民間の介護保険!加入する必要性とは!加入前に押さえておく7つのポイント

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皆さんもし「ご家庭に介護を必要とする人が出てしまったら」という想像してみたことありますか?

長寿社会の中で年老いるということは、誰かの助が必要になる可能性も高くなってきます。

しかし病気やケガ、死亡という心配ごとは考えてしまうけど、介護状態に誰かがなるなんてなかなか想像しませんよね。

そこでお金がかかるといわれる介護のために、保険はどうかという提案をしようと思いますが、はたして『民間介護保険』の活躍するケースはどのような時なのでしょうか?

今回は『民間介護保険』の加入に対して「迷いや疑問」を持っている方のために7つのポイントを上げて、ご紹介していきたいと思います。

目次

1.ポイント①!介護に必要となる費用に備えるには
1-1.公的制度『公的介護保険制度』
1-2.個人で用意『民間保険商品』
2.ポイント②!『民間介護保険』のこと
2-1.『民間介護保険』ってどんなもの?
2-2.『民間介護保険』保障時の条件
2-3.『民間介護保険』加入率でみる意識度
3.ポイント③!『民間介護保険』が必要になる人
3-1.介護状態の概念
3-2.介護状態になるとは
3-3.介護費用っていくらかかるの?
4.ポイント④!加入前に必要な知識!公的介護保険との兼ね合い
4-1.『民間介護保険』との違いを比較
4-1-1.加入年齢制限ってあるの?備えられる内容の比較
4-2.高額『医療・介護』合算療養費制度も
5.ポイント⑤!『民間介護保険』の免責を詳しく理解しておこう
5-1.『民間介護保険』『公的介護保険制度』高度障害の認定
5-2.介護状態になる要因
6.ポイント⑥!介護保障のニーズを考える
6-1.『民間介護保険』保険料負担
6-1-1.介護で離職は避けたい
6-2.本人が掛けるという意識
6-3.子供が掛けるという意識
6-4.将来にどれだけ『民間介護保険』が必要となる?
7.ポイント7!『民間介護保険』を選ぶ目安!損保系がいいの?
7-1.『介護保険』を売ることができる保険会社
7-2.民間保険会社のおすすめな『介護保険』
8.まとめ

1.ポイント①!介護に必要となる費用に備えるには

『介護』という事にかんして、もし、自分の家庭の中で、夫や親が介護状態になった時を想像すると、漠然とではありますが「費用がかかる」「仕事を休まないと(辞めないと)いけない」という不安が真っ先に思いつくのではないでしょうか。

その要因に、近年の寿命の延びによる老老介護で疲れた家族が破綻するといったニュースを、多く見聞きするという事から来ているのかもしれませんね。

そうなる前に、介護制度の正しい知識や自己防衛などの方法を、早い時期から知ることで、介護負担の軽減が可能になるはずです。

1-1.公的制度『公的介護保険制度』

老齢や病気などで介護状態になった人には「最低限の生活ができるように支えましょう」という公的な保障制度があります。

それが『公的介護保険制度』です。

これは日本人であるなら、だれでも恩恵が受けられる制度ですが、意外と知らないのが加入しないと使えないという事なんです。

日本の公的制度には「老齢年金制度」「健康保険制度」などありますが、これらは加入、保険料納付が義務となっていて、そのうえで利用していますよね。

これと同じで『公的介護保険制度』も下記の条件をクリアーすることで、介護サービスの利用権利が得られます。

加入、保険料納付義務は40歳からです。

  • 40歳から64歳まで【第2号被保険者】各健康保険料と一緒に徴収
  • 65歳から終身【第1号被保険者】年金からの天引きなど所得で金額が違う

介護保険での自己負担分は1割、あとの9割が制度給付となっていて、下記が利用できる介護サービスです。

  • 介護の利用相談(ケアプラン作成など)
  • 在宅介護での自宅訪問のサービス(介護士や看護師)
  • デイサービスなどの施設利用
  • 介護施設の宿泊でのサービス
  • 介護福祉用具の利用

1-2.個人で用意『民間保険商品』

死亡保障で葬式代くらいは残しておきたいと思い『民間保険商品』を用意する人は多くいらっしゃるでしょう。

しかし子供の将来の為やマイホーム!のためにお金を貯めることはあっても、

老齢になったときや、事故などで発生した『介護』だけを見越して、介護用の預金(貯蓄)をわざわざ別途用意するご家庭は、なかなかいらっしゃらないともいます。

そこで、民間の生命保険を用意するように、介護費用も用意するという選択肢があります。

  • 任意で加入する
  • 介護認定があれば保険金(一時金又は年金)が受け取れる

「お国が面倒を見てくれる『公的介護保険制度』があるのに、なぜ個人で準備するひつようがあるのか!」って?

