標準利率の引き下げによる保険選びに関する影響とは?

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低金利時代と言われる昨今、マイナス金利なども話題になっていますが、生命保険の保険料が高くなっている事をご存知ですか?

金融庁が標準利率と言うものを見直したことによって、生命保険各社が保険料率の改定を行い、保険料が高くなっているのです。

その事を聞くと、今加入中の保険料も値上げするの?と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

私も気になり標準利率や保険料の事から、今加入するならどんな保険が良いのかを調べました。

保険料の値上がりばかりがニュースになりますが、保険料が上がらない保険も、ちゃんと存在していました。

そこで、この記事では標準料率とは何なのか、生命保険選びにどのような影響があるのか、そして今どの様な保険が狙い目なのかを、解りやすく解説していきたいと思います。

この記事を読んで、少し生命保険に詳しくなり、生命保険を自分自身の人生のより良いツールに出来る様になりましょう。

目次

1.生命保険における標準利率の現状
1.2責任準備金とは
1.3標準利率とは
1.4標準利率の算出方法

2.予定利率とは
2.1予定利率の算出方法

3.予定利率と標準利率
3.1その関係性とは

4.標準利率変更による生命保険への影響
4.1保険種類別影響
4.2販売停止/保険料変更予定商品

5.そもそも生命保険とは
5.1種類とその目的
5.2選択の際のポイント

6.標準利率変更に打ち勝つには
6.1掛捨て型と貯蓄型
6.2契約済みの生命保険

7.今選ぶべき生命保険とは
7.1定期保険とは
7.2定期保険の仕組み

8.定期保険の選択肢
8.1保険料で選ぶ
8.2保険期間の長さで選ぶ
8.3保険料払込期間の短さで選ぶ
8.4死亡保険金額で選ぶ

9.まとめ

1.生命保険における標準利率の現状

私たち生命保険契約者がいずれ受け取ることになる保険金や給付金を確保すべく、1996年保険業法改正により導入された責任準備金制度における積立利率が、2017年4月より、従来の1.00%から0.25%に引き下げられました。

これは2013年4月(1.5%→1%)以来の引き下げとなり、景気低迷のニュースに拍車を掛ける形となり、漠然とした不安を覚える方も決して少なくないのではないでしょうか。

実際には下記のような変遷をたどり、標準利率の引き下げが続いている状態となっています。

 

1996年4月 2.75%
1999年4月 2.00%
2001年4月 1.50%
2013年4月 1.00%
2017年4月 0.25%

 


しかしながら、むやみに悩んでいても、解決の糸口は見えてこないものです。

そこでそのような不安を解消すべく、まずは生命保険における標準利率にまつわる基礎的な情報を、押さえてまいりましょう。

1.2責任準備金とは

まずは標準利率を知る前に、責任準備金について、お話をしておきましょう。

1996年に保険業法が改正され、各生命保険会社は「責任準備金」と呼ばれるものの確保が義務付けられました。

この責任準備金とは、保険契約者に対していずれ支払う必要のある保険金や年金などを確保すべく、払い込まれた保険料から積立したものを指します。

掛捨て型の定期保険は、契約中の死亡に関して保険金が支払われるので、その支払い責任対象となる総額は、それほど大きくはなりません。

一方、学資保険や養老保険、終身保険などの貯蓄型保険商品は、契約年数が長ければ長いほど、用意しておくべき責任準備金の総額が大きくなるため、下記のイメージ図のように、右肩上がりで確保されるようになります。

 

この責任準備金が十分に積み立てられていないと、保険金や年金などの支払いに支障をきたすので、受け取る側の私たちにとっては、とても重要なファクターとなります。

1.3標準利率とは

先述の責任準備金に対して積み立てる率、つまり生命保険の設計に必要な標準的な金利として定められているのが、「標準利率」になります。

なにかと「予定利率」と混合されがちですか、この2つは全く異なった概念なので、まずは別個のものであることを、頭に置いておきましょう。

 

1.4標準利率の算出方法

標準利率の算出は、少々難しい字面が並びますが、大蔵省告示により下記のように複合的かつ段階的に取り決めがなされています。

過去の10年国債応募者利回りを基礎データとする。
毎年10月1日における、「過去3年の10年国債応募者利回りの平均」と「過去10年の10年国債応募者利回りの平均」のうち低いほうを対象利率とする。
対象利率に安全率係数をかけたものを基準利率とする。
基準利率が現在の標準利率から0.5%以上乖離していた場合には、翌年4月からの標準利率を改定する。
改定後の標準利率は、基準利率を0.25%単位で丸めた値。

 

