子育て世代に朗報!国が進める「子育てファミリー世帯居住支援」を大解剖!

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「昔と比べて子育てがしにくい時代となった。」こんなフレーズを聞いたことはありませんか?

確かに、以前に比べると子育ての仕組みや悩みは変わりました。時代の変化と共に子育てに関するやり方自体も子育てをする環境も変化せざるを得ないとも言えます。同時に、子育てができない時代とも言われています。確かに、各ご家庭には様々な事情があります。

しかし、全てのご家庭で子育てができない時代になった訳ではりません。

今は、国が子育てを応援してくれています。国は、今後の未来に向けた政策の1つに「子育て支援事業」を掲げました。この制度、知らないと損をしてしまいます。せっかくの制度です。子育てをする中で、この制度をしっかりと理解し、活用しない手はないのです。

そこで、今回は、この制度自体の概要をおさらいすると同時に、今、大注目の「子育てファミリー世帯居住支援」を大解剖していきます。基本的なことをご理解頂き、最大限に活用して頂きたいと思います。では、さっそく見てきましょう。

目次

1:子育て支援のおさらい

1-1:子育て支援とは?

1-2:基本となる関連法案のポイント

1-3:実施自体は?

1-4:費用面は?

1-5:認定制度の中身について

2:活用しよう!子育て支援センター

2-1:そもそも、「子育て支援センター」とは何者?

2-2:2つの事業タイプを知ろう

2-3:4つのサービスを活用しよう

3:活用しよう!利用者支援事業

3-1:そもそも、利用者支援事業とは?

3-2:制度の目的

3-3:3つの事業タイプを理解しよう

3-4:2つの軸

4:その他にもある具体的なサポート体制

5:おさえておこう!「子育てファミリー世帯居住支援」の正体

5-1:制度の目的

5-2:2つの助成タイプ

5-3:制度の内容

5-4:受けるための資格とは?

6:まとめ

1:子育て支援のおさらい

まずは、子育て支援の内容を知る事から始めていきましょう。

ここでは、子育て支援に関する基本中の基本を整理していきます。最後には、東京都の事例をご紹介しますが、お住まいの地域により実際に活用できる内容には違いが出ています。

各市町村で工夫をしてくれているのです。

こうした詳細な内容は各市町村でご確認頂く事として、ここではそのさわりを見ていきましょう。

1-1:子育て支援とは?

「子育て支援」と呼ばれる制度は、正式には「子ども・子育て支援新制度」という名称で、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づいて構築された制度のことです。

簡単に言えば、国が中心となり進める制度の事で、実際の運営は市町村に託されていますが、子供を育てるご家庭の負担をできるだけ抑制する支援を行う事です。様々な制度や実施計画を立案、実施する過程において現状ある課題を整理しつつ子育てしやすい社会を構築していくことを目的としています。

この制度を導入する事で、少子高齢化に抑制する事も1つの狙いとしていると言われており、様々な理由から子育てを考えれないというご家庭などを減らしていきたいとも言われています。

このような取り組みを行う背景には、今の日本社会で起きている少子化、核家族化や育児の負担(片親への負担増)などがあります。こうした課題をクリアしていく施策として、今注目されている制度が「子育て支援」です。

1-2:基本となる関連法案のポイント

子育て支援については、前項でご紹介した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の3つの法案が基本柱となります。

それぞれの法案以外にも、この制度を運営する上で基本となる関連法案があります。ここでは、その関連法案の基本ポイントを見てきましょう。

関連法案1:認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)及び

小規模保育等への給付(「地域型保育給付」)の創設

非常に長い名前の法案です。この法案は、地域型保育給付に関する法令として主に都市部における待機児童解消、子どもの数が減少傾向にある地域において保育機能の確保を行う事を目的としています。

関連法案2:認定こども園制度の改善(幼保連携型認定こども園の改善等)

こちらの法案では、現在、存在する認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化する事を目的として施行されました。また、同時に幼保連携型認定こども園の認可・指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設としての位置づけを見直しています。こうする事により、こども園の維持管理の強化に努める事になります。最終的には、お子様を預けるご両親もお子様にとってもより良い環境になるように工夫、検討をしていく事になります。

関連法案3:地域の実情に応じた子ども・子育て支援

各市町村により地域の実態に合わせた施策を立案、運営していく法案です。

具体的には、施設を利用するご家庭だけではなく、お家で子育てをするご家庭も対象とし事業展開を行うスケールの大きな支援制度となります。利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなど、地域それぞれにある実態を活かした施策を行う事として期待が集まっています。

1-3:実施自体は?

