日本生命はなぜグランエイジと言う商品を発売したのか!

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日本生命が発売した「グランエイジ」と言う保険をご存知でしょうか?

この保険は、死亡保障を無くす事で、保険料を安くし老後資金を貯めると言う商品です。

しかし、他の保険と違う所は、その加入年齢なのです。

この保険に加入できる年齢は、50歳~87歳となっており、他の商品よりも高齢の方向けの商品だと言えます。

それでは、なぜ日本生命がこの保険を販売するようになったのでしょうか。

この記事では、グランエイジとはどのような保険なのか、なぜこの年齢の方を対象とした保険を販売したのかなど、基本的な所から説明しますので、様々な事を知って有利かつ効果的に老後資金の準備が出来る様になっていただければと、思います。

目次

1.セカンドライフの備え
1.1セカンドライフとは
1.2公的年金制度の現状
1.3セカンドライフの実情

2.生命保険の基本
2.1三大保険とは

3.個人年金の必要性
3.1仕組み
3.2特徴

4.個人年金の現状
4.1販売停止が相次ぐ貯蓄型生命保険
4.2契約開始年齢から見る個人年金
4.3利率/解約返戻率から見る個人年

5.トンチン性とは
5.1仕組み

6.グランエイジとは
6.1コンセプト
6.2商品性
6.3仕組み
6.4特徴
6.5契約のバリエーション

7.日本生命とは
7.1沿革
7.2グループ
7.3決算状況
7.4保険金/給付金支払状況
7.5日本生命への問い合わせ
7.6電話/窓口相談
7.7ホームページから相談
7.8資料請求
7.9見積請求

8.まとめ

1.セカンドライフの備え

色々なお話をする前に、まずはセカンドライフと言うものについて、考えてみましょう。

1.1セカンドライフとは

セカンドライフはおおむね、定年退職である60歳前後から、それ以降の老後生活を指します。

特に長寿国家であるわが日本では、寿命/健康寿命共に、年々その数値を伸ばしており、世界でも有数の長寿大国として、名を馳せています。

 

 

上記イメージ図をご覧いただくとお分かりのように、私たち日本人の平均寿命は延び続け、男女ともに80歳を超えています。

これは先端医療技術の進歩や、インターネットなどから入手できる健康情報への関心が高まっているのも、要因となっているでしょう。

 

更に下記図をご覧いただくと、世界的比較においても、日本が長寿大国であることが見て取れます。

順位 国名 平均寿命
男女(歳)
[2015年]
順位 国名 平均寿命
男性(歳)
[2015年]
順位 国名 平均寿命
女性(歳)
[2015年]
1 日本 83.7 1 スイス 81.3 1 日本 86.8
2 スイス 83.4 2 アイスランド 81.2 2 シンガポール 86.1
3 シンガポール 83.1 3 オーストラリア 80.9 3 韓国 85.5
4 オーストラリア 82.8 4 スウェーデン 80.7 3 スペイン 85.5
4 スペイン 82.8 5 イスラエル 80.6 5 フランス 85.4
6 アイスランド 82.7 6 イタリア 80.5 6 スイス 85.3
6 イタリア 82.7 6 日本 80.5 7 オーストラリア 84.8
8 イスラエル 82.5 8 カナダ 80.2 7 イタリア 84.8
9 フランス 82.4 9 スペイン 80.1 9 イスラエル 84.3
9 スウェーデン 82.4 10 オランダ 80 10 カナダ 84.1
11 韓国 82.3 10 ニュージーランド 80 10 アイスランド 84.1

 

その上、平均寿命83.7歳に対し、日本人の健康寿命は74.9歳と、やはり世界的にも高い数値を示しており、人生の多くの時間がセカンドライフに該当する時代の到来、と言うわけです。

 

順位 国名 健康寿命
男女平均(歳)
[2015年]
1 日本 74.9
2 シンガポール 73.9
3 韓国 73.2
4 スイス 73.1
5 イスラエル 72.8
5 イタリア 72.8
7 アイスランド 72.7
8 フランス 72.6
9 スペイン 72.4
10 カナダ 72.3

 

 

1.2公的年金制度の現状

そんなセカンドライフを支える強い味方が、元来は公的年金制度でした。

それではなぜ「元来」と言う言葉を用いたのか。

それは現行の公的年金制度自体に、少なからずの不安要素が、存在するからです。

そこでまずは、公的年金とはどのような仕組みになっているのかと言うことを、見てまいりましょう。

 

まずは下記イメージ図をご覧ください。

 

 

 

実は公的年金制度は、下記表のように3階建てを擁しています。

その中の1階部分に国民年金が位置しており、この階は全ての人が加入すべきものとして義務付けられています。

実際に「私は厚生年金」「私は共済年金」だと言われる方々は、あくまでも国民年金に加入した上で、上乗せとして2階部分で行われている年金制度へも加入していると言うことになります。

3階 厚生年金基金 企業年金の一種で、手厚い老後所得を保障
確定給付企業年金 厚生年金保険加入者対象。あらかじめ定められた算定式で給付される
確定拠出年金 公的年金制度に上乗せされ、運用実績で年金額が変動する年金制度
適格退職年金 平成24年以降実質的に廃止
共済組合の職域年金 職域加算とも呼ばれたが厚生年金と共済年金の統合により、実質廃止。2015年9月30日以前の共済組合員(公務員など)には給付あり
2階 厚生年金 国民年金の上乗せ部分で、企業勤務者などが加入する公的年金
共済年金 国民年金の上乗せ部分で、公務員が加入する年金制度
1階 国民年金 日本在住の20際≦60歳に加入義務がある年金制度

 

 

さて、そんな公的年金ですが、一体いくら受け取れるのでしょうか。

公的年金制度には下記の種類があり、老後や疾病/ケガ、死亡時など、自身の置かれた状況によって受け取れるように、体系化されています。

国民年金 厚生年金 共済年金
老後 老齢基礎年金 老齢厚生年金 退職共済年金
病気
ケガ
障害基礎年金 障害厚生年金
障害手当金
傷害共済年金
障害一時金
死亡 遺族基礎年金
寡婦年金
死亡一時金
遺族厚生年金 遺族共済年金

