生命保険の受取人/契約者/被保険者を正しく理解して、賢く節税しながら医療保険で安心ライフを手にしてみませんか?

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家族の万が一や貯蓄目的で、生命保険契約を行っている方はとても多い現代です。

でも実際に契約書にサインする際に「受取人/契約者/被保険者」欄ではてな?と感じてしまうことがありませんか?

今回はそれらを正しく理解して節税対策をしながら、安心保障の医療保険をライフプランニングに取り入れてみませんか?

公的医療保険だけでは賄いきれない先進医療などに対する経済的不安を、適正な保険料で解消/軽減できる医療保険は、数ある生命保険の中でもライフプランに取り入れておきたい商品です。

医療技術が進歩し続ける現代だからこその医療保険を、今一度基本に立ち返り自身のクォリティ・オブ・ライフを高めてみませんか。

目次

1.申込に記入する名前とは?記入欄の種類
1.1保険金(年金)受取人
1.2契約者
1.3被保険者

2.家族構成におけるそれぞれの契約
2.1独身の場合
2.2既婚者の場合
2.3保険金に対する税金とは

3.医療保険における控除とは
3.1控除の種類
3.2生命保険料控除
3.3生命保険料控除の種類
3.4一般保険料控除
3.5介護医療保険料控除
3.6個人年金保険料
3.7契約形態ごとの税金

4.具体的生命保険料控除額
4.1一般保険の保険料控除額
4.2介護保険料控除額
4.3個人年金保険控除額

5.生命保険料控除の限度額
5.1それぞれの限度額

6.生命保険料控除を受けるには
6.1一般保険/介護医療保険/個人年金保険の手続き

7.そもそも保険とは
7.1保険の種類
7.2定期保険
7.3収入保障保険
7.4逓減定期保険
7.5終身保険
7.6変額終身保険
7.7医療保険
7.8がん保険
7.9特定(3大)疾病保障保険
7.10定期付終身保険
7.11学資保険(こども保険)
7.12個人年金保険
7.13変額個人年金保険
7.14介護保険
7.15養老保険

8.医療保険とは
8.1医療保険の種類
8.2公的医療保険
8.3民間医療保険

9.民療保険とは
9.1民間医療保険の種類
9.2終身医療保険
9.3定期医療保険
9.4女性向け医療保険
9.5引受緩和型医療保険/無選択型医療保険

10.医療保険の特約とは
10.1特約の種類
10.2先進医療特約
10.3女性疾病特約
10.4がん入院給付金特約
10.5大疾病治療一時金特約

11.まとめ

1.申込に記入する名前とは?記入欄の種類

保険商品の加入を検討する際、パンフレットや約款、申込書を真剣に読み込みますが、難しい文字列が並んでいて、その意味を曖昧にとらえざるを得ない事は、誰しも経験がおありではないでしょうか。

そこでまずは生命保険などの契約に必須な「保険金(年金)受取人」「契約者」「被保険者」の何たるかを、見てまいりましょう。

1.1保険金(年金)受取人

生命保険の受取人とは、生命保険契約で保険事故が発生した際に、契約者から保険金の支払を受け取るべき人として、契約者から指定された方を指します。

保険金を受け取るよう指定された保険受取人は、その権利が受取人固有の財産とされますが、民法上では死亡保険金は相続財産とはみなされていません。

また、相続人がその財産の相続を放棄した場合でも、保険受取人に指定されていれば、保険金が受け取れるようになっています。

しかしながら注意したいのが、誰でも保険受取人になれるわけではないと言うことです。

その権利を有する方は、下記のようになっています。

受取人の基本
配偶者
二親等以内血族
祖父母
兄弟
姉妹
二親等以内の血族がいない場合
三親等
叔父
叔母

 

また保険会社によってその契約内容は異なりますが、以下の関係性で契約が可能な場合があるので、事前に保険会社に確認しておくと良いでしょう。

内縁関係や婚約者
お互いが独身
同居年数
近い将来結婚の予定がある

 

また、複数の子供がいた際に、「平等に分配したい」となど言った場合には、契約の際に受取人を複数指定することもできます。

保険の契約内容によって異なりますので、やはり事前に保険会社に確認をしておくと良いでしょう。

 

