認知症に備える保険の選び方を元保険外交員が分かりやすく徹底解説!

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『認知症と保険』と聞いてパッと頭に浮かぶと言ったら介護保険だと思いますが、公的の介護保険でどこまで認知症に備えられるかご存知ですか?

漠然と「認知症になっても介護保険があるから大丈夫」と思っている事も多いのではないでしょうか?

公的の介護保険と民間の認知症保険の違いが分からなかったり、認知症に備えられる保険に入りたいけど、どの保険に入ればいいのか分からないという人も少なくないと思います。

そこで今回、認知症になったらどれだけの費用がかかるのか、認知症の保険は保険会社によってどのような違いがあるのかなど、現在介護の現場とも多くの関りを持つ福祉用具専門相談員で、かつ元保険外交員が『認知症と保険』について分かりやすく解説いたします。

一言で認知症と言っても症状によって様々な違いがあります。

そのため、将来の分からない不安を保険で少しでも安心に変えられるようにお手伝いができたらと思っていますので、ぜひこの記事を参考に保険選びの役に立ててもらえると嬉しいです。

目次

1.認知症と保険の関わり
1.1.認知症と公的介護保険の関わり
1.2.認知症と民間の保険の関わり
1.3.公的介護保険と民間の認知症保険の違い
1.4.民間の認知症保険の仕組み

2.認知症に備える保険とは?
2.1.認知症になると費用はどのくらいかかるのか?
2.2.民間の認知症保険でどんな保障が必要なのか?
2.3.認知症保険だけでなく損害保険も大切

3.認知症に備える保険の選び方
3.1.保険会社によって異なる保障内容をしっかり理解しましょう
3.2.保険金の受け取り方を決めましょう
3.3.保障内容と保険料を納得したうえで加入しましょう

4.保険会社比較『太陽生命』
4.1.保障の範囲の広い太陽生命の『ひまわり認知症治療保険』
4.2.『ひまわり認知症治療保険』のメリット
4.3.『ひまわり認知症治療保険』のデメリット

5.保険会社比較『朝日生命』
5.1.介護に手厚い朝日生命の『あんしん介護認知症保険』
5.2.『あんしん介護認知症保険』のメリット
5.3.『あんしん介護認知症保険』のデメリット

6.保険会社比較『三井住友海上あいおい生命』
6.1.掛け捨てじゃない『積立利率変動型終身保険』
6.2.『積立利率変動型終身保険』のメリット
6.3.『積立利率変動型終身保険』のデメリット

7.認知症保険の注意点
7.1.公的介護保険の要介護度は変わることがあります
7.2.保険会社によって保障内容がかなり違うのできちんと内容を把握しましょう
7.3.保険料の払込期間は計画を立てて決めましょう

8.まとめ

1.認知症と保険の関わり

1.1.認知症と公的介護保険の関わり

認知症になると、一番先に思い浮かぶことは介護保険で保障されるという事だと思いますが、公的の介護保険で支援してもらえる金額や内容については、要介護の認定を受けてからどれくらいの介護認定がされるかによって変わります。

また、公的の介護保険は40歳から対象になるので40歳未満の場合は対象外になってしまいます。

アルツハイマー病や脳血管性認知症などの場合40歳から介護認定がおりれば支援を受ける事ができるが、『要支援』と『要介護』などによって支援の種類は異なります。

要支援1~2 在宅サービスを支援

要介護1~5 在宅サービスと施設サービスを支援

主に、介護認定を受けるためには、かかりつけの病院やケアマネージャー、介護保険事業者を通して申請を行いますが、具体的にどのような支援を受ける事ができるのかなどを知るには様々な知識が必要になってくるので直接介護保険の担当の方に問い合わせると良いでしょう。

基本的には、認知症にかかった費用の1割負担で済みますが、これは単純に介護の支援サービスを受けられる項目のみで、その他にかかる費用などは自己負担になってしまいます。

