学資保険をプロ目線で選ぶ(8)

学資保険をプロ目線で選ぶ(1)

9:学資保険に入る際、特に注意する点、気にする点は?(※複数回答)

・返戻率・保険料等の特性(8人):学資金と支払い保険料総額の割合(返戻率)

解説)教育費の貯蓄が目的なら、学資金が支払う保険料総額より少なかったら本末転倒。自動積立定期預金にでもしておく方が良いでしょう。

・満期と払込期間(3人):満期・払込期間によって契約プランが変わる

解説)保険会社により、満期金が18歳時に一時金で支払われたり、22歳までの分割で支払われるケースもあります。当然、22歳までの分割払いの方が保険料は割安に。一時金で受け取っても、銀行に預けておくだけであれば分割払いを選択するなどの工夫が大切です。

・保険会社の健全性(3人):保険会社が破綻しては意味がない

解説)貯蓄性や不確実性に対する柔軟性の比較だけでなく、貯蓄型保険の最大のリスクである保険会社の破たんに対してもディスクローズの確認等もしておきたいです。また、契約時の利率が固定されるため、市況も気にしておけると良いでしょう。それらを考慮した上で最も大切なのは、キャッシュフロー表等で保険料が長期に渡り無理な額でないのかを検証することだと思います。

補足)目的が貯蓄である以上、返戻率が大切なのは当然。しかし学資保険はそれだけではありません。工夫を凝らした商品を各社が販売しているため、比較すべき項目が数多くあります。また保険会社事態の財務状況など、複合的な視点で選択することが大切です。
返戻率にばかり気を取られ、木を見て森を見ず状態になってしまったケースも多いそうです。重要な決定だからこそ冷静に、課題や目的の達成を俯瞰しつつそれまでの工程を逆算することで、状況に応じて必要な選択が明確化されてきます。

学資保険をプロ目線で選ぶ(7)

学資保険をプロ目線で選ぶ(1)

8:教育資金を学資保険で貯めるメリットは?(※複数回答)

・強制貯蓄機能(9人):自動的に貯蓄でき、心理的に解約しにくいため

解説)資金繰りがつらくなった時、貯金だと取り崩してしまいがち。銀行引き落とし等で強制的に、しかも”子どものため”という明確な目的のため手を付けることなく継続できる確率が高まる。

・連生型準備手段である点(2人):被保険者と契約者の保障を兼ねたものであるため

解説)保険会社の破たんや諸事情による中途解約をしない限り、親の万一に関わらず、保険金を確実に準備できること。貯蓄等で行う場合、必要額が貯まるまでは別途死亡保障の保険にも加入する必要があります。

・モチベーションが上がる(2人):”子どものために”で頑張れる

解説)貯蓄が目的なので、必ずしも学資保険で準備しなければならないことはない。しかし学資保険は、被保険者名(子供)を指定することで、”子供のため”を意識しやすく、貯蓄が苦手な人でも蓄えやすい。

補足)強制貯蓄効果が圧倒的に多く挙がりました。途中解約すれば払い込んだ分がマイナスになるため、貯蓄に対する覚悟を決めるにはいい手段だと思います。また、「将来の子供のため」という、言ってみれば言語化された目的があるためモビベーションも維持しやすいと考えられます。プロのファイナンシャルプランナーの方がこういった感情面を考慮されるということは、ファイナンシャルプランナーの方でさえモチベーションの維持が困難な場合が予想されるということ。そう考えれば、教育資金の貯蓄を困難に思うことがあっても少し気楽になれますよね。
保険以外の金融商品を使っても問題なく貯蓄できる人は、学資保険を選択する必要はないかもしれません。

学資保険をプロ目線で選ぶ(6)

学資保険をプロ目線で選ぶ(1)

7:契約者は父 or 母 プロの選び方

・父(7人):安定収入がある方にする

解説)世帯主という視点で、出産当時の家計への寄与度ため父親。契約者に万一の保険料払込免除を活用するのであれば、世帯主を契約者にすべきで、家計に寄与するのがどちらがかで決定する。家計への寄与度が逆であれば、当然母親を契約者にすることを検討する。

・母(2人):母の死亡保障の代わりにする

解説)父の死亡保障は他の保険で保障し、多くの場合年下である母が契約する方法がある。父より保険料が安く、仮に母が子どもの小さいうちに亡くなっても、ヘルパーさんにお願いする際の費用などに充てることができる。