こうした子育て支援制度は、国の定める施策となりますが、実際には以下の通り運営していく事になります。

・国:法令の管理や改訂

・都道府県:実施主体となる市町村の支援を行う場として、都道府県単位での重点課題などを検討していきます

・市町村:実際の実施主体はここになります。より地域のニーズを理解し、地域に根付いた計画の立案、事業展開を行うと同時に、各ご家庭の相談窓口も開設、運営していきます。

1-4:費用面は?

気になる費用面についてもご紹介しましょう。

こうした制度が利用者だけの負担で賄われる場合には、かなりの負担となります。

そこで、この事業での考え方は国及び地方の恒久財源の確保を前提とし国(国民)全体での補填を行う事としています。具体例でいえば、国家予算の確保や消費税率の引き上げなどです。

今回立ち上がった制度をすべて行う為には、かなりの財源が必要となります。

しかしながら、子供は国の宝であり今後の日本を支える重要な人材である事は間違いありません。

その為、国(国民)全体での支援を行う事を前提としているのです。

1-5:認定制度の中身について

子育て支援制度を利用するご家庭は、その状況を基に認定を受ける事になります。

認定は3つの分類があり、それぞれの内容は下図で確認していきましょう。

1号認定: 教育標準時間認定 子どもが満3歳以上で、教育を希望する場合
利用施設等 幼稚園、認定こども園
2号認定: 満3歳以上・保育認定 子どもが満3歳以上で、保育の必要な事由に該当し、保育所などでの保育を希望する場合
利用施設等 幼稚園、認定こども園
3号認定: 満3歳未満・保育認定 子どもが満3歳未満で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所などでの保育を希望する場合
利用施設等 幼稚園、認定こども園、地域型保育

各認定にある標準時間についての区分は下記の通りとなります。

保育標準時間 保育所の最大利用可能時間1日11時間。 認定の要件は、保護者がおおむね1カ月120時間程度以上の就労をしている場合
保育短時間 最大利用可能時間1日8時間。 認定の要件は、保護者がおおむね1カ月120時間に満たない就労をしている場合

もう1つご紹介します。自分がどの認定になるか不明な場合は、こちらの図を活用してください。

この認定については、幼稚園などに直接利用申し込みをした後、園を通じて認定申請が行われます。それ以外の保育所などは、市町村の窓口に「保育の必要性」を申請し、認定証が発行後に保育所などの利用申し込みをする流れになります。

入所時期により手続きの流れが変わる事もあるので、予め自治体に確認をしておく様にしましょう。もしも、下の子を出産し育児休業を取得する間、上の子が継続して保育所に通うことが必要な場合にも存園の申請が必要な場合があります。これは妊娠や出産は「保育の必要性あり」の認定対象となる為です。

しかし、場合に応じては待機児童も多くご家庭で下のお子様を育てる場合には、一度退園してほしいという申し出を受ける事があります。この場合には、「保育の必要性認定」がされている状況である事を申し出て再度検討依頼をするなどの方法もあります。

こうした場合に必ずしも要望が通る事ばかりではありませんが、相談をできるだけ行い十分な保育ができる環境を作っていきましょう。

<<参考>>保育所・幼稚園・認定こども園の箇所数、利用状況

今の利用状況についても参考として掲載しておきます

施行名 箇所数等 利用状況 備考
保育所 23,410箇所 約212万人 平成29年4月1日現在
幼稚園 11,252箇所 約134万人 平成28年5月1日現在 (出典「学校基本統計」) ※幼稚園型認定こども園を含む

認定こども園

(計5,081件)

幼保連携型 3,618件 約51万人 平成29年4月1日現在
幼稚園型 807件 約12万人
保育所型 592件 約6万人
地方裁量型 64件 約4千人

2:活用しよう!子育て支援センター

ここからは、行われている各支援制度を具体的に見ていきましょう。

具体的に見る事で自分が利用しやすい、利用したい支援が見つかってきますので、ぜひ、参考にしてください。まず最初は、「子育て支援センター」です。

2-1:そもそも、「子育て支援センター」とは何者?

