死亡保障の必要額とは?状況に合わせたシミュレーションを紹介

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家族のことを考え、生命保険に加入しようと思ったはいいものの、死亡保障をいくらいにすればいいのか分からないということがありますよね。

必要額はどれくらいになるのか?自分が考えている保障額は高いのか、低いのか。死亡保障の必要額については、ほとんどの方が悩むことになります。

この記事では、自分の家族構成やライフステージによっても異なる必要額について、具体例を用いてご紹介していきます。

死亡保障の必要額をどうやって決めればいいのか、また目安となる金額が分からないという方は、ぜひ自分がどれくらいの金額が必要にあるのかをチェックしてみてください。

しっかりと把握することで、高すぎた、または低すぎたという事態を回避することができます。

目次

1.そもそも死亡保障の必要額って何?
 1.1遺族のための保障
 1.2必要額の考え方
2.死亡保障は本当に必要か?
 2.1家族構成や状況によっても違いが出る
 2.2死亡保障が不要の場合も
3.どんなお金が必要になるのか
 3.1遺族の生活費が第一
 3.2葬儀費用も考えよう
 3.3子どもの年齢によっては教育費も考える
 3.4場合によっては住居費も
4.必要額の目安
 4.1結婚をした場合
 4.2子供がいる場合
 4.3独身の場合
5.【死亡保障】必要額の計算方法
 5.1生活費の計算
 5.2葬儀費用の計算
 5.3教育費の計算
 5.4住居費の計算
 5.5その他保障金額の計算
6.【死亡保障】必要額のシミュレーション3パターン
 6.1【死亡保障の必要額1】共働きの場合
 6.2【死亡保障の必要額2】専業主婦の場合
 6.3【死亡保障の必要額3】独身の場合
7.まとめ

1.そもそも死亡保障の必要額って何?

生命保険の死亡保障は、将来のことを考えると、とても重要な保障だと言えます。

そのため必要額って何?といった状態で加入してしまうのは、とても危険です。

まずは、死亡保障の必要額とは何なのか?それをしっかりと把握しておきましょう。

1.1遺族のための保障

生命保険が必要だと思っていても、実際いくらの必要額で加入すればいいのか悩むことも多いと思います。それはつまり、死亡保障の必要額とは何なのか、ということをいまいち理解できていないことが原因かもしれません。

死亡保障の必要額を考える上で、重要な意識となるのは、遺族のためにある保障ということです。家計を支えていた方が亡くなってしまった場合、残された家族は、途端に収入がなくなる、または極端に収入が少なくなるという状況が考えられます。

その際、生活ができなくなってしまうと、子どもの将来にも大きく関わってくる可能性があります。そのような事態が起こったとしても、家族が生活をしていけるようにあるのが死亡保障です。

それまで専業主婦をしていた妻であっても、その間に、新しい就職先を探すこともできますし、生活が落ち着くまでの資金としても活用できます。死亡保障で、ある程度生活費を賄うことができれば多少の余裕も生まれます。

このように、その後の生活で必要となる、または確保しておきたい金額が、必要額となります。そういった意味でも死亡保障の必要額を考える際は、遺族のためを考えることが重要になると言えます。

1.2必要額の考え方

必要額は遺族が必要となる金額だということをご理解いただいたところで、具体的に考える際は、よりその状況をイメージできているかが重要になります。文字どおりただイメージするだけではなく、しっかりとライフプランやライフステージに合わせて考えていく必要もあります。

遺族のための保障ということを考えると、当然、その費用を使うのも遺族です。子どもがまだ小さい、といった場合はせめて大学を卒業するまでのプランだけでも考えておくなど、これから残された家族がどうやって生活をしていくのか、そのために必要となるであろう金額を考えましょう。

