の公的年金の補助として用意するのが通念となっているようです。そのため、貯蓄性の高い金融商品で老後資金を運用するタイプを、若い内から活用する方が多く見られます。

1-3.個人年金とは・公的年金の不安・未払い

近年、公的年金の不安から『個人年金』を活用する若い世代が増えています。

そろそろ自分も『個人年金』を!と思い併用するには、老後資金的に余裕のある物にするには、前途に記した公的年金をよく理解することが大切となってきます。

しかし公的年金の『国民年金』保険料を納めず『個人年金』だけに頼ろうとしている方がいるのも事実です。

それは何故なのでしょう。

生活保護に頼る

年金記録問題での旧社会保険庁の信頼性喪失

日本の年齢人口・世代間のアンバランス

早く亡くなった場合、納めた分が貰えない(年金受取期間終身)

以上のような国民年金への不安感だと言われていますね。

『個人年金』は個人の責任の下、金融商品や生命保険の個人年金保険で、貯蓄として積立て増やし老後の年金として備えられます。なので、払い込む保険料(お金)は資産運用されています。

公的年金は現在、昔の積立金を取り崩しながら、現役で納付している世代の保険料で、年金を給付している状態なんです。

その時代毎の年金受給者を支えるのに、私たちの保険料プラス物価も加味しているので、年々保険料も上がってきています。これを考えると、今現役で納付している世代が支給される時、年金額にかなりの格差が出て来そうです。

1970年頃:10人の現役世代で、1人の年金受給者を支えていた

現在   :3人の現役世代で、1人の年金受給者を支えている

2030年頃:2人の現役世代で、1人の年金受給者を支えていく予想

これで行くと、50年後の将来には、1人で1人の年金受給者を支えて行くことになって行くと言う、ちょっと恐ろしい予想になるそうです。

なので公的年金の補完として自己防衛策を備えておくと、老後に余裕が持てそうですね。そのためには『個人年金』をよく理解しておかなくてはいけません。

次は、『個人年金』の私的な選択とは、どんなものがあるか見て行きたいと思います。

※公的年金の保険料を納めることが出来ないケースの人は、相談窓口があるので免除や延期、滞納での分割と言う対応もしてくれる場合もあります。

2.私的な選択とは

65歳以降に受給される年金の4段階にある『個人年金』にはどのような種類があるのか知っていますか?

公的年金に上乗せするタイプや別の受給となる民間の保険などさまざまあります。

それでは、個人年金とはどんなものがあるのか見て行きましょう。

2-1.国民年金基金とは

公的年金が国民年金しか無い、自営業者などの第一号被保険者が任意で用意する『個人年金』制度で老齢基礎年金部分に、別途さらに年金を上乗せするものです。

地域型-皆さんが住んでいる都道府県に1か所づつ設置されています。

職能型-職種ごとで作られている国民年金(第1号被保険者)制度です。

先程の記述にもあるように、会社員などは2階に厚生年金(共済年金)、3階に厚生年金基金(職域加算)がすでに付加されているため、将来それらが上乗せされた年金が約束されています。

2階層部分が無い自営業者は、その分年金の支給額が少ないのが事実です。

なので、任意ではありますが国民年金基金をプラスし少しでも量を増やそうと言う年金制度です。

2-2.確定給付年金(確定給付型企業年金DB)とは

サラリーマンの年金制度3階部分として、近年では厚生年金基金にかわり確定給付企業年金(DB)・確定拠出年金(企業型DC)がポピュラーになっています。

確定給付企業年金(DB)給付される年金額が確定しているもの

会社員(サラリーマン)が企業にいる間、その企業があらかじめ決めてある給付年金額を、賄い拠出してくれる制度です。

企業が契約している金融機関で運用しているので、個人としてのリスクは全くありません。また、転職した場合は、転職先の確定拠出年金へ脱退一時金相当額を移し替えられます。