また、サービスの内容は各市区町村によって異なりますので確認する事をオススメします。

【ポイント】

・公的介護保険の対象になるには40歳以上

・介護認定によって受けられるサービスが異なる

・各市区町村によってもサービス内容は異なる

・1割負担になるのは受けられる支援の範囲内の金額で、実際にかかるサービス対象外の費用は全て自己負担

1.2.認知症と民間の保険の関わり

認知症になってしまった場合に、40歳以上で介護認定を受ける事ができたら公的の介護保険で支援を受ける事ができますが、実際にはそれだけでは足りないのが現実です。

民間の認知症保険の場合、保障内容によって異なりますが『連動型』『一部連動型』『非連動型』と3種類に分かれています。

『連動型』
公的の介護認定と連動しており、介護認定によって保障を受ける事ができます。

『一部連動型』
基本的に保障される内容は公的の介護認定と連動していますが、一部保険会社独自の判定基準があります。

『非連動型』
公的の介護認定とは関係なく、保険会社によって定められる状態に該当した場合に保障を受ける事ができます。

また、保障内容によっては保険金の受け取り方を加入時に選択することができ、年金受け取りタイプ・一時金受け取りタイプのどちらか、もしくは両方を決める事ができます。

他にも、介護が必要になった時に保険金を受け取るのか、認知症と診断された時に保険金を受け取るのかなどを選択できます。

契約年齢が、20歳~や15歳~などの商品もあるため早く契約することで保険料を安くすることも可能です。

【ポイント】

・保険金として現金で受け取ることができる

・『連動型』『一部連動型』『非連動型』の3種類がある

・年齢が若いうちから契約が可能なので保険料を安くできる

・『年金受け取りタイプ』『一時金受け取りタイプ』から保険金の受け取り方を選択できる

・保障の範囲を自分で決められる

1.3.公的介護保険と民間の認知症保険の違い

公的介護保険と民間の認知症保険の違いで、最も大きいのは『現金給付』か『現物給付』かという事です。

民間の保険の場合、保障内容によって認知症と判断された場合に年金もしくは一時金として保険金を現金で受け取ることができますが、公的の介護保険の場合は介護サービスを1割負担で受ける事ができるという現物給付になります。

また、公的介護保険へは40歳になったら自動的に加入するという形になり、平均的な収入の年収額が300万円~500万円の人の場合、収入により多少異なりますが保険料として年額約94,400円の保険料を収める事が義務づけられています。

民間の保険の場合、加入・非加入は個人で判断するので公的介護保険は義務民間の保険は任意という違いもあります。

その他には、加入年齢ですが公的の介護保険では40歳からで、民間の保険では保険会社によって異なりますが15歳からの保険会社もあります。

【ポイント】

給付内容 公的介護保険は『現物給付』民間の保険は『現金給付』

加入 公的介護保険は『義務』民間の保険は『任意』

加入年齢 公的介護保険は『40歳から』民間の保険は『各保険会社によって異なる』

1.4.民間の認知症保険の仕組み

最近とても増えてきた認知症ですが、高齢に伴う下肢筋力低下などの身体的介護よりも実際にかかる費用は高額だと言われているのも事実です。

しかし、公的の介護保険では支援サービスなどの現物給付になり、サービス利用料が1割負担と言っても給付限度額も設定されているため、受けられる支援サービスの枠を超えてしまった場合は全額自己負担になってしまいます。

そんな時役に立つのが現金給付で保険金を受け取れる民間の認知症保険ですが、保険会社や保障内容によって異なる保障内容をみていきましょう。

【連動型か非連動型かによって異なる保障内容】

民間の認知症保険の細かな分類として連動型と非連動型では該当するか否かが違ってきます。

連動型の場合、公的の介護認定を受けて介護度の判定が保障内容の重要な部分になってきますので、『要介護3以上と認定された場合に保険金をお支払い』という保障内容であれば認知症で要介護3と認定が出れば保障の対象になります。