前途で述べた『公的介護保険制度』の内容では、『老齢年金』のようにカバーしきれない現状がある!とだけ、ここでは述べておきましょう。

これから順番にポイントを上げていくので、その理由が皆様にも見えて来ると思います。

2.ポイント②!『民間介護保険』のこと

任意で加入する『民間介護保険』検討する前に、保険会社が出している介護保険っていったいどんな内容なのでしょうか。

2-1.『民間介護保険』ってどんなもの?

それぞれの保険会社で介護の認識が異なりますが、保障の受け取り方は、毎月受け取れる年金形式や、一度に受け取れる一時金形式があります。

特約・主契約のケース

↗終身保険タイプ

介護保険を主契約にした商品

↘定期保険タイプ

主契約という商品は『介護保障』一択なので、死亡に関しては保障金が出ません。

※一部死亡時に保障金が出る物もありますが、保険料が高額になります。

↗終身保険+介護特約

他の生命保険に特約で付ける商品→医療保障保険+介護特約

↘定期保険+介護特約

特約は、ケガ・疾病を患い高度障害になった場合に、介護特約が発動するというイメージですね。

他の生命保険からの移行

終身保険支払い完了後

満期金全額あるいは一部→介護保険へ移行

個人年金保険の年金

 

2-2.『民間介護保険』保障時の条件

公的ではなく、あくまでも『民間介護保険』なので、介護保障金が発生する条件のニュアンスは、要介護1や2以上とか、何日以上寝たきり状態など微妙に各会社で違っています。

『民間介護保険』で年金や一時金が受け取る事ができる、商品内容の種類には以下の3つが挙げられます。

  • 『寝たきりや認知症状態』になったとき(各々の保険会社が定めている条件下で)
  • 国が定められている要介護状態が、民間保険会社が言う期間続いているとき
  • 国が定めた要介護認定に沿っているとき給付が発生する

2-3.『民間介護保険』加入率でみる意識度

加入率右肩上がり

同じ老後を意識した生命保険の個人年金保険などには、追いつきませんが高齢化社会で最も危惧する寝たきりに備え始める人が、徐々にではありますが、右肩上がりになっているようですね。

平成27年度の公益財団法人 生命保険文化センター調べの、介護保険(特約含む)加入率です。

  平成21年 平成24年 平成27年

世帯  : 13.7  14.2    15.3 

世帯主 : 11.1  10.8    11.8 

配偶者 :  6.2   7.6    7.9 

公的な制度があるにもかかわらず、備えておこうとする人が増えているには、高齢化と介護する期間が関係しているようです。

3.ポイント③!『民間介護保険』が必要になる人

※公益財団法人 生命保険文化センターより

四肢の不自由、認知症、寝たきりでの家族の日常生活の苦労は、実際に経験してみなくてはどんな状態になるか想像もつきません。

上表のように心配は尽きませんよね。

ここでは介護が必要になる状態とは、どんなものか見てきたいと思います。

3-1.介護状態の概念

『公的介護保険制度』のサービスや『民間介護保険』のお金の受給は、介護状態によって決定されます。

その介護状態とは国が認定する、1から2までの要支援・1から5までの要介護があり『公的介護保険制度』では、この7つ段階ごとに受けられるサービス利用・支給額が違ってきます。

