マイナス金利の時代!保険料改定は私たちの生活にどう影響する?」

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昨年から生命保険の見直しや商品の販売中止などで驚かれているのではないでしょうか?実は、昨年から今年は本当に大きな改革の時期でした。

この現象は何が理由で起きているかご存知ですか?実は、新聞やニュースをにぎわしている「マイナス金利」というWORDが深く関係しているのです。

つまり、マイナス金利は投資家だけの問題ではなく、ごく普通に生活をしている私たちの生活に密着しているといえます。このマイナス金利では、私たちの備えである生命保険に大きな影響が出ています。

そこで、どんな影響が出ているのか、今後はどうなるのか…について、整理していきましょう。

目次

1:今、何が起きている?

1-1:マイナス金利とは?

1-2:特殊な状況で起きるマイナス金利

1-3:政策として実施されるマイナス金利

1-4:日銀が行うマイナス金利政策

2:私たちの生活との関係

2-1:私たちにとってのマイナス金利とは一体何なのか?

2-2:マイナス金利を導入は、どう影響するの?

2-3:その他、生活に影響することとは?

2-4:働く環境に与える影響とは?

3:もっと具体的に…私たちの家庭と生活に何が起きるのか?

3-1:なんと貯蓄性の高い生命保険が販売停止に…

3-2:逆に…借りる立場になればオトク!?

4:現在…生命保険に大きな影響が出ている

5:でもどうして?生命保険商品に変動が起きるのか?

5-1: 日銀のマイナス金利で金利が下がる

5-2: 日々の運用影響を出す!

5-3: 保険金が払えなくなる

5-4: 保険の見直し(販売停止や保険料の値上げ)

6:生命保険の種類によって影響度は変化する

7:生命保険に対する影響…現状と今後では?

7-1:これまでにの傾向

7-2:今後の予測

8:では、どうしていくか?

8-1: これから保険に入る人

8-2: 今は考えていない人

9:まとめ:あわてず冷静に、そして、すばやい判断を

1:今、何が起きている?

今、この世の中で何が起きているのか?

常に、この事を意識しておく時代となりました。保険料改訂もこうした時代の流れから発生していくからです。今までの様に無関心で済む時代は終わったのです。

1-1:マイナス金利とは?

新聞などでもよく聞く言葉。

この意味を正しく知る事から始めていきましょう。

マイナス金利とは、当たり前ですが、金利がマイナスになることをいいます。

これは、超低金利(ゼロ金利政策)の時に短期金利が一時的にマイナスになったり、インフレの際に名目金利から物価上昇分を差し引いた実質金利がマイナスになったりするケースを指しています。また、その他にも、中央銀行が金融緩和策の一つとして、「マイナス金利」を導入することもあります。

なお、金利とは、お金の貸し借りに対する使用料(賃借料)のことで、元金(元本)に対する利子(利息)の割合(利率)をいいます。新聞やニュースなどで見るマイナス金利という言葉の意味をご理解頂けたでしょうか?もう少し、補足を記載しておきますね。

 1-2:特殊な状況で起きるマイナス金利

原則的に日常の金融取引においては、短期金融商品や国債などの金利(利回り)がマイナスになることはありません。

しかし、超低金利時に短期金利が極めて稀にマイナスになったり、金融危機時に信用力の高い先進国の国債利回りがマイナスになったりすることがあります。

必ず、マイナスは起きないという思い込みは危険をもたらすので、気をつけますしょう。

一般に債券取引においては、売買価格が上昇すると流通利回りが低下します。

そして、マーケットの混乱などで、特定の国債に買いが集中すると売買価格が大きく上昇します。この場合、売買価格には制限がないので、一定の水準を超えると利回りが0%を下回るマイナス金利となります。

実際、このようなケースは、深刻なデフレに見舞われた2000年代前半の日本や、リーマンショック時の米国、欧州債務危機時のドイツなどで発生しました。

 1-3:政策として実施されるマイナス金利

国の施策としてマイナス金利政策が行われることがあります。

預金者に手数料を課すことで、預金すれば元金が目減りしてしまう状況をわざと作り出すことをいいます。これは、金融政策としては「最後の一手」とも言える手段で、デフレ脱却などの目標の為に、民間銀行に対して、企業や個人などへの融資(貸出)を促進して世の中に出回るお金を増し、経済を活性化させることを狙いとしています。