そして非連動型の場合、各保険会社に定められている判断基準によって保障の対象かそうでないか決まりますので、しっかりと確認しておきましょう。

【主契約か特約かでも異なる】

認知症の保険として主契約を認知症に重点を置いた保険や、終身保険などの死亡保険に特約として認知症保険を付加するかによっても異なります。

多くの認知症保険の場合、途中で解約した際に払い込んだ保険料は返ってくることがなく、無解約返戻型なのに対し、終身保険の特約として認知症特約を付加した場合には主契約も同時に解約することで解約返戻金が発生します。

しかし、主契約として認知症に重点を置いて契約する保険では特約と違い保障内容も認知症に関して充実している事も考えられます。

他にも、特約で付加する場合、万が一主契約部分を解約してしまうと特約で付加した認知症の保障もなくなってしまいますので注意が必要です。

【保険金の様々な受け取り方】

民間の保険の場合、保険金の受け取り方も契約の内容によって異なります。

年金タイプと一時金タイプ、また年金+一時金タイプの3つから選択することができ年金タイプでは、期間を定めて5年や10年など受け取れる期間を決める有期か、一生涯受け取れる終身に分かれています。

そして一時金タイプでも、一度きりなのか、年に一度の認定で一度介護度が下がっても翌年に介護度が上がったら再度受け取ることができるのかなど異なります。

【保険料の払込期間】

保険料の払込期間は一般の保険と同様、期間を定めて保険料を支払うのか、もしくは終身で払い続けるのかなどを契約時に選択することができます。

【保険料払込免除特約】

保険料払込免除特約とは、保険会社指定の状態に該当した場合、以後の保険料を支払わなくても保障を継続する事のできる特約ですが、特約の保険料が主契約に組み込まれているものと、任意で特約として有料で付加するものがあります。

また、保険料の免除となる状態は各保険会社によって異なりますので必ず確認をしておきましょう。

【免責期間】

免責期間と言うのは、契約から一定期間の間、保険金支払いの事項に該当してもお支払いができないという期間で、契約から1年の間は保険金の支払い対象外となったり、保険金の半額だけの支払いだったりと保険会社によっても異なります。

また、『認知症の所定の状態が90日継続したら保険金をお支払い』や『認知症の所定の状態が180日継続したら保険金をお支払い』など、これも契約内容や保険会社によって異なります。

 

このように、保険会社や契約内容によって保障の内容は異なってきますので複数の保険会社を比較して具体的にどこが違うのかを把握し判断する必要があります。

2.認知症に備える保険とは?

2.1.認知症になると費用はいくらかかるの?

認知症を発症した場合、実際にはどれだけの費用がかかるかご存知ですか?

認知症と言っても、介護度の認定がどの程度なのかや各市区町村のサービス内容によっても異なりますが、とある統計によると要介護4と認定された重度の認知症の場合平均で月々12万6千円必要だという事が分かりました。

要介護に該当すると在宅のサービスに加えて施設サービスの両方の現物サービスを受ける事が可能ですが、食事代や日常生活費(理容費など)自己負担で、特別養護老人ホームなどでは住居費用なども別途で必要で施設の大きさなどによって異なりますが3万~10万円が自己負担になってきます。

要介護4の場合、在宅のみの介護サービスを使用して年間平均219万円、施設での介護サービスを使用して年間平均353万円というデータもあります。

また、2015年より介護サービスの自己負担額が年収によって2割負担になっており、新たな改正で2018年8月以降、収入に応じて3割負担になり対象になる人の数は約12万人とも言われており自己啓発で民間の保険に加入する人も増えてきています。

現時点で要介護4の場合の介護サービスの限度額は308,060円と言われていますが、具体的に受けられるサービス内容としては

・週2回の訪問看護
・週6回の訪問介護
・週1回の通所サービス
・2か月に1週間程度の短期入所
・車いすや電動介護ベッドなどの福祉用具

など様々な種類があり、ケアマネージャーとケアプランを作成し、ケアプランに沿ってサービスを受ける事ができますが、サービスだけで足りない部分は全額自己負担になってしまうのです。

2.2.民間の認知症保険でどんな保障が必要なのか?