ただ『民間介護保険』の中には、介護認定以外の判断基準(寝たきりになった日数など)も独自に設定している場合もあります。

3-2.介護状態になるとは

介護状態レベルと公的支給限度額

介護レベル 状態 支給限度額
要支援1  トイレや食事は自身で出来き日常の動作の一部に助けが要る、悪化させない身の回りの支援がやや必要。 50,030円
要支援2 ケガや認知機能の低下で日常の動作に少し無理があり、 身の回りの一部介護や支援が1より必要。 104,730円
要介護1  トイレや食事は自身で出来きるが、要支援2より移動などの立ち上がりに介助が必要。 166,920円
要介護2  トイレや食事、身の回りの事が少し出来なり介助が必要。認知症の初期など。 196,160円
要介護3  トイレや食事、お風呂などの身の回りの事が一部分で出来なくなり介助が必要。物事の理解度が下がり問題な行動がみられる。 269,310円
要介護4  食事は少しの介助、それ以外のトイレ、お風呂、着替えが全くできなくなる。日常全般の理解力が低下している。 308,060円
要介護5  起き上り、移動、日常生活すべてが一人ではできなく介護が必要。記憶・理解力の低下がさらに進んでいる。 360,650円

これら公的介護保険の認定分けは、あくまでも目安としての基準です。

では一体、この基準をどこでどうやって決定して認定するのでしょう?

私の知り合いにこんな方がいらっしゃいました。この方を仮にA子さんとしましょう。

A子さん:「先日父親が、脳梗塞で倒れて右半身の自由が利かなくなっちゃってね・・・、」

私:「あの、野球するのが大好きで活発だったお父さんが、半身不随になったなんて、きっとご本人はおつらいでしょうね」

A子さん:「そうなのよ、母が先に亡くなってるからもう大変」

着替えが一人で出来なくて、利き手だからお箸も自分で持てなくて食事には私の手伝いが必要になちゃってね、トイレや立ち上がりにも支えて上げないと出来ないの、私も父もイライラしちゃって毎日戦争よ」

私:「リハビリとか、在宅のヘルプを公的な介護サービスで受けさせてあげるといいかもよ、そうすれば介護する側もされる側も無理なく、生活できると思うの」

「会社員だったお父さんなら、給料からの天引きで介護保険の納付をしていると思うし、今も年金から引かれて払ってると思うから、市役所へ行ってみるといいよ」

A子さん:「なるほどじゃ、うちは要介護2(限度額104,730円)のよう状態だから要介護2で認定書お願いしますって言ってくればいいのかな?」

と、A子さんは父親の状態を勝手に当てはめ思い込み、即日で認定が受けられる思っていたようです。

しかし、何事もお役所事はそんなに簡単ではないんですね。

・公的介護保険被保険者の居住地(各市区町村)の窓口へ、

・介護認定を申請(申請書類、介護保険被保険者証、医師の医意見書の提出)した上で、

・専門のスタッフが訪問調査(相談)し、適正な判断のもと約30日程で要介護(支援)の認定通知が出されます。

こうやって認定の是非が通知されるまで、在宅介護などでかかった費用は個人負担となるので、何かしらで金銭的にも余裕を持っておきたいものですね。

この公的審査で認定された介護認定通知があることで『民間介護保険』の年金受給・一時金払も、可能となる商品が多くありますので、介護認定の申請はしておきましょう。

3-3.介護費用っていくらかかるの?

支給限度額の1割が自己負担となります。

要支援1のご家庭で、1か月の介護サービスにかかった費用が、50,000円だとしたら

50,000円÷10=5,000円の出費で済む計算になりますね。

なるほど、介護サービスを受けるときにかかる費用を、支給限度額の範囲内で介護ができれば『民間介護保険』は要らないのでは?

いえいえ、よく見てみると分かると思いますが、食事・排便が介助なしに出来なくなるレベルになってくると、1割負担さえ年金生活者にはとてもではないですけど、かなりの負担となると思いませんか?

