生命保険の受取人/契約者/被保険者を正しく理解して、賢く節税しながら医療保険で安心ライフを手にしてみませんか?

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家族の万が一や貯蓄目的で、生命保険契約を行っている方はとても多い現代です。

でも実際に契約書にサインする際に「受取人/契約者/被保険者」欄ではてな?と感じてしまうことがありませんか?

今回はそれらを正しく理解して節税対策をしながら、安心保障の医療保険をライフプランニングに取り入れてみませんか?

公的医療保険だけでは賄いきれない先進医療などに対する経済的不安を、適正な保険料で解消/軽減できる医療保険は、数ある生命保険の中でもライフプランに取り入れておきたい商品です。

医療技術が進歩し続ける現代だからこその医療保険を、今一度基本に立ち返り自身のクォリティ・オブ・ライフを高めてみませんか。

目次

1.申込に記入する名前とは?記入欄の種類
1.1保険金(年金)受取人
1.2契約者
1.3被保険者

2.家族構成におけるそれぞれの契約
2.1独身の場合
2.2既婚者の場合
2.3保険金に対する税金とは

3.医療保険における控除とは
3.1控除の種類
3.2生命保険料控除
3.3生命保険料控除の種類
3.4一般保険料控除
3.5介護医療保険料控除
3.6個人年金保険料
3.7契約形態ごとの税金

4.具体的生命保険料控除額
4.1一般保険の保険料控除額
4.2介護保険料控除額
4.3個人年金保険控除額

5.生命保険料控除の限度額
5.1それぞれの限度額

6.生命保険料控除を受けるには
6.1一般保険/介護医療保険/個人年金保険の手続き

7.そもそも保険とは
7.1保険の種類
7.2定期保険
7.3収入保障保険
7.4逓減定期保険
7.5終身保険
7.6変額終身保険
7.7医療保険
7.8がん保険
7.9特定(3大)疾病保障保険
7.10定期付終身保険
7.11学資保険(こども保険)
7.12個人年金保険
7.13変額個人年金保険
7.14介護保険
7.15養老保険

8.医療保険とは
8.1医療保険の種類
8.2公的医療保険
8.3民間医療保険

9.民療保険とは
9.1民間医療保険の種類
9.2終身医療保険
9.3定期医療保険
9.4女性向け医療保険
9.5引受緩和型医療保険/無選択型医療保険

10.医療保険の特約とは
10.1特約の種類
10.2先進医療特約
10.3女性疾病特約
10.4がん入院給付金特約
10.5大疾病治療一時金特約

11.まとめ

1.申込に記入する名前とは?記入欄の種類

保険商品の加入を検討する際、パンフレットや約款、申込書を真剣に読み込みますが、難しい文字列が並んでいて、その意味を曖昧にとらえざるを得ない事は、誰しも経験がおありではないでしょうか。

そこでまずは生命保険などの契約に必須な「保険金(年金)受取人」「契約者」「被保険者」の何たるかを、見てまいりましょう。

1.1保険金(年金)受取人

生命保険の受取人とは、生命保険契約で保険事故が発生した際に、契約者から保険金の支払を受け取るべき人として、契約者から指定された方を指します。

保険金を受け取るよう指定された保険受取人は、その権利が受取人固有の財産とされますが、民法上では死亡保険金は相続財産とはみなされていません。

また、相続人がその財産の相続を放棄した場合でも、保険受取人に指定されていれば、保険金が受け取れるようになっています。

しかしながら注意したいのが、誰でも保険受取人になれるわけではないと言うことです。

その権利を有する方は、下記のようになっています。

受取人の基本
配偶者
二親等以内血族
祖父母
兄弟
姉妹
二親等以内の血族がいない場合
三親等
叔父
叔母

 

また保険会社によってその契約内容は異なりますが、以下の関係性で契約が可能な場合があるので、事前に保険会社に確認しておくと良いでしょう。

内縁関係や婚約者
お互いが独身
同居年数
近い将来結婚の予定がある

 

また、複数の子供がいた際に、「平等に分配したい」となど言った場合には、契約の際に受取人を複数指定することもできます。

保険の契約内容によって異なりますので、やはり事前に保険会社に確認をしておくと良いでしょう。

 

 

1.2契約者

生命保険契約における契約者とは、生命保険会社と保険契約を結ぶ際、契約上の様々な権利(契約内容変更請求権など)と義務(保険料支払義務など)を担う人のことを指します。

簡単に言えば、ずばり「契約を結び、保険料を支払う責任を負う方」ということになります。

生命保険の契約とは、実際に保険料を支払っている契約者に帰属し、固有の財産とされ、自分の意志で加入する保険の契約において、内容変更や解約などの権利を持っており、契約を申し込んだ段階では、「申込者」と呼ばれています。

そんな契約者の義務と権利は下記の様になっています。

契約者の義務 契約者の権利
告知義務 保険証券の交付請求
危険の著変の通知 介助権
著増の通知 取り消し権
保険事故発生時の通知 保険料返還請求権

また保険法で契約者は、下記のように定義づけられています。

10 保険法 第2条(定義)
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
保険者 保険契約の当事者のうち、保険給付を行う義務を負う者をいう。

 

1.3被保険者

次に「被保険者」ですが、有事の際に保障対象となっている方を指します。

尚、保険金に関しては被保険者が生存している場合は被保険者本人に、被保険者死亡などの場合はその保険金は受取人に支払われます。

状況 保険金を受け取る権利者
病気/けがなどによる入院 被保険者
死亡/高度障害 受取人

 

 

2.家族構成におけるそれぞれの契約

前述で、「保険金受取人/契約者/被保険者」の初歩的な位置づけがお分かりいただけたかと思いますが、そもそも家族構成というのは時間とともに変化し続けるものです。

そこで、各シチュエーションにおける「保険金受取人/契約者/被保険者」を見てまいりましょう。

 