その後の生活費や子どもの教育費だけではなく、葬儀費用や住居費用なども視野に入れなければいけません。

上記でもお伝えした通り、現在共働きをしているのか、それとも専業主婦をしているのか。専業主婦の場合は、その後生活のため働きに出る必要性が出てくるかもしれません。

そのとき、どれくらいの期間、死亡保障で賄えればいいのか、生活をしていくのに必要になる資金は?その他、貯蓄はいくらあるなど、その他の要素も含めて考えていきましょう。

また、子どもの教育費をどこまで死亡保障で賄うのか?ということも大切で、教育費は貯金で対応するから必要額を抑えるなど、現在の状況からでも、さまざまな判断ができるかと思います。

このように、家計を支える夫がなくなった際に、どのくらいの金額をどのくらいの期間必要になるのかを考えるようにすると、必要額がわかってきます。

2.死亡保障は本当に必要か?

死亡保障は必ずしも必要となるものではありません。しかし、ほとんどの方が万が一に備えて、とりあえず生命保険へ加入しているという状態に陥っています。そこで、死亡保障が必要となる方は、どのような方なのかをここで一度しっかりと把握しておきましょう。

2.1家族構成や状況によっても違いが出る

まずは、ご自身の家族構成から考えていきましょう。そもそも生命保険への加入を考えている方は、子どもがいる家庭、または子どもはいないが結婚をしているといった方が多いかと思います。

妻は専業主婦で夫の収入のみで生活をしているというのも珍しくはありません。

その場合、ある程度の期間収入がなくても生活できるほどの資金が必要になります。現在、そのような状況だという方は、生命保険に加入しておくと安心です。

もちろん、これらの費用を貯金で対応するというのも良いのですが、万が一に備えるということであれば、生命保険に加入して置くメリットが出てきます。

また、子どもがいる家庭であれば、現在の年齢からでも教育費がいくら必要になるかが、ある程度分かると思います。まだ子どもが小さいというご家庭の場合は、幼稚園から大学を卒業するまでの費用を考える必要があるかもしれません。

将来の教育費も視野に入れ、生命保険へ加入し、万が一の時は死亡保障でまかなうという考えを持っておくことも大切になります。

人によっては教育費は別で考えておくなどもあるかと思いますので、この点は違いが出てくるかと思います。死亡保障が必要かを考える際は、自身の家族構成、現在の状況、貯蓄なども踏まえて、本当に今必要なのかを考えるようにしましょう。

2.2死亡保障が不要の場合も

死亡保障は必ずしも必要というものではありません。死亡保障が必要ないという方も少なからずいます。例えば、結婚をしておらず、独身の方であれば特に必要がない可能性がでてきます。

遺族のための保障なので、遺族となる、または自分が亡くなった後に保障が必要となる方がいないのであれば、死亡保障は基本的には必要ないと言えます。

また、他に考えられる要素としては、すでに貯蓄があるなど収入面で余裕のある方です。そのような方は生命保険自体加入しないことも考えられます。将来は公的年金だけでも十分など、こちらも人によって違いは出てくるかと思いますが、絶対に加入しなければならないと考える必要はありません。

なので、独身の方や保障が必要となる方がいない、または収入面でも余裕があり、すでに将来の生活資金が用意できているという方は、死亡保障が不要の可能性もあると考えておきましょう。

3.どんなお金が必要になるのか

ここまで、死亡保障は「遺族のための保障」と何度もお伝えしておりますが、具体的にどのような費用がかかるのでしょうか?考えておくべき費用について、それぞれ詳しく解説していきます。まずはこの項目だけでも把握することで、必要額を決める際の手がかりとなります。

3.1遺族の生活費が第一

まず考える費用としては、やはり生活費になります。残された妻が専業主婦だった場合、収入が一切なくなるわけなので、生活をしていく費用は第一に考えておく必要があります。

そこで考えられる収入源は、死亡保障、または子どもが18歳未満だった場合、遺族年金になります。しかし、遺族年金と死亡保障だけで生活をしていくことを考えるとあまり現実的ではありません。死亡保障の必要額も膨れ上がってしまう原因になります。