 

その中でも、特にセカンドライフプランニングにおいて、重要な位置を占めるのが、老後に受け取るべく設定された、各種老齢年金です。

そんな老齢年金には下記3種類があり、それぞれ支給額や条件などが異なります。

 

老齢基礎年金 国民年金加入者
老齢厚生年金 国民年金+厚生年金加入者
退職共済年金 公務員などの共済年金加入者

 

一見すると、確かなシステムで安心を覚えるかもしれませんが、公的年金制度は、経済状況や人口減少などにより随時見直しがなされ、その給付金額はそれまで納付した実績により、かなり厳しく審査されています。

つまり制度設立当初のメリットは年々薄れ、多くの老齢世代を支えている数少ない現役世代の方々が、厳しい局面に立たされてしまっているのです。

 

それではここで、現状の受給年金可能額を、見てまいりましょう。

 

年金の世帯としての受給額
夫婦の場合
夫婦ともども会社勤め 約28万8千円
(男性18万円+女性10万8千円)
男性:会社勤め

女性:会社勤めでない

約23万円
(男性18万円+女性5万円)
男性:会社勤めでない

女性:会社勤め

約15万8千円
(男性5万円+女性10万8千円)
夫婦共々会社勤めでない 約10万円
(男性5万円+女性5万円)
独身の場合
男性:会社勤めしてきた人 約18万円
男性:会社勤めでない人 約5万円
女性:会社勤めしてきた人 約10万円8千円
女性:会社勤めでない人 約5万円

ご覧いただくとお分かりのように、ご夫婦ともども国民年金+厚生年金に加入し、全期納付を行った場合でも、実際には約29万円しか受給することが出来ません。

この金額を多いと捉えるか、少ないと捉えるかは、自身の家計状況により当然異なりますが、公的年金制度のみが収入源となる場合、実にこの受給可能額で、家計のやりくりをしなければならなりいと言うことになるのです。

そんな年金制度ですが、現時点で公的年金の受給を受けるには、下記条件を満たしている必要があります。

老齢基礎年金 保険料納付期間+保険料免除期間≧25年かつ65歳以上(例外あり)
老齢厚生年金 厚生年金保険期間が1カ月以上(65歳未満は1年以上の被保険者期間が必要)
退職共済年金 1年以上の組合員期間があること
組合員期間+国民年金期間+厚生年金期間≧25年

 

 

支給開始年齢も、自身が加入している年金の種別によって、下記のように異なります。

老齢基礎年金 原則65歳だが、減額年金であれば60歳からの繰上受給可*1

66~70歳までの公方年齢から増額された年金の繰下げ受給可*2

老齢厚生年金 原則60歳で厚生年金被保険者期間が1カ月以上

65歳未満は厚生年金被保険者期間が1年以上

退職共済年金 65歳

 

更には、少子高齢化が問題となっている現代において、年金制度が迎える厳しい局面を緩和させるべく、より高齢での受給開始を浸透させるよう、下記のように年金受給開始年齢を選択できるようにしています。

つまり、受給開始年齢を繰下げれば年金額は安くなり、受給開始年齢を繰上げれば年金額が上がると言う形式へと、変化させたわけです。

 

*1繰上げ請求と減額率

請求時年齢 減額率
60際 42.0%
61歳 35.0%
62歳 28.0%
63歳 20.05
64歳 11.0%

 

*2繰下げ請求と増額率

請求時年齢 増額率
66歳(1年を超え2年に達するまで) 112%
67歳(2年を超え3年に達するまで) 126%
68歳(3年を超え4年に達するまで) 143%
69歳(4年を超え5年に達するまで) 164%
70歳(5年を超えるまで) 188%

 

いくら健康寿命が延びているとは言え、「果たして生存中に受け取れる年金総額がいくらなのか」など誰にも分りませんので、この選択肢が私たちに有益であるかどうかは、はなはだ疑問が残ります。

なお、「ご自身の年金加入状況がよくわからない」と言った方は、年金機構より送付される「ねんきん定期便」にて、状況を把握しておきましょう。

 

 

これは非常に大切なことで、公的年金がいくらもらえるのかを把握しておかなければ、「セカンドライフの月々の収入面が確定しない=具体的なセカンドライフの家計費を組み立てられない」と言うことになってしまうからです。

上記のねんきん定期便画像をクリックいただくと、詳細ページに移行するので、ぜひ活用下さい。

1.3セカンドライフの実情

さて、前章にて公的年金制度のあらましも含め、受給に関する厳しい現状や、諸問題があることなどが、ご理解頂けたかとと思います。

壮年期に入り、職場での地位も上がり、子供たちも巣立ちを迎えようとしている40~50代にとって、そのセカンドライフの後姿が既に、はっきりと見えてきていることでしょう。

そこでこの章では、セカンドライフのイメージを、より具体的にすべく、セカンドライフを送っていらしゃる方々の実情に、スポットを当ててまいりましょう。

 

 

家族を養うべく頑張って、わき目もふらずに働き続けた40年前後の時間を経て、ようやく手に入れた自由時間。

子育てに追われ、自分のことを気にかける余裕も暇もなかった時代を終え、ようやく手に入れた自由時間。

誰しもがセカンドライフで楽しみたいことがたくさんあり、思い思いに夢をはせることでしょう。

 

 

 

そんなシニアの方々の夢や希望が、上記のようになっています。

でも、しばしお待ちください。

なぜならここで、とんでもない落とし穴が待ち受けているケースがあるからです。

それが、セカンドライフの生活費です。

 

 

 

上記左図は、夫婦2人が日々の生活を送るために必要な最低月額です。

約30%前後の方が、その金額を20~25万円としています。

一方上記右図は、前述の趣味などに時間を割く、ゆとり生活を送った場合の必要月額で、20%前後の方が30~35万円としています。

そこで思い返していただきたいのが、年金受給額です。

 