そもそも論になりますが「子育て支援センター」という名称を聞いた事がありますか?この子育て支援センターは、基本的に乳幼児の子どもと子どもを持つ親が交流を深める場として設けられた施設です。

どうしても、子育てをする際には困った事や悩みが出てきます。

以前と比べて核家族化が進み、ご両親などとは離れて子育てをする家庭が増えてきています。そうなれば、困った事を相談する場所がなく、ストレスを抱えてしまうご家庭も出てきます。こうした事を抑制するために、市町村単位で設置され公共施設や保育所、児童館などの地域の身近な場所を使って乳幼児のいる親子の交流や育児相談、情報提供などを行う仕組みとなります。子育ての総合相談窓口的な存在なので、心強い味方です。

こんな心強い存在は、全国で増えてきており平成26年度時点で6,538ヶ所にまで増えています。単純計算でいけば47都道府県に139か所ずつある計算になります。地域の子育て支援を活性化させるためには、子育ての不安を解消する事。そして、子供たちの健やかな成長が必要です。こうした事を目的としているセンターは、地域により様々な名前を付けて展開しているので、ご自宅の近い場所での開催は各自治体にお問い合わせ頂くと良いでしょう。

実際の運営は、市町村に託されて地元の人達のニーズを吸い上げての運用となる為、転勤などにより違う市町村で参加した場合には、以前との違いに驚く場合もあるようです。ただし、基本となる目的は同じですので、安心してください。

2-2:2つの事業タイプを知ろう

地域での子育て支援として2つのタイプがあります。その2つについても理解していきましょう。

タイプ1:一般型

地域の子育て拠点を常設し、子育て支援機能を充実させるために行われる物がこのタイプとなります。気軽に子供と両親が集まる事ができ、打ち解けた雰囲気の中で情報交換などを行える場として展開し、その中では地域の子育て支援情報の収集や提供、そして子育て全般についての質問を受ける場所として利用していきます。

実際には、専用のスペースを建設するという事は少なく、既存である保育所、公共施設などを利用する事が多いのが実情です。

タイプ2:連携型

児童福祉施設など子育て支援に関係する施設などで、子供が利用していない時間を利用していくタイプです。ここに親子が集う場や、子育て支援のサービスを実施していく事になります。

地域によっては、実際に子育て中の親に協力してもらいスタッフとして、参加者への親近感をより深める工夫などがされています。子育てに悩む人は、身近な人や地域での支援を求めている事も多くこうした取り組みを行う中で日々の悩みを解消してもらう事はとても有効だとされています。

2-3:4つのサービスを活用しよう

すでにご紹介した通り、子育て支援センターでは子育てに関する相談や指導、情報提供を行っています。

こうした活動は、保育士や看護師などの専門家や地域の子育て事情に精通した従事者、場合に応じては先輩のママさんが様々な対応をしてくれます。こうしたサービスは、大きく4つに分類されます。

サービス1:子育て中の親子の交流の場

今、まさに子育て中の親子が気軽に、そして自由に交流できる場所の提供や、親子間の交流を深める活動の場です。

<<具体例>>

・絵本の読み聞かせ

・土遊びやおもちゃを使っての遊び

・音楽会

等、親子で楽しめるイベントを中心に行います。

サービス2:子育てに関する相談、援助

子育て中に出る不安や悩みを相談し、必要に応じて援助を行うサービスです。

ここでは、医療系の相談をする事もできる場合が多く、近隣の医療機関を紹介してくれるなど、普段の生活での不安を解決する糸口を見つける事が可能になります。

<<具体例>>

・身体測定

・個別での面談や相談サポート

・栄養士相談: 離乳食など、栄養全般に関する相談

・看護師相談: 育児全般に関する相談

・嘱託医相談: 病気や感染症、発育に関する相談

・助産師相談: 出産に関する相談

・発達相談: 育児や発達に関する相談

など、身体に関する相談が多くはなりますが、相談できる先があるという安心感につながります。

サービス3:地域の子育て関連情報の提供

子育て中の親子にとってが必要な地域の子育て情報の提供。

<<具体例>>

・地域行事(お子様の健康診断など)