これを受け、10年国債の入札→応募者利回り決定により、より具体的な数値が下記のようになりました。

過去3年の10年国債応募者利回りの平均 0.361%
過去10年の10年国債応募者利回りの平均 0.983%
対象利率 0.361%
対象利率に安全率係数をかけた基準利率 0.325%
基準利率が現在の標準利率から0.5%以上乖離しているので、217年4月からの標準利率が改定
改定後の標準利率 0.25%(0.325%を0.25%単位で丸めたもの)

しかしながら一点注意が必要なのは、下記に該当する生命保険に対しては、この標準利率が対象外となっていることです。

保険期間が1年以下の保険契約  –
変額保険 保険会社の資産運用の結果如何で、受取保険金などの額が変動する生命保険
予定利率変動型保険 定期的な積立利率の見直しにより、受取保険金などの額が変動する生命保険
外貨建て保険 保険料の払込や受取を日本円以外の外貨で行う生命保険

 

保険期間が短いものと、受取保険金額が変動する、俗に言う「ハイリスクハイリターン」商品は、標準利率の引き下げ対象とはならないというわけです。

2.予定利率とは

次に予定利率を見てまいりましょう。

保険は相互扶助の概念に基づき構築されたもので、疾病やケガなどの万が一の際に備え、それぞれが保険金を払い込むことにより、有事の際に保険金や年金などが受け取れるようになっているのは、ご存知の通りです。

 

 

生命保険会社は、私たち契約者から払い込まれた保険料を資産運用し、利益確保を行いながら経営を支えており、下記のような収入=支出の関係を保っています。

収入 支出
払込保険料総額 保険金総額
保資産の運用収益 保険会社運営に伴う必要諸経費
収入=支出

 

先述の責任準備金による資産運用から得られるであろう利益をあらかじめ推測して、保険料から割引を行いますが、その割引率が「予定利率」なのです。

そんな中、生命保険会社が保険料決定に際して利用しているのが、下記3種の基礎率になります。

予定死亡率 過去の統計をもとに、性別/年齢別の死亡者数(生存者数)を予測し、将来の保険金などの支払いにあてるための必要額を算出。この際に用いられる死亡率を予定死亡率とされています。 保険料
予定利率 生命保険会社は資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引いおり、その割引率を予定利率といいます。
予定事業費率 生命保険会社は契約の締結/保険料の収納・契約の維持管理などの事業運営に必要な諸経費をあらかじめ見込んでいます。これを予定事業費率といいます。

 

しかしながら、実際に予定利率が重要視されるのが、終身/養老/学資/個人年金保険などと言った貯蓄性を持った生命保険で、資産運用性の低い掛捨て型の定期保険は含まれません。

上記図における基礎率をもって算出された保険料は、大まかに下記の3要素で構成されています。

死亡保険料 死亡の際に支払われる保険金
貯蓄保険料 満期保険金や将来の死亡保障のための保険料
付加保険料 保険会社の収益

この3要素のうち、予定利率が適応される部分は「貯蓄保険料」だけであると言うことです。

いわば、私たち契約者から払い込まれた貯蓄に対する保険料を、「この〇〇%の予定利率で資産運用を行い、責任をもって契約者に還元します」という、重要な契約となります。

仮に生命保険会社がこの資産運用に失敗した場合でも、私たち契約者に必ず支払う義務を持っているのです。

2.1予定利率の算出方法

それでは予定利率は、どのように計算されているのでしょうか。

予定利率は経済動向の影響を受け決定されるので、好景気時には高くなり、不況時には低くなる性質を持っています。

経済が活性化し資産運用が好調で予定利率が高くなれば、私たち契約者が負担する保険料の額が割安になり、逆に予定利率が低くなれば、負担すべき保険料が割高にならざるを得ません。

その決定は先述の「標準利率」を参考に、各生命保険会社ごとに、保険契約内容/保険契約時期などと言った様々な要因で、独自に決定されます。

 

 

貯蓄型の保険契約の際は、保障などの部分ももちろん重要ですが、この予定利率も参考値として念頭に置くと良いでしょう。

3.予定利率と標準利率

ここまでで、生命保険における標準利率や予定利率、保険料に関する仕組みをご理解いただけたかと思います。

しかしながら私たちが最も気にか掛かるのは、標準利率引き下げによって私たちの保険契約に、何が起こるのかということだと思います。

そこで、この章では、標準利率と予定利率の関係について、見てまいりましょう。

 

3.1その関係性とは

先述にもありますように、標準利率と予定利率とは全く別の概念で、必ずしも双方がリンクするものではありません。

しかしながら、標準利率の引き下げが行われれば、保険会社が責任準備期として集めなくてはならない保険料が、増加してしまいます。

そのため、保険会社はその責任準備金確保に向け、保険料の値上げを行わざるを得ません。

逆に、標準利率が引き上げられれば、その分確保すべき責任準備金が減少するので、集めるべき保険料は値下げされる事となります。

保険料に関する裁定は、各保険会社にゆだねられていますので、私たちは保険選びに際して、より慎重かつ賢明な判断が必要になります。

 