当然、十分な貯蓄があり認知症になっても治療費やサービス利用費、自己負担金などを貯蓄で補う事ができる場合は公的の介護保険のみの加入で良いかも知れません。

しかし、貯蓄で補うためには60歳で認知症に該当した場合、平均寿命と言われる年齢まで男女ともに20年以上もあり、介護サービスを利用して1割負担で年間約36万9千円かかると言われているので20年間で単純に公的介護保険の現物給付も含めて738万円必要になるのです。

また施設を利用すると住居費用や食費などの自己負担額が年間で100万円以上かかるので、介護サービスを利用しても年間平均136万9千円となると、20年で2738万円もの費用がかかります。

要介護4の場合は公的介護保険から、月に30万8,060円分のサービスを受ける事ができますが、2割負担の場合の自己負担額は年間で約73万円かかり、施設を利用するとプラス年間100万円で合計約年間173万円必要になります。

現段階の医療技術では認知症を完治させることは難しいと言われていますので、進行を遅らせる治療も継続して続けていく必要があります。

年間の自己負担額に加えて認知症の治療費ともなると大きな金額が必要になってきますので、認知症に該当した場合に給付金が支払われる保障内容がベストです。

年金タイプの保障内容にするのであれば、期間を定めずに終身で保険金を受け取ることのできるものがオススメですが、保険金の受け取り期間を長く設定すると保険料も上がってしまいますので老齢年金などで収入がある場合は、収入額を差し引いて計算すると良いでしょう。

また、認知症と診断された場合に一時金で受け取るタイプの保障内容にするのであれば、定期的な見直しで介護度が下がってしまっても、再度介護度が該当になった時に再び一時金が受け取れるものの方が安心です。

他にも、保険料の払込期間が終身の契約内容の場合、認知症と診断されたら以後の保険料を免除する特約を付けているといざという時に役に立ちます。

2.3.認知症保険だけでなく損害保険も大切

認知症の保険と言うと、認知症の患者やそのご家族に対しての保障ですが、最近テレビなどでも多く取り上げられている『認知症患者の他者への損害』も保障する損害保険なども加入していると安心です。

例えば、同じ施設の利用者さんなどに暴力を振るってしまって怪我を負わせてしまった場合に保障されるものや、電車などの公共機関を止めてしまって大きな損害が出てしまった場合に保障されるものもありますので、複数の保険会社を比較して保障内容の範囲や保険料などで判断すると良いと思います。

3.認知症に備える保険の選び方

3.1.保険会社によって異なる保障内容をしっかり理解しましょう

民間の認知症に備える保険は、保険会社によって保障内容がかなり違ってきます。

例えば、連動型や非連動型もその一つですが、他にも認知症以外にも高齢になるにつれて発症しやすい病気にも幅広く対応している商品や認知症とその他の介護などを自由に組み合わせる事のできる商品、該当基準が要介護1~であったり要介護3~であったりと細かな部分の違いなどもあります。

そのため、加入する前に複数の保険会社の保障内容の違いをしっかりと把握したうえで加入する必要があります。

大きなポイントとしては、
・保障の幅はどこまで必要か
・何歳から加入したいのか
・連動型が良いのか非連動型が良いのか
・掛け捨ての保険でも良いのか、掛け捨てじゃない保険が良いのか
・保険料払込免除は必要か不必要か
・保険料
などですが、この他にもたくさんの違いを比較して自分の考えに合う保険を選ぶようにしましょう。