※流通の活発化とも言われています。

 1-4:日銀が行うマイナス金利政策

2016年1月29日の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預ける資金の金利を一部マイナスにする「マイナス金利政策」が導入されました。これは、欧州で採用されている、階層毎にプラス・ゼロ・マイナス金利とする「階層構造方式」を採用し、日銀当座預金の一部に-0.1%のマイナス金利を適用するものとなっています。その狙いとして、マイナス金利を導入することで市場金利が下がり、融資や株式投資などに資金が向かい、企業収益や賃金の改善を通じて景気回復や物価上昇につながる効果を期待しています。

 2:私たちの生活との関係

いろいろとご紹介してきましたが、こうしたマイナス金利が自分たちの生活にはどう栄養するのかを見ていきましょう。生活に関係ないものであれば、無視しておいて問題ありませんが、当然ながらその様な事はなく私たちの生活に密着しており、大きな影響を与えています。

2-1:私たちにとってのマイナス金利とは一体何なのか?

普通の生活において銀行に預金すると、微々たるもの(ほんの少しでも)ですが利子がつきます。預金額や増えれば利子の金額も少しずつ増えていきます。これが、マイナス金利になると、預金している分の利子を、銀行へ払わなければならなくなります。これがマイナス金利です。預けているのに、お金を追加で払うということです。

むむむ…と思いませんか?実は、この「マイナス金利」は日本銀行と各金融機関における金利の話であり、私たちが利用する銀行の預金利子がただちにマイナスになる、というわけではありませんので安心してください。私たちと同じ様に各金融機関は日本銀行に口座を持っており、お金を預けています。今、預けている分には、これまで通り利子は付きますが、これから新規で預ける分についてはマイナス金利(-0.1%)が適用され支払が発生する仕組みができています。

2-2:マイナス金利を導入は、どう影響するの?

それで結局のところ、どういう影響が出るの?という話が大事です。金融機関としては、日銀に預けていると、利子がつくどころか利子を支払わなくてはなりません。それなら日銀にお金を眠らせておくよりも、企業へ貸し出して金利収入を得たり、他の投資に回したりしよう、という事を考えて動きだします。結果として、市場にお金を出回らせて、企業の設備投資と賃上げを後押しし、景気を刺激する事がおきてきます。最終的には、日銀は目標である物価上昇率2%に近づけていきたい、という意向があり、それに沿って計画を行い施策を行う事になります。こうしたことは、企業の動きを活発にすると同時に家庭における流通の活性化にも影響を行していきます。

2-3:その他、生活に影響することとは?

日銀と金融機関との間でマイナス金利になった場合には、少なからず我々と金融機関との間の金利にも影響が出てきます。

もちろん、即、すぐにマイナスということにはなりません。しかし、これまでよりも金利が引き下げられ、将来的にはマイナスになる

可能性を秘めています。

具体的には、住宅ローンや自動車ローンの金利もさらに低くなり、もちろん預金利子の金利も低くなる可能性があります

つまり、ローンは借りやすくなりますが貯蓄はしにくいという状況をもたらすことになります。

2-4:働く環境に与える影響とは?

当然ながら、皆さんが働いている各企業や団体にとっても大きな影響が出てきます。この金利変動は、良い影響を受ける業界と、厳しい環境に立たされる業界を生み出していきます。

まず、基本的に銀行は苦しくなります。金利が低くなり、金利収入が減少するのであれば当然のことです(しかし、銀行は日銀からも借入をしているので、その利子がなくなると考えれば良い面もあります)。こうした場合には、各銀行の株価が根こそぎ下落する事態を生じさせます。

逆に良い影響を受けるのは、不動産業界です。住宅ローンの金利が下がるのであれば、住宅ローンを組みやすくなり、不動産の販売がスムーズになるからです。

それから、観光業界や航空業界にとっても良い環境になります。金利の引き下げというのは、円安に繋がるのです。円を持っていても金利がつかないのだから、たくさん持っている人は他の通貨に両替したり、とにかく円で持っていても仕方がないので売りますね。そうすると、円安になるわけです。円安になれば、今流行のインバウンド需要で、海外からの観光客が増えます。そのため、観光業界や旅行業界も、昨今ずっと続いているように良い環境が続くわけです。

3:もっと具体的に…私たちの家庭と生活に何が起きるのか?

3-1:なんと貯蓄性の高い生命保険が販売停止に…

保険料を払い過ぎ

貯金以外の金融商品にも、影響は広がります。安全性の高い債券などで運用する投資信託のMMF(マネー・マネージメント・ファンド)は、債券の利回り低下の影響で新規の募集を停止しまうケースがあります。なかには運用そのものを取りやめて、繰り上げ償還する動きも出て来る可能性があります。

それだけではなく、生命保険を見ると、富国生命保険や第一生命保険傘下の第一フロンティア生命保険などは、貯蓄性の高い一時払い商品の販売の一部停止を決める事態が起きたケースがあります。同時期には他社でも保険料を引き上げる動きが出ており、こうしたマイナス金利の状態が続けば、追随する保険会社が続出する可能性も出てきます。

3-2:逆に…借りる立場になればオトク!?