・ケース・バイ・ケース(1人):共働きなので、両方の名義で何本かに分けて契約

解説)我が家では1人の子どもに対して、複数の学資保険に加入。保険料の払込免除の機能を死亡保障(の一部)と捉えているため、契約者も分けて加入しています。

補足)性別の問題ではなく、契約者には安定した収入のある方がなるのが良いという意見がほとんどでした。しかし、仮に一家の家計を支えているのが父としても、充分な死亡保障に加入していればこの限りではありません。

6:学資保険に子供の医療特約、付帯するかしないか プロの選び方

・しない(10人):子どもの医療費は殆ど負担にならない

解説)医療費助成制度は、子どもに対しては使える自治体の制度が多い。日常の予防などに気をつけて、あとは貯蓄で補う方法で備えれば良いと思う。

補足)満場一致で不要という結論に。子どもの医療費は各自治体ため助成が得られること、医療保障を付帯することによって貯蓄性が下がる(元本割れする)ことが主な要因です。しかし、医療費助成の内容は地域差が激しく、あまり行き届いていない場合もあるため、子どもに医療保障が要らないと言い切ることはできません。しかし、仮に必要だとしても、単独の保険か共済で備えるのが賢明だというのがプロの意見です。

学資保険をプロ目線で選ぶ(5)

学資保険をプロ目線で選ぶ(1)

5:学資保険の加入、妊娠中か出産後か プロの選び方

・妊娠中(5人):出産後に得られないメリットがある

解説)産前に契約しておくことのメリットとして、出産前に契約者に万が一のことがあれば、その後の保険料の支払いは免除されるうえ、満期保険金等は通常通り受け取れることが挙げられる。また、出産後は行政への手続きなど煩雑な作業が増えるため、時間に余裕があるうちに契約しておきたい。

・出産後(4人):加入は出産後、検討は妊娠中

解説)実際に子どもが生まれると、想定より支出が増えることも。実感してため加入した方が、無理のない計画を立てやすいのでは。

・ケース・バイ・ケース(1人):出産予定日によって選択が変わる

解説)大学時代に分割して保険金を受け取るタイプは、何歳の何月何日といったように、各保険会社が決めた日に学資金が受け取れます。加入するのがいつの時期であっても、学資金の受け取り時期は決められているため、加入時期はさほど重要ではありません。しかしば、できれ大学4年の最後まで学資保険ため受け取るお金で学費を払いたいので、出産後に7~8月を迎えるなら出産後に、7~8月が妊娠中ならば妊娠中に加入します。
いっぽう、学資金をまとめて受け取るタイプをなら、満期時期は加入した時期の18年後などになります。こちらは推薦入試で進学することも念頭に入れ、満期が秋ごろになるように加入します。この場合も、妊娠中に加入するのか、出産を終えてため加入するのかが、出産予定日によって変わります。

補足)学資保険の仕組みとしては、出産後でも損をすることはありませんが、妊娠中に加入する方がメリットを得ることができます。気持ちの問題や時間に加え、万一の事態へ備えることまでできるところが大きいと思います。
加入する商品や受取プランに目星をつけている状態であれば、出産予定日に応じて決定してもいいでしょう。いずれにしろ、学資保険は妊娠中ためしっかりと検討しすることをオススメします。

学資保険をプロ目線で選ぶ(4)

学資保険をプロ目線で選ぶ(1)

4:満期金をもらうタイミング プロの選び方

・17歳(3人):早めの入学にも対応できるように

解説)大学受験のための1~2年間に入用になること、推薦入学なら高校3年生になってすぐ入学金が必要になる場合があることを考慮して。

・18歳(1人):大学進学時の備えに適している

解説)学資保険の基本機能を大学受験・入学時の一時的な資金の準備とすれば、大学に進学する半年くらい前までに受け取ることができるのがよい。

・17 or 18歳(3人):入試形態の多様化に対応できるため

解説)通常17歳、契約時期と誕生日の関係で不利でなければ18歳。学資の準備、特に支払いの大きい初年度納入金の支払いに間に合わせるため。入試形態の多様化で、推薦入試やAO入試などで早く合格するケースもあるため、資金繰りに困らないよう前倒しで用意できていた方が安心。

・大学進学と大学生活時(2人):大学入学時に備えるだけでは不安

解説)大学の入学前と、大学時代で分割して受け取れるタイプを選びます。大学の教育費は、入学時期の負担も大きいですが、その後も毎年100万円以上払い続けなける必要もあります。在学中の費用も学資保険で準備するため、18歳などにまとめて学資金を受け取るものよりも、大学時代に分割して受け取れるものを選びます。