3.2.保険金の受け取り方を決めましょう

保険金(保険金)の受け取り方法は保険会社によっても異なりますが、ほとんどの場合『年金タイプ』『一時金タイプ』『年金タイプ+一時金タイプ』の3種類に分かれています。

また『年金タイプ』の場合、保険金の受け取り期間を5年間や10年間などと定める有期型にするか、一生涯受け取ることのできる終身型にするかを選択することができます。

ご家族が管理する場合は一時金タイプでもいいですが、ご自身で管理する場合は年金タイプの方が安全かも知れませんね。

3.3.保障内容と保険料を納得したうえで加入しましょう

保障内容は保険会社によって、違いがある事は分かっていただけたと思いますが、この違いをしっかりと納得しているかどうか加入前に確認しましょう。

どこが他社と違うのか、自分はどういった保険に加入したいのか、加入しようとしている保険は自分の考えに合っているかなど様々な点から判断する必要があります。

また保険料についても、保険期間は払い続ける事ができる期間なのか、保険料は高すぎていないかなどを計画を立てて決めましょう。

保障内容を充実させすぎて保険料が高額になってしまい、加入時には収入があり支払いに問題が無くても、退職後に支払いが困難になってしまい解約をしていては元も子もありませんよね。

そのため保障内容と保険料のバランスを考えながら決めていきましょう。

4.保険会社比較『太陽生命』

4.1.保障の範囲が広い太陽生命の『ひまわり認知症治療保険』

point

太陽生命の『ひまわり認知症治療保険』は商品名の通り認知症に備える保険ですが、認知症以外にも日本人に多い病気である7大生活習慣病や女性特有の病気にも対応しているため保障の範囲がとても広く人気です。

また、高齢に伴い発症のリスクの高まる白内障や熱中症、転倒による骨折や骨粗しょう症なども対象になっているため保障内容の範囲としてはとても幅広く対応していると言えます。

また健康に心配な方でも「現在入院している方」「既に認知症と診断を受けている方」「過去5年以内に悪性新生物で入院または手術をした方」などを除いては簡単な告知だけで申し込みができます。

それでは具体的な保障内容を見ていきましょう。

【契約年齢】
20歳~85歳まで

【公的介護保険との連動性】
非連動型 太陽生命所定の認知症となり180日が経過したら保険金をお支払い

【保障の範囲】
介護や認知症だけでなく生活習慣病や女性特有の病気、高齢者に多い病気や怪我なども対象

【保険料】
他の保険会社に比べて簡単な告知で加入できるため、若干割高になっています

【保険料払込期間】
10年 または終身

【保険金受け取り方法】
一時金や給付金のみ

4.2.『ひまわり認知症治療保険』のメリット

ひまわり認知症治療保険の最大のメリットは、保障範囲の広さですが他にも色々なメリットがあります。

・メリット1 契約年齢が85歳までととても長い
保険料の払込期間を10年に設定した場合、契約年齢は短くなってしまいますが、終身に設定すると85歳まで契約も申し込みが可能です。

・メリット2 介護や認知症以外にも幅広く対応している
公的介護保険と連動していないため、公的介護保険では保障されない病気もこの保険で補う事ができます

・メリット3 簡単な告知で申し込みができる
認知症の保険を加入しようか迷っている人は、年齢も40歳以降の方が圧倒的に多いと思いますが現在病気を発症していなくても加入できるか不安な方も少なくないと思います。
ひまわり認知症治療保険は6つの項目の簡単な告知のみで申し込みができます。

4.3.『ひまわり認知症治療保険』のデメリット

どの保険会社にも当然メリットがあればデメリットもあります。

・デメリット1 保険金の削減期間があります
ひまわり認知症治療保険の場合、免責期間ではなく削減期間があります。
ここでいう削減期間とは、契約から1年以内に保険金の支払い事由が発生しても半分の金額しか保障されません。