サービス4:子育ておよび子育て支援に関する講習の開催

今後、月1回以上、子育て中の親子や、子育て支援に関わるスタッフになりたい方向けの講習会を開催します。

<<具体例>>

・プレパパママ向けのセミナー

・子育て教室

<<賢く利用:子育て支援センターの利用方法>>

こうした子育て支援センターの利用方法(一般的な事柄)についてもご紹介していきます。詳しくは、お住まいの地域で確認してください。

・対象:0歳から就学前までのお子さんと保護者。

・費用:原則無料

受けるサースや地域に応じては、有料となる場合があります。

・利用方法:登録や予約は原則不要。開館時間内であれば好きな時間に利用可能。

原則、お住まいの市区町村のセンターを利用する事になります。

3:活用しよう!利用者支援事業

それでは、その他の支援事業についても見ていきましょう。今度は、「利用者支援事業」です。

3-1:そもそも、利用者支援事業とは?

利用者支援事業とは、「地域子ども・子育て支援事業」の新規事業の一つになります。簡単に言えば、子ども及びその保護者等、または妊娠している方が利用できる教育・保育施設や地域の子育て支援という事になります。

これでも「??」と思う方がいらっしゃいるかもしれません。要は、子供さん、その親御さん、そして妊娠中の妊婦さんが利用できる施設を運営する事。その施設では、様々な情報提供や支援を受ける事が出来るという事になります。主な事業としては「利用者支援」「地域連携」の2つに分類されます。

【利用者支援】

子育て家庭の「個別ニーズ」を把握すること。その上で教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用により「情報集約・提供」「相談」「利用支援・援助」が行われる事を言います。

【地域連携】

国だけではなく、地域の中の施設が連携して情報提供や情報収集などを行う事を意味ていします。結果的に、実際のサービスは地域独自(地域別におきるニーズ)を勘案して行う事が大事です。

これは、国という単位では大きなニーズは把握できても、よりそれぞれの人にそった情報提供は単位として地域で行う事が有効である事からも明白です。

そして、地域の中で1つだけの場所という事ではなく横連携する事でより活用できる場所を展開していく事の大切さや有効についても意識しているという事になります。

3-2:制度の目的

では、改めて制度の目的を整理していきましょう。国が提示している目的は

『子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行う』

となります。

少し長いですが、子育てや出産を行う事について、身近な場所で安心できる環境、相談できる環境を構築していくことを目的としています。この目的に沿い各種施設での運営が行われていくことになります。

3-3:3つの事業タイプを理解しよう

この利用者制度は、大きく分けて【基本形】【特定型】【母子保健型】の3つのタイプに分類されます。それぞれのタイプについて、見ていきましょう。

【基本型】

この基本型は「利用者支援」と「地域連携」の2つの柱で構成されます。

<<利用者支援>>

地域における子育て拠点などを活用し身近な場所で、子育て家庭で生じる日常的なテーマについて支援していきます。

具体的には、

・子育て支援における日常的な相談の受付、アドバイス

・子育て支援における日常的な個別ニーズの把握、情報収集

・子育て支援における情報の収集・提供

・子育て支援事業、保育所等を利用する際の助言や支援

等です。より一層、身近に感じる支援を提唱していく事を目指しています。

<<地域連携>>

地域内でより効果的な支援ができる工夫を行います。

・地域の関係機関との連絡調整、連携や協力体制を作る

・自地域内に展開する子育て支援資源の育成や開発

等です。より地域に根付いた支援を構築していくことを目的としています。

【特定型 (いわゆる「保育コンシェルジュ」)】

基本型以外の項目として下記の様な活動を実施していきます。

・市区町村に窓口を設置し子育て中の家庭などから保育サービスに関する相談を受ける

・上記に伴い、必要に応じた情報提供を行う

・実際の施設利用者の支援

【母子保健型】

主たる場所として市町村の健康センターで保健師や看護師などの専門職の人材が相談などを実施していきます。

3-4:2つの軸

利用者支援事業には、2つの軸がありそれを基に基本的な運営を行う事になります。

軸その1:市町村子ども・子育て支援事業計

幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画を5年間にわたり計画していく。現在は、全自治体でこれを作成し計画的な運営を行う事としています。市町村に問い合わせると内容を確認することができます。