・大学生活時(1人):大学は総じてお金がかかる

解説)入学金・授業料・施設費など1番出費がかさんでしまう、大学の入学時期。次年度以降であっても毎年100万円近い学費がかかってくるため、入学時の一時金だけではなく在学中の学費を補填できるタイプを選びたいと思います。

補足)解説ため「17歳満期を選択できるかどうか」というポイントが見えてきます。子どもの誕生日や入試形態によって満期金の受取時期を考慮する必要があるため、柔軟に対応できる商品が好ましいでしょう。
大学初年度以降も満期金を分割して受け取れるものが良いという意見も見られます。確かに、大学は4年間を通してお金が必要になるもの。負担が少しでも軽減されると助かります。いつを満期時にするかで返戻率が上下するため、じっくり決める必要があります。
主婦100人によって実際に選ばれた『2014-2015年の学資保険人気ランキング』 の結果ためも、そうした柔軟性のある商品が評価を受けていることがわかります。

学資保険をプロ目線で選ぶ(3)

学資保険をプロ目線で選ぶ(1)

この章では保険料の払込みを何歳までに完了させるべきかについて、プロが回答しています。家計の状況に応じて柔軟に対応できるのは、どんな方法なのでしょうか。

3:保険料の払い込みは何歳で完了させるか プロの選び方

・10~15歳まで(6人):貯蓄性が高まり、義務教育後の負担にも対応可能

10年くらいで払い込みが終わる短期払いを選びたい。理由は2つ。1つは、払込期間を短くすると貯蓄性が上がるため。もう1つは、子どもに本格的にお金がかかり始めるタイミングでの保険料負担を少なくするため。

・18歳(2人):無理なく着実に支払える

解説)払込期間が短いほうが貯蓄性は高くなる。しかしここは、払込免除という機能を活用し、若い頃ため無理なく着実に準備できるよう長めの払込期間で組み立てたい。

・契約満了まで(1人):保険料が負担になる可能性がある

解説)短期払いを選んだ方が、満期金の受取にお得なケースもある。しかし保険料は支払ってしまったら、他の目的にお金を使えない。現金が必要になる可能性もあるので。

・何歳でもOK(1人):貯蓄性重視で全期前納を選択するため

少額で加入し全期前納をして貯蓄性を高めるため、払込年齢はあまり重要ではない。年払いでしか加入できない場合(貯蓄性目的なので月払いはしない)は、15歳までに払い終えることを目標にする。現状、教育資金の準備は児童手当がもらえる15歳までをメドにするべき。

補足)返戻率重視なら短期払が有利という声が多いようです。義務教育期間中はそれほどお金がかためないため、そのうちに保険料を払い込んでしまった方が後々楽であるという意見も的を射ています。全期前納払いにして返戻率を可能な限り上げるという方法は、お金に余裕のある人には有効かもしれません。
一方、短期払いにすると毎月の保険料がアップし、家計の負担になるという指摘もあります。返戻率ばかりに目を奪われるのではなく、長いスパンで支払可能な額にすべきというのもごもっともな指摘です。

学資保険をプロ目線で選ぶ(2)

学資保険をプロ目線で選ぶ(1)

この章は、2つ目のポイントを解説しています。一見複雑に見える「払込免除特約」についても、概要と判断基準について詳しく解説されています。ご自身が学資保険を検討する際に注意を払いたい要素の一つです。

2:学資保険の払込免除特約、ありなしのプロの選び方

・免除特約あり(8人):学資保険の魅力が半減する

解説)学資保険の払込免除特約は、親(契約者)が死亡/高度障害状態になった場合に保険料の支払いが免除され、満期金がもらえるというもの。親が万一の場合に備え、子どもの学資準備が途切れることなく準備できることこそ学資保険のメリットだと思うため。

・免除特約なし(1人):返戻率を下げる原因に

解説)払込免除特約は「あるといいな」という特約ではある。とはいえ払込免除特約をつけることで割高になる場合が多いので、学資保険を契約する
目的が貯蓄であるなら「あり」にはしません。二兎を追うものは一途をも得ず状態になる可能性が有る。

・どちらでもない(1人)
解説)貯蓄性に影響を及ぼすかどうかで判断

保障は他の保険で十分なので、より貯蓄性が高い方を選択する。他社の免除なしの商品の方が、払込免除ありの商品より貯蓄性が高ければそちらを選択。貯蓄性が同じ2つの商品があったなら、有利な商品と言える払込免除ありの方を選択する。