とはいえ、マイナス金利はデメリットばかりではありません。こうした時期には、これからお金を借りる人にとっては、コストである金利が下がり有利となるからです。

こういった場合には、すでに各種ローンで金利を引き下げる動きが出ており、新規で住宅ローンを組む人はもちろん、すでに返済中の人も借り換えを行うことで恩恵を受けることができるだろう(借り換え手数料を考慮する必要はあるが)。

 4:現在…生命保険に大きな影響が出ている

過去に起きた事例(特に、今年4月から)として、マイナス金利の導入により、生命保険会社それぞれが一時払終身保険や一時払年金保険の販売を停止するケースや保険料を値上げするケースがありました。特に金利の高かった商品を販売停止にする動きは、今回は特に激しくなりました。では、値上げとなった保険がどれくらい保険料が上がったのか、その一例を見てまいましょう。

ここでは、一般的な平均事例をご紹介します。今回は、一時払終身保険商品についてです。仮に、50歳男性が保険金1,000万円に加入した場合には、一般的に契約時に支払う一括の保険料は8,740,900円です。しかしこれが、今年の改訂により9,374,700円!約63万円も値上がりする結果となりました。こんな大金は自分とは違うと思う方もいらっしゃると思います。そこで、保険金300万円計算してみましょう。(実は、この金額の保険に加入する方は意外といらっしゃるのです。)

今年の改正で保険料は、2,622,270円から2,812,410円となり約19万円も上がる結果となりました。もともと、この保険商品は貯蓄性の高い商品として人気でした。しかし、これだけの差が出てしまうと貯蓄率が下がってしまう結果となり、意味がないと思われる方もでてきます。それだけではなく、この時代だからこそ人気のある年金商品についても新規での加入取り扱いを中止する保険会社が出ました。こうしたことが続いてしまうと、何のためにいまから未来の貯蓄をしていくか意味がありません。マイナス金利の到来が来てしまうことは、未来に向かっての準備金にも大きく影響をしてしまう結果となるのです。

 5:でもどうして?生命保険商品に変動が起きるのか?

でもどうして、マイナス金利の影響で、生命保険が値上げされたり、廃止になるのでしょうか?その理由は実は簡単な仕組みですが、根本的に生命保険会社すらピンチになる危険要素を含んでいるのです。難しいことではなく、その仕組みを見ていくと納得できることなのです。少し、今までご紹介した事を含めながら整理をしていきましょう。

 5-1: 日銀のマイナス金利で金利が下がる

繰り返しになりが、日銀とは日本の金融政策を決める肝心かなめのところです。その日銀が、マイナス金利を導入するということは、私たちが生活している世の中すべてのの金利を下げる動きをしているということになります。こうしたことは、日々のニュースで見ているのでなんとなく大変そう?と思う方もいらっしゃると思います。しかし、直接的に給与が下がるなどといった影響っがない私たちにはピンとこないことでもあります。しかし、実は住宅ローンが下がったり、銀行の金利が下がる告知があったり私たちの生活には直接影響を与えている事態なのです。

この影響は、日々の生活だけではなくもっと大きなことにも影響を与えているのです。

 5-2: 日々の運用影響を出す!

生命保険会社とは、生命保険を販売してその代金として保険料を受け取ると、その保険料から経費となる部分差し引きます。その残りをこれから先、将来に私たちが請求し支払われる保険金の支払いに備えたて積み立てていきます。単純に残していくだけではお金は増えません。そこで、この積立金は、単に保管していくのではなくく世の中の色んな分社に投資し、増やそうとします。しかし、金利が下がるとこの増やせる幅が小さくなるため、思うようにお金を増やすことはできません。私たちは、契約をした際に将来的にもらえるお金の金額を決めています。保障されているので保険に加入するわけですから、徳にならないと保険商品は売れませんし保険料は支払われません。しかし、お金が増えないと保険会社は儲け(利益)がないため、運営事態が厳しくなってしまうという仕組みになるのです。単純な仕組みといえば単純なのですが、投資に費やす金額が大きなため、その影響も大きくなってしまうのです。