年金の世帯としての受給額
夫婦の場合
夫婦ともども会社勤め 約28万8千円
(男性18万円+女性10万8千円)
男性:会社勤め

女性:会社勤めでない

約23万円
(男性18万円+女性5万円)
男性:会社勤めでない

女性:会社勤め

約15万8千円
(男性5万円+女性10万8千円)
夫婦共々会社勤めでない 約10万円
(男性5万円+女性5万円)
独身の場合
男性:会社勤めしてきた人 約18万円
男性:会社勤めでない人 約5万円
女性:会社勤めしてきた人 約10万円8千円
女性:会社勤めでない人 約5万円

 

ご夫婦共に厚生年金加入者で、その年金受給額を約29万円とした場合、到底ゆとり生活費の30~35万円には届かず、実に5万円前後の赤字が発生してしまうのです。

 

これを仮に定年退職60歳、ゆとり生活費35万円と仮定し、日本人の平均寿命を80歳仮定した場合、

 

公的年金月額29万円-ゆとり生活費月額35万円=-6万円

-6万円×12カ月=-72万円

-72万円×20年=-1,140万円

 

と、実にその赤字額は1,140万円にも上ります。

 

実際には先述にもありますように、加入している年金の種類や納付実績により、満額29万円には届かないケースも多い上、健康に20年以上のセカンドライフを送れた場合の赤字総額は、更に上昇します。

 

 

この落とし穴は非常に大きく、現役世代からの備えが不可欠なことを表すには、十分すぎるシビアなデータだと言えるでしょう。

つまり、どうやってもセカンドライフに対する資金不足を、何らかの私的手法で、確保しなければならないと言うことに他なりません。

 

2.生命保険の基本

そんな公的年金制度の衰退を視野に入れて、多くの方々が着目しているのが、生命保険会社が販売する、生命保険商品です。

マイナス金利の影響をまともに食らっている銀行金融商品の金利は、もはや0に等しく、ただ現金を寝かせておくだけの、タンス預金と同等の役目しか果たせなくなっているからです。

そこでこの章では、生命保険の基礎をおさらいしながら、生命保険の有用性を見てまいりましょう。

 

 

2.1三大保険とは

生命保険は様々な切り口から体系化できますが、今回は

 

「死んだ後に活用するか」「生きている間に活用するか」「生死の両取りを活用するか」

 

と言う視点から見てまいりましょう。

 

この切り口での3大生命保険とは、下記のようになっています

分類 基本保障 該当保険 仕組み図 加入目的
死亡保険 契約時に定めた期間中に被保険者死亡の場合、

保険金が支払われる

定期保険 遺族の生活費/生活費

住宅ローン/葬儀

収入保障保険
終身保険 遺族の生活保障/資産形成/貯蓄
生存保険 契約時に定めた期間まで被保険者が生存していた場合、保険金が支払われる 個人年金保険 資産形成/貯蓄/老後資金/

教育資金

学資保険
生死混合保険 死亡保険と生存保険の両方の特性を持つ 養老保険 遺族の生活保障/資産形成/貯蓄老後資金

この一覧で、3大保険に属する様々な生命保険商品の特性などを、ご理解いただけたかと思います。

そんな中、着目いただきたいのが、青字でマークアップしている「老後資金」です。

1.3章でご覧いただいた、セカンドライフの厳しい実情を打破するために、多くの方が選んでいるのが、「個人年金保険」なのです。

それでは次章にて、「個人年金」に着目してまいりましょう。

3.個人年金の必要性

 

1.2章でお伝えしたように、公的年金の支給開始年齢が引き上げられている上に、各企業が早期退職制度の導入を積極的に行うなど、様々な世情を背景として見た場合、収入が途絶えてしまう期間が、退職後から公的老齢年金の支給開始まで、実に10年前後に渡り発生する恐れがあります。

また、1.3のセカンドライフの実情をご覧いただきましたが、たとえ老齢年金を受け取れるようになっても、支給分だけでは生活の維持が困難だと言うことも、お分かりいただいたことだと思います。

そんなシビアなセカンドライフへの備えを考える方々の、諸々の不安を払拭してくれる保険商品の一つが、個人年金なのです。

前章の生命保険一覧表にて、簡単にお伝えしましたが、個人年金とは私的に加入する年金保険を指し、公的年金以外で老後資金の準備をしておくことを目的として加入する方が多い、貯蓄型生命保険に該当します。

「個人年金保険」は、毎月の給与さながらに年金が受け取れることは、仕組み図などから、ご理解いただけたかと思います。

そこでこの章では、もう少しブレイクダウンした情報を、集めてまいりましょう。

 

3.1種類

現在展開されている個人年金保険の主だった商品は、下記の3種類になります。

確定年金
終身年金
有期年金

 

 

言葉で見ただけでは、具体的イメージがわきにくいかと思いますので、次章にてそれぞれの特徴を、見てまいりましょう。

 

 

3.2種類別個人年金保険の特徴

ここからは前述の個人年金保険3種類の、それぞれの特徴を、見てまいりましょう。

 

確定年金

確定年金は、被保険者の生死にかかわりなく、契約時にあらかじめ定めておいた期間(10年や20年)に、年金を受け取ることが可能な生命保険です。

この年金受取期間に、被保険者が死亡した際、残りの設定期間に該当する年金もしくは一時金を、遺族が受け取ることが可能となります。

個人年金の種類 年金の受取期間 被保険者が死亡した場合 イメージ図
確定年金

被保険者(=年金受取人)の生死に関係なく、

契約時に決めた一定期間だけ年金受取可

遺族に年金が支払われる  

終身年金

終身年金は、被保険者が生存する限り、その名の通り一生涯年金が受け取れる生命保険です。

ただし、契約時に有期の保障期間設定をした場合、年金受取人死亡とともに、以降の年金の受取は終了となるので、契約の際は慎重な検討が必要です。

個人年金の種類 年金の受取期間 被保険者が死亡した場合 イメージ図
終身年金 被保険者(=年金受取人)が生存している限り、一生涯年金を受取可 年金の支払いは終了
早期死亡の場合、元本割れや、返戻率が低くなるリスクあり
 

有期年金

有期年金は、契約時に設定した10年や20年と言った一定期間に、被保険者が生存していた場合のみ、年金を受け取ることが可能な生命保険なので、被保険者死亡とともに、年金の受給は停止となります。