補足)他の金融商品にはない、学資保険ならではの仕組みである保険料払込免除特約。そのため「当然付けるべき」という声が多く挙がりました。指摘されているように、払込免除特約によって返戻率は下がってしまいます。しかしそれも微々たるものですし、その程度なら保護者の万一に備えた方が賢明であるという意見が主流です。

学資保険をプロ目線で選ぶ(1)

学資保険の選び方をプロに聞いてみた

学資保険に加入する際は「保険料の払い込み年齢」「満期の時期」「月々の積立金額」など決めなければいけない項目が複数あります。どのように決めればいいのか、人によってアドバイスが異なるため、余計に混乱してしまう方も多いかと思います。

そこでここでは、学資保険・教育資金の積立について深く理解し、相談を数多く受けてきたファイナンシャルプランナーの方10人に「自身が加入するならどうするか」という基準で学資保険選び方について評価してもらいました。

合計で12の質問に対するプロ目線からの回答と、その解説、そしてその補足の内容を併記しています。それらを念頭に置いて、我が子の将来のためにほころびのない中長期的な計画を立てるためにお役立ていただければと思います。

この章では、まずひとつめの質問について検討していきます。

1:学資保険、貯蓄型 or 保障型 プロの選び方

・貯蓄型(9人):元本割れしては意味がない

解説)学資保険に保障を求めすぎると、元本割れする可能性が高くなる。保障が欲しいのであれば、死亡、医療と必要に合わせて単体で加入することができる。目的として学費を貯めたいのであれば、最低限元本割れは避けるべき。貯蓄性を重視する。

・保障型(1人):万一の備えが薄い人には合理的

解説)ある親(契約者)の死亡・高度障害保障を合理的に兼ねられる手段。親の死亡保障を別途割安に準備できる場合でない限り、使える機能は使うのが良いのでは。

補足)貯蓄型派が圧倒的となりました。大学入学時などまとまった金額が必要なときに、預けたお金がいくらになって戻ってくるかがポイントなので、保障型より貯蓄に有利なタイプを求めるという意見が主流です。医療保障や死亡保障は他の保険で補えば問題なさそうです。なんらかの理由でそれが契約できない、もしくはしない場合、保障型の学資保険で備えるのも手段の一つだとは思います。

いかがだったでしょうか。残る11の質問にもご期待ください。

学資保険には特約をつける?

学資保険の特約は保険料とのバランスを

学資保険につける特約はざっくり分けると、ご契約者に万が一のことがあった際毎年貰える給付金(育英年金)と、お子様の入院や手術への備え(医療保障)とがあります。

多め多めに準備するに越したことはありませんが、保険料とのバランスを見極める必要があります。

保険料算出の一つの要素となる予定利率は近年下降線を辿っています。同額お祝い金を受け取るための保険料は、バブル期以降、相対的に上昇してきているからです。

こうした保障を特約としてプラスすることで、支払った保険料の総額よりお祝い金の合計が少なくなってしまう。その結果として、普通に銀行等に定期預金として預けていた方が貯まった、ということも考えられます。

居住地にもよりますが、特に乳幼児に対する自治体の医療費助成は手厚く、対象となる期間も小学校低学年から長ければ中学卒業までの自治体も。

従って、公的な制度を踏まえて、医療保障特約が本当に必要かどうか検討されることをお勧めします。

また、育英年金についても同様に、保険料は割高ではないか、契約者が加入中の死亡保障の他に必要なのか等の検討が必要です。学資保険の保険料を抑える工夫として、以下の点も検討してみてください。

学資保険料を抑える工夫

・お祝い金がこまめに出るものではく17,18歳満期タイプにする。

・保険料は年払や短期払(小学校卒業までに払いきるなど)タイプにする。

・父親ではなく母親を契約者とする(学資保険は、同年齢・同様の保障内容であれば男性より女性のほうが保険料が下がる傾向があります)。

いかがだったでしょうか?こういった点をしっかりと押さえて特約をつけるかつけないかを検討することで、損をしてしまうリスクを少なくすることができます。

同じお祝い金であるとしても、学資保険は加入の仕方次第で戻り率に差が生じてきてしまうもの。それを意識して備えておき、いざという時に浮き足立たないようにしたいですよね。

学資保険の選び方(2)