軸その2:利用者支援事業

「利用者支援」すでにご紹介している通り、個別の子育て家庭のニーズを把握して適切な施設や事業を運営し利用できる様に支援すること。

「地域連携」日常的に様々なネットワークを活用し利用者支援を実現する努力を行っていく。

4:その他にもある具体的なサポート体制

出産・子育てに関する支援は、もっと沢山あります。出産・子育て関連には補助金制度がありますので、内容を知っておきましょう。

具体的には、

  • 妊活にかかる費用の補助
  • 妊娠中にかかる疾患の医療費などの補助
  • 出産にかかる費用の補助
  • 子どもの養育・入園などにかかわる費用の補助
  • 育て支援の各種割引

等です。この中には病院で紹介や手続きをしてくれる物や、案内をしてくれる場合もあります。また、各市町村には電話でも教えてくれる場合がありますので、ぜひ、一度、問い合わせてみましょう。

5:おさえておこう!「子育てファミリー世帯居住支援」の正体

ここ最近、特に注目されている支援制度がこの「子育てファミリー世帯居住支援」です。

この制度、知らないと知っているとは雲泥の差です。どうしても押さえておいてほしいのがこの制度です。

それでは、じっくりと見ていきましょう。

5-1:制度の目的

子育てをする上で、必要となる住居の大きさや環境。

この制度では、義務教育前のお子様がいるご家庭の経済的負担を削減する為に引越し代などを含めた転入や転居の際に櫃よな金額を助成する制度となります。

お子様が幼い頃は、育児の為にフルでお仕事をできない方がいてもこうした補助を使う事で経済的な負担を軽減する事ができます。現在は、Uターンの施策としても注目されている制度で、うまく活用する事で希望の大きさや環境面で満足のいく物件に住む事ができるようになります。

5-2:2つの助成タイプ

この制度では、助成を行うタイプとして2種類のタイプが用意されています。

助成タイプ1:転入助成

義務教育終了前のお子様がいるご家庭で、区外から区内の民間賃貸住宅に住み替る(引越しする)場合に、転居一時金及び引越し費用を助成するタイプ。

助成タイプ2:転居女性

義務教育修了前のお子様がいるご家庭で、区内の民間賃貸住宅に居住する子の成長や出生に伴い区内の一定面積以上の民間賃貸住宅に住み替る場合に、家賃の差額及び引越し費用を助成するタイプ。

いづれのタイプでも、区内に引越しをしてくる対象を管理している市町村や区役単位で支援をすることになります。

5-3:制度の内容

制度の内容を簡単に整理しています。なお、こちらの内容は東京新宿区の場合となります。その為、下記の金額は1つの目安として頂き、転居先の区役所等へ詳細をご確認ください。

区分

転入助成 (区外から区内へ)

転居助成 (新宿区内の転居)

助成額 A:契約時の礼金、仲介手数料の合計で、最大36万円。

B:引越し代の実費で、最大20万円。(引越し荷物の搬送代で、引越し業者に依頼した場合に限ります)

C:転居前後の家賃差額(月額最高2万5千円。家賃差額が2万5千円未満の場合は当該差額を助成) D:引越し代の実費で、最大20万円。(引越し荷物の搬送代で、引越し業者に依頼した場合に限ります)
助成期間 ABともに、助成決定後、一括支給 Cの家賃差額助成は最長2年間 Dの引越し費用は、一括支給
その他 助成金は課税所得となり、所得税等の申告が必要となる場合があります。 助成金は課税所得となり、所得税等の申告が必要となる場合があります。

5-4:受けるための資格とは?