 5-3: 保険金が払えなくなる

普通の企業よりも資金を増やせないことは、大きな問題になります。

私たちは少ない金額で大きな保障を得るために保険に加入しますが、資金がないということはこの保障を支払うことができなくなるということ。

つまり、大きな保障が受けれないということになります。特に、契約時には保険金の支払い時などには、何年も先まで支払い金額を決めています。

この増えていく部分を加入時に約束している事が守れないということになるのです。こうなった保険会社は運営ができなくなるだけではありません。

投資を目的したした場合に、私たちは少しでも金利のより保険会社を探します。金利が安いとほかの保険会社に乗り換えたり、そもそも論として別の投資をすることも出てきます。利益が低くなると同時に、加入率が下がるということは、経営をどんどん悪化させる要素にしかなりません。

こうした悪循環を繰り返すことは、そもそも論として保険会社自体の経営に影響をするだけではなく最悪の結果として、運営や維持ができなくなるという事態も招いてしまうのです。こうした結果、契約時に約束(契約)している保険料が払えないという大きな問題を起こしてしまう可能性があるということです。こうした危険を避けなければならないため、保険会社も施策を講じていきます。では、次はどんな施策を講じるかみていきましょう。

 5-4: 保険の見直し(販売停止や保険料の値上げ)

ここまでの流れでおのずとお分かりになると思いますが、運営が厳しくなった保険会社はどうするのでしょうか?還元率の高い、つまり自分たちの負担が大きな保険についての廃止や値上げをするしかありまんよね。

会社自体の運営が厳しくなるというわけにはいきませんので、まずは、利益率が低い商品を見直す。普通の会社が行うことを行うのです。そうしないと、会社自体の運営に影響を出すことになり、ほかの商品を契約している方にも迷惑をかけてしまいます。

そのため、保険会社としては予定していた利率で運用できなくなる可能性の商品は廃止(販売停止)にするしかなくなります。保険会社も利益を求める企業体ですので自分たちが損してしまうような保険は販売停止にする、または、これから損をしない運用利率にあわせて保険商品の設計を見直すことにより、結果として私たちの支払う保険料が上がることになります。

ただし、保険商品の販売が中止になったとしても、現在加入している保険商品を解約する必要はありません。また、金利が変わっても一度契約している保険料金などの契約についての変更は発生しませんので安心してください。こうしたこともあり、保険に加入する際には長期的な側面での金利の確認や保障範囲の確認を必ず行うことの必要性をご理解いただけるのではないでしょうか

 6:生命保険の種類によって影響度は変化する

ここまでご紹介した通り、金利の変更に伴い少なからず保険商品や保険商品の金利に影響することをご理解いただけたと思います。

でも、実はそれだけではありません。この影響は保険の種類によっても違ってくるのです。当然ながら貯蓄性の高い保険商品ほど、値上がり幅が大きくなったり、貯蓄性の低い保険は値上がり幅が小さくなることがあります。一例として終身保険ではどうなるのかといえば、いつかは必ず保険金を支払わなければならない性質をもっている保険として保険会社は必ず、支払うための資金を積み立ておく必要性があります。終身保険の加入率が高ければ高いほど、その保険会社はたくさんお金を貯めるておく必要性があるため、金利の見直しによる調整をせざるを得ないのです。

その反面、定期保険は、決まった保険期間に被保険者が死亡しなければ保険金を支払う必要がない商品ですので、大半の加入者からは保険料を受け取るだけ(収入源が多くなる)になります。そのため、終身保険ほど多くのお金を積み立てておく必要がないのです。結果として金利の影響を受けにくいと考えられるため、商品の金利見直し対象としては優先度が低くなるということです・

<影響度の違い>

【影響が大きい】

①終身保険

②養老保険

③個人年金保険

④学資保険   など保険会社としては必ず支払う義務を要するもの

【影響が小さい】

①定期保険

②収入保障保険 など請求に応じて支払うため、支払いが生じない可能性のあるもの

7:生命保険に対する影響…現状と今後では?

ここまでで、保険商品への影響に応じて見直しされやすいものとそうでないものなどがあることをご理解いただけましたでしょうか?では、今後の見通しはどうなるのでしょうか?いろいろな見解が出ていますが、一般的に言われている事を整理してみましょう

 7-1:これまでにの傾向

繰り返しになりますが、今までに大きな影響が出ているのは「一時払個人年金保険」「一時払終身保険」に関する商品です。

利回りがよく支払い義務が必ず生じるものとして理解していただけるのではないでしょうか?