 

1.2契約者

生命保険契約における契約者とは、生命保険会社と保険契約を結ぶ際、契約上の様々な権利(契約内容変更請求権など)と義務(保険料支払義務など)を担う人のことを指します。

簡単に言えば、ずばり「契約を結び、保険料を支払う責任を負う方」ということになります。

生命保険の契約とは、実際に保険料を支払っている契約者に帰属し、固有の財産とされ、自分の意志で加入する保険の契約において、内容変更や解約などの権利を持っており、契約を申し込んだ段階では、「申込者」と呼ばれています。

そんな契約者の義務と権利は下記の様になっています。

契約者の義務 契約者の権利
告知義務 保険証券の交付請求
危険の著変の通知 介助権
著増の通知 取り消し権
保険事故発生時の通知 保険料返還請求権

また保険法で契約者は、下記のように定義づけられています。

10 保険法 第2条(定義)
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
保険者 保険契約の当事者のうち、保険給付を行う義務を負う者をいう。

 

1.3被保険者

次に「被保険者」ですが、有事の際に保障対象となっている方を指します。

尚、保険金に関しては被保険者が生存している場合は被保険者本人に、被保険者死亡などの場合はその保険金は受取人に支払われます。

状況 保険金を受け取る権利者
病気/けがなどによる入院 被保険者
死亡/高度障害 受取人

 

 

2.家族構成におけるそれぞれの契約

前述で、「保険金受取人/契約者/被保険者」の初歩的な位置づけがお分かりいただけたかと思いますが、そもそも家族構成というのは時間とともに変化し続けるものです。

そこで、各シチュエーションにおける「保険金受取人/契約者/被保険者」を見てまいりましょう。

 

2.1独身の場合

まずは独身時代ですが、保険加入のきっかけは独立や社会人になったというライフイベントの際が、多いかと思います。

そんな際、にどのような契約形態にすればよいのでしょうか。

下記は、一般的なケースになります。

契約者 被保険者 受取人
本人 本人 本人

 

社会人かつ独身の方の場合、多くがこのパターンで契約されます

成人の学生などは実際に保険料の支払が難しいこともあるので、その際は契約者とは別に「保険料負担者」を設定することが出来ます。

これは口座振替などでその口座の名義人になり、ご両親いずれかが支払を負担すると言うことが出来るよう、柔軟なシステムとして用意がなされています。

 

2.2既婚者の場合

それでは次に既婚者の場合です。

大きなライフイベントである結婚を機に、保険加入を新たに検討される方は非常に多いです。

夫婦の場合、夫側の生命保険の特約として、妻も保障を受けられるタイプもありますが、それぞれが別々の生命保険に加入することも、当然可能です。

契約者 被保険者 受取人
夫/妻 夫/妻 夫/妻

 

2.3保険金に対する税金とは

保険金受取に関する税金は、前述にあります「保険金受取人/契約者/被保険者」の関係性が、非常に重要になってまいります。

その関係性如何で、下記のように課税対象となってしまう場合があります。

入院給付金 非課税
手術給付金 非課税
死亡保険金
所得税/住民税/贈与税/相続税が掛かる可能性あり
満期保険金
個人年金保険

 

それでは死亡保険の契約形態を具体例に、その関係性によって掛かってくる税金を、見てまいりましょう。

 

まず相続税は、契約者/被保険者が夫で、保険金受取人が妻の場合、相続税の対象となります。

しかしながら医療保険における控除システムがあるので、相当多額の保険金でなければ相続税は掛かりません。

 

次に所得税ですが、契約者/保険金受取人が同一の場合、その保険金は労働などで得たものではないとみなされ、一時所得扱いになるので、所得税の対象となります。

 

最後に贈与税ですが、保険金受取人/契約者/被保険者がすべて異なる場合は、保険金受取人が契約者から保険金を受け取ったとみなされ、贈与税の対象となります。

 