例えば、認知症治療給付額を300万円と設定した契約で、責任開始から3か月後に認知症となった場合には1年以内なので削減期間となり半分の150万円しか受け取ることができないという事になります。

・デメリット2 保険金の受け取り方法が一時金のみ
民間の認知症の中には、認知症と診断されたら年金で毎年保険金を受け取ることのできる商品もありますが、この保険の場合、一時金としてまとめて受け取るタイプのみの取り扱いなので、年金か一時金かを選択することはできません。

・デメリット3 保険料の払込期間の選択肢が少ない
保険料の払込期間は10年もしくは終身のどちらかなので、終身を選択した場合一生涯保険料を払い続ける必要があります。
10年を選択した場合、10年ごとに更新がありその都度保険料も上がっていきますので、計画をしっかりと立てておきましょう。

5.保険会社比較『朝日生命』

5.1.介護に手厚い朝日生命の『あんしん介護認知症保険』

朝日生命の『あんしん介護認知症保険』の大きな特徴は、介護と認知症を組み合わせによって手厚くできるという事です。

また要介護1以上の認定が出た場合、保険料の払込が免除されるのも特徴のひとつです。

保険金の受け取り方法も年金タイプと一時金タイプの両タイプを組み合わせる事ができるので、大きなお金の必要になる住宅改修などにも対応でき毎月の決まった支援サービスにも備える事ができます。

年金タイプの場合、介護度によって年金額が変わるので介護度が上がるにつれて年金額も上がっていきます。

それでは具体的な保障内容を見ていきましょう。

【契約年齢】
40歳~75歳まで

【公的介護保険との連動性】
完全な連動型 

【保障の範囲】
保障内容は4つのタイプに分かれており組み合わせ自由で単品で加入する事も4つすべてを組み合わせて加入する事もできます。
・介護年金タイプ 要介護1以上の認定で介護年金が支払われ、介護度によって年金額は異なります。
・介護一時金タイプ 要介護3以上の認定で一時金が支払われます
・認知症年金タイプ 朝日生命の所定の認知症に該当していて、かつ要介護1以上の認定で年金が支払われます。 こちらも介護度によって年金額は異なります。
・認知症一時金タイプ 朝日生命所定の認知症に該当していて、かつ要介護1以上の認定で一時金が支払われます。

【保険料】
各タイプごとに保険料が異なり、年金タイプの場合は一時金タイプよりも高くなります。
また、組み合わせや保険金額により異なりますが、40歳女性で終身の場合、4タイプ全て合わせて約1万5千円前後です。

【保険料払込期間】
保険料の払込期間は有期型で60歳~90歳の5年刻みで設定でき、終身型もあります。

【保険金受け取り方法】
年金タイプと一時金タイプ、また組み合わせにより年金+一時金タイプを選択できます。

5.2.『あんしん介護認知症保険』のメリット

介護や認知症を手厚く保障できる『あんしん介護認知症保険』ですが、この保険のメリットを順番に見ていきましょう。

・メリット1 年金が一生涯受け取れる
契約期間によって異なりますが、保険期間を終身にすることで要介護1以上であれば一生涯介護年金を受け取ることができます。
また認知症年金も、朝日生命所定の認知症に該当し、かつ要介護1以上であれば一生涯認知症年金を受け取ることができます。
また、介護認定の見直しで介護度が付かなくなった場合は年金が打ち切られますが、再び要介護1以上になると開始されます。

・メリット2 保険料の支払いが免除される
要介護1以上の認定で以後の保険料の払込が免除され、保険料を支払わなくても保障を継続することができます。

・メリット3 組み合わせて契約することで保障が充実します
『あんしん介護認知症保険』の最大の特徴でもある充実した保障内容ですが、4つのタイプを自由に組み合わせる事ができ全てを合わせるととても手厚い保障内容になります。