2.1独身の場合

まずは独身時代ですが、保険加入のきっかけは独立や社会人になったというライフイベントの際が、多いかと思います。

そんな際、にどのような契約形態にすればよいのでしょうか。

下記は、一般的なケースになります。

契約者 被保険者 受取人
本人 本人 本人

 

社会人かつ独身の方の場合、多くがこのパターンで契約されます

成人の学生などは実際に保険料の支払が難しいこともあるので、その際は契約者とは別に「保険料負担者」を設定することが出来ます。

これは口座振替などでその口座の名義人になり、ご両親いずれかが支払を負担すると言うことが出来るよう、柔軟なシステムとして用意がなされています。

 

2.2既婚者の場合

それでは次に既婚者の場合です。

大きなライフイベントである結婚を機に、保険加入を新たに検討される方は非常に多いです。

夫婦の場合、夫側の生命保険の特約として、妻も保障を受けられるタイプもありますが、それぞれが別々の生命保険に加入することも、当然可能です。

契約者 被保険者 受取人
夫/妻 夫/妻 夫/妻

 

2.3保険金に対する税金とは

保険金受取に関する税金は、前述にあります「保険金受取人/契約者/被保険者」の関係性が、非常に重要になってまいります。

その関係性如何で、下記のように課税対象となってしまう場合があります。

入院給付金 非課税
手術給付金 非課税
死亡保険金
所得税/住民税/贈与税/相続税が掛かる可能性あり
満期保険金
個人年金保険

 

それでは死亡保険の契約形態を具体例に、その関係性によって掛かってくる税金を、見てまいりましょう。

 

まず相続税は、契約者/被保険者が夫で、保険金受取人が妻の場合、相続税の対象となります。

しかしながら医療保険における控除システムがあるので、相当多額の保険金でなければ相続税は掛かりません。

 

次に所得税ですが、契約者/保険金受取人が同一の場合、その保険金は労働などで得たものではないとみなされ、一時所得扱いになるので、所得税の対象となります。

 

最後に贈与税ですが、保険金受取人/契約者/被保険者がすべて異なる場合は、保険金受取人が契約者から保険金を受け取ったとみなされ、贈与税の対象となります。

 

事前にこれらの税対象の仕組みを覚えておけば、折角の備えとして加入した生命保険により納税が発生することを、最小限に防げます。

既に課税対象となる契約を締結している方も、第1章にありますように契約者本人であれば変更などの権利を有していますので、契約内容の見直しをすれば、課税対策が取れますので、お手元の契約をご確認下さい。

さて、ここまでは対税金に関して見てまいりましたが、生命保険で受けられる控除に対する詳細を、次章で見てまいりましょう

3.医療保険における控除とは

万が一の備えとして契約している民間の医療保険ですが、実は年末調整や確定申告でその生命保険の保険料の一部が控除対象となります。

それではシステムがどのようになっているのかを、見てまいりましょう。

3.1控除の種類

まずは控除が受けられる対象を見てみると下記のようになっており、意外とその幅は広く、驚かれる方も多いかと思います

1 医療費控除
2 配偶者控除
3 配偶者特別控除
4 扶養控除
5 勤労学生控除
6 寡婦控除
7 寡夫控除
8 社会保険料控除
9 生命保険料控除
10 損害保険料控除
11 障害者控除
12 雑損控除
13 基礎控除
14 小規模企業共済控除
15 寄付金控除

 

様々な控除が受けられるのは一目瞭然ですが、そんな中で着目したいのが生命保険料控除です。

これは月々払い込んでいる保険料に対し、公的に控除がなされると言うシステムです。

それでは次章より、ブレイクダウンした生命保険料控除を、見てまいりましょう。

 

3.2生命保険料控除

生命保険料控除とは、所得控除の中の一つです。

納税者当人が支払っている保険料の一定額が、契約者(保険料負担をしている方)のその年の所得から控除されるシステムで、課税前の所得が減額になるので、必然的に所得税/住民税が減税となります。

そんな生命保険料控除ですが、生命保険料控除制度が改正され下記のように変更となりました。

改正前の契約生命保険に関しては従来通りで、平成24年1月1日以降の契約は、新制度の適用になります。

新制度
(平成24年1月1日以後の契約)
旧制度
(平成23年12月31日以前の契約)
控除の種類
一般生命保険料控除 一般生命保険料控除
介護医療保険料控除 個人年金保険料控除
個人年金保険料控除

 

ここで注意したいのは、改正前の契約であっても、平成24年1月1日以降に更新/転換/特約付加などを行っている場合は、新制度の対象となることです。

それでは更なる詳細を、その種類ごとの具体的内容などと合わせて、見てまいりましょう。

 

3.3生命保険料控除の種類

生命保険料控除対象の大きな柱は、下記の3種類となっています。

民間の生命保険
共済保険掛け金
郵便局の簡易保険

更にかみ砕いていくと、先述にもある通り生命保険料控除制度の改正により、新たに介護保険料控除が追加され、下記の3種類がその対象となりました。

一般保険料控除
介護医療保険料控除
個人年金保険料

 

それではそれぞれの概要を次章から見てまいりましょう。

3.4一般保険料控除

一般的な生命保険に関しては、保険金の受け取りに際し、下記のように制約があります。

保険受取人
契約者本人 配偶者 その他6親等以内の血族 3親等以内の婚属

 

ここで注意しておきたい点は、どのような生命保険でも一般保険料控除の対象となるわけではないと言うことです。

財形保険/保険期間5年未満の貯蓄型保険/団体信用生命などは対象外となりますので、節税という観点から生命保険を見たいという場合は、契約の際に注意が必要です。

具体的な控除額に関しては、第4章で紐解いてまいります。

3.5介護医療保険料控除

新制度から新たに追加された介護医療保険料控除は、下記のいずれかの条件を満たすと、対象となります。

控除対象
医療費に対して支払われる契約
疾病や身体障害などに対して保険金が支払われる簡易保険

 