例えば、先程のA子さんの父親が「要介護3」と認定されたとします。

A子さんは月曜日から金曜日の間は、仕事があるため、午前中の食事などの介護やお昼からのリハビリ通い、介護側の休息も大事だという事で、月に数回のショートステイをケアマネジャーからアドバイスされました。

そこで、週に1回の医療ケアーで訪問看護・土日以外の訪問介護(30分から1時間未満)・デイケア(4時間から6時間未満)1か月の自己負担はどのくらいなるのか見てみましょう。

訪問介護⇒3,880円×22日分=85,360円

訪問看護⇒8,140円×5日分=40,700円

デイケア⇒7,720円×13回分=100,360円

ショートステイ(ユニット型個室)⇒8,550円×3回分=25,650円

車いすと特殊寝台をレンタル⇒25,000円

合計で月に277,070円

- 支給限度額が269,310円

————————————

超えてしまった利用料金は7,760円となりますね。

その他支給限度額の1割26,931円が負担金です。

ショートステイの宿泊費・食費が対象外で2,500円×3回分=7,500円


合計42,191円

介護保険でのサービスを使ってもなんと42,191円が自身のお財布から出さなくてはいけなくなるんです。

※介護保険サービスで訪問看護を使う場合はもちろん要介護(要支援)認定が必要です。また、サービスで一定時間、日数オーバー・時間外・交通費・亡くなった時の処置などの差額は自己負担となります。

『公的介護保険制度』で使えない範囲

  • 家事などの代行
  • 施設利用(食費・住居費)
  • おむつ代(消耗品)
  • 交通費(タクシー代など)
  • 支給限度額越え費用
  • 1割から2割の自己負担分
  • バリアフリーなどの家の改装1割分
  • 介護ベッドなど

上記の事柄を含め、介護状態になった初期には、平均で約80万円もの出費があるというデーターも出ています。

その後の、毎月かかる介護維持費用は、月に平均約8万円弱ほどという統計になっています。

これらを考えるだけでも、貯蓄や老齢年金だけでは介護する側の生活も、苦しくなってしまうかもしれませんね。

4.ポイント④!加入前に必要な知識!公的介護保険との兼ね合い

公的介護保険は国と市区町村が折半しその他を私たちの介護保険料で賄っています。

最近のニュースなどでは、資金が不足か?保険料の値上げ必至!専業主婦も個々に納付?などと話題になっていますね。

老齢年金もそうですが、あって損はない備えはしておきたくなってきますね。

4-1.『民間介護保険』との違いを比較

今回は『民間介護保険』についての話なのに、ここまで公的な介護制度の話が大半を占めてしまいましたよね、それは民間と公的の保障の違いがあるからなんです。

それを知らずに闇雲に『民間介護保険』に加入すれば、もしかして不必要だったものに、無駄な保険料を費やしてしまう可能性が出てしまいます。

長生きするための介護を考えるときに、きちんと制度を知ってから、ポイントを押さえた『民間介護保険』をチョイスする選択肢が見つかるかもしれませんよね。

【公的介護保険(義務)】    VS      【民間介護保険(任意)】

●対象となる人の条件             ●対象となる人の条件

第1号被保険者               民間保険会社の規定で決まる

65歳以上の人すべて

第2号被保険者

40歳以上64歳以下(公的医療保険加入者)

●使用の条件(給付条件)           ●使用の条件(給付条件)

要介護(要支援)の認定後         保険会社の基準又は公的認定に準ず

                    (要介護〇が〇〇日続いているなど)

※老化が原因とされる16種の特定疾病

(第2号被保険者のみ)

●保障                     ●保障

支給限度額内の9割から8割が給付         金銭的な保障

介護保険法の介護サービスの利用         (年金や一時金)

4-1-1.加入年齢制限ってあるの?備えられる内容の比較

公的介護保険は、加入するのに年齢の制限があります。

介護保険法で定められている40歳から加入が義務となっています。

『民間介護保険』は、他の生命保険と同じで、10代20代でも加入制限はありません。

簡単に表すとこんな感じです。

年齢 公的な介護保険 民間の介護保険
40歳未満 加入できない 加入できる
40から64歳 加入できるが、条件がある 加入できる
65歳以上 加入できる、介護要因に条件なし 加入できる

『民間介護保険』での保障される条件や範囲は、公的な制度よりかなり広くなっていますね。

公的介護保険では、老齢者の介護に重点が置かれている為、多くの介護保険を利用できるのは65歳以上殻だけとなっています。

では、40歳から65歳未満の人はどういう範囲が利用可能となるのかといいますと、特定疾病にしてされている16種の病気が要因で『要介護認定』を受けたケースだけなんです。