他に収入を確保するために考えられる手段としては、パートなど働きに出ることかと思います。パートなどで働きだすことを念頭におき、それに遺族年金を加えて考えましょう。

また、仮に子どもが大学まで進学したと考えても、22歳頃には経済的に独立することが考えられますので、それまでの費用を最低限考えておきましょう。

そこから分かったおおよその金額で、足りない部分を死亡保障でまかなうと無駄のない保障となります。

3.2葬儀費用も考えよう

こちらは人によって違いが出るかと思いますが、一応、葬儀費用も死亡保障で賄うことを考えておく必要があります。葬儀費用がおよそ200万円だとすると、これまでの貯蓄で対処できる方もいるかと思います。その場合は、この費用は除いてもらっても大丈夫です。

それが難しいという方は、葬儀費用も考えた必要額を考えておく必要が出てきます。しかし、生活費や教育費、住居費と比べると金額がそこまで高いわけでもありません。葬儀費用の総額は、平均でも200万円を下回っています。

もちろん、地域や規模、葬儀を依頼するところや状況(お墓の問題など)にもよりますので、必ずしも200万円で足りるとは言い切れませんが、最低限の費用を用意しておこうと考えている方は、200万円が1つの基準になります。

参照:公益財団法人 生命保険文化センター
URL:http://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/succession/2.html

3.3子どもの年齢によっては教育費も考える

幼稚園から大学卒業まですべて公立であったとしても、教育費としてかかる金額は1,000万円以上になります。その中でも、教育費として一番かかってくるのが、子どもが大学への進学を希望した場合になるかと思います。

国公立であっても4年間で500万円ほどの学費がかかりますし、私立の理系などに通うことになれば、800万円ほどまで教育費が膨らむことになります。そうなると、22歳までにかかる教育費は1,000万円は確実に超えることになります。

また、現在の子どもの年齢から、独立するまであと何年くらいかかるのか、なども考えておくことで、それまでに必要となる金額がおおよそ分かってくるかと思います。

子どもの将来を考えた場合、しっかりと対処しておきたい問題になりますので、教育費は生活費と同様に優先しておきたい項目になります。

3.4場合によっては住居費も

住居費についても人によっては考えておくべき問題になります。持ち家なのか、住宅ローンが残っているのか、または賃貸を借りており毎月支払いがあるのかなどです。

現在、賃貸で暮らしているという方は、毎月いくらの家賃になっているのかによっても費用が異なってきます。最低でも年金が受給できる65歳までに必要となる金額は出しておきましょう。

また、夫が亡くなり子どもと2人で生活をするようになった場合は、もう少し家賃の低いところへ引っ越すことで、費用を抑えることもできますし、実家へ帰るとなれば、住居費用は実質0円にすることもできます。

4.必要額の目安

具体的に必要額の計算方法などを見ていく前に、ここで必要額の目安を、「結婚をした場合」「子どものがいる場合」「独身の場合」の3つパターンで見ていきましょう。ここで紹介する目安は一般的な平均額になりますので、ぜひ参考にしてみてください。

4.1結婚をした場合

結婚を機に死亡保障について真剣に考え出すという方も多いのではないでしょうか?ここで考えられるパターンとしては、妻が専業主婦なのか、それとも働いているのかになります。どちらの状況なのかによって必要額に大きな違いがでてきます。

妻が専業主婦の場合は、夫が養っていくことになりますので、死亡保障について考えることは重要なことになります。専業主婦の妻は、夫が亡くなれば収入が一切なくなってしまいますので、目安としては1,000万円ほど必要となることもあります。

また、子どもがいなければ共働きをしている可能性が高いので、そうなれば必要額は低く抑えることもできます。その場合は葬儀費用だけでも準備しておくことを考え、200万円〜300万円程度が目安となります。