 

また、先述にもありますように、介護医療保険保険料控除対象になるには、下記のように保険受取人に制約があります。

保険受取人
契約者本人 配偶者 その他6親等以内の血族 3親等以内の婚属

 

また、次にあげる保険契約は対象外となります。

控除対象外
保険期間が5年未満の貯蓄保険
貯蓄共済
海外の保険会社との契約
国外で締結した契約
信用保険契約
傷害保険契約
財形貯蓄契約
財形住宅貯蓄契約
財形年金貯蓄契約

主に貯蓄性のある保険商品が対象外となってしまうので、保険料控除を優先したい場合は契約商品の選択に、注意が必要です。

3.6個人年金保険料

個人年金は公的年金ではなく、私的に民間の生命保険会社と契約する年金を指します。

 

公的年金だけではセカンドライフが心配だと言う方の加入が多く見られ、生活費などの補てんを目的としている保険商品です。

その控除はやはり他の控除と同様に下記の条件を満たす必要があります。

個人年金保険料税制適格特約を付加している
年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれか
年金受取人は被保険者と同一人
保険料払込期間が10年以上(一時払は対象外)
年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上

 

以上の条件以外に個人年金保険契約は下記の特記事項がありますので、年頭に置いておきましょう。

「個人年金保険料税制適格特約」を付加していない場合や、変額個人年金保険は一般生命保険料控除の対象
災害入院特約・疾病入院特約など特約を付加している場合はその保障内容ごとに、「一般生命保険料控除

または「介護医療保険料控除」に分類

 

しかしながらここで注意しておきたいのが、平成24年1月1日以後に締結した保険商品であることという大きな制約があります。

それではここまでご紹介した各生命保険料控除の具体的金額などを見てまいりましょう。

4.具体的生命保険料控除額

それでは最も気になる生命保険料の控除額を、新旧制度と併せながら見てまいりましょう。

 

4.1一般保険の保険料控除額

まずは一般保険から見てまいりましょう。

 

新旧制度での生命保険料控除額

新制度 旧制度
  所得税 住民税 所得税 住民税
区分 年間払込

保険料額

控除される金額 年間払込

保険料額

控除される金額 区分 年間払込

保険料額

控除される金額 年間払込

保険料額

控除される金額
一般生命
保険料
20,000円以下 払込保険料全額 12,000円以下 払込保険料全額
一般生命
保険料
25,000円以下 払込保険料全額 15,000円以下 払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
25,000円超
50,000円以下
(払込保険料×1/2)
+12,500円
15,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+7,500円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
50,000円超
100,000円以下
(払込保険料×1/4)
+25,000円
40,000円超
70,000円以下
(払込保険料×1/4)
+17,500円
80,000円超 一律40,000円 56,000円超 一律28,000円 100,000円超 一律50,000円 70,000円超 一律35,000円

 

旧制度と比較するとその下限が引き下げになり、より広い範囲で控除が受けられるようになりました。

4.2介護保険料控除額

同様に介護保険料控除額も引き下げとなり、日夜介護にご苦労なさっている方々を、より力強くサポートしてくれるようになっています。

新制度
所得税 住民税
区分 年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額
介護保険料
20,000円以下 払込保険料全額 12,000円以下 払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
80,000円超 一律40,000円 56,000円超 一律28,000円

 

4.3個人年金保険控除額

こちらも同様に新制度での見直しが行われ、老後の不安に備えた大切な年金への足掛かりとなる、保険料の払い込み負担が、軽減されることとなりました。

新制度 旧制度
所得税 住民税 所得税 住民税
区分 年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額 区分 年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額
個人年金
保険料
20,000円以下 払込保険料全額 12,000円以下 払込保険料全額
個人年金
保険料
25,000円以下 払込保険料全額 15,000円以下 払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
25,000円超
50,000円以下
(払込保険料×1/2)
+12,500円
15,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+7,500円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
50,000円超
100,000円以下
(払込保険料×1/4)
+25,000円
40,000円超
70,000円以下
(払込保険料×1/4)
+17,500円
80,000円超 一律40,000円 56,000円超 一律28,000円 100,000円超 一律50,000円 70,000円超 一律35,000円

5.生命保険料控除の限度額

そうはいっても無尽蔵に保険料が控除になるわけではなく、それぞれ限度額が設定されています。

引き続き、その限度額をなどを、見てまいりましょう。

5.1それぞれの限度額

一般/介護医療/個人年金すべてにおいて、その限度額加減が引き下げられました。

これにより、保険料による控除対象の幅が広がりましたので、次章でご説明申し上げる控除手続きを、確実に行っていく必要があります。

6.生命保険料控除を受けるには

生命保険料控除は、待っているだけでは何も起こりません。

自身で勤め先の企業への年末調正による手続きや、確定申告を通じて執り行わなければなりませんので、ここからご説明申し上げる諸手続きを必ず念頭に置いておきましょう。

保険契約に関しては、年末が近づくと、契約先の保険会社から保険料控除証明書がお手元に届くので、そちらを利用して申請を行いますので、忘れずに保管しておきましょう。

なお、生命保険料控除の手続きは、一般保険/介護医療保険/個人年金保険いずれも同じ手続きになります。

 

6.1一般保険/介護医療保険/個人年金保険の手続き

生命保険料控除の手続きは下記になりますが、所得税で手続きをしていれば、住民税の手続きは不要です。

申請書 添付書類 提出先 注意点
サラリーマン 給与所得者の保険料控除等申告書 生命保険料控除証明書 勤務先企業 年間給与総収入額が2,000万円超過の場合は、要確定申告
自営業 確定申告書 生命保険料控除証明書 税務署