個人年金の種類 年金の受取期間 被保険者が死亡した場合 イメージ図
有期年金 被保険者(=年金受取人)が生存している限り、契約時に決めた一定期間だけ年金受取可 年金の支払いは終了
早期死亡の場合、元本割れや、返戻率が低くなるリスクあり
 

 

4.個人年金の現状

各金融機関は日本銀行に資金を預けており、この資金に対して金利が設定されています。

この金利がプラスであれば、当然預け入れている資金には利子が付きますので、収益を上げることが出来ます。

しかしながらマイナス金利がついに導入されたことにより、逆に各金融機関はマイナス金利分を、日本銀行へ納入しなければならない状況になりました。

これでは、日本銀行に預けるよりも、企業などに貸し出した方が有利となるので、各金融機関は収益の上げ方をシフトしていかざるを得ない状況に陥りました。

さらには2017年4月より、標準利率が引き下げられ、生命保険会社は将来支払う必要のある死亡保険金や年金を確保するための、責任準備金の額が上昇しました。

これらの金融政策により、私たちが分担すべき生命保険料が値上げになったばかりでなく、保険会社によっては、従来の保険商品の販売を停止せざるを得なくなったと言うのが、現在の保険状況です。

 

 

4.1販売停止が相次ぐ貯蓄型生命保険

まずは、生命保険全般の現状を、把握してまいりましょう。

下記は、不況がもたらす生命保険への影響を、保険の種類別にピックアップしたものです。

保険種類 概要 影響度 注意点
定期保険 掛捨て型の死亡保険
解約返戻金や満期保険金がないので、保険料は割安だが
更新の際には保険料が値上がりする
貯蓄性0なので、影響は受けにくい
喫煙習慣などがない方は、健康割引を利用すると有利
医療保険 入院/手術に特化した保険
入院/手術給付金が受け取れる
貯蓄性が少ないのでなので影響は受けにくいが保険期間が長期にわたるもの、
健康祝い金や解約返戻金がある契約では、保険料の値上がり、
貯蓄部分の受取額が減少する可能性あり
がん保険 がんのみに特化した保険
がん以外の疾病には対応不可
特定疾病保険 三大疾病に特化した保険
がん(悪性新生物)/急性心筋梗塞/脳卒中による
死亡/高度障害で保険金が受け取れる
個人年金保険 所定の年齢から年金を受け取れる保険
老後の生活費として有名
貯蓄性が高い商品のため、予定利率が低く見直された場合には、保険料の値上げや
年金額の低下等の可能性あり
老後に備える手段として適切かどうかも含め、早めの検討が必要
養老保険 死亡時に死亡保険金
生存のまま満期を迎えた時に満期金が受け取れる
解約返戻金あり
死亡保障と貯蓄性の高い満期保険金があるため、予定利率が低く見直された場合には、
保険料の値上げや満期時の保険金額の低下等の可能性あり
貯蓄の手段として考える際は、早めの検討が必要
学資保険 子供の教育資金として積み立てる保険
入学のタイミングで祝い金などが受け取れ
契約者死亡の際、以降の保険料が免除となる
子供の進学時などに一時金が受け取れる貯蓄性の高い商品のため、
予定利率が低く見直された場合には、保険料の値上げや一時金の低下等の可能性あり
また、今後は販売停止になる可能性あり
教育費に備える手段として複合的かつ早めの検討が必要
終身保険 一生涯の保障を得ながら、死亡時には死亡保険金
中途解約では解約返戻金が受け取れる
長期契約で貯蓄性が高いため、予定利率が低く見直された場合には、
保険料値上げの可能性高し
利率は固定型と変動型があるので、それぞれのメリットとデメリットを
理解した上での選択が必至

 

ご覧いただくとお分かりのように、充実したセカンドライフを送るべく備えたつもりの個人年金保険も、不況の影響にさらされることとなってしまいました。

 

 

次は、プレス発表などに基づき、販売停止や保険料/予定利率が変更となった商品群です。

(変動する可能性のある商品なので、検討の際は、各生命保険会社への問い合わせをお勧め致します。)

保険会社 対象商品 現状 適応時期
第一フロンティア生命保険 個人年金保険 販売停止 2016年3月~
明治安田生命 一時払い変額個人年金の一部 販売停止
(提携銀行窓口)
2016年4月~
かんぽ生命 一時払い定期年金保険の一部 販売停止 2016年6月~
太陽生命 銀行窓口販売の一時払い年金保険 販売停止 2016年4月~
朝日生命 営業職員が販売する一時払い個人年金保険 販売停止 2016年4月~
アフラック 個人年金保険 販売停止 2016年10月~
損保ジャパン日本興亜
ひまわり生命
個人年金保険 販売停止 2016年7月~

経営のタイトな各保険会社は、非常に貯蓄性の高い個人年金保険に対する方向性を変更せざるを得なかった結果が、これら販売停止につながってしまったわけです。

しかしながら全ての個人年金保険が、この世から抹消されたわけではありません。

生命保険を利用した老後の不安に備える方法は、まだきちんと存在していますので、いきなり銀行や不動産、株式などの金融商品などへとシフトしてしまうのは、ずばり早計です。

そこで、最も汎用性が高く、より詳細なカスタマイズが可能な個人年金保険を、様々な角度から見てまいりましょう。

 

 

4.2契約開始年齢から見る個人年金

下記は、現在人気の高い個人年金保険を、ピックアップしたものです。

そこで注視いただきたいのが、契約年齢です。

もちろん商品によってその契約可能年齢には開きがありますが、極論から言えば、0~75歳まで加入が可能となっています。

 

会社名 利率(返戻率) 月払保険料 契約年齢 支払い開始

明治安田生命 じぶんの積立

約1.00%(約103.0%) 5,000円~ 18~65歳 10年満期

住友生命 たのしみワンダフル

約0.305%(約106.3%)
カード払いOK 生命保険料控除対応
1.5万円 0~75歳 65歳

明治安田生命 年金かけはし

(据置期間あり)

約0.282%(約105.8%)
生命保険料控除対応
1万円 20~55歳 65歳

日本生命 みらいのカタチ

約0.249%(約105.1%)
生命保険料控除対応
19,022円 7~65歳 60歳

明治安田生命 年金かけはし

(据置期間なし)

約0.216%(約105.0%)
生命保険料控除対応
1万円 20~55歳 65歳
第一生命
積立年金「しあわせ物語」(30歳の場合)
約0.228%(約104.6%)
生命保険料控除対応
3.2万円 15~60歳 60歳
三井住友海上あいおい生命 個人年金保険

約0.02%(約100.4%)
カード払いOK 生命保険料控除対応
10,000円~ 16~49歳 60歳

この、契約可能年齢に関して、まずは念頭に置いておいてください。

その理由は6章で明らかなになります。

4.3利率/解約返戻率から見る個人年

下記は、月払での個人年金保険において、30/40/50歳を加入年齢とした場合をピックアップしています。

返戻率 年利 保険会社名 品名 被保険者(受取者) 払込期間 受給期間
108.07% 0.34% 大同生命 個人年金保険 男 30歳 35年 10年
106.72% 0.44% 日本生命保険 グランエイジ ニッセイ長寿生存保険(低解約返戻金型) 男 50歳 20年 10年
106.57% 0.32% JA共済 予定利率変動型年金共済 ライフロード 男 30歳 30年 10年
106.31% 0.24% 住友生命保険 たのしみワンダフル 男 30歳 30年 10年
105.14% 0.25% 日本生命保険 ニッセイ みらいのカタチ 年金保険 男 30歳 30年 10年
105.03% 0.28% 大同生命 個人年金保険 男 40歳 25年 10年
105.00% 0.21% 明治安田生命保険 5年ごと利差配当付個人年金保険年金かけはし 男 30歳 35年 10年
104.97% 0.24% 住友生命保険 たのしみワンダフル 男 40歳 20年 10年
104.67% 0.23% 第一生命保険 積立年金『しあわせ物語』 男 30歳 30年 10年
103.05% 0.23% 大同生命 個人年金保険 男 50歳 15年 10年
103.00% 0.11% 富国生命保険 個人年金保険みらいプラス 男 30歳 30年 10年
102.96% 0.19% JA共済 予定利率変動型年金共済 ライフロード 男 40歳 20年 10年
102.88% 0.12% 富国生命保険 個人年金保険みらいプラス 男 50歳 15年 10年
102.79% 0.26% JA共済 予定利率変動型年金共済 ライフロード 男 50歳 10年 10年
102.77% 0.15% 明治安田生命保険 5年ごと利差配当付個人年金保険年金かけはし 男 40歳 25年 10年
102.23% 0.09% 富国生命保険 個人年金保険みらいプラス 男 40歳 25年 10年
101.66% 0.08% 明治安田生命保険 5年ごと利差配当付個人年金保険年金かけはし 男 50歳 20年 10年
100.47% 0.01% 三井住友海上あいおい生命 5年ごと利差配当付個人年金保険(無選択特則付) 男 30歳 30年 10年

 

私たちユーザー側に有利な個人年金は、標準利率の見直しによる保険料改定や販売停止など、頻繁に情報が変更となる可能性が高いので、必ず取り扱い生命保険会社へ確認するようにしましょう。

また個人年金商品は、各社公式サイトで公開されている情報だけでは網羅しきれない部分が多いため、直接の問い合わせが必要なケースもありますので、検討には熟考を重ねましょう。

こちらの返戻率も、先ほどの契約可能年齢と合わせて、年頭に置いておいてください。

やはり6章にて、その理由をお伝えしてまいります。

 

 

5.トンチン性とは

さて、ここからは6章に繋がっていく情報として、「トンチン性」を紐解いてまいりましょう。

「???何、その名前??初めて聞いたけどふざけてるの??」

と思われる方もいらっしゃる事だと思いますので、次章にてブレイクダウンしてまいりましょう。

 

5.1仕組み

まずは、「トンチン保険」「トンチン年金」と呼ばれている、保険商品としての側面を見てまいりましょう。

その祖は17世紀イタリア人銀行家のロレンツォ・トンティが考案した、保険制度だとされています。

これは長生きすればするほ、ど受け取れる年金が多額になっているシステムです。

 

 

本来の仕組みは、契約者から払い込まれた保険料の元本総額に対して、そこから発生する一定利息が、契約者全員に対し、死亡するまで支払われるようになっています。

しかしながら払込保険料は一括のみで、中途解約不可であり、生存のまま満期を迎えた契約者のみに、元本と運用利益が受け取れるよう条件付けられています。

つまりトンチン性とは、年金受給開始前に死亡した契約者の持ち分が、生存中の契約者に移行されることにより、生存契約者の取り分が多くなる給付の割合を、指します。

そんなトンチン性を登用したトンチン保険ですが、従来日本国内で販売されることはありませんでした。

しかし最近は、一部の保険会社のみで販売が開始された、非常に新しい形の商品だと言えるでしょう。

 

 

現在の仕組みは、契約者本人の死亡まで、年金の受給が約束されており、長生きすればするほど年金受給総額が上昇していきます。

しかしながらその嬉しい特徴とは反して、年金受取可能年齢まえに被保険者が死亡してしまうと、既に払い込んだ保険料を大きく下回り、元本割れを起こすと言う、ネガティブな側面も持ち合わせています。

 

6.グランエイジとは

さて、なぜ前章でトンチン保険をご紹介したかと申しますと、このトンチン性の利点を大きく活用した生命保険が誕生したからに他なりません。

それが「グランエイジ」なんです。

 

 

ここからは、そんなグランエイジの特性やメリットなどを、あらゆる角度から見てまいりましょう。

 

6.1コンセプト

「人生100年時代の新しい選択」

このコンセプトを元に、新たに販売されたのが、日本生命の「グランエイジ」です。

これは2章にてお伝えした、超高齢化が進むセカンドライフの現状に、より大きな安心を生命保険と言う金融商品でバックアップすべく誕生した、長寿生存保険になります。

 

 

1章でセカンドライフに関しての情報をお届けしましたが、日本は世界有数の長寿国家で、その平均寿命は優に80歳を超過しています。

つまり「人生50年」と舞った織田信長の時代から、大きくその数値は変化を遂げ、もはや90~100歳も決して珍しくない時代の到来となったわけです。

 

 

しかしながら長寿化が進む程、問題となってくるのが、下記にありますように、セカンドライフの様々な不安要素です。

 

生活費 医療費 認知症 独居 介護 社会的孤独 老々介護

 

 

自身の寿命を知る方法など、疾病などによる余命宣告を受けない限り、誰にもわかりません。

また、誰しもに訪れる終焉に至る前に発生するであろう、自身や家族の闘病、身近な人間の介護、月々の生活などの、それら全てのイベントに対応する為のセカンドライフ資金を、一体いくら用意しておけばよいのかと言う、解決策の見え難い状況が発生します。

ここで今一度、下記の返戻率が高い商品一覧をご覧ください。

返戻率 年利 保険会社名 品名 被保険者(受取者) 払込期間 受給期間
108.07% 0.34% 大同生命 個人年金保険 男 30歳 35年 10年
106.72% 0.44% 日本生命保険 グランエイジ ニッセイ長寿生存保険(低解約返戻金型) 男 50歳 20年 10年
106.57% 0.32% JA共済 予定利率変動型年金共済 ライフロード 男 30歳 30年 10年
106.31% 0.24% 住友生命保険 たのしみワンダフル 男 30歳 30年 10年
105.14% 0.25% 日本生命保険 ニッセイ みらいのカタチ 年金保険 男 30歳 30年 10年
105.03% 0.28% 大同生命 個人年金保険 男 40歳 25年 10年
105.00% 0.21% 明治安田生命保険 5年ごと利差配当付個人年金保険年金かけはし 男 30歳 35年 10年
104.97% 0.24% 住友生命保険 たのしみワンダフル 男 40歳 20年 10年
104.67% 0.23% 第一生命保険 積立年金『しあわせ物語』 男 30歳 30年 10年
103.05% 0.23% 大同生命 個人年金保険 男 50歳 15年 10年
103.00% 0.11% 富国生命保険 個人年金保険みらいプラス 男 30歳 30年 10年
102.96% 0.19% JA共済 予定利率変動型年金共済 ライフロード 男 40歳 20年 10年
102.88% 0.12% 富国生命保険 個人年金保険みらいプラス 男 50歳 15年 10年
102.79% 0.26% JA共済 予定利率変動型年金共済 ライフロード 男 50歳 10年 10年
102.77% 0.15% 明治安田生命保険 5年ごと利差配当付個人年金保険年金かけはし 男 40歳 25年 10年
102.23% 0.09% 富国生命保険 個人年金保険みらいプラス 男 40歳 25年 10年
101.66% 0.08% 明治安田生命保険 5年ごと利差配当付個人年金保険年金かけはし 男 50歳 20年 10年
100.47% 0.01% 三井住友海上あいおい生命 5年ごと利差配当付個人年金保険(無選択特則付) 男 30歳 30年 10年

この一覧で、大きな問題がまず一つ見つかります。

それは、年金の受給年数です。

現在人気となっている個人年金保険の一般的な受給期間は上記一覧にもありますよううに、10年/15年などがスタンダードとなっています。

 

 

 

 

にも拘らず、上図を見るとお分かりのように、87歳までの生存は1/3人、90歳までの生存は1/5人と言う、驚異の数値がはじき出されています。

これは、仮に60歳からを年金支給開始とし、受取期間を10年とする個人年金契約であれば、80歳以降の実に17~20年もの長きに渡って、収入は公的年金のみと言う状況が訪れることになってしまいます。

そこでこの不安要素を取り除くことを大前提に作られたのが、グランエイジなんです。

 

 

 

6.3仕組み

ではなぜグランエイジなら、長命になった場合の味方となり得るのでしょうか。

それは、グランエイジが提案する個人年金のタイプが、「終身年金」だからに他なりません。

先述でご説明した終身年金を、もう一度おさらいしておきましょう。

個人年金の種類 年金の受取期間 被保険者が死亡した場合 イメージ図
終身年金 被保険者(=年金受取人)が生存している限り、一生涯年金を受取可 年金の支払いは終了
早期死亡の場合、元本割れや、返戻率が低くなるリスクあり
 

 

では、グランエイジはどのような終身年金なのでしょうか。

 

 

 

グランエイジは一生涯年金が受け取れるばかりでなく、前述の「チントン保険」を組み込むことにより、長生きすればするほど、受取可能な年金総額が上昇してくれる、私たちユーザー側にとても有意義な性質を持っています。

さらにグランエイジは、死亡保険金/解約返戻金を低く設定し、加入者が受け取れる年金額の高額化も図っています。

 

 

なお、年金額(年金原資)は契約時に確定しているので、元本割れの心配がないと言う点でも、魅力の一つでもあります。

一生涯にわたる受取年金を確保することにより、セカンドライフのファイナンシャルプランニングが、より強固なものとなり、安心したシニアライフを送れるようになるのです。

 

 

 

 

6.4特徴

それではここで、実際のグランエイジの特徴を、見てまいりましょう。

契約年齢 50~87歳(保険料払込期間により異なる)
契約 無告知での加入可
死亡保障なし 年金原資を増やしている 年金開始日前に被保険者死亡の場合、解約返戻金と同額の死亡保険金のみの支払いとなる
低解約返戻金 解約返戻金の割合を70%まで低減させ、保険料払い込む期間中どの時点での解約でも、元本割れ

契約後の経過年月数によっては、0円もしくは、ごくわずかとなる。

年金種類の選択可 5年保障期間付き終身保険 終身に渡り年金受給可
10年確定年金
税金対策可 所得税/住民税の軽減 個人年金保険料控除/一般生命保険料控除、いずれかに該当
年金開始時の選択 年金の種類変更可 5年保証期間付終身年金
10年確定年金
年金受取方法の選択可 一時金

 

以上のように、かなり柔軟性の高い商品なので、自身のファイナンシャルプランに組み込みやすくなっていると言えるでしょう。

 

 

しかしながら当然契約上の注意点がありますので、下記を熟読下さい。

 

 

6.5契約のバリエーション

ここでいくつか具体的な契約例を、見ておきましょう。

 

 

ここで思い返していただきたいのが、人気の個人年金一覧です。

 

返戻率 年利 保険会社名 品名 被保険者(受取者) 払込期間 受給期間
106.72% 0.44% 日本生命保険 グランエイジ ニッセイ長寿生存保険(低解約返戻金型) 男 50歳 20年 10年
102.88% 0.12% 富国生命保険 個人年金保険みらいプラス 男 50歳 15年 10年
102.79% 0.26% JA共済 予定利率変動型年金共済 ライフロード 男 50歳 10年 10年
101.66% 0.08% 明治安田生命保険 5年ごと利差配当付個人年金保険年金かけはし 男 50歳 20年 10年

 

下記は、70歳を年金開始とした場合の契約で、99歳時点での返戻率は、男性:約147.6% 女性:約119.9%なっています。

これは上記の各社の個人年金の返戻率とは、比較にならないほどの高返戻率であることが、一目で分かります。

 

 

 

いかがでしたでしょうか。

全く新しい形のグランエイジは、潜在的顕在的な私たちのニーズを、見事なまでに具現化した、老後資産構築への大きな武器になることがお分かりいただけたかと思います。

金融商品は、最低限のリスクで最大の効果を狙うのが、もっとも効率的ですが、実際には何がしかのリスクがつきものです。

そういった意味では、年金原資が契約時に定められていながらも一生涯年金の確保が約束されているグランエイジは、セカンドライフの備えを検討していく様々なツールの中でも、遅かれ早かれその頭角を現し、個人年金という分野をけん引していく存在となって行くことは、想像に難くありません。

 

 

7.日本生命とは

近年は不況のあおりを受け、銀行や保険会社は、御多分にもれず合併統合などを、繰り返してきました。

大切な資金を投じ、セカンドライフの経済的備えを行おうと思っても、その預け先が経営不振などに陥ってしまっては、元も子もありません。

そこでこの章では、グランエイジを発売した、日本生命について、その業績や信頼度を見てまいりましょう。

名称 日本生命保険相互会社
本店所在地 〒541-8501
大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
TEL:06-6209-4500
代表取締役社長 筒井 義信
創立 明治22年(1889年)7月4日
従業員数 70,519名(うち内勤職員18,564名)
業務の概要 生命保険業 生命保険業免許に基づく保険の引受け
資産の運用 貸付業務 有価証券投資業務
不動産投資業務 付随業務・その他の業務
他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理
または事務の代行 債務の保証 投資信託の販売
確定拠出年金制度における運営管理業務
事業所 支社等 109
営業部 1,544
海外事務所 4
代理店 14,528
子会社等 保険および保険関連事業 16社
資産運用関連事業 38社
総務関連事業等 11社

 

7.1沿革

その発祥は1889年にまで遡る、創業約130年の、老舗生命保険会社であることが、下記の会社沿革から見て取れます。

1889年(明治22年) 有限責任日本生命保険会社創立
1891年(明治24年) 日本生命保険株式会社に社名変更
1898年(明治31年) 日本初の契約者利益配当実施
1899年(明治32年) 保有契約高が業界第1位となる
1902年(明治35年) 本店を現在地に新築移転
1924年(大正13年) (財) 日本生命済生会設立
(2012年に公益財団法人へ移行)
1931年(昭和 6年) (財) 日本生命済生会付属日生病院開院
1940年(昭和15年) 日本初の「利源別配当付普通保険」発売
1942年(昭和17年) 富士生命を包括移転
1945年(昭和20年) 愛国生命を包括移転
1947年(昭和22年) 日本生命保険相互会社として再発足
1950年(昭和25年) 日本生命球場開場
1959年(昭和34年) 「暮しの保険」発売
1963年(昭和38年) 日生劇場開場
1964年(昭和39年) 「ニッセイ名作劇場」開始
1973年(昭和48年) (財) ニッセイ児童文化振興財団設立
(1993年に(財) ニッセイ文化振興財団と改称、2009年に公益財団法人へ移行)
1975年(昭和50年) ニューヨーク連絡事務所開設
(1977年にニューヨーク事務所と改称)
琉球生命を包括移転
1979年(昭和54年) (財) 日本生命財団設立
(2010年に公益財団法人へ移行)
1981年(昭和56年) 終身保険・定期保険特約付終身保険発売
ロンドン事務所開設
1982年(昭和57年) フランクフルト事務所開設
1984年(昭和59年) ニッセイ・リース(株) 設立
1985年(昭和60年) ニッセイBOT投資顧問(株) 設立
(1989年にニッセイ投資顧問(株) と改称)
1987年(昭和62年) 北京事務所開設
ニッセイ・ライフプラザ第1号店開設(新宿)
1988年(昭和63年) (株) ニッセイ基礎研究所設立
CI(コーポレート・アイデンティティ) 導入
1989年(平成元年) 創業100周年
ニッセイ総合研修所竣工
(財) ニッセイ聖隷健康福祉財団設立
(2013年に公益財団法人へ移行)
1991年(平成 3年) ニッセイ・キャピタル(株) 設立
ニッポン・ライフ・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ(米国日本生命) 設立
1992年(平成 4年) 「あすりーと」発売
「ニッセイ100万本の植樹運動」開始
1993年(平成 5年) (株) ニッセイ・ニュークリエーション設立
(財) ニッセイ緑の財団設立
(2011年に公益財団法人へ移行)
1994年(平成 6年) 「リビング・ニーズ特約」発売
1995年(平成 7年) ニッセイ投信(株) 設立
1996年(平成 8年) ニッセイ損害保険(株) 設立
1997年(平成 9年) バンコク・ライフ社に資本参加
「フォワード」発売
米パトナム社と業務提携
1998年(平成10年) 「ナイスケア」発売
ニッセイ投資顧問(株) とニッセイ投信(株) を統合し、ニッセイアセットマネジメント投信(株) 設立
ドイツ銀行と業務提携
1999年(平成11年) 創業110周年
「ニッセイ保険口座」開始
ニッセイ情報テクノロジー(株) 設立
2000年(平成12年) 特別勘定運用部門を分社、ニッセイアセットマネジメント投信(株) と統合して
ニッセイアセットマネジメント(株) と社名変更
日本マスタートラスト信託銀行(株) が営業開始
特定目的会社(SPC) を使った証券化手法により基金募集
2001年(平成13年) 同和火災海上保険(株) 、ニッセイ損害保険(株) の2社が合併し、ニッセイ同和損害保険 (株) 誕生
(2010年にあいおい損害保険(株)と合併し、あいおいニッセイ同和損害保険(株)に)
「生きるチカラ EX」発売
ニチイ学館グループ、日立製作所グループ等と(株) ライフケアパートナーズ設立
第一生命保険(相) と共同事業会社 企業年金ビジネスサービス (株)設立
ニッセイコールセンター開設
2002年(平成14年) 「ニッセイ100万本の植樹運動」目標を達成
銀行窓販向け個人年金商品の販売開始
2003年(平成15年) 森林保全活動「ニッセイ未来を育む森づくり」開始
広電日生人寿保険有限公司設立
2004年(平成16年) バンコク・ライフ社をグループ会社化
東京本部を丸の内に移転
「マイドリーム」発売
2005年(平成17年) 「医療名人 EX」発売
「スーパーフェニックス100 EX」発売
「ロングドリーム」発売
2006年(平成18年) 団体信用生命保険3大疾病保障特約発売
2007年(平成19年) シンガポール事務所開設
(2010年に現地法人へ移行)
2008年(平成20年) ノースウェスタン・ミューチュアル社と業務提携
「みらいサポート」発売
「プラチナドリーム」発売
「ニッセイ名作劇場」観劇児童数700万名突破
2009年(平成21年) 創業120周年
「マイメディカル EX」発売
広電日生人寿保険有限公司の合弁パートナーを中国長城資産管理公司に変更し、社名を長生人寿保険有限公司に変更
2010年(平成22年) 「ずっともっとサービス」開始
「夢のかたち」発売
2011年(平成23年) リライアンス・ライフ社に資本参加し、グループ会社化
2012年(平成24年) 「みらいのカタチ」発売
米ドル建劣後特約付社債の発行
2013年(平成25年) 「ニッセイ学資保険」発売
「ネクストロード」発売
「夢のかたちプラス」発売
2014年(平成26年) 「ニッセイ名作シリーズ」開始
セクイス・ライフ社に資本参加し、グループ会社化
2015年(平成27年) 3カ年経営計画「全・進」(平成27~29年度)スタート
「ニッセイみらいのカタチ 継続サポート3大疾病保障保険付プラン5つ星」発売
(株)ライフサロンをグループ会社化
「ロングドリームGOLD」発売
豪州MLC 生命保険事業へのマジョリティ出資合意
ニッセイリアルティマネジメント(株)設立
(株)ライフプラザパートナーズをグループ会社化
三井生命保険(株)と経営統合
2016年(平成28年) 「ラップドリーム」発売

 

7.2グループ

当然ながら参加に多くの企業を抱えるグループで、その範囲は日本を飛び出し、世界各国にわたっています。

7.3決算状況

ここでは当然気になる経営状態を見てまいりましょう。

販売件数や新規契約高も順調に推移していることが、見て取れます。

 

 

7.4保険金/給付金支払状況

ここでは、保険料の支払い状況などを見てまいりましょう。

 

対外的評価も得ている健全経営が、うかがえます。

 

以上のデータから見ても、日本生命が信頼に足る、保険会社であることがご理解いただけたかと思います。

保険契約を検討している場合、面倒でも保険会社としての格付けがきちんとなされているか、確認しておくことをお勧めします。

 

7.5日本生命への問い合わせ

個人年金保険は約款なども多く、わかりにくい点もあるかと思いますので、まずは日本生命へコンタクトしましょう。

下記コールセンターでは、高齢者向けのチャネルも存在しているので、初歩的なことを聞くことへの抵抗感も薄れます。

また、コールセンターの混雑状況などもリアルタイムで確認できるので、ぜひ下記画像をクリックして、公式サイトへ移行し、確認をしましょう。

 

 

 

 

 

7.6電話/窓口相談

下記をクリックいただくと、自身の最寄りの窓口を確認できますので、対面を申し込まれると言うのも、一つの有効手段です。

 

7.7ホームページから相談

もちろん公式ホームページ上でも、専用フォームを利用することによって、相談に応じてくれますので、やはり下記をクリックし移行先にてご確認下さい。

 

 

7.8資料請求

資料請求は、下記画像より正式依頼ページへと移行しますので、ご活用下さい。

7.9見積請求

もちろ見積請求も、下記画像より正式依頼ページへと移行しますので、ご活用下さい。

 

8.まとめ

いかがでしたでしょうか。

個人年金の加入開始年齢は、若いれば若いほど有利だと言う通念を、今までお持ちだったことだと思います。

しかしその通念が無用な懸念であることが、今回ご紹介したグランエイジでお分かりいただけたのではないでしょうか。

人生にゆとりが出始め、定年退職も近づく50歳代の皆さんだからこそ、より効率よい手段で老後資金の確保を行わなければならないことも、強く感じていただけたのではないでしょうか。

また、現在40代でそろそろ個人年金を検討される皆さんにとって、支払保険料総額に対してより多くの年金を受け取るにはどうしたら良いかが、とても重要になってくることでしょう。

決して少なくはない毎月の保険料を払い込み続けるのであれば、より高い返戻率が不可欠です。

また、保険料払込期間が短ければ、それにことしたことはないでしょう。

そんな希望や悩みを解決する鍵は、グランエイジにあります。

家計にゆとりが出る50歳代だからこそ、年金開始年までの短期勝負で、グランエイジに保険料を投資し、高い返戻率での年金を受け取る。

逆に、40歳代では、終身保険や定期保険などで万が一に備えておき、50歳からグランエイジに保険料を投資し、将来に備える。

そんなライフプランニングを可能にしているのが、グランエイジなのです。

人生100年時代、一生涯保証の年金がもたらしてくれるものは、皆さんの人生をより豊かなものへと導いてくれるでしょう。

是非今回ご紹介した、日本生命のグランエイジを有効活用して、安心で充実したセカンドライフを、どうぞ手に入れてください。

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