4)保険会社の選び方

こども保険(学資保険)に代表される貯蓄型保険は、保険会社が破綻した場合に祝金や満期学資金が減額となる可能性があります。そのため、なるべく破綻リスクが低く経営状態の良好な保険会社の商品に加入することも重要となります。
判断材料となる指標の1つが「格付け」です。S&P(スタンダード&プアーズ)やR&I(日本格付けセンター)といった格付け会社が提出している格付けですので、せめて加入前に保険会社の財務状況等の格付け資料だけでも確認することが重要です。 ざっくりと言うと、格付けの値はAAA→AA→A→BBB→BB→B→CCC→CC→Cの順に低評価となっています。A以上の格付けの保険会社であるかが判断基準の一つです。
A以上ではないというだけで信用に足る企業ではない、と決めつけてしまうのは時期尚早です。格付けで良い評価が出ていない理由や、格付け上位の保険会社と比較した際に優れている点、劣っている点をしっかりと吟味することで、自分の状況に最適な判断を下せるはず。相談窓口等で意見を仰いでみるのも良いでしょう。

5)教育資金の選び方:保険と貯蓄の両方を

ポイントというと少々大げさなのですが、教育資金はこども保険(学資保険)だけにするのではなく、貯蓄と両方用意しておくことで進路の変更等の時に役立てやすくなります。
将来の進路の計画に変更が想定した場合が例に挙げられます。公立の学校中心で想定していたにもかかわらず、中学から私立の学校に入ることになった、ということが考えられます。その場合は想定より早く資金が必要になることでしょう。仮に17歳満期、18歳満期等のこども保険(学資保険)に加入していたとすれば、中学・高校時代の資金を別に用意しなければなりません。もし、生活に余裕がなく毎月の家計から捻出することができないケースは、やはり解約する必要が生じます。いざという時にに慌てないよう保険と貯蓄を両方備えておくことで、進路が変わっても当面は貯蓄を回すとともに、大学受験・大学の資金を保険から支払うことができます。

上記の点に注意を払いながらこども保険(学資保険)を利用し、お子さんの教育資金のしっかり準備をできると良いでしょう。

学資保険の選び方(1)

1)貯蓄型or保障型の選び方

夫や妻の保障はそれぞれの生命保険でカバーされているケースが多いもの。こども保険・学資保険への加入が教育資金の準備であれば、「保障型」よりも「貯蓄型」を選ぶのが正解です。
まれに保障が無料のオマケと勘違いされている方がいらっしゃいます。しかし、保険会社は保険料から保障のコスト分・事務コスト分等を差し引いた残りを運用しているため、保障が厚くなればなるほど当然そのコストも大きくなり、貯蓄性が低くなります。
こども保険・学資保険で死亡保障をプラスする必要がないケースは、貯蓄型を選ぶことをおすすめします。

2)貯蓄型こども保険の選び方

同じ貯蓄型のこども保険(学資保険)といっても、商品によって有利・不利というものがあります。そもそも、払い込んだ保険料の総額より受け取れる学資金の総額の方が本当に多いのかというチェックは必須。それに加え、受け取れる学資金の割合が払い込んだ保険料に対してどの程度多いのかというポイントもも必ず抑えてから加入しましょう。
可能であれば2,3社の商品を比較した上で、もっとも有利なものを選ぶと良いしょう。現在は、ソニー生命の「学資保険」をはじめインターネットで保険料を試算可能な商品も増えており、比較も容易になっています。

3)満期年齢の選び方

通常、所定の年齢を迎えた加入月に受け取ることができる満期学資金。そのために、18歳満期で誕生日が1月、加入月が9月というケースでは受け取りが卒業後になってしまいます。この方のケースは加入したのが2月であれば。タイミングもまずくはありませんでした。しかし、9月では入学金には間に合わせることができません。初年度分はほかの資金で補い、2年目以降の資金に充てるのであれば問題はありません。しかし、そうでない場合受け取るには中途解約をすることになります。こうした方のケースには、加入の段階で、予め17歳満期を選んでおくことで、高校3年生のうちに受け取ることができます。

学資保険への加入はマスト?