 

なお生命保険料控除証明書は万が一紛失しても、契約先保険会社に依頼すれば再発行を受けられます。

せっかくの控除システムなので、忘れずに手続きすることをお勧めいたします。

7.そもそも保険とは

ここまでで、受取人/契約者/被保険者の関係性と税金、生命保険料控除の方法など見てまいりましたが、ここからは一旦基礎に立ち返り、生命保険の種類と傾向などを見てまいりましょう。

7.1保険の種類

生命保険は、私達の潜在的/顕在的ニーズに応えるべく、多くの種類が存在します。

しかしながらやみくもに加入するのではなく、あくまでも万が一に備えたり、貯蓄性を優先したりと、まずは保険加入の目的を明確にする必要があります。

 

定期保険
収入保障保険
逓減定期保険
終身保険
変額終身保険
医療保険
がん保険
特定(3大)疾病保障保険
定期付終身保険
学資保険(こども保険)
個人年金保険
変額個人年金保険
介護保険
養老保険

 

それぞれの特徴を一通り押さえておくことにより、保険選びがよりスムーズになり、自身のライフプランニングがしやすくなります。

それでは次章で上記表に記載のある保険について、基礎的な部分を見てまいりましょう。

 

7.2定期保険

定期保険は、最も一般的な生命保険として、誰しもが認識している掛捨て型の保険です。

解約返戻金のを0円ないし少額にすることにより、月々の保険料が割安になっているシステムで、少ない保険料でも万が一の際にはある程度まとまった保険金を受け取ることが出来ます。

また、保険期間を通じて保険料が一定のため、固定費として家計管理がシンプルになると同時に、保険期間の設定などのプランニングがしやすい保険商品となります。

 

 

また定期保険には更新型と全期型の2種類があり、どちらを選択するかは、自身のライフプランニング上、既に加入済みの保険類との重複の有無や、ねん出できる保険料を持って、慎重な検討が必要です。

更新型定期保険 10年/15年といった任意の期間ををあらかじめ定め、

都度更新をしていく。

更新の都度実年齢で保険料が

再計算されるので、都度保険料が上がる。

全期型定期保険 保障が必要な期間=保険期間とするため、更新型と比較すると保険料は割高だが、

全期間を通した総支払保険料は更新型よりも割安になる。

保険料は契約時のまま変更がないため、家計管理がスムーズ。

 

更新型イメージ図

 

全期型イメージ図

7.3収入保障保険

一家の収入を担っていた大黒柱の方が、死亡もしくは高度障害になられた時に、残された家族がそれまでの給与と同じように、毎月年金が受け取れるのが、収入保障保険です。

その種類は定期保険の一つで、掛捨て型に分類されます。

 

定期保険や終身保険などでは、保険者が死亡/高度障害に陥った際、一度にまとまった保険金額を受け取れるので、住宅などのローン返済や葬式代などに利用される方が多いのが特徴ですが、問題はその後の残された家族の日常生活です。

子供が小さいうちに被保険者が亡くなった場合、その生活費は子供が成人するまで、上昇していく傾向にあります。

しかしながら経年とともに家族のありようは変わり、子供の独立などで夫婦2人の生活に戻った際は、すでに住宅ローンの完済もしくはめどが立っている状態が多く、若い世代の頃ほどの生活費は、必要なくなっているケースが見られます。

そこでその傾向を利用した収入保障制度は、毎月の年金を経年とともに減少させることで、割安な保険料を実現しています。

 

収入保障保険イメージ図

尚、年金は毎月の受け取り以外にも、下記のような受取方法があります。

しかしながら保険契約の内容にもよりますが、受取方法の選択は契約時しかできない場合がありますので、その部分を各生命保険会社に確認しつつ、慎重に検討すべきポイントになります。

毎月受け取る
一時金として受け取る
一時金+年金として受け取る

 

7.4逓減定期保険

逓減定期保険はその名にあるように、定期保険の一種で応)用型になります。

被保険者の万が一の際に、残された家族が死亡保険金を受け取れ、契約満了まで被保険者が生存していればそのまま契約満了となり、満期保険金や解約返礼金の受取はありません。(解約返戻金は0円かごくわずかだと覚えてきましょう。)

では定期保険とはどう違うのか。

それは、死亡保険金と月々の保険料が減少していくと言う点にあります

 

逓減定期保険イメージ図

 

先程の収入保障保険でも述べましたが、若い世代の家族の生活費は子供が成人するまで上昇傾向にならざるを得ませんが、経年とともに必要な生活費は減少して行きます。

その状況を取り込んだのが逓減定期保険で、死亡保険金と月々の保険料が減額されていきます。

被保険者の万が一の際に、保険金が出る死亡保険。
保険期間は一定で、年が経つにつれて保険金が段階的に減額。
保険期間に何事もなければ、契約満了。
解約返戻金は、0円もしくは、ほとんどないに等しい。

 

上手に逓減定期保険を利用するには、ライフプランニングを長期的な目線で検討する必要があります。

7.5終身保険

定期保険と並ぶ認知度の高さを持つ終身保険ですが、定期保険とは真逆に位置する、貯蓄性を持った保険商品となります。

月々の保険料は契約時のまま変動することなく一定であり、中途解約を行わなければ、その保障は一生涯続きます。

 

終身保険イメージ図

 

また中途解約時には解約返戻金が受け取れますが、契約開始から一定の期間は保険料払込総額を解約返戻金が下回る元本割れを起こす可能性がありますので、生涯その保険料を払い続けるだけの経済的体力があるかなど、慎重に検討をする必要があります。