5.3.『あんしん介護認知症保険』のデメリット

手厚い保障を受けられるメリットがありますが、逆を言えば手厚い分保険料が高くなってしまいますよね。

このようにメリットはデメリットにもなってしまいがちなので、加入するうえで判断する材料にするといいでしょう。

・デメリット1 保障を充実させると保険料が上がる
これはこの保険だけに言えることではありませんが、不足分をしっかりと補うために保障の範囲を広くしたり、受け取る金額が多くなると当然保険料は上がります。

そのため保険料払込期間満了まで支払い続けられる金額を決めてから保障内容を決める事をオススメします。

・デメリット2 契約年齢が40歳からと遅めなので保険料が割高です
また保険料の話になってしまいますが、保険料は払込期間が長いほど安くなりますが『あんしん介護認知症保険』は契約年齢が40歳からと比較的遅めなので終身でも保険料は高めになってしまいます。

・デメリット3 介護一時金タイプは要介護3以上からと厳しい面も
介護年金タイプや認知症年金タイプ、認知症一時金タイプは要介護1以上の認定で保険金を受け取る事ができるのに対し、介護一時金は要介護3以上の認定で一時金をお支払いするので基準は他のタイプに比べて厳しいという面もあります。

6.保険会社比較『三井住友海上あいおい生命』

6.1.掛け捨てじゃない『積立利率変動型終身保険』

民間の認知症保険の多くは、途中で解約をしても解約返戻金のない掛け捨ての保険になります。

掛け捨ての保険は、解約返戻金のある保険に比べて保険料が安く設定されていますが、保険金を使うことなく死亡してしまった場合、今まで払い込んできた保険料は返ってこないのです。

しかし、三井住友海上あいおい生命の『積立利率変動型終身保険』は、認知症保険を主契約とするのではなく終身保険に特約として終身介護保障特約を付加するので、途中で解約すると主契約部分の終身保険に解約返戻金があるのです。

【契約年齢】
15歳~50歳

【公的介護保険との連動性】
連動型+非連動型 介護保障特約は連動しているが終身保険は連動していません。

【保障の範囲】
要介護2以上の認定を受けて、かつ会社所定の介護状態が180日以上継続している場合に介護年金や介護一時金を受け取ることができる。

終身介護保障特約を付加した場合、同時に保険料払込免除特約を付加する事はできません。

【保険料】
主契約部分である終身保険が積立であるため、保険料が高めに設定されています。

【保険料払込期間】
60歳払込満了・65歳払込満了など年齢で払込期間を設定したり払込期間を終身にしたりできます。

【保険金受け取り方法】
年金タイプと終身タイプを選択できます。

また年金タイプの場合、5年確定年金もしくは終身年金の2パターンから選ぶことができ、一時金タイプでは1倍型・2倍型・4倍型など一時金額も同時に選択できます。

6.2.『積立利率変動型終身保険』のメリット

三井住友海上あいおい生命の認知症保険は、『積立利率変動型終身保険』に特約として付加するので万が一途中で解約した場合には主契約の終身保険部分に解約返戻金がある事がメリットのひとつと言えるでしょう。

・メリット1 解約返戻金があります
この解約返戻金は、認知症保険にあるのではなく主契約の終身保険にあります。
そのため、途中で解約した場合には主契約部分に積み立ててある積立金が戻ってくるという事になります。
しかし、特約解約のみの場合には注意しましょう。

・メリット2 所定の認知症診断が確定すると年金や一時金を受け取れる
所定の認知症診断が確定もしくは公的介護保険で要介護2以上の認定で特約の終身介護保障から年金と一時金を受け取ることができます。

・メリット3 死亡と介護の保障が備わっている
主契約が終身の死亡保障なので、認知症や介護の保障だけでなく万が一の際にも備えられますので、老後の保険として充実した商品になっています。

6.3.『積立利率変動型終身保険』のデメリット

終身保険の特約として付加するタイプの認知症の保障ですが、他の認知症に備える保険に比べて実際に支払う保険料が高いのでとにかく保険料を安くしたいという人にとってはデメリットとなってしまいます。