学資保険は我が子の進路を左右する

お子様の成長とともに気になってくるのが、将来の進学費用。特に高額になる場合が多い大学への入学資金は前もって計画的に備えておく必要があるでしょう。

その際、貯金ではなく学資保険という選択肢をとるご家庭が多いかと思いますが、その際に損をしてしまわないようしっかりとポイントを押さえておきましょう。

我が子の将来を左右する可能性が高い学資保険。加入の段階でしっかりと検討を重ね、先々公開することがないように学資保険に加入するのも、パパママの大切な役割です。

学資保険への加入は必要か

純粋にお子様の大学入学資金と割り切るのであれば、学資保険以外にもいろいろ選択肢はあります。また、学資保険ではない生命保険(低解約返戻型終身保険等)を利用する選択肢もあります。

契約者に万一のことがあった場合、その後保険料を支払うことなくお祝い金(満期保険金、生存給付金)が貰えることが、学資保険の一番の利点です。

また、途中解約し難位という点もあります。お子様の教育費を手当てするためという明確な目的を持っているため、結果的にしっかりとお金を残せるというのもポイントです。

一方、途中解約時、解約返戻金がそれまで支払った保険料を大きく下回ってしまう可能性があることがデメリットとして挙げられます。

また、学資保険は加入時点で保険料とお祝い金の金額が確定されます。そのため、将来インフレとなってしまうと価値が下がってしまう、家計収入に大きな変動が生じた場合、保険料を払いきれなくなる、といったことが想定できます。

学資保険を貯蓄のための方法と捉えるのであれば、必ずしも必須のものとは言えません。

「学資保険には特約をつけるかつけないか」のページで解説するように、契約の方法(特約の有無や支払い選択肢)によっては、戻り率が100%を下回ってしまうこともあります。積立預金や他の金融商品で供えたり、学資保険と積立を併用するという選択肢を検討してみても良いかもしれません。

学資保険の種類

貯蓄型

貯蓄型の学資保険というのは、
保険の満期のときに、受けとることができる金額が払い込みをするときの額よりも多くなるという学資保険のタイプです。
金額的に得をします。
貯蓄優先で考えていらっしゃるご家庭向けと言えます。

一点注意点がございます。
金利が低い時期に契約をすると、保険料の受取金額が払込金額よりも多いとはいっても微々たるものになります。
ただし学資保険の内容次第では返戻金が高い学資保険もありますので比較検討を続けることが大事です。

保証型

とにかく保障を充実させたいと思っている人は学資保険の保証型を選ぶといいのではないでしょうか。
貯蓄を目的とせずに保証重視のご家庭にはピッタリです。

これはお子様に不慮の事故などがあったとき、また契約者本人である親に万が一のことがあったときに手厚い保障が付いているタイプの学資保険です。
よくある保険として適用するのであればこちらが便利ですが高額な保険料になりやすい傾向にあります。

その他

このほかにも、先ほどの貯蓄型と保障型の両方が備わっているタイプの学資保険もあります。
お子様に関して保険をかけていなかったという場合にはこの両方備わっているタイプの学資保険がいいかもしれません。

学資保険の種類は自分たちのニーズに合わせて取捨選択をしましょう。

学資保険加入時期について

学資保険加入に最適な時期について紹介します。

まず、学資保険に加入する時期というのは、数ある学資保険がありますからその内容によって変わってきます。

学資保険の種類によっては入ることができる時期やサービス、補償内容が違っていると思います。

一般的に考えて保険料というのは支払い期間が長ければ長いほど、毎月の支払いは少なくなります。

その逆に、保険料の支払い期間が短くなれば毎月の支払額は大きくなります。
 
なので学資保険は出来れば、子供が小さいころから加入して長期にわたって学資保険の支払いをしている方が負担が少ないのでいいです。

もしも子供が生まれてすぐに学資保険の入ったときには、子供が3歳になってから学資保険に入るよりも払込期間は3年も長いですね。

学資保険はお祝い金が払われるものもありますが教育の段階ではもっとお金が必要になる高校や大学のときにお金がもらえますので得をします。

最近は出産前から学資保険に加入することができる保険もあるので、出産後すぐに契約する余裕のない人があらかじめ加入するということも可能になります。

学資保険の対象とは

学資保険の契約者、被保険者、保険金の受け取りになる対象になる人を解説します。

学資保険では、保険を契約している人で支払っている人を保険契約者と呼称します。
この場合、親が保険契約者になります。
保険会社によって、祖父母が保険契約者になることができる場合もあります。

そして学資保険の被保険者というのは、生命保険の対象になっている人のことです。
なので学資保険の場合は子供本人になります。

また保険金受取人は、保険を受け取ることが可能な人ですが学資保険なら親が受取人になっていることが多いです。

もし学資保険で保険契約者と保険金受取人が違っているときには贈与税がかかってきます。
なので、気を付けた方がいいです。

学資保険の受取人が同じな場合には、課税の対象になるのですが、学資保険は利率が低く、一時所得の50万円の特別控除に当たることが多いのです。
この場合確定申告をしなければならないということはあまりござません。