基本的には妻が専業主婦の場合は、ある程度必要額を高く設定しておくと安心ですが、共働きの場合は収入が一切なくなるということはありませんので、その分必要額は低くすると保険料が高すぎて毎月の生活が苦しいという自体を回避することができます。

4.2子どもいる場合

子どもが生まれたのを機に生命保険への加入を考える方も多いかと思います。

ここで注意が必要になってくるのは、子どものいる家庭は、いない家庭と比べても必要額が高くなる傾向があるということです。

それは、教育費について考える必要性が出てきますので、必然的に必要額の目安が高くなってしまうからです。

夫が亡くなった場合は働こうと考えていたとしても、子どもの年齢によっては働きに出たくても出られないという可能性もあります。なので、それらを見越した金額を用意しておかなければいけません。

教育費だけで、大学卒業までと考えても1,000万円は必要になります。それに2人分の生活費などがかかってきますので、死亡保障の必要額としては、3,000万円以上が目安となります。

妻と子どもの生活費に加えて、教育費として1,000万円の費用が上乗せされると聞くと、とても負担が大きいように感じられるかもしれません。しかし、このまま専業主婦を続けた場合の費用なので、妻が働きに出ることが可能であれば、必要額も多少は低く抑えることができます。

両親に子どもの面倒を見てもらうという方法もあるかと思いますので、その辺も含めて考えておきましょう。

4.3独身の場合

結婚している方や子どもがいる家庭とは大きく異なり、独身の方の死亡保障の目安は、200万円〜300万円になります。先ほどもお伝えした通り、葬儀費用を用意するのが主な目的となります。

そのため、独身の方で生命保険に加入したいと考えている方は、現時点での必要額は低く設定していても問題ありません。結婚をした、子どもが生まれた、という時に改めて検討するようにしましょう。

また、葬儀費用などを死亡保障で用意する必要がないという方は、そもそも加入しないという選択もありますので、0と考えることもできます。

5.【死亡保障】必要額の計算方法

具体的な計算方法について、先ほどご紹介した「必要になる費用」ごとにご紹介していきます。項目別になっていますので、自分が必要だと思っている費用だけでも計算方法をしっかりと覚えて、必要額のおおよその金額を把握してみてください。

5.1生活費の計算

生活費の計算は、子どもが大学を卒業する時期を念頭において計算しましょう。現在、子どもが0歳だとしたら、そこから22年間の生活費を出すということです。

これまで家族3人で月25万円の生活費だった場合、およそ、その金額の7割が必要になりますので、175,000円ということになります。これを22年間になりますので、4,620万円が必要になるということです。

確実に必要になる金額とまでは言えませんが、ある程度の金額を把握しておくことで、備えることができると思います。現在の生活費、または子どもの年齢によっても違いが出てきますので、ご自身の状況に合わせて計算してみてください。

5.2葬儀費用の計算

葬儀費用としてかかるものは、葬儀一式から寺院、通夜の飲食代などが主にかかる費用となります。また、お坊さんへのお布施なども含めて考えていきましょう。

葬儀一式にかかる費用は約120万円ほどで、通夜からの飲食代は30万円ほどです。また、寺院への費用として47万円と考えると、葬儀費用として必要な金額は、おおよそ200万円になります。こちらは平均額になりますので、実際は地域や葬儀の依頼先によっても金額は異なってきます。

5.3教育費の計算

教育費は公立に通うのか、私立に通うのかによって大きく金額が異なることになります。ここでは、すべて公立と仮定してご紹介します。

まず公立の幼稚園の場合、3年間で約69万円の費用がかかると言われています。小学校から高校にかけては、公立であれば授業料は0円ですが、その他の費用がかかることになります。

小学校では給食費などがかかりますので、6年間で58万円ほどになります。中学も同様に、給食費やその他教育費を含めると50万円ほどです。高校からは給食ではなくなりますが、それでも3年間で約70万円ほどかかるようになってきます。

また、小