 7-2:今後の予測

今までの経緯からは、前述している一時払個人年金保険と一時払終身保険という商品にしか目立った影響はありませんでした。しかし、マイナス金利が続くとしたら、その他の商品にも影響が出でる可能性があります。今予測されてる傾向は下記の通りです。

<今後、値上げの可能性があるとよそくされる保険>

【学資保険】

学資保険は非常に貯蓄性が高い保険とされています。幼少期から積立ていき、将来的には大学入学から卒業までの間など、学資保険で賄うことを考える方もいらっしゃいます。

こうした貯蓄性が高い=利回りが良い商品は、保険会社にとっては見直しを考えやすい商品となります・

【個人年金保険】

必ず支払う必要性のある商品です。そして、今の時代傾向を受け、加入率が高くなっている商品でもあるため、影響を受けやすいとされています。

【養老保険】

貯蓄性が高いため人気の商品ですが、貯蓄性が低くなるとその魅力が減少するため、販売停止となる可能性を秘めています。

【終身保険】

途中解約時の返礼金に大きな影響を与えるとされています。

 8:では、どうしていくか?

こうした背景を踏まえ、今後どうしていくのが良いのでしょうか?

 8-1: これから保険に入る人

これから、保険に加入する人は、なるべく多くの商品を比較してみてください。しかし、焦るのと急ぐのとは違います。なるべく早く利回りの良い商品を選ぶことは大事ですが、焦りすぎてしまうと比較を十分に行うことが出来ません。

特に、影響の大きな商品を考えている人は、腰を据えて将来を見据えての商品選びを行う必要性があります。同じ保障内容にもかかわらず金利の安い消商品に入ってしまわないこと、類似しているサービスではあるが金利が良いことなどを十分に検討してください。

 

 8-2: 今は考えていない人

情報の収集はしておくと良いでしょう。こうした方は、新しく保険に加入するというよりも今の保険で内容が十分であるか?入っている保険が今後どうなるか?について、情報を収集し見直しができるものはここでゆっくりと検討していくと良いでしょう。

 

 9:まとめ:あわてず冷静に、そして、すばやい判断を

今年4月以降、保険料が上がる可能性がある主な保険は、学資保険、個人年金保険、終身保険、養老保険などです。

これらの保険に入る予定がある人は、保険料値上げのニュースに注目しながら、検討を早めたほうがよいでしょう。

ただし、検討不十分な状態であわてて駆け込み加入することがないように注意してください。駆け込みをすることで、検討不足などにより必要な保障が受けれていなかったなどと、あとから、最悪はいざという際に保証を受けれなかったとおう事態を招く可能性があります。

既にご紹介している通り、既に加入している保険の保険料が途中から上がるということではありませんので、その点はご安心ください。なお、保険料値上げについては、各生命保険会社がそれぞれ発表していくので情報を収集するのも大変です。そこで、いま保険の加入を検討している人には、複数の保険会社の商品を扱っている乗合代理店に相談することをおすすめします。

一社専属の保険募集人であれば、その会社の情報しか入りませんが、乗合代理店にはいろいろな生命保険会社の情報が集まってきます。刻一刻と変わる各社の情報をふまえつつ、その時点でより条件のよい保険を提案してもらえることが期待できます。

もちろん、この場合にもリスクはあります。広く浅い知識を持っている担当であれば、各社の保険内容を十分に吟味する知識がないという場合もあります。数十社の会社それぞれの数十種類の保険を扱うわけですから、どうしてもそうした結果を招くことになってしまう可能性がないとは断言できないからです。

では、最終的にどうしたらよいか?

手間でも、専門の会社と乗合代理店の両方に提案をしてもらうということです。

確かに時間も手間もかかります。しかし、ここでの手間が実は大切なのです。よく聞く話だと思いますが、平均的な保険に加入した場合には、その支払い額が一生で家が一軒買えるほどといいます。

今は共働きで、同様の保険に加入している家庭も多くなりました。その場合には、夫婦で家二軒を立てるほどの金額を保険料として支払うことになります。家を買う時に勢いで買う人は居ませんよね?簡単に言えばそういうことです。慎重になるにこしたことはないということです。でも、家を建てる場合にその設計に3年、5年もの時間を掛ける人もいません。

つまり、冷静にかつ、すばやい判断が必要ということです。時期により保険の加入にもキャンペーンなどがあります。こうした時期を逃すことなく、自分の一生、家族の一生を守ることが必要になります。

では、その時期は?というとライフイベントの時期が最も良いでしょう。こうしたイベント時期を大事にしつつ、社会情勢も気にしていくことが、これからの未来に大事な要素になることをぜひ、ご理解ください。

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