しかしながらそれら一定の期間を超過した解約返礼金は経年に伴い上昇するというメリットを持ち合わせていますので、その分月々の保険料は割高な設定となっています。

60歳までの保険料支払総額と解約返戻金の関係(例)
払込保険料累計額 解約返戻金
(保険料払込終了時時)
戻り率
7,056,000円
(月額保険料19,600円)
7,140,000円 約101.2%

 

7.6変額終身保険

変額終身保険は、その名の通り終身保険の応用型です。

保険会社が払い込まれた保険料の一部を資産として活用し、その運用実績如何で受け取れる保険金額が変動するのが特徴です。

 

変額終身保険イメージ図

それだけ聞くと運用成功の際のイメージをお持ちになるかと思いますが、実は変額終身保険には最低保証がありません。

終身保険なので当然一生涯の保障は受けられますが、受け取れる保険金も、解約返戻金も運用実勢の成果に影響されてしまいます。

つまり解約返戻金に関しては、払込保険料総額を下回り原本割れする可能性があるので、契約に際しては、家計のゆとり部分で行うだけの心構えが必要となります。

7.7医療保険

近年着目が集まる医療保険の最大の特徴は、「入院給付金」と「手術給付金」にあります。


特定の疾病により入院になったり、手術を受けた場合に保険金が受け取れるようになっており、大きく分けて以下の2種類にが存在します。

定期医療保険 契約満了ごとに更新ができるが、その時点の年齢で再計算されるため、都度保険料が上がる
終身医療保険 保険料は一定だが月当りの保険料は定期医療保険より割高。しかし総払込保険料は定期医療保険より割安になる

医療保険定期型と終身型のイメージ図

なお、契約内容により受けられる入院給付金には契約ごとに制限があるので注意が必要です。

入院給付金
日帰り/一泊二日~/入院5日以上からなどと契約により異なる
一入院当たりの限度日数は契約により異なる
保険期間中の総入院限度日数は契約により異なる

 

また特約を付加することでより保証内容を手厚くできますが、そのあたりの概要は、後ほど10章にてご案内申し上げます。

7.8がん保険

被保険者ががん(癌/白血病/骨肉腫など悪性新生物)に罹患した際に、給付金が受け取れるのががん保険で医療保険の一種です。

最大の特徴は、「がん」と言う特定疾病に関しての治療などをサポートすべく作られたシステムだという点です。

がん保険には下記のような保障があり、代表的なものを下記にて、ピックアップしてみました。

給付金 がんと診断されたときに受取可。
契約によって、初めにがんと診断された時1回限りのものと、2回目以降でも受け取れるものあり。
また給付対象のがんに上皮内新生物が含まれるものと含まれないものあり。
入院給付金 一般の医療保険と同様に入院日額○○円、と入院日数に応じて受け取れる。
がん保険の入院給付金には、通常であれば、日数制限無し。
手術給付金 がんで手術を受けた場合に受取可。
給付金の額は一律で決まっているものと、手術内容により段階的に変わるものあり。
通常、給付される回数に制限なし。
通院給付金 がんで一定期間入院し、退院後に通院する場合に、1日につき○○円というかたちで受取可。
契約によって、退院時に一時金として受け取れるものや、入院前の通院も対象となるものあり。
先進医療給付金 厚生労働省で定められた先進医療を受けた場合に受取可。
抗がん剤治療給付金 がんの治療を目的として、所定の抗がん剤治療を受けた時に受取可。
がん死亡保険金 がんで死亡した場合に受取可。
一般的にがん保険は治療費の保障が中心なので、死亡保険金は低額であるか、設定がない場合も多々あり。

 

更なるブレイクダウンは、10章にてお伝えしたいと思います。

7.9特定(3大)疾病保障保険

特定疾病保険は3大疾病と呼ばれる日本人死亡率の上位を占める「がん/急性心筋梗塞/脳卒中」に罹患した際、保険金が受け取れると言う特徴があり、下記のような条件下で保険金の受け取りが可能となっています。

被保険者が「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」になった時に、特定疾病保険金の受取可。
特定疾病保険金を受け取ると保険は終了。
死亡した場合には、特定疾病保険金と同額の死亡保険金を受取可。

 

但し契約により保険金を受け取れる規定条件が保険契約により異なりますので、注意が必要です。

対象となる疾病状態の例
がん 悪性新生物上皮内がん/悪性黒色腫を除く皮膚がん以外の悪性新生物(がん)と診断された時。
急性心筋こうそく 急性心筋こうそくを発病し、60日以上労働の制限を必要とする状態が継続したと診断された時。
脳卒中 脳卒中を発病し、60日以上労働の制限を必要とする状態が継続したと診断された時。

7.10定期付終身保険

定期付終身保険とは、その名の示す通り「終身保険」と「定期保険」を組み合わせた、ハイブリット商品です。

三大主契約である終身保険に定期保険を上乗せしている形になり、医療保障などの特約も付加することが出来ますが、規定の年齢に達すると、更新が難しくなると言うデメリットも持ち合わせています。

また下記のように、2種類が存在しています。

更新型定期付終身保険
全期型定期付終身保険

 

更新型定期付終身保険イメージ図

全期型定期付終身保険イメージ図

 

しかしながら定期付終身保険は商品の意味合いが「定期保険」に傾いてるので、一生涯の保障が得られるわけではありません。

また、この定期保険部分の比率が高い商品は、貯蓄性に乏しいというデメリットも持ち合わせています。

更には「特定年齢で医療特約が更新が出来なくなる=高齢者の疾病やケガへのリスクがカバーされない」というリスクがありますので、商品特性を生かしたライフプランニングが必須なため、導入に関してはハードルの高い商品だと言えるでしょう。

7.11学資保険(こども保険)