事前にこれらの税対象の仕組みを覚えておけば、折角の備えとして加入した生命保険により納税が発生することを、最小限に防げます。

既に課税対象となる契約を締結している方も、第1章にありますように契約者本人であれば変更などの権利を有していますので、契約内容の見直しをすれば、課税対策が取れますので、お手元の契約をご確認下さい。

さて、ここまでは対税金に関して見てまいりましたが、生命保険で受けられる控除に対する詳細を、次章で見てまいりましょう

3.医療保険における控除とは

万が一の備えとして契約している民間の医療保険ですが、実は年末調整や確定申告でその生命保険の保険料の一部が控除対象となります。

それではシステムがどのようになっているのかを、見てまいりましょう。

3.1控除の種類

まずは控除が受けられる対象を見てみると下記のようになっており、意外とその幅は広く、驚かれる方も多いかと思います

1 医療費控除
2 配偶者控除
3 配偶者特別控除
4 扶養控除
5 勤労学生控除
6 寡婦控除
7 寡夫控除
8 社会保険料控除
9 生命保険料控除
10 損害保険料控除
11 障害者控除
12 雑損控除
13 基礎控除
14 小規模企業共済控除
15 寄付金控除

 

様々な控除が受けられるのは一目瞭然ですが、そんな中で着目したいのが生命保険料控除です。

これは月々払い込んでいる保険料に対し、公的に控除がなされると言うシステムです。

それでは次章より、ブレイクダウンした生命保険料控除を、見てまいりましょう。

 

3.2生命保険料控除

生命保険料控除とは、所得控除の中の一つです。

納税者当人が支払っている保険料の一定額が、契約者(保険料負担をしている方)のその年の所得から控除されるシステムで、課税前の所得が減額になるので、必然的に所得税/住民税が減税となります。

そんな生命保険料控除ですが、生命保険料控除制度が改正され下記のように変更となりました。

改正前の契約生命保険に関しては従来通りで、平成24年1月1日以降の契約は、新制度の適用になります。

新制度
(平成24年1月1日以後の契約)
旧制度
(平成23年12月31日以前の契約)
控除の種類
一般生命保険料控除 一般生命保険料控除
介護医療保険料控除 個人年金保険料控除
個人年金保険料控除

 

ここで注意したいのは、改正前の契約であっても、平成24年1月1日以降に更新/転換/特約付加などを行っている場合は、新制度の対象となることです。

それでは更なる詳細を、その種類ごとの具体的内容などと合わせて、見てまいりましょう。

 

3.3生命保険料控除の種類

生命保険料控除対象の大きな柱は、下記の3種類となっています。

民間の生命保険
共済保険掛け金
郵便局の簡易保険

更にかみ砕いていくと、先述にもある通り生命保険料控除制度の改正により、新たに介護保険料控除が追加され、下記の3種類がその対象となりました。

一般保険料控除
介護医療保険料控除
個人年金保険料

 

それではそれぞれの概要を次章から見てまいりましょう。

3.4一般保険料控除

一般的な生命保険に関しては、保険金の受け取りに際し、下記のように制約があります。

保険受取人
契約者本人 配偶者 その他6親等以内の血族 3親等以内の婚属

 

ここで注意しておきたい点は、どのような生命保険でも一般保険料控除の対象となるわけではないと言うことです。

財形保険/保険期間5年未満の貯蓄型保険/団体信用生命などは対象外となりますので、節税という観点から生命保険を見たいという場合は、契約の際に注意が必要です。

具体的な控除額に関しては、第4章で紐解いてまいります。

3.5介護医療保険料控除

新制度から新たに追加された介護医療保険料控除は、下記のいずれかの条件を満たすと、対象となります。

控除対象
医療費に対して支払われる契約
疾病や身体障害などに対して保険金が支払われる簡易保険

 

 

また、先述にもありますように、介護医療保険保険料控除対象になるには、下記のように保険受取人に制約があります。

保険受取人
契約者本人 配偶者 その他6親等以内の血族 3親等以内の婚属

 

また、次にあげる保険契約は対象外となります。

控除対象外
保険期間が5年未満の貯蓄保険
貯蓄共済
海外の保険会社との契約
国外で締結した契約
信用保険契約
傷害保険契約
財形貯蓄契約
財形住宅貯蓄契約
財形年金貯蓄契約