・デメリット1 介護保障だけでなく死亡保障も含まれるので保険料が高い
終身保険に特約として付加するこの保険は、メリットと考える人も言えばデメリットと考える人もおり、保険の目的によって捉え方は変わってきます。
認知症に備える保障単品の商品ではないため、積み立てをするために保険料が高くなってしまいますので、その点がデメリットとなる事もあります。

・デメリット2 認知症に備える特約と保険料払込免除特約を同時に付加できない
『積立利率変動型終身保険』には保険料払込免除特約を付加できますが、認知症や介護に備えるための終身介護保障特約を付加すると保険料払込免除特約を付加できない事になっています。

・デメリット3 主契約を解約すると特約の介護保障も消滅してしまう
保険料の払込が困難になってしまったり、死亡保障が必要なくなってしまい、途中で解約をしてしまうと特約として付加した終身介護保障も同時に消滅してしまいますので注意しましょう。

7.認知症保険の注意点

7.1.公的介護保険の要介護度は変わることがあります

公的介護保険の介護度は、国の改正などに伴い認定基準が変わることがあります。

ここ数年でも何度か細かく改正されており、今まで要介護2の認定基準だったものが要介護1に下がったり、介護度だけでなく自己負担額の改正もされて1割負担だけだったのが収入に応じて2割や3割負担になってきています。

実際に今後どのように改正に伴い変更されるかは定かではありませんが、定期的に情報を取り入れておくことも大切です。

7.2.保険会社によって保障内容がかなり違うので、きちんと内容を把握しましょう

保険会社によって公的介護保険と連動しているか独自の認定基準を持っているのかも違い、仕組みなども全く違います。

そのため、加入する際にはご自分の保険がどんな保障内容なのかをしっかりと理解し把握しておかなくてはいけません。

介護1の認定がおりたから保険金を受け取れると思っていても蓋を開けたら要介護3以上の認定でしか保障がされなかったというケースや、年金で受け取れると思っていたのに一時金しかないと言われたというケースも少なくありません。

このような事の無いように、どういう状態になったらどのように保険金を受け取れるのか、保険料や払込期間はどれくらいなのかなど具体的に知っておきましょう。

7.3.保険料の払込期間は計画を立てて決めましょう

保険料の払込期間は契約内容によって異なりますので、まずはご加入前に保険料の金額と保険料を払い続ける期間を確認しましょう。

定年退職後や収支のバランスの変化などで保険料の払込が困難になってしまい、途中で解約しなければいけなくなってしまうと、ほとんどの認知症保険は解約返戻金が無いので、それまで支払ってきた保険料が無駄になってしまいます。

そのため、計画をしっかりと立てて払い続けられる金額や年齢などに合わせて保険料額と払込期間を決めましょう。

8.まとめ

いかがでしたか?

認知症と言うと、先の事だと思ってあまり身近ではないかも知れませんが、年齢の若いうちに契約すると比較的保険料も安くなりますので家計の負担も少なくなります。

認知症に対応した民間の保険は、保険会社によって内容が全く異なる事もあるため自分の考えに合った保険を探すために複数の保険会社の商品を比較するとベストな商品が見つかるかも知れません。

それぞれの商品の特徴や異なる部分を理解して、自分はどのような内容が良いのか、自分や家族にとってはどのような保障が必要かなどを考え加入する事をオススメします。

また、認知症に備える保障内容もそうですが、保障を充実させすぎて保険料が高くなり家計を圧迫してしまうと返って無駄な保険になってしまうので、保障内容と保険料のバランスを考える事も大切です。

公的介護保険で足りない分は貯蓄で補うのか、貯蓄が苦手で保険で補うのか、認知症に備える保険に加入する目的をはっきりとさせることで、保険を選びやすくなりますので、何のために加入するのかを自分の中で決めておきましょうね。

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