制度の資格条件を整理しています。なお、こちらの内容は東京新宿区の場合となります。その為、下記の金額は1つの目安として頂き、転居先の区役所等へ詳細をご確認ください。

区分

転入助成(区外から区内へ)

転居助成(新宿区内の転居)

世帯要件 義務教育修了前の児童を扶養して同居する世帯であること。(原則として、引越し前後で世帯構成に変動がないこと。) 義務教育修了前の児童を扶養して同居する世帯であること。(原則として、引越し前後で世帯構成に変動がないこと。)
居住要件 ◆区外から区内の民間賃貸住宅※に転入する世帯であること。

◆過去6か月間に新宿区内に居住したことがないこと。 ※民間賃貸住宅とは、公営・公社・ UR賃貸住宅(都市再生機構) 等の公的住宅や社宅等の給与住宅、1年未満の短期間契約の住宅並びに家主(所有者)が2親等以内の親族である住宅を除いたものをいいます。

◆区内で民間賃貸住宅※から民間賃貸住宅に転居する世帯。

◆転居後の住宅の専有面積が、次の計算式による面積以上であること。(10m2×世帯人数)+10m2 (ただし、世帯人数について、6歳未満の者については0.5人として計算します。) ※例えば、3人世帯であれば、転居後の住宅の専有面積が40m2以上である必要があります。 ※民間賃貸住宅とは、公営・公社・ UR賃貸住宅(都市再生機構) 等の公的住宅や社宅等の給与住宅、1年未満の短期間契約の住宅並びに家主(所有者)が2親等以内の親族である住宅を除いたものをいいます。

認定家賃 引越し後の家賃が、月額18万円以下であること。 引越し後の家賃が、月額18万円以下であること。
所得要件 前年中の世帯の総所得が、次の金額以下であること。 扶養親族の人数…所得金額 1人…5,300,000円以下 2人…5,680,000円以下 3人…6,060,000円以下 4人…6,440,000円以下 5人…6,820,000円以下 ※6人以上の場合、1人増加するごとに38万円ずつ加算してください。 前年中の世帯の総所得が、次の金額以下であること。 扶養親族の人数…所得金額 1人…5,300,000円以下 2人…5,680,000円以下 3人…6,060,000円以下 4人…6,440,000円以下 5人…6,820,000円以下 ※6人以上の場合、1人増加するごとに38万円ずつ加算してください。
その他の要件 ◆住民税を完納していること。

◆転居前物件の家賃を滞納していないこと。

◆生活保護等の他の民間賃貸住宅への入居に係る公的給付を受けていないこと。

◆外国人の方は、在留資格が「永住者」「特別永住者」等であること。

◆過去に本制度の助成を受けたことがなく、現在当区の民間賃貸住宅家賃助成を受給していないこと。

◆独立して日常生活を営めること。

※家計の支援を受けていないこと。

◆住民税を完納していること。

◆家賃を滞納していないこと。

◆生活保護等の他の民間賃貸住宅への入居に係る公的給付を受けていないこと。

◆外国人の方は、在留資格が「永住者」「特別永住者」等であること。

◆過去に本制度の助成を受けたことがなく、現在当区の民間賃貸住宅家賃助成を受給していないこと。

◆独立して日常生活を営めること。

※家計の支援を受けていないこと。

各区単位でこれらの条件は、変わってきます。実際に、その区の生活状況などを応じて定めてありますので、予め確認をする事が大事です。特に都市部からの転居の場合には、条件が従来よりも下がる事があります。このあたりも含めて慎重に確認しておきましょう。

6:まとめ

現在、注目を浴びている制度について、ご紹介していきました。

実際に、こうした内容を知らないという方も多く、気が付いた時は助成を受けれなかったなどの話を聞く事もあります。こうした事が無い様に事前の情報収集はとても大事です。

子育てについては、精神的にも肉体的にも負担が増える事もあります。小さなお子様は、泣くのが仕事ですから。そうした際に、一人で悩んでいても解決しません。同じような悩みを持つ母親同士での助け合いや、金銭的な支援は本当に心強いもの。

こうした制度を活用する事は、ご家庭の為、お子様の為、何よりもご両親の為になります。制度を活用すれば、もっと子育ては楽しくなります。ぜひ、今回ご紹介している制度を大いに活用して笑顔の多い子育てを実現してください。

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