主に貯蓄性のある保険商品が対象外となってしまうので、保険料控除を優先したい場合は契約商品の選択に、注意が必要です。

3.6個人年金保険料

個人年金は公的年金ではなく、私的に民間の生命保険会社と契約する年金を指します。

 

公的年金だけではセカンドライフが心配だと言う方の加入が多く見られ、生活費などの補てんを目的としている保険商品です。

その控除はやはり他の控除と同様に下記の条件を満たす必要があります。

個人年金保険料税制適格特約を付加している
年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれか
年金受取人は被保険者と同一人
保険料払込期間が10年以上(一時払は対象外)
年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上

 

以上の条件以外に個人年金保険契約は下記の特記事項がありますので、年頭に置いておきましょう。

「個人年金保険料税制適格特約」を付加していない場合や、変額個人年金保険は一般生命保険料控除の対象
災害入院特約・疾病入院特約など特約を付加している場合はその保障内容ごとに、「一般生命保険料控除

または「介護医療保険料控除」に分類

 

しかしながらここで注意しておきたいのが、平成24年1月1日以後に締結した保険商品であることという大きな制約があります。

それではここまでご紹介した各生命保険料控除の具体的金額などを見てまいりましょう。

4.具体的生命保険料控除額

それでは最も気になる生命保険料の控除額を、新旧制度と併せながら見てまいりましょう。

 

4.1一般保険の保険料控除額

まずは一般保険から見てまいりましょう。

 

新旧制度での生命保険料控除額

新制度 旧制度
  所得税 住民税 所得税 住民税
区分 年間払込

保険料額

控除される金額 年間払込

保険料額

控除される金額 区分 年間払込

保険料額

控除される金額 年間払込

保険料額

控除される金額
一般生命
保険料
20,000円以下 払込保険料全額 12,000円以下 払込保険料全額
一般生命
保険料
25,000円以下 払込保険料全額 15,000円以下 払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
25,000円超
50,000円以下
(払込保険料×1/2)
+12,500円
15,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+7,500円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
50,000円超
100,000円以下
(払込保険料×1/4)
+25,000円
40,000円超
70,000円以下
(払込保険料×1/4)
+17,500円
80,000円超 一律40,000円 56,000円超 一律28,000円 100,000円超 一律50,000円 70,000円超 一律35,000円

 

旧制度と比較するとその下限が引き下げになり、より広い範囲で控除が受けられるようになりました。

4.2介護保険料控除額

同様に介護保険料控除額も引き下げとなり、日夜介護にご苦労なさっている方々を、より力強くサポートしてくれるようになっています。

新制度
所得税 住民税
区分 年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額
介護保険料
20,000円以下 払込保険料全額 12,000円以下 払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
80,000円超 一律40,000円 56,000円超 一律28,000円

 

4.3個人年金保険控除額

こちらも同様に新制度での見直しが行われ、老後の不安に備えた大切な年金への足掛かりとなる、保険料の払い込み負担が、軽減されることとなりました。

新制度 旧制度
所得税 住民税 所得税 住民税
区分 年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額 区分 年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額
個人年金
保険料
20,000円以下 払込保険料全額 12,000円以下 払込保険料全額
個人年金
保険料
25,000円以下 払込保険料全額 15,000円以下 払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
25,000円超
50,000円以下
(払込保険料×1/2)
+12,500円
15,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+7,500円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
50,000円超
100,000円以下
(払込保険料×1/4)
+25,000円
40,000円超
70,000円以下
(払込保険料×1/4)
+17,500円
80,000円超 一律40,000円 56,000円超 一律28,000円 100,000円超 一律50,000円 70,000円超 一律35,000円