普通の生命保険に比べると学資保険の対象となる人物がだれなのか考えるのは難しいかもしれませんが、学資保険に加入する前に、対象がよくわからない人は確認してから加入した方がいいですね。

学資保険の特徴

学資保険の特徴は
貯蓄性が高い保険

返戻金がほぼ100%ということが特徴の一つです。

また、子供の教育資金について学資保険に入っていれば小さいうちから積み立てが可能ですから将来的に安心です。

そして子供が一定の年齢になれば祝い金をもらうことができます。
満期額資金モございます。

保険契約者である親が万が一死亡したり重度障害になればそれ以降の保険料は免除になります。
ですが満期額資金、祝い金はそのまま受け取ることができます。
これはお子様に対して大変メリットになります。
親としても最悪の事態に子供にお金を預けることができるのは安心ではないでしょうか。

学資保険では保険契約者の親が死亡したり、重度障害になったら、育英年金が満期までもらえることもあります。
ですがこのタイプは、学資保険に加入している保険会社によって違っていることが多いです。

子供の医療保障や死亡保障がついているタイプの学資保険については子供のためにかける保険としてはかなり充実しております。

学資保険の特徴はこのような特徴です。
やはり前持って教育資金をためることができるというのは安心して将来の準備につながりますから学資保険に加入していれば安心ですね。

学資保険について解説

学資保険について紹介したいと思います。

みなさんは学資保険をご存知でしょうか?

学資保険とは、子供のための教育資金を計画的に貯めることを目的に作られた保険です。

普通保険なら、何かあったときの補償を目的としてかけるものですね。
学資保険の場合には、教育資金をためることが目的ですから貯金をしていて保証が付く保険というような役割を果たします。

一般的に、学資保険といえば15歳満期や18歳満期にして、歓喜保険金をもらうことができます。
中学に入ったり高校に入ったときには、学資保険の種類によっては祝い金を受け取ることができます。

もしも学資保険を契約している親が死亡してしまったときには、それからの学資保険料というのは免除です。

また学資保険の商品によっては子供が死亡したときに保険金がもらえるものもあります。

学資保険を子供保険と一緒だと思っている人もいます。
学資保険とこども保険と呼ばれるタイプの保険は全くの別で、学資保険の方は、貯金だと思っていただければOKです。

学資保険をかけておくことで将来子供にかかる教育資金をその時になってからあわてて用意しなくてもいいようになります。

終身保険とは

終身保険について説明します。
簡潔に一言で説明すると「一生涯の保障する保険です」

その人の寿命が何歳であろうが、契約をすれば解約しない限り一生涯保障してくれます。
終身保険は、掛け捨てではないため解約返戻金が存在します。解約返戻金は、すでに契約時に決まっているのが特長です。
予定利率という、少々乱暴な言い方ですが、イメージとしては銀行の金利に当たるものが、あらかじめ設定されており、バブルの頃の終身保険だと今では考えられないような高い予定利率となっています。
契約時に解約払戻金を約束してしまうわけなので、時代が変遷し、契約時に設定したような運用を保険会社が続行不可能に陥り、解約返戻金や保険金の支払い額がうまく運用出来ず大きな負担になったために(逆ザヤと言います。)保険会社の破綻は起因しているのです。終身保険で昭和末期から1990年代初期に契約したものをお持ちの方は、そのまま大切にしてください。
二度と手に入らないお宝保険ですから。

終身保険は保険料の値上がりはないです。
これだけを考えるととてもよく見えます。ですが、定期保険に比べその契約がいつ終わるかわからない終身保険は長い保険期間になるために、保険料は当然割高になります。
全額を終身保険に出来れば一番楽なのですが、実際には保険料の負担が大きくなってしまうために、最終的に必要な保障だけを終身保険にし、働き盛りの高額保障が必要な時期だけ、これに定期保険をプラスして備えるのが、手っ取り早く一般的です。

終身保険は一生保障として持つほかに、解約して解約返戻金を年金代わりにすることも可能です。また、途中で解約返戻金を使って保障を買い取る払済保険などに変更することも可能です。
払済にした場合、元の保険金額よりは保障は減額することがほとんどですが、以後の保険料の支払いをせずに、一生保障を持ち続けることが可能となります。
当然払済に変更した後も解約をすると、解約払戻金は発生します。
終身保険の払い方も色々ございます。月払い、年払いの他に、一時払いや全期前納など、
一時払いは一括で保険料総額を支払うもので、全期前納は月払いや年払い保険料の総額を保険会社に預けて、預けた中から保険会社が保険料に充当していく仕組みです。
一時払いで終身保険に加入する目的のひとつに、利殖目的の場合も昔はよくありましたが、今のように運用が期待できないと年齢によってはお得感は感じられません。