子供の誕生により検討される代表格の保険商品が学資保険で、貯蓄性を持っています。

その目的は将来に掛かるであろう子供の教育資金とされる場合が多く、就学期間を割り出し、その期間を保険期間とされる方が多数です。

また学資保険は、契約者が死亡/高度障害に陥った際、以降の保険料の払い込みが不要となるので、銀行預金と比較するととても秀逸な保険だと言えるでしょう。

また契約内容により異なりますが、入学や進学のタイミングで祝い金を受け取れる場合もあります。

しかしながら貯蓄性が高い商品特有の「保険料の割高感」は否めませんので、加入を検討する際は、払込期間と保険料の設定に対し、自身の家計的体力を長期的に見直す必要があります。

 

7.12個人年金保険

「公的年金だけではセカンドライフが心配だ」と言う方が多く加入されているのが、私的に生命保険会社と締結する個人年金保険です。

契約時に任意で年金受け取り開始年齢を決定したのち、該当年齢になると一生涯もしくは一定期間毎年一定額の年金を受け取ることが出来ます。

 

また、個人年金保険は、その年金の受け取り方式により、以下の3種類に大別されます。

個人年金の種類 年金の受取期間 被保険者が死亡した場合
終身年金 被保険者(=年金受取人)が生存している限り、
一生涯年金を受け取れる。
年金の支払いは終了する。そのため、早期に亡くなると、
元本割れや、返戻率が低くなるリスクあり。
有期年金 被保険者(=年金受取人)が生存している限り、
契約時に決めた一定期間だけ年金を受け取れる。
年金の支払いは終了する。そのため、早期に亡くなると、
元本割れや、返戻率が低くなるリスクあり。
確定年金 被保険者(=年金受取人)の生死に関係なく、
契約時に決めた一定期間だけ年金を受け取れる。
遺族に年金が支払われる。

 

ここで注意いただきたいのが、中途解約です。

概ね貯蓄性の高い保険商品は中途解約を行ってしまうと、元本割れをしてしまうリスクを抱えています。

個人年金は、年金の受取開始年齢が概ねシニア世代となりますので、長期運用は避けられません。

自身のライフプランにおいての必要性や、長期間保険料を支払えるだけの経済的体力があるかなど、多角的な判断が求められます。

7.13変額個人年金保険

こちらは、個人年金の中でも保険会社の運用実績が、如実に反映してしまう保険商品です。

その特徴は下記になります。

決められた年齢になると、支払った保険料を原資にして、年金を受け取り可。
年金ではなく一時金として受け取り可。
受け取れる金額は、保険会社の運用成績によって増減。
年金受取開始前に死亡した場合は、それまでの保険料払込相当額等(変動する場合もあり)を死亡保険金として受け取り可。

 

変額個人年金イメージ図

契約内容によって、元本保証の有無が変わり、保険期間中に死亡した際の死亡保険金の有無も変わります。

契約の際は、細かいところまで確認をした上でなければ、「こんなはずでは」と言う局面を迎える事にもなりかねません。

また、運用が好調な時とばかりは限らないので、ハイリスクハイリターンであることを念頭に置いた上で、ゆとり部分からの導入が賢明だと思われます。

7.14介護保険

前述でお伝えしたように公的介護保険が存在しますが、それだけでは備えに不安を覚えると言う方が加入するのが、民間保険開会社の介護保険です。

契約内容により異なりますが、保険会社の要介護認定規定を満たした際に、介護一時金や介護年金が受け取れるようになっています。

給付金の種類 給付金の概要 活用例
介護一時金 所定の介護状態になったときに、まとまった給付金の受取可。 民間の介護施設への入居初期費用など、
一度に大きな金額が必要となることに備えられる。
介護年金 所定の介護状態になったときに、それ以後、毎年一定額を受取可。
介護年金を受け取れる期間は、定期(10年間など)のものと終身のものあり。
日常の介護サービスの費用など、継続的にかかってく金額に備えられる。

 

介護一時金や介護年金が支払われる条件は、下記のように公的介護保険の「要介護」状態と連動しているものと、各保険会社独自の判断基準が設けられているものとがあります。

この基準は各保険会社の契約内容などによって異なるので、商品選定の際には基準詳細を確認しておくことが必要です。

公的介護保険に連動して給付されるタイプ 公的介護保険で認定された要介護度にあわせて給付金が支給される
保険会社独自の基準で給付されるタイプ 各保険会社が定めた介護状態にあわせて給付金が支給される

 

そんな介護保険ですが、定期型と終身型、解約返戻金有と無とがあります。

介護そのもののフォローだけを考えるのであれば、月々の保険料が割安な定期型がお勧めですが、経年により介護のリスクが高まると考えると、割高な保険料であっても貯蓄性のある終身型がお勧めだと言うことになります。

 

7.15養老保険

「老後資金」「子や孫に何がしかを残したい」などと言ったケースに合わせて契約されるのが、養老保険です。

保険期間が任意で設定でき、保険期間中被保険者に万が一があった場合は死亡保険金が受け取れ、何事もなければ満期金が受け取れるようになっています。

養老保険イメージ図

養老保険は下記をご覧いただくとお分かりいただけますようにに、貯蓄性が非常に高い商品ですので、その保険料は生命保険の中でも、最も高い設定になっています。

年齢 払込保険料累計額 解約返戻金額 返戻率(貯まる率)
31 298,800円 0円 0%
35 1,494,000円 1,155,000円 77%
40 2,988,000円 2,721,000円 91%
45 4,482,000円 4,279,000円 95%
50 5,976,000円 5,989,000円 100%
55 7,470,000円 7,879,000円 105%
60 8,964,000円 10,000,000円 112%

 

また、支払方法によって下記の2種類が存在しています。

平準タイプ
一時払いタイプ

 