交通事故などが原因となるケガも、第2号被保険者(40歳から64歳)は対象とならないのも、覚えておきましょう。

4-2.高額『医療・介護』合算療養費制度も

医療や介護には、高額となった場合ある一定の金額までは、お国が保証してくれるというシステムがあります。

高額『医療・介護』合算療養費制度は

介護保険のサービスの利用が(1年間の)医療保険と介護保険の合計が高額となった自己負担分を申請することによって支給されるシステムです。

所得や年齢によって年間の自己負担限度額が、変わって来ます。

高額介護サービス費!負担を軽減するシステムを知って利用しようで詳しく説明しているので参考にしてみてくださいね。

一概には言えませんが、これはを知っているだけでも『民間介護保険』や『民間医療保険』の備えが無くても、意外と少額の自己負担だけで済む場合もあります。

5.ポイント⑤!『民間介護保険』の免責を詳しく理解しておこう

『民間介護保険』に限らず、民間での保険会社の商品に加入する場合、種類によってさまざまな免責事項が、約款に記載されています。

このことをよく知らないで、すでに、介護状態になっている又は何かしらの疾病を患っている人が、告知もせずに加入した場合「告知義務違反」で保険金の支払事由がなくなってしまう可能性があります。

5-1.『民間介護保険』『公的介護保険制度』高度障害の認定

高齢者の介護認定は『公的介護保険制度』上でもうけられていますよね。

しかし、民間の保険保障は、年齢制限がないため病気や事故で大きな障害を身体に追ってしまった場合の高度障害にも対応してくれるものもあります。

この高度障害の認定がちょっと複雑なんです。

※第一生命のしおりより

保険金を受け取れない

民間保険会社の高度障害で共通することは、上記の状態でも下記に上げる状態だと、保険金が支払われないんです。

回復の見込みがある

半身不随(一部分の介護状態)

加入し契約前から障害を患っている人が新しい疾患やケガが発生し、高度障害になってしまったケースも保障支払いが発生しません。

5-2.介護状態になる要因

介護状態になる原因って、圧倒的に加齢によって起こる疾病からそのまま寝込んでしまうっというケースが多くなっています。

足腰が弱くなって転んだりするのも、骨折しやすい年齢には介護が必要となってしまう要因にもなるようなので、日ごろから健康に心がけておくことが、健康寿命を延ばす秘訣でもあるようですね。

6.ポイント⑥!介護保障のニーズを考える

身長や体重、性格など人間には人それぞれの、身体の違いがあります。

なので実際に家族の誰かしらが要介護とならない限り、上の表にも表れているように、何がどの程度必要なのか全く分からないという不安はぬぐえませんよね。

6-1.『民間介護保険』保険料負担

公的制度の介護保険料は有無なく、徴収されますが『民間介護保険』は任意なので、保険料の支払いは、当然ながら自分の意志が必要となります。

しかしながら、今の生活や老後の蓄えを重視したいご家庭では、これ以上保険料の負担を増やしたくないはずです。

なので、今自分が加入している民間の保険の内容をよく確認してから、補充程度の保険料の、商品を選ぶといいかもしれませんね。

すでに医療保険やその他の生命保険、住宅ローンで付けた生命保険、自動車保険についている事故での障害保障などなど『民間介護保険』に近い保障が得られる商品を用意している人は、けっして少なくないと思います。

6-1-1.介護で離職は避けたい

厚生労働省の調べによると、介護での離職をした年齢の多くが40歳後半から59歳となっています。

これは子供の手も離れ、働き盛りで老後を楽しみにしている年齢でもありますね。

これを踏まえて

『民間介護保険』を考え理由として、保険料を払っても死守したい事柄があります。

それが、介護に時間を割かれるために発生する仕事の離職です。

仕事がなければ、衣食住の維持は大変困難となりのは目に見えています。

かといって、重度の介護状態ともなれば家人が目を離すわけにもいきません!