確定拠出年金(企業型DC)拠出する金額が確定しているもの

拠出額(運用金)を下記の限度額内で最初に決めておきます。

確定給付企業年金がある場合限度額が55,000円/月

確定給付企業年金がない場合限度額が27.500円/月

受給の権利は勤続年数が3年で付与されます。

仕組みとしては、各企業や事業主が選び選定してある、金融商品を使い加入者個人が選び年金資産を運用します。この場合の資産の増減リスクはもちろん個人が負う事になります。

DC用の年金口座を使うため、運用の経過や残高が確認しやすいのが利点でもあります。

サラリーマンの厚生年金基金から企業年金への移行で多くの企業が始めている3段階の年金制度は、上手に運用すれば老後資金の大きな増加が期待できるものとなっています。

2-3.iDeCo(個人確定拠出年金)とは

元は自営業者の国民年金(第1号被保険者)が拠出する制度でしたが、2017年からは、専業主婦(第3号被保険者)・公務員(第2号被保険者)も個人確定拠出年金を利用することが出来るようになりました。

これで運用され得た利益は、60歳以降に年金として受取るか、一時金として受取る形になります。

まず、始めるにはiDeCoを扱う金融機関(銀行・証券会社)で元本が保証される定期預金や投資信託などの商品を決め、資産(掛金)の運用金は毎月口座振替で引き落とされます。

『個人年金』の中でも、年金として受け取る時の所得控除・運用利益が非課税・毎月の拠出全額(掛金)が所得控除という大変お得な積立てとして、公的年金の補助資金調達手段として注目を集めていますね。

特に運用利益の非課税は、NISAの5年間非課税と違い運用していればずっと非課税なので、20%の税金を課せられることなく再投資が可能で、長期の資産運用になればなるほど利回りの上昇につながります。

ただ、良い事ばかりではありません、拠出し運用している間のお金は60歳まで出すことはできません、そして投資の場合は運用失敗などのリスクもありえるので、その事だけは忘れないようにしましょう。

※企業年金がある会社員も2017年より加入可能になっていますが、マッチング拠出をしている人は出来ません。

2-4.生命保険会社『個人年金保険』分類とは

『個人年金保険』とは、4階層の私的年金としてのひとつの手段です。この『個人年金保険』は民間の保険会社に加入し、契約することになります。

『個人年金保険』は、公的年金と違い年金の受け取り方が様々です。

終身年金

公的年金と同じように、被保険者が亡くなるまで一生涯年金が受け取れます。ただ、受け取り期間開始後間もなく亡くなった場合は、年金の支払いは無くなり、遺族へも支払いはありませんが、長生きすれ返戻率が高くなります。

保証期間付終身年金

上記の年金保険だと、妻へ残すことも出来ず早期に亡くなってしまえば、それまでの年金積立が無駄になってしまいますよね、そこで最低でも数年は遺族へ年金として支払う事が約束されている商品もあります。

有期年金

存命中、一定の期間(5年や10年間)年金受取を受け取ることが出来る仕様です。その受取期間内で亡くなった場合、遺族へ年金は支払われません。

保証期間付有期年金

上記の有期年金で、契約者が亡くなっても遺族へ設定した期間年金が受け継がれ、支払われるタイプです。

確定年金

これは終身ではないと、いう事以外すべて網羅している年金保険です。被保険者の生存・死亡に関係なく決めた一定の期間に年金を受け取るタイプの保険です。

この他にも、変額個人年金と言う物がありますが、これは後でご説明いたしますね。

サラリーマンなら退職後の年金支給開始までのつなぎ用や自営業者の安定した老後への積立として使える保険といえるでしょう。

3.公的年金に無い生保の増額年金・増加年金とは?

