年金の支払や支給の月額を正しく理解して、セカンドライフの備えを固めよう。

政府の公示や新聞紙面は、ちらほらと景気回復の到来を告げていますが、実際に生活を送る私たちにとって、とても景気回復がなされているとは、考えにくい状況下にあります。

そんな中、健康寿命の上昇と共に、充実かつ安心なセカンドライフを迎えるべく、多くの方が以前よりも早い時期から、ライフプランニングを模索するようになりました。

私たちはセカンドライフの、いちツールとして、月々納めている年金保険料による相互扶助制度に、ある程度の信頼を置き、年金自体を「いずれ受け取れるもの」と考え、アバウトに捉えていることが多くはないでしょうか。

しかしながら少子化や景気低迷が続く現在、果たして本当に年金の支給を受けることが出来るのか、年金システム自体に不安を感じる方も少なくはないでしょう。

そこで今回は、年金そのものの基礎を振り返りながら、セカンドライフをどうやって盤石にすべきなのか、生命保険をバックアッププランとして、老後のプランを検証してまいりたいと思います。

目次

1.公的年金制度の基礎知識
1.1種類と概要

2.国民年金とは
2.1国民年金保険料計算方法
2.2実際の保険料額
2.3制度改正後の保険料
2.4後納制度

3.厚生年金とは
3.1厚生年金保険料計算方式
3.2標準報酬月額

4.国民年金/厚生年金の共通情報
4.1ねんきん定期便
4.2原則
4.3年金の選択
4.4変動

5.老齢年金とは
5.1種類
5.2支給の条件
5.3支給開始年齢
5.4年金額

6.セカンドライフとは
6.1実情
6.2用意すべき資産

7.生命保険におけるバックアップ
7.1定期保険
7.2終身保険
7.3養老保険
7.4個人年金保険

8.まとめ

1.公的年金制度の基礎知識

私たちは20歳になると同時に、下記3種類のいずれかの公的年金制度への加入が必須とされています。

これは相互扶助の概念に基づいたシステムで、国民年金は昭和36年4月から、厚生年金は昭和61年4月から展開されるようになり、様々な変遷をたどって現在に至ります。

1.1種類と概要

先述にもありますように、公的年金制度には下記の3種類があり、老後や疾病/ケガ、死亡時に受け取れるように、体系化されています。

下記表をご覧いただくとお分かりのように、公的年金制度とは3階建ての構成となっており、1階部分である国民年金に、様々な年金が上乗せされているシステムなのです。

2.国民年金とは

それでは国民年金とは、そもそもどのようなものでしょうか。

大半の方が、自営業者や学生など、企業勤務者でない方が加入すべき公的年金制度だと思っていらっしゃるかと思いますが、実は国民年金は、日本に住所を置いている20～60歳までのすべての人へ、その加入が義務付けられています。

これにより、行く行くは「老齢」「障害」「死亡」に際し、「基礎年金」を受け取れるようになっているのです。

2.1国民年金保険料計算方法

前章でご自身がどの被保険者となるのかをお分かりいただいたところで、実際に気になる保険料の計算方法を見てまいりましょう。

毎年の保険料額は、下記の計算式で算出されており、物価や賃金の変動にあわせて調整が、なされます。

2.2実際の保険料額

下記は変動率で算出された、実際の保険料に関する日本年金機構のデータです。

2.3制度改正後の保険料

しかしながら、平成16年に制度改正がなされたことにより、平成29年度まで下記のように、毎月280円ずつの引き上げが行われました。

2.4後納制度

ここで一つ念頭に置いて頂きたいのが、国民年金は後納がある程度、認められているということです。

年金制度は、支払義務期間に納入された実際の払い込み実績により、受け取れる年金額が異なるというのは、周知の事実です。

しかしながら諸事情により、時効を経過して未払いとなってしまった保険料期間を抱える方も、いらっしゃることだと思います。

そこで、そのような未払保険料を再納付することで、将来受け取れる年金額を増額させるための救済措置として、過去5年分にさかのぼり納付する「後納制度」が制定されました。

ちりも積もればなんとやらで、わずかでも下記のように増額されますので、ぜひご自身の年金納付状況を、日本年金機構から送付される「ねんきん定期便」で、確認をしておきましょう。

(ねんきん定期便に関する情報は、4.1章でご紹介していきます)

3.厚生年金とは

厚生年金は、国民年金の上にある1階+2階部分に位置する公的年金です。

2章冒頭でお伝えしたように、厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務している方が対象で、会社が半分保険料を負担してくれています。

また2階部分が上乗せされるので、国民年金への加入のみと比較すると、下記のように多めの年金額が受け取れるシステムになっています。

*※上記に掲載した画像は、平成１９年度価格であり、実際は今後の賃金や物価の状況に応じて、変化(スライド)することになっています。

しかしながら厚生年金部分で受け取れる年金額は、受取っている月々の給料に帰属するので、国民年金のように「月額いくら」という具合に算出できません。

そこで次章にて、保険料算出に関する情報を見てまいりましょう。

3.1厚生年金保険料計算方式

厚生年金保険料は前述にありますように、受取っている給料によって異なります。

その基礎となるのが、「標準報酬月額」と呼ばれるもので、それぞれ等級が設定されており、この数値をもとに保険料の算出がなされます。

それでは次章にて、実際の標準月額報酬を見てまいりましょう。

3.2標準報酬月額

標準月額報酬は、厚生年金加入者である被保険者が受け取る給料(基本給+残業手当+通勤手当などを合算した、税引き前の給料)を、一定の幅で区分しています。

給料の考え方としては、所属事業所が従業員に対して提供している、宿舎費用や食事代などの現物給与も含まれており、代表的な項目は下記になります。

それでは、平成27年9月分から保険料率が引き上げられていますので、今回は平成27年9月～平成28年8月分までの、最新の標準報酬月額表を見てまいりましょう。

これら詳細は、こちらのリンクにてご覧いただけます。

また標準月額報酬は、給与の増減に対応し、年末調整時の調整額を限りなく少なくするために、一定期間で見直しが行われます。

そこで、標準報酬月額が設定される内容を、見てまいりましょう。

決定方法や自身の月額報酬を知りたい場合は、所属の事業所の財務/経理/人事部門などに確認をとりましょう。

なお、賞与に関しても別途設定がなされますので、併せて確認をしておくと良いでしょう。

4.国民年金/厚生年金の共通情報

それではここで、公的年金制度の共通情報を見てまいりたいと思います。

4.1ねんきん定期便とは

自身の年金加入状況や、将来的に受け取れるであろう現時点での年金額を把握するのに便利なのが、日本年金機構から送付されてくる「ねんきん定期便」です。

ついおざなりに扱ってしまうのが、この手のお知らせですが、将来に向けてのライフプランニングをする上で、とても重要なお知らせになりますので、逐次確認をしておきましょう。

年金額改定通知書と年金振込通知書が一体となったもの

通知書の見方はこちら

年金振込通知書

通知書の見方はこちら

年金額改定通知書

通知書の見方はこちら

 4.2原則

公的年金制度には、そのものに共通する原則があります。

それは「1人1年金」です。

公的年金制度は、「国民年金」「厚生年金」「共済組合など」の中から、２つ以上の年金を受け取れるようになると、この３種類の中からいずれかを選択しなければなりません。

4.3年金の選択

前述にもありますように、厚生年金保険や共済年金保険は、１階部分である国民年金に上乗せされた年金が受け取れます。

ただし、下記の３項目は同一のものとみなされるため、「/」のうちのいずれか一つを選択する必要があります。(*特例で２つ以上受給される場合もあります）

選択例は、下記をご覧ください。

4.4変動

経済動向に伴う生活の変化は当然発生し、特に少子高齢化が進んでいる現代では、年金機構として運営可能な年金額であるよう、常に改訂を求められます。

これにより受取れる公的年金額は、下記事由などで変更される可能性があることを、年頭に置いておきましょう。

5.老齢年金とは

公的年金制度に加入している私たちが、一定の年齢に達した時に受け取れるのが、老齢年金です。

冒頭にも申し上げた通り、相互扶助の精神に基づき、現役世代が老齢世代を支えるシステムで成り立っています。

5.1種類

老齢年金には下記3種類があり、それぞれ支給額や条件などが異なります。

5.2支給の条件

支給に関する条件は、下記を満たしている必要があります。

5.3支給開始年齢

支給開始年齢も、加入している年金の種別によって、下記のように異なります。

ちなみに支給に関しては、繰り上げ受給や繰下げ受給が設けられており、自身で選択することが来ます。

選択したその状況で、受け取れる年金額が増減しますので、下記を参考になさってください。

*1繰上げ請求と減額率

*2繰下げ請求と増額率

5.4年金額

それではここで、実際の年金額に関する情報を見てまいりましょう。

非常に煩雑に感じられることだと思われるので、疑問点などは年金ダイヤルなどへ確認しましょう。

6.セカンドライフとは

さてここまでで、公的年金制度のあれこれを見てまいりましたが、これらの情報をもとに、今度は実際の自身の老後について検証してまいりましょう。

6.1実情

まず大きな問題は、先述にもありますように、年金制度は経済動向や人口数、加入状況により変化する可能性が、高いということです。

月額もさることながら、まずは受給開始年齢の引き上げです。

早期退職制度を用いる企業も少なくはない現代の状況では、退職から年金受取開始年齢に至るまでに、ブランクが発生する可能性を無視できません。

この期間の収入が途絶えてしまうという方は、決して少なくはないでしょう。

また、少子化による現役世代の減少により、年代別にみた人口数では、現役世代よりもさらに多い年金受給世代を支えることが、困難な状況になりつつあります。

現在発表されている年金額が、この先も受け取れるかどうか、確約がなされない状況だということを年頭に置きつつ、セカンドライフのプランニングをする必要があるということです。

下記は実際に受け取れるであろう現時点での年金額に関するデータです。

退職をし、年金のみで生活を支えるとした場合、上記の金額が唯一の収入源となるわけです。

6.2用意すべき資産

それでは老後資金として、いくらぐらい準備しておけば良いのでしょうか。

そこでまずは、現在の自身の家計を洗い出す必要があります。

「月々一体いくらが必須なのか、セカンドライフの楽しみにいくら割けるのか」など、まずは自身の現実的金額を押さえましょう。

下記イメージ図はセカンドライフ送る一般的な一世帯の家計を例として、現したものです。

もちろん、公的年金の加入状況如何でこの収入部分は異なりますが、消費支出としての部分は金額の差こそあれ、おおむね似たような配分になるかと思います。

下記はセカンドライフの年齢別に見た生活費です。

ご覧いただくとお分かりのように、おおむね30万円前後を必要としていることが分かります。

これらの金額は、あくまでも必要部分として計算されていますので、「現役中からの夢だった趣味などを、折角獲得した自由時間で思う存分、満喫したい」とお考えであれば、更に10万円前後の金額の上乗せが、必要です。

また、長寿大国日本は、下記グラフでもお分かりのように、平均寿命のみならず、健康寿命も伸びを見せています。

ここで60歳を定年退職と仮定しましょう。

年金などの収入を含め、月々のゆとりある生活を35万円とします。

1年(12カ月)×350,000円＝年額4,200,000円　が1年間で必要となります。

更に寿命を80歳と想定した場合、

1年間4,200,000円×20年＝生涯額84,000,000円　　が必要になります。

ここで思い出していただきたいのが、前述にもありました、下記の年金受給額のみなし表です。

満額を受給できるとしても、ゆとり生活費35万円を支えるとすると62,000円の赤字となってしまうわけです。

一生懸命払い続けても、年金受給開始年齢や受給金額が変動する可能性を思慮に入れると、場合によってはこれ以上の赤字も、覚悟しなければなりません。

つまり何らかの収入手段もしくは貯蓄を、公的年金制度以外に用意しておかなければならないという現実が、重くのしかかってくるのです。

7.生命保険におけるバックアップ

そこで考えたいのがセカンドライフを支える、何がしかの資産の用意です。

前述にもありますように、公的年金制度を代表に、いくつかの資産構築方法があります。

最も身近で利用されている方が多いのが、まずは銀行などの金融商品の活用です。

しかしながらご存知の通り、マイナス金利の余波で、現在の利率は非常に低く設定されており、資産増につながるような好材料を、残念ながら持ち合わせていません。

そこで登場するのが、生命保険によるバックアッププランの構築です。

通常私たちが保険商品に求めるのは、「万が一」に際しての目線のみで、資産構築手段でもあるという側面を、見落としています。

実際に支払われる保険金には様々な活用法が存在するばかりでなく、安心を得ながら資産増を図ることが可能だという、大きな特性を持ち合わせています。

そこで次章より、各種生命保険の資産構築手段を見てまいりましょう。

7.1定期保険

最もオーソドックスで、活用しやすいのが、定期保険です。

掛捨て型で貯蓄性はありませんが、割安な保険料で、死亡時にはある程度まとまった金額が受け取れるという特性を持ち合わせています。

保険料が数百円単位からと非常に割安で、契約期間中の保険料の変動がないため、固定費として家計上管理しやすく、長期にわたる支払でも、あまり家計を圧迫することないので、継続が負担になりにくいというのがうれしいポイントになっています。

下記は現在販売展開されている定期保険を月払い保険料の安い順にピックアップした資料になりますので、ぜひご参考になさって下さい。

生命保険会社	商品名	月払い 保険料	保険期間	保険料 払込期間	普通死亡/高度障害	災害死亡/高度障害	解約返戻金 の有無
メットライフ生命	スーパー割引定期保険	695円	10年	10年	病気/災害同額保障 500万円	病気/災害同額保障 500万円	–
メディケア生命	メディフィット定期	732円	10年	10年	500万円	500万円	なし
ライフネット生命	かぞくへの保険	740円	10年	10年	500万円	500万円	なし
アクサダイレクト生命	アクサダイレクトの定期保険２	745円	10年	10年	500万円	500万円	なし
SBI生命	クリック定期！	745円	10年	10年	500万円	500万円	なし

7.2終身保険

次は終身保険です。

「一生涯の安心を」などと言ったCMを頻繁に見かける、近年人気の保険です。

保険料期間は自身で設定できるので、計画的貯蓄が可能となります。

また一生涯の保障を得つつも、保険料の増額などはなく一定なので、経済的支払能力さえ見越せれば、銀行金利とは比較にならないほど優遇されています。

下記は現在販売展開されている終身保険を月払い保険料の安い順にピックアップした資料になりますので、ぜひご参考になさって下さい。

生命保険会社	商品名	月払い 保険料	保険期間	保険料 払込期間	普通死亡/高度障害	普通死亡/高度障害	解約返戻金 の有無
ネオファースト生命	ネオdeとりお	1,771円	終身	終身	死亡時のみ 100万円	死亡時のみ 100万円	あり
ネオファースト生命	ネオdeとりお	2,034円	終身	終身	死亡時のみ 100万円	死亡時のみ 100万円	あり
ネオファースト生命	ネオdeとりお	2,409円	終身	65歳	死亡時のみ 100万円	死亡時のみ 100万円	あり
ネオファースト生命	ネオdeとりお	2,518円	終身	65歳	死亡時のみ 100万円	死亡時のみ 100万円	あり
アフラック	三大疾病保障プラン	2,562円	終身	終身	100万円	100万円	あり

7.3養老保険

次に養老保険を見てまいりましょう。

老後の備えや、子供に何か残したいなどと言った事由で人気があります。

生存中に活用できるうえ、返戻率が非常に高いことから、貯蓄性のある生命保険としてはセカンドライフを支えるツールとして優秀です。

しかしながら月々の保険料が高めなので、自身の経済的体力を考慮に入れた上での運用が、望ましい商品ではあります。

下記は現在販売展開されている養老保険を月払い保険料の安い順にピックアップした資料になりますので、ぜひご参考になさって下さい。

オリックス生命	無配当 養老保険	8,958円	60歳	60歳	300万円	3,224,880円	3,000,000円	93.00%
オリックス生命	無配当 養老保険	14,585円	60歳	60歳	500万円	5,250,600円	5,000,000円	95.20%
オリックス生命	無配当 養老保険	27,114円	10年	10年	300万円	3,253,680円	3,000,000円	92.20%
オリックス生命	無配当 養老保険	28,180円	60歳	60歳	1,000万円	10,144,800円	10,000,000円	98.50%
オリックス生命	無配当 養老保険	44,845円	10年	10年	500万円	5,381,400円	5,000,000円	92.90%

7.4個人年金保険

それでは最後に個人年金保険を、見てまいりましょう。

契約者へのメリットが非常に高いため、この部門から撤退した保険会社も数社存在しますが、給与さながらに受け取れる年金は、セカンドライフの日々を支える最強ツールと言っても、過言ではありません。

保険料は割高とは言え、退職後も任意の年齢から、給料さながらに生活費を受け取れる個人年金は、セカンドライフにはとても心強いツールとなり得ます。

やはり経済的体力を考慮の上、ゆとり部分で活用できると、大きな安心が得られます。

現在契約者側に大きなメリットが存在する個人年金保険は、非常に販売数が少なくなっております。

下記は、月払での個人年金保険において、返戻率が高い商品をピックアップしています。

加入年齢：30/40/50歳

しかしながら、標準利率の見直しによる保険料改定や販売停止など、頻繁に情報が変更となる可能性が高いので、必ず取り扱い生命保険会社へ確認するようにしましょう。

8.まとめ

いかがでしたでしょうか。

煩雑な書類や難解な説明が付いて回りそうなイメージの公的年金制度は、ついライフプランニングの際、後回しにたり敬遠したりしがちだと思いますが、ご覧頂きましたように、遅かれ早かれ訪れるセカンドライフをプランニングする際に、決して除外してはならない項目です。

今回の記事を、皆さん自身の公的年金と向き合う機会にしていただき、公的年金だけでは賄いきれない部分に、銀行の金融商品だけでなく、生命保険を視野に入れていただければと思います。

待っているだけでは何も起こりません。

自身のセカンドライフを、より充実して安心できる物とすべく、頑強なライフプランニングツールである生命保険を、ぜひ活用しましょう。