5.生命保険料控除の限度額

そうはいっても無尽蔵に保険料が控除になるわけではなく、それぞれ限度額が設定されています。

引き続き、その限度額をなどを、見てまいりましょう。

5.1それぞれの限度額

一般/介護医療/個人年金すべてにおいて、その限度額加減が引き下げられました。

これにより、保険料による控除対象の幅が広がりましたので、次章でご説明申し上げる控除手続きを、確実に行っていく必要があります。

6.生命保険料控除を受けるには

生命保険料控除は、待っているだけでは何も起こりません。

自身で勤め先の企業への年末調正による手続きや、確定申告を通じて執り行わなければなりませんので、ここからご説明申し上げる諸手続きを必ず念頭に置いておきましょう。

保険契約に関しては、年末が近づくと、契約先の保険会社から保険料控除証明書がお手元に届くので、そちらを利用して申請を行いますので、忘れずに保管しておきましょう。

なお、生命保険料控除の手続きは、一般保険/介護医療保険/個人年金保険いずれも同じ手続きになります。

 

6.1一般保険/介護医療保険/個人年金保険の手続き

生命保険料控除の手続きは下記になりますが、所得税で手続きをしていれば、住民税の手続きは不要です。

申請書 添付書類 提出先 注意点
サラリーマン 給与所得者の保険料控除等申告書 生命保険料控除証明書 勤務先企業 年間給与総収入額が2,000万円超過の場合は、要確定申告
自営業 確定申告書 生命保険料控除証明書 税務署

 

なお生命保険料控除証明書は万が一紛失しても、契約先保険会社に依頼すれば再発行を受けられます。

せっかくの控除システムなので、忘れずに手続きすることをお勧めいたします。

7.そもそも保険とは

ここまでで、受取人/契約者/被保険者の関係性と税金、生命保険料控除の方法など見てまいりましたが、ここからは一旦基礎に立ち返り、生命保険の種類と傾向などを見てまいりましょう。

7.1保険の種類

生命保険は、私達の潜在的/顕在的ニーズに応えるべく、多くの種類が存在します。

しかしながらやみくもに加入するのではなく、あくまでも万が一に備えたり、貯蓄性を優先したりと、まずは保険加入の目的を明確にする必要があります。

 

定期保険
収入保障保険
逓減定期保険
終身保険
変額終身保険
医療保険
がん保険
特定(3大)疾病保障保険
定期付終身保険
学資保険(こども保険)
個人年金保険
変額個人年金保険
介護保険
養老保険

 

それぞれの特徴を一通り押さえておくことにより、保険選びがよりスムーズになり、自身のライフプランニングがしやすくなります。

それでは次章で上記表に記載のある保険について、基礎的な部分を見てまいりましょう。

 

7.2定期保険

定期保険は、最も一般的な生命保険として、誰しもが認識している掛捨て型の保険です。

解約返戻金のを0円ないし少額にすることにより、月々の保険料が割安になっているシステムで、少ない保険料でも万が一の際にはある程度まとまった保険金を受け取ることが出来ます。

また、保険期間を通じて保険料が一定のため、固定費として家計管理がシンプルになると同時に、保険期間の設定などのプランニングがしやすい保険商品となります。

 

 

また定期保険には更新型と全期型の2種類があり、どちらを選択するかは、自身のライフプランニング上、既に加入済みの保険類との重複の有無や、ねん出できる保険料を持って、慎重な検討が必要です。

更新型定期保険 10年/15年といった任意の期間ををあらかじめ定め、

都度更新をしていく。

更新の都度実年齢で保険料が

再計算されるので、都度保険料が上がる。

全期型定期保険 保障が必要な期間=保険期間とするため、更新型と比較すると保険料は割高だが、

全期間を通した総支払保険料は更新型よりも割安になる。

保険料は契約時のまま変更がないため、家計管理がスムーズ。

 

更新型イメージ図

 

全期型イメージ図

7.3収入保障保険

一家の収入を担っていた大黒柱の方が、死亡もしくは高度障害になられた時に、残された家族がそれまでの給与と同じように、毎月年金が受け取れるのが、収入保障保険です。

その種類は定期保険の一つで、掛捨て型に分類されます。

 

定期保険や終身保険などでは、保険者が死亡/高度障害に陥った際、一度にまとまった保険金額を受け取れるので、住宅などのローン返済や葬式代などに利用される方が多いのが特徴ですが、問題はその後の残された家族の日常生活です。

子供が小さいうちに被保険者が亡くなった場合、その生活費は子供が成人するまで、上昇していく傾向にあります。

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