貯蓄性優先による割高保険料を支払い続ける経済的体力が必要なのは、養老保険もしかりです。

導入には慎重を期し、中途解約による元本割れを回避できる程度の保険料設定を、お勧めいたします。

 

8.医療保険とは

先進医療などに備える保険として、多くのメディアなどで見かける医療保険とは、そもそもどのようなものなのでしょうか。

ここからはそんな医療保険について、見てまいりましょう。

8.1医療保険の種類

疾病やケガに対する医療費に備える医療保険ですが、大きく分けて下記の2種類に分かれます

公的医療保険
民間医療保険

それでは次章より、それぞれの特徴などを見てまいりましょう。

8.2公的医療保険

公的医療保険には大きく分けて、「社会保険」と「国民健康保険」の2種類が存在します。

国民健康保険 国民健康保険被保険者証 世帯主
国民健康保険被扶養者証 扶養家族
社会保険 健康保険被保険者証 被保険者
健康保険被扶養者証 扶養家族

 

各団体から配布される保険証によって以下の種類があり、疾病やケガで病院などで受診した際、自己負担が減額されたりします。

全国健康保険協会
船員保険(協会けんぽの管轄)
組合保険
国家公務員の共済保険
地方公務員の共済保険
警察関係の共済保険
学校関係の共済保険(公立・私立)
後期高齢者
退職国保

 

これらの公的医療保険制度では、下記のような保障が受けられるシステムになっています。

区分
給付の種類
被保険者 被扶養者
病気やけがをしたとき
被保険者証で治療を受ける
療養給付 家族療養費
入院時食事療養費
家族訪問看護療養費
入院時生活療養費
保険外併用療養費
訪問看護療養費
立て替え払い
療養費 家族療養費
高額療養費 高額療養費
高額介護合算療養費 高額介護合算療養費
緊急時の移送 移送費 家族移送費
療養のための欠勤 傷病手当金
出産
出産育児一時金
家族出産育児一時金
出産手当金
死亡 埋葬費 家族埋葬費
退職後
(継続/一定期間給付)
傷病手当
出産手当金
出産育児一時金
埋葬費

 

思いのほかフォローされる項目が多いので、民間の医療保険加入を検討する際、上記の公的保障を念頭に、重複を避けるようプランニングすることが肝要です。

それでは次に、民間医療保険のあれこれを見てまいりましょう。

8.3民間医療保険

公的医療保険だけでは心配だと言う方が、民間の保険会社と私的に契約するのが民間医療保険です。

前述でもお伝えした通り、疾病やケガにより入院/手術を行った場合に、入院給付金や手術給付金を受けられる点が大きな特徴です。

 

詳細は次の章から見てまいりましょう。

 

9.民間医療保険とは

民間医療保険とは先述にもありますように、入院/手術のフォローを専門とした生命保険商品です。

高額になりがちなそれら治療費支払に備えて、公的医療保険で賄いきれない部分を民間の保険でバックアップをしておくという、一種のリスクマネージメント手法となります。

 

そんな、昨今注目を浴びている医療保険には、様々なタイプが存在します。

そこで次章より、ブレイクダウンした医療保険を見てまいりましょう。

 

9.1民間医療保険の種類

医療保険は実に様々な種類が販売されており、その特徴も商品により異なります。

大きく分けると定期型と終身型とに分かれますが、終身型を選択される方が多くなっています。

民間の医療保険イメージ図

 

また医療保険はその種類も豊富で、下記の用に大別されます。

(表1-4)医療保険の特徴比較
医療保険の種類
通常の医療保険 女性特有の病気に
手厚い保険
持病があっても入り易い保険
終身医療保険 定期医療保険 女性保険 引受基準緩和型・ 無選択型保険
保険期間 加入から一生涯。 加入から契約時に決めた日(満期)までの一定期間。
ただし、満了日に更新可能な場合もある。
終身型と定期型がある。 終身型と定期型があるが、

終身型が多い。

入院給付金 「日帰り入院から給付」される場合と、
「○日目の入院から給付」される場合がある。
女性特有の病気で入院した場合に、入院給付金が上乗せされる場合がある。 加入後、一定期間は支払削減期間と呼ばれる。
保障を削減する期間が設けられている場合がある。
入院限度日数 商品ごとに異なるため、医療保険の種類ごとの特徴はない。
月払い保険料 一生涯、変わらない。
同じ保障内容の定期型と比較すると割高になる。
保険期間中は変わらない。
ただし、更新した場合は変わる。
同じ保障内容の終身型と比較すると割安になる。
保険期間中は変わらない。同じ保障内容であれば定期型と比較すると終身型は割高になる。

 

そこで次章より、種類別に医療保険の何たるかを見てまいりましょう。

9.2終身医療保険

その名の示す通り一生涯保障が続くのが終身医療保険で、その支払方法は保険期間より短い期間で保険料の払い込みが終わる有期払いと、保険期間=保険料払込期間となる終身払いとが存在します。

契約時の保険料は一生が変わらないので、家計管理がスムーズになり、若い世代での加入程その保険料は割安になります。

 

更新タイプ契約例 入院日額5,000円保障

終身タイプ契約例 入院日数5,000円

 

9.3定期医療保険

特定の期間のみに医療保障が必要とされることが多い医療保険で、設定期間ごとに保険内容の見直しが可能なため、ライフプランの変更などへの柔軟な対応が可能です。

期間限定保障にすることで、一生涯補償が続く終身医療保険と比較して、その保険料は割安に抑えることが出来るようになっています。

また、期間満了の都度、同じ契約内内容で更新が可能ですが、更新時の被保険者の年齢で再計算をされるため、更新の都度保険料が上昇してしまうというデメリットが存在します。

 

定期保険イメージ図

 