先程ご紹介した『個人年金』保険には、増額年金と増加年金という、なにやらお金が増える期待値が高そうな単語があります。

3-1.増額年金

増額年金とは、予定利率よりも保険会社の運用実績が上回った場合、加入者へ配当として毎月積立てて行く保険料部分に上乗せするものです。

3-2.増加年金

増加年金とは、年金の支払い後に、年金資源の運用で出た利益を配当金として加算していくものなんです。

保険会社の個人年金保険は、積立て期間から年金支払い期間も運用しているという事が分かって頂けると思いうます。

4.個人年金保険とは

先程も記述したように『個人年金』保険は、受け取り方の自由度があり、公的年金の遺族年金のような特性も持ち合わせている商品もあり、老後のライフプランが立てやすい利点があります。

4-1.一般の生命保険と個人年金保険の違いとは

『個人年金』保険とは、保険料を払う事によって年金資産が積立てられる、貯蓄タイプとなっています。

一般の生命保険と個人年金保険の違いとは

年金の受取は60歳・65歳などから5年間や10年間と言う一定期間を選択出来たり、商品によっては一生涯(終身)にわたって年金を受け取ります。

これは、運用利回りの配当や返戻金が上乗せられるお得感があり、また途中で亡くなった場合も死亡給付金が払込相当額戻って来るので、公的年金にない利点があります。

この『個人年金』保険の代わりに、一般的な貯蓄タイプで、なお且つ保険料が手ごろな低解約返戻金型終身保険を、老後の資金の為に用意しておくのもひとつの選択肢とも言えます。

一般的な終身保険:

掛けている途中に被保険者が亡くなっても死亡保障金が受け取れる

病気・ケガが理由の高度障害での保険料支払い免除特約がある

個人年金保険:

被保険者が亡くなってしまったら、払込済保険料の相当額しか受け取れない

病気・ケガが理由の高度障害で収入が無くても保険料の払い込みをしなくてはいけない

などの比較が出来ますが、老後は年金方式でお金を受け取る事に意味があります。終身であれば長生きすればそれだけ多くお金が受け取れますし、年金方式で受け取る事によって、税金での恩恵も多く得られるからなんです。

4-2.個人年金保険・税

保険料を支払った人(契約者)と年金を受け取る人(年金受取人)が異なる場合の、夫と妻間のやりだと贈与税となり、税負担が大きくなるケースがあります。なので、夫などの契約者は年金受取も同じにしておくとのがいいですね。

契約)夫ー(被保険者)夫ー(受取)夫

この場合、年金受取期間が始まって後に死亡したら

一時金で受け取ると相続税

年金で受け取ると一年目が相続税・2年目以降、雑所得となり所得税の対象となります。

雑所得となる年金受取を、25万円未満にしておくと課税を回避できます。

ただ気を付けて欲しいのは、この年金の他に所得がなければ!という事です。基礎控除額は38万円以下なので所得税はかかりませんが、もし合わせてこの金額以上なら10.21%の源泉徴収が発生してしまうので、雑所得として確定申告をしなければいけません。

受取った年金の総額-必要経費(年金年額×払込保険料合計÷総支給見込み額)=雑所得の金額

確定年金なら年金年額×支給期間
終身年金なら年金年額×余命年数

4-3.年末調整・書き方・トクする金額

『個人年金』保険の保険料は、一般の生命保険介護医療保険控除とは別に保険料控除を記入し申告するようになり、今まで一般生命保険と合算していた方は、控除範囲内の金額であれば控除限度額が多くなったと言えます。

また、控除対象となるものは『個人年金』保険の税制適格特約が付いている物に限ります。

この特約を付けていない場合は、一般の生命保険の枠となり、個人年金保険としての節税は出来なくなってしまう可能性があります。

所得税 その年の総保険料 新制度)控除額限度
 2万円まで 支払保険料全て
4万円まで 支払保険料 ÷2+10,000円
8万円まで 支払保険料÷4+20,000円
8万1,000円 以上 一律で40,000円
住民税 その年の総保険料 控除額
 1万2,000円まで 支払保険料全額
3万2,000円まで 支払保険料÷2+6,000円
5万6,000円まで 支払保険料÷4+14,000円
5万6,001円以上 一律で28,000円

4-4.ちょっと心配インフレと個人年金保険

民間保険会社で『個人年金』保険を掛けると、年金受け取りまでの数十年の間に、世の中(日本経済)がインフレになった場合、お金の価値が下がり退職後の65歳には今まで積み立ててきた年金資源が、その分目減りしてしまう事もあります。