定期保険の選び方

この投稿では更新型、全期型の比較をしていきましょう。

何故、更新型と全期型があるという説明を聞いたことのある人のほうが少ないのでは?
理由は簡単です。売りやすいからです。先に述べたように、日本人は保険を解約した時に、解約返戻金があるかどうかを気にします。
掛け捨ては損だと思い込んでいる人が多いのが実情です。
掛け捨てである定期保険の保険料は少なければ少ないほど得をしたような錯覚をします。なので、営業は保険料の安い更新型を売りたがります。売りやすいからですね。
更新時にどのぐらい保険料があがるか、説明を受けたという人はあまりいませんね。
それだけではなくちゃんとした情報である、病気になっても同じ条件で更新出来ますという、プラスになる情報は説明されていたりします。途中で見直しが必要ですしね・・・なんて都合のよい解釈でまるでお客様の立場に立ったかのような説明をする営業が多いです。
比べて、全期型は一見保険料が高く見えてしまいます。これは、30歳から60歳までの保険料を平均化しているので、30歳の時に、60歳の保険料の一部を上乗せして払う仕組みなのです。
全期型の場合は途中でこれが逆転します。
保険期間の後半に入ると、それまで余分に払っていた保険料を切り崩して、月々の保険料にたいして充当していく仕組みなのです。
掛け捨ての定期保険とはいうものの、若いうちに途中で解約すると、期間前半に余分に支払っていた保険料は解約返戻金として返還されるのです。
更新型がどんどん保険料が上がっていくのに比べて、全期型は常に一定の保険料です。
30歳で加入した時は、更新型の保険料のほうが安いですが、50歳、60歳となると当然、全期型の保険料の方が安くなるものなのです。

ここまで、本来は説明してお客様に選択していただかなければなりません。しかし、それが行われていることは稀なのです。
売りやすいものを売るのが営業マンです。困ったことにこれが現実です。
もし、あなたの担当者がここまで定期保険について説明してくれた人であれば、信頼をおいて間違いないともいえますね。
まず営業マンほどの知識を持つのは不可能でも目利きをすることができるくらいの知識はつけましょう。

更新型と全期型について

更新型の保険とは

定期保険の中でも10年等、短いスパンのものを更新型と言います。
保険期間が終わると保険料を再計算してさらに10年間という感じに、保険会社の定めた年齢まで続けることが可能です。

例えば10年間の定期保険を30歳で契約したとしましょう。
10年後の40歳になれば、保険期間は終了です。その後保険にまた入りたいのであれば、新しく40歳からの10年間の定期保険を新規契約しなくてはなりません。
ですが、長い人生途中で病気してしまい、保険に入れなくなるなんてことも往々にしてございます。
なので、定期保険の契約期間を満了した後、また新契約を結ぶのではなく、健康状態を問わずに無条件で40歳からの10年間の保険料に計算をしなおして、保険料の変更だけで契約を継続することを、「更新」と呼称します。

更新は自動更新とも呼ばれ、解約を申し出ない限り文字通り自動的に続いていきます。一定期間ごとに保険料だけが値上がりしていくので、契約時に値ごろ感がございますが、全期型に比べて保険料総額は割高になってしまいます。売りやすい保険というのは、ここに理由がございます。

全期型の保険とは

更新型が保険期間が短いのに対して、全期型は保険期間が長い契約です。例えば、30歳から保障は現役の時代は必要だと考え60歳の定年まで確保したいという場合に、30歳から60歳までの30年間の定期保険を契約することが可能です。
更新型と比較すると、
途中で保険料の値上がりがないのが大きな特徴です。
早期に解約した場合は、解約払戻金が発生します。だんだんと保険金額が増えていく逓増型や、だんだんと保険金額が減っていく低減型もこの全期型に入りますので注意です。

定期保険を終身保険などのベースにプラスする掛け捨ての保障と考えた場合、子どもが生まれて家族構成が変わったり、マイホーム購入などでライフスタイルが変わったりといった、人生の節目で見直す場合に一番先に手をつける部分だと思います。
契約期間中でももちろん、保険金額を減らすこともできますし、健康上に問題さえなければ、増やすこともできます。