一日中他人様の支援を利用すれば、先にも期したような金額以上が必要となり、瞬く間に蓄えは尽きてしまうでしょう。

企業では、介護休業(通算93日)やその間の給与支払い(減額)労働時間の短縮などの処置を、申請をすれば受けられるので、離職しなくても介護の準備期間に充てることができますね。

6-2.本人が掛けるという意識

世間のニュースや特集で、介護をする(される)がために、妻や子供への生活の荷重が大変大きいことは、皆さん理解していると思います。

しかし介護状態を想像するにはあまりに、個人の認識が不足しているのが現状です。

中年代以降になって、死亡保障やそのほかの生命保険を、長生きするための保険へと見直してみるといいかもしれませんね。

6-3.子供が掛けるという意識

離れて暮らすご両親がもしも寝たきりになったら?認知症になったら?

ご両親の伴侶のどちらかが、いたとしても老々介護は体力的にも問題が出てきます

子供が巣立った後、自分の介護も心配すると同時に親御さんに『民間介護保険』をかけてあげると、自分の老後や離職などという不安に備えられる可能性がありますよね。

ましてや認知症の場合、家族の社会的責任は大きいものとなっています。

掛け捨てタイプなら、保険料の負担も軽くなるのでお勧めかもしれません。

6-4.将来にどれだけ『民間介護保険』が必要となる?

『民間介護保険』を用意するとき、一時金ば別として年金タイプで受けるなら、どれくらいの年数を用意すればいいのでしょうか。

終身の保障であるなら問題ないですが、そういう商品は往々にして月の保険料が、高額になるでしょう。

先にも記したように、毎月のお財布から出ていくだろう介護維持費用は、平均約8万円弱/月です。

生命保険文化センター調べでは、介護をした日数平均が59.1か月で、なんと約5年近い期間になっているそうです。

また、それ以上の年月を介護にあてた人は、全体の5割近くになるっているそうです。

5年間が目安として見るなら

80,000円×60か月=4,800,000円は、最低でも備えておきたいという結果になります。

 7.ポイント⑦!『民間介護保険』を選ぶ目安!損保系がいいの?

『民間介護保険』を扱う保険会社には、生命保険会社と損害保険会社があります。

生命保険は、終身・定期の死亡や養老などを保障する商品を扱っています。

損害保険会社は、火災や自動車事故などの物損やそれら原因の死亡保障をする商品を扱っています。

生損保会社はそれぞれに扱える種類があるのですが、介護保険はどうなのでしょうか?

7-1.『介護保険』を売ることができる保険会社

〇死亡や養老などを保障する商品⇒生命保険会社⇒第一分野といいます

〇火災や自動車事故などの物損・死亡を保障する商品⇒損害保険会社⇒第二分野といいます。

その他の、医療保険(ガンなど)・就業不能障害保険・介護保険を称して第三分野といいます。

では『介護保険』は生命なのか損保なのか?

答えはどちらも取り扱いができる!です。

第三分野は、生命・損害保険のどちらでも売ることができるもので、保障の内容や介護の定義も様々で、生命なら生命、損保なら損保のいいところがあり、どちらがいいとは言えません。

7-2.民間保険会社のおすすめな『介護保険』

明治安田生命は、第一分野の生命保険系ですね。

年金給付額60万円(特約あり)で50歳の男性なら保険料は6,282円/月

特徴は終身で介護年金が受け取れるて死亡給付金もある種類の商品という事です。

要介護3以上で一時金が受け取れる・軽度介護でも一時金が受け取れる・軽度介護が1年位以上になった時保険料免除などのバリエーションが多い特約があるのも特徴です。

三井住友海上あいおい生命は、損害保険系の子会社です。

払い込み60歳まで・保険金額500万円・50歳の男性なら保険料は、50,737円/月

こちらの特徴も死亡・介護ともに終身保険となっています。

一時金払に加え介護年金が毎年発生します。介護認定は2以上と判定が軽いので安心度が大きいくなっていますね。

気を付けたいのが、保険料支払い免除特約を付けてしまうと、終身での介護保障がつけれません。

8.まとめ

『民間介護保険』を公的介護サービスと並べてみてきましたが、いかがでしたでしょうか?

介護費用は葬式代と違い、これだけあれば大丈夫とは言えないのが現実です。

なので、早い段階で家族での話し合いや、備えの仕方をこれを機に見直してみるといいかもしれませんね。

老いは誰にでも等しく訪れるのですから、どうやったら健康に老後を過ごせるかという事も踏まえ、今一度皆さんが、ご家族と話し合ういい機会になれば幸いです。

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