物価上昇率が2%を掲げている昨今、まさかこのまま2%づつ上がって行くとはとても思えませんが、最悪を想定すれば下記のようになる可能性大です。

下記の図にもありますが、配当や返戻率が上乗せされても、現在のようなマイナス金利が原因のインフレが長引けば、最終的に価値が下がってしまうのです。

公的年金の『国民年金』は物価上昇分、現在保険料を払い込んでいる世代にその変動分を足して、毎年の保険料を決めています。

なので実際、数十年後先の世代、今の30歳代40歳代が年金を受給する時は、物価に合わせた金額が年金として渡されるので安心だとも言えます。

5.皆はどのような個人 年金保険を使っている?

日本の長寿大国は、年金受給年齢の60歳や65歳は老人とは言えませんよね。人によっては現役で働けますし、自営業者などは70歳80歳とお元気で働かれている方も居ます。

しかし、事実65歳ともなると企業では退職を余儀なくされます。

収入を絶たれた後、再就職しようにも働き口は見つかりずらいです。もし働けたとしても、重労働だったり賃金がとても安かったりします。

その為に、どんどん目減りしていく公的年金を補完するために、若い時からあらゆる貯蓄を考えます。

内はこのくらいだけど、他の家庭ではどのくらいの『個人年金』を用意しようとしているのでしょうか。ちょっと気になる事ではありますよね?

5-1.個人 年金の受給開始年齢は

老人ではないけど、人生の後半に来て確固たる収入源はいつ(何歳)から受け取るようにしているのでしょう。

現時点での60歳以上の方は、60歳から又は61~62歳の間で年金受給されていました。しかしこれから貰う事となる昭和36年産まれ以降の男性は65歳からが受け取り開始年齢となっています。

※少しでも多く金額を上乗せしたい場合は、開始年齢を75歳などに伸ばす方法もあります。

退職年齢も平成20年に60歳であったのが65歳に延びました。企業によっては早期退職制度で早くに退職する人もいるようです。

そういうことを想定して、公的年金開始年齢までの5年間だけを補う『個人年金』保険を使う人が加入者の中で約70%もるそうです。

何時まで働けるか!と言う漠然としたものではなく、何時まで働くか!という事を前提に受給開始年齢を決めていると言えそうです。

5-2.個人 年金保険料は

平成27年度の統計では、平均の年間個人 年金保険料は17.9万円と出ています。

毎月2万円弱程の掛け金を年金資源として積立てているようです。

また、その保険料支払い方法は、毎月や一年まとめ払が、半数以上の57.3%と多く一時払いにした人は全体の2割ほどになっています。

これは一時払いで、大きく配当を得ることも考慮してと言えるでしょう。

5-3.個人 年金の年額は

年金年額24から35万円又は36から47万円がそれぞれ加入者全体の2割から3割となっています。

個人 年金の年額を考える時、夫婦二人でどれほどの金額が最低でも必要となるか知っておかなくてはいけません。

夫婦2人で最低でも生活費-平均約22.0万円/月

もっとも安心できる生活費―平均約34.0万円/月

最低には、食費・光熱費・医療・家賃・被服と言った内容ですが、老後はやはり友人とのお付き合いや旅行も楽しみたいですよね、そして孫がいる場合はそれなりに出費が出てきます。

長く暮らしていれば、家の中の物の老朽化で買い替えも余儀なくされる時も出て来そうです。

あれこれ考えるとゆとりある金額を想定しておいた方が最善と言えるでしょう。

それに公的年金額を考慮し、無理のない設定額が最もポピュラーになっています。

5-4.個人 年金の受給期間は

個人年金保険加入世帯(全生保)のうち、加入している個人年金保険の給付期間をみると、世 帯主は「10年間」が42.7%(前回43.5%)、「終身」が15.5%(前回15.4%)、配偶者は「10年間」 が41.5%(前回38.9%)、「終身」が12.2%(前回13.2%)となっている。

※公益財団法人 生命保険文化センターより

平均70歳~75歳と言う健康寿命を考えると、年金受給開始から10年間は、しっかりとした年金額を補充することが必要だという事が伺えます。

どうせなら終身でもいいのですが、若い時からの掛け金の都合上、一番無理がない選択とも言えます。

6.個人年金VS〇〇とは

極端な話、他人にお金を託す『個人年金』じゃなくても、引退後の資金はタンス預金だっていいとも言えます。

しかし、お金を生かすことで、より豊かな引退生活をしたいのは皆さん同じだと思います。

6-1.定額貯金とは

定期預金とは別の『定額貯金』と言う物がゆうちょ銀行にありす。

0.01%と言う低い金利は別として、この商品の利点は

預け入れ後「6ヵ月」が経過すると「いつでもどこでも払い戻しができる」と言う点です。
最長満期は10年間(定期5年間)となっていますが、半年をすぎれば窓口で手続きする必要はありますが、普通の通常貯金(普通預金)と同様にすぐに引き出すことが出来ます。

適用される金利は3年目までは半年が経過するごとに上昇します。

イオン銀行― 普通預金0.12% :6ヶ月定期0.07%:1年(3年)定期0.10%
楽天銀行― 普通預金0.10% :6ヶ月定期0.11%: 1年(3年)定期0.03%

(2017年度5月時点)

ただ、近年普通預金などに力を入れているネット銀行も「お金を生かす貯蓄を重ねて行く」と言う考えで一考してみる価値はあります。

6-2.確定拠出年金とどちらが有利

確定拠出年金の有利ポイント

投資などの運用が良ければ、それが年金資源となり結果年金額が増えます。

拠出の限度額内であるならその年の掛金が税金控除されます。(全額が所得控除)

運用益が出た場合も20.315%の税率が非課税となります。

個人年金保険と違い少額(5千円から1千円単位)で、年金資源を積立て作ることが可能です。ただ投資の際に発生するかもしれないリスクはその人個人の負担となります。

確定申告(自営業者)、年末調整(サラリーマン)で申告します。

還付金は、年収700万円の会社員が毎月2万円の拠出をしたとします。拠出総額24万円×30%(所得税率)=72,000円となり、一般の生命保険控除くらべてとても大きな節税効果が期待できます。

7.個人年金保険の元本割れとは

生命保険の『個人年金』保険には、インフレに強いと言われる変額個人年金や外貨建て個人年金保険があります。

7-1.変額個人年金・外貨建て個人年金保険

外貨建て個人年金保険は、米ドルや豪ドルで保険料を払う事によって高い利回りが得られると言う商品です。年金としてお金を受け取る時円に換算するので、円相場が円安か円高で大きく得をしたり、元本を割ってしまう事もあるので注意が必要です。

これらは、個人確定拠出年金の、国内外株式や債券などの投資信託と同じで、保険会社が保険料を管理運用します。その時々の金利などの変動や相場などで大きく上下し元本を割ってしまう時があります。

そのため、最終的な年金給付時期にその年金資源の額が把握しずらい物となっています。

しかし商品によっては払込い保険料の総額(年金資源)の保障がある物もあるので、よく検討することが必要です。

7-2.個人年金の必要性とは

『個人年金』は必ずしも必要とは言い切れません。『個人年金』の選択は色々ありその特性も一長一短です。

若い内から、着実に貯金をしていれば問題ないでしょう。しかし貯金を出来ない場合が人生で出てくる可能性が大きいとも言えます。

子供の教育、病気、転職でお給料の目減り、災害、などなど心配し出したらきりがありません。

なので、若く余裕がまだ持てる世代から大きくなくとも何かしらの準備はしておく方が賢いと言えます。

8.まとめ

いかがでしたでしょうか、公的年金には様々な不安要素があり将来の年金受給が不安だと言う人は大勢います。保険料の値上げ、受給年齢の引き上げそして、年金受給金額の目減りなどです。

これだけ聞くと『個人年金』は絶対用意しておかなければ!という思いになると思います。しかし何事も飛びつかず、じっくり夫婦で将来設計を今一度見直してみてはいかがでしょう。

個人年金とは、しっかりとした老後の余裕あるお金の確保と認識して頂けたら幸いです。

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