9.4女性向け医療保険

疾病やケガなどの入院/手術を保障してくれるだけでなく、女性特有の疾患を手厚くフォローしているのが、女性向け医療保険で、契約内容によって異なりますが、概ね下記のような状況下において入院給付金や手術給付金が受け取れます。

乳がん
子宮筋腫
子宮がん
支給/卵巣などに関わる疾病

 

尚、妊娠/出産は疾病には当たらないため、給付金受取の対象外になりまが、前述でご説明した公的医療保険で大部分が賄えますので、さしたる懸念事項にはならないと考えてよいでしょう。

 

女性向け医療保険イメージ図

女性特有の病気では、給付額を上乗せしたり、1入院の限度日数を増やすなど保障を手厚くしているのが大きな特徴です。

 

9.5引受緩和型医療保険/無選択型医療保険

保険に加入する際の引受条件が緩和されており、既往歴や持病があっても契約しやすいのが引受基準緩和型、医師の審査や告知書の用意が不要で引受基準緩和型より加入しやすいのが無選択型です。

これらの商品はそれまで持病や既往歴で保険加入を諦めていた方でも比較的引受審査に通りやすいので、その門戸は多くの方に開かれている保険だと言えるでしょう。

しかしながら、両者は契約から一定期間の保障が削減されたり、一般的な医療保険の中でも、月々の保険料が割高というデメリットも抱えています。

 

支払削減期間1年、保険金の額が50%となる場合のイメージ図

10.医療保険の特約とは

医療保険は、主契約と特約の2種類を組み合わせることで、万が一に際してより強固な備えとなります。

主契約だけでは不安な部分も、特約を付加することで、盤石なライププランへとアップグレードが可能なので、自身の身体状態や遺伝的傾向を参考に、特約の種類を選ぶ方が多くなっています。

 

それではここで、特約とは何なのかを見てまいりましょう。

10.1特約の種類

医療保険特約は、保険会社ごとにその特色はことなりますが、概ね下記のような特約が一般的です。

先進医療特約
女性疾病特約
がん入院給付金特約
大疾病治療一時金特約

それでは次章よりそれぞれの特徴をいてまいりましょう。

10.2先進医療特約

平成18年の健康保険法の改定により、それまでの「高度先進医療」と「先進医療」とが統合され、「先進医療」となりました。

そんな先進医療ですが、主にがん治療において施される場合が多く、健康保険の適用対象外とされています。

通常の医療に掛かる部分は当然公的医療保険が適応されますが、それ以外は自己負担という厳しい状況下におかれることは言うまでもありません。

先進医療は治療効果が高い分、技術料が高く、治療に際しては高額になりやすいのが難点となっています

それらを支えてくれるのが、先進医療特約になります。

 

 

10.3女性疾病特約

女性特有の疾病や発生率の高い疾病(子宮/乳房の疾病や甲状腺障害など)などで、入院や手術を行った際に、通常の医療保険に上乗せして給付金が受け取れるのが、女性疾病特約です。

契約内容や保険会社の規定により異なりますが、下記の用な疾病がその保証対象となります。

 

悪性新生物 子宮がん/乳がん/胃がん/直腸がん/肝臓がん/肺がん/骨肉腫/白血病など女性がかかる悪性新生物のすべて
特定の良性新生物 子宮筋腫/良性新生物(乳房/子宮/卵巣/腎/腎盂/尿管/膀胱甲状腺)など
その他の特定疾病 甲状腺腫/クッシング症候群/卵巣機能障害/鉄欠乏性貧血/紫斑病/血小板機能障害/低血圧症/慢性リウマチ性心疾患/胆石症/胆のう障害/ネフローゼ症候群/慢性腎不全/膀胱炎/腎結石/尿管結石/乳房の障害/女性生殖器の障害/流産/妊娠の合併症/分娩の合併症/産褥の合併症/リウマチ性多発筋痛/慢性関節リウマチなど。

10.4がん入院給付金特約

がんで入院した際に、入院給付金を受けられるのが、がん入院給付金特約です。

保険会社によっては、手術給付金や診断給付金なども含まれる特約がありますので、どのような契約が自身のライフプランに適合するのか、慎重に検討しましょう。

10.5三大疾病治療一時金特約

日本人の三大死亡原因である、がん/心疾患/脳血管疾患(高血圧/糖尿病など)所定の成人病で入院したとき、入院給付金を受け取れるのが、三大疾病治療一時金特約です。

下記のように公的医療保険を利用しても、補いきれない部分が発生する可能性が高いので、医療費自己負担の補助として利用される特約です。

病名 平均入院日数 平均医療費(3割負担額)
胃がん 28.5日 約36万円
脳卒中 102.1日 約60万円
急性心疾患 20.4日 約26万円

 

 

一般的には疾病入院特約や総合医療特約などと一緒に付加し、手術給付金が受け取れるものなどもあります。

三大疾病で「特定の状態になったとき」に保険金がもらえる特約
三大疾病になると、入院給付金の支払限度日数が無制限になる特約
三大疾病になると、以後の保険料が不要になる特約

11.まとめ

いかがでしたでしょうか。

保険商品は受取人/契約者/被保険者を誰にするのか、節税のために適正な該当者を、家族内で明確にすることの大切さを、お分かりいただけたかと思います。

また、日本人の死亡原因の多い疾病の治療に備えるべく、医療保険の導入がいかに重要かも、お分かりいただけたかと思います。

民間の医療保険で治療費に関する不安を解消すると、治療に専念できる上、「quality of life/クオリティオブライフ」を損なう可能性を軽減することが出来ます。

ご自自身のため、家族のため、適正な医療保険を選択して、つらい疾病や治療の不安、金銭的負担に備えるべく、ライフプランニングを行うのに手遅れということはありません。

ぜひ今一度家計における保険を見直し、最小限の保険料で万が一に手厚く備える手段として、医療保険を導入されてはいかがでしょうか。

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