 

4.標準利率変更による生命保険への影響

従来、保険料値上げを阻止すべく、各生命保険会社は様々な対策を行ってきましたが、前章でお伝えしたように、今回の標準利率引き下げに伴い、各保険会社の動向は大きく変化せざるを得ない状況下にあります。

そこで気になる生命保険への影響を見てまいりましょう。

 

 

4.1保険種類別影響

まずはここで、生命保険の種類別に、今回の標準利率引き下げによる影響を、見てまいりましょう。

 

保険種類 概要 影響度 注意点
定期保険 掛捨て型の死亡保険
解約返戻金や満期保険金がないので、保険料は割安だが
更新の際には保険料が値上がりする
貯蓄性0なので、影響は受けにくい
喫煙習慣などがない方は、健康割引を利用すると有利
医療保険 入院/手術に特化した保険
入院/手術給付金が受け取れる
貯蓄性が少ないのでなので影響は受けにくいが保険期間が長期にわたるもの、
健康祝い金や解約返戻金がある契約では、保険料の値上がり、
貯蓄部分の受取額が減少する可能性あり
がん保険 がんのみに特化した保険
がん以外の疾病には対応不可
特定疾病保険 三大疾病に特化した保険
がん(悪性新生物)/急性心筋梗塞/脳卒中による
死亡/高度障害で保険金が受け取れる
個人年金保険 所定の年齢から年金を受け取れる保険
老後の生活費として有名
貯蓄性が高い商品のため、予定利率が低く見直された場合には、保険料の値上げや
年金額の低下等の可能性あり
老後に備える手段として適切かどうかも含め、早めの検討が必要
養老保険 死亡時に死亡保険金
生存のまま満期を迎えた時に満期金が受け取れる
解約返戻金あり
死亡保障と貯蓄性の高い満期保険金があるため、予定利率が低く見直された場合には、
保険料の値上げや満期時の保険金額の低下等の可能性あり
貯蓄の手段として考える際は、早めの検討が必要
学資保険 子供の教育資金として積み立てる保険
入学のタイミングで祝い金などが受け取れ
契約者死亡の際、以降の保険料が免除となる
子供の進学時などに一時金が受け取れる貯蓄性の高い商品のため、
予定利率が低く見直された場合には、保険料の値上げや一時金の低下等の可能性あり
また、今後は販売停止になる可能性あり
教育費に備える手段として複合的かつ早めの検討が必要
終身保険 一生涯の保障を得ながら、死亡時には死亡保険金
中途解約では解約返戻金が受け取れる
長期契約で貯蓄性が高いため、予定利率が低く見直された場合には、
保険料値上げの可能性高し
利率は固定型と変動型があるので、それぞれのメリットとデメリットを
理解した上での選択が必至

 

ご覧いただくとお分かりのように、貯蓄性の高い保険商品ほど、標準利率引き下げによる影響を、より大きく受けることが見て取れます。

 

 

では実際に、どのような商品が如実な影響を受けるのでしょうか。

 

4.2販売停止/保険料変更予定商品

ここからは、プレス発表などに基づき、販売停止や保険料/予定利率が変更となった商品を見てまいりましょう。

 

 

あくまでも内容は変動する可能性がありますので、契約や検討などに際しては、各引受保険会社への確認をしましょう。

保険会社 対象商品 現状 適応時期
第一フロンティア生命保険
一時払い終身保険 販売停止 2016年3月~
個人年金保険 販売停止 2016年3月~
富国生命 一時払い終身保険の一部 販売停止 2016年3月~
住友生命 一時払い終身保険の一部 保険料値上げ 2016年3月~
明治安田生命
一時払い特別終身保険 予定利率引き下げ 2016年3月~
一時払い終身保険の一部 販売停止 2016年10月~
一時払い変額個人年金の一部 販売停止
(提携銀行窓口)
2016年4月~
学資保険の一部 販売停止 2016年10月~
かんぽ生命
10年間分の前納払込保険料 保険料値上げ
012%
2016年4月~
一時払い定期年金保険の一部 販売停止 2016年6月~
学資保険の一部 販売停止 2016年6月~
日本生命
銀行窓口で契約時に一括して保険料を積み立てる
円建て一時払い終身保険
販売停止 2016年4月~
一時払い終身保険の一部 予定利率引き下げ
年0.5%→0.25%
2016年10月~
第一生命 一時払い終身保険 保険料値上げ 2016年4月から保険料を引き上げ
太陽生命 銀行窓口販売の一時払い年金保険 販売停止 2016年4月~
朝日生命
営業職員が販売する一時払い終身保険 販売停止 2016年4月~
営業職員が販売する一時払い個人年金保険 販売停止 2016年4月~
東京海上日動あんしん生命 低解約返戻金型終身保険(無配当) 販売停止 2016年5月~
ソニー生命
5年ごと利差配当付養老保険 販売停止 2016年5月~
養老保険(無告知型) 販売停止 2016年5月~
一時払終身(無告知型) 販売停止 2016年5月~
AIG富士生命
低解約返戻金型終身保険(無配当) 販売停止 2016年6月~
逓増定期保険(無配当) 販売停止 2016年6月~
一時払介護保険 販売停止 2016年6月~
低解約返戻金型介護認定一時金給付保険(無配当) 販売停止 2016年6月~
アフラック
終身保険(低解約払戻金型)
未来の自分が決める保険WAYS
販売再開 2016年11月~
学資保険の販売を縮小 保険ショップ取扱停止 2016年4月~
個人年金保険 販売停止 2016年10月~
損保ジャパン日本興亜
ひまわり生命
個人年金保険 販売停止 2016年7月~

 

いかがでしたでしょうか。

やはり貯蓄性の高い終身/養老/個人年金/学資保険が販売停止になったり、予定利率や保険料そのものが変更になっているものが多数存在します。

まずは自身の生命保険に求めるニーズを明確にすることが、これから保険を検討する際に、とても重要になってまいります。

さらには、医療技術の進歩/平均寿命の伸びなどにより、2007年以来11年ぶりに、2018年4月に基礎利率の1つである標準死亡率が改訂されるので、死亡保険に関する保険料の引き下げが予想されており、これにより死亡保険料が5~10%程度下がるとも言われています。

一方で各種医療保険は5%程度上がると予想されていますので、新たな加入や更新には検討が必要です。

そこで、次章から生命保険の選択/検討のポイントを見てまいりましょう。

 

 

5.そもそも生命保険とは

誰しも、疾病や不慮の事故というものに全く無関係で生き行くことは、非常に困難です。

そのため「万が一」を想定し、保険加入を決意した方がほとんどと言っても、過言ではないと思います。

しかしながら不況のあおり、マイナス金利が適応されたことにより、銀行金利が著しく低迷を続け、その影響は銀行金融商品より有利とされてきた生命保険にまで、影響が及ぶようになりました。

冒頭でも申し上げたように、標準利率が引き下げになったことで、私たちは自身のライフプランを見直す必要に迫られています。

そこでここからは、生命保険の基礎的な部分を今一度振り返ることにいたしましょう。

5.1種類とその目的

「就職」「結婚」「出産」「退職」などと言ったライフイベントを機に、生命保険の検討や加入を行う方は、たくさんいらっしゃるかと思います。

しかしながら、限られた家計の中から、長期運用が多い生命保険の保険料を、捻出する経済的体力を持ち続けることは、決して簡単ではありません。

生命保険離れを避けるため、各保険会社は保険料をいかに割安に抑えるか、と苦慮し続けた結果、顧客ニーズに応えるべく、多種多様な保険商品を輩出し続けました。

しかしながら生命保険というものは実にシンプルで、下記の3種類しか主契約はなく、その殆どが特約付加などで構成されています。

 

 

定期保険 掛捨て型の有期の死亡保険
終身保険 一生涯保障が続く、貯蓄性のある保険
学資/養老保険 貯蓄性の高い、有期の保険

 

そこで次の章では、この3種を念頭に、生命保険を選ぶ際のポイントを見てまいりましょう。

 

5.2選択の際のポイント

まず知っていただきたいのは、公的保障の存在です。

下記をご覧いただくとお分かりのように、まさに様々な公的保障制度が確立しています。

下記以外でも居住の自治体などが行っている、子供の育成に関する補助などが存在しているので、まずはこれらを、きちんと把握しておく必要があります。

 

区分
給付の種類
被保険者 被扶養者
病気やけがをしたとき
被保険者証で治療を受ける
療養給付 家族療養費
入院時食事療養費
家族訪問看護療養費
入院時生活療養費
保険外併用療養費
訪問看護療養費
立て替え払い
療養費 家族療養費
高額療養費 高額療養費
高額介護合算療養費 高額介護合算療養費
緊急時の移送 移送費 家族移送費
療養のための欠勤 傷病手当金
 その他
出産
出産育児一時金
家族出産育児一時金
出産手当金
死亡 埋葬費 家族埋葬費
退職後
(継続/一定期間給付)
傷病手当

 

前述でもお伝えしたように、家計から捻出できる額には限度があります。

そこで、上記公的保障制度などで賄いきれないと感じたところにスポットを当て、その部分を民間の生命保険商品などを活用し、バックアッププランとすることを視野に入れましょう。

 

 

その次は、バックアッププランに見合った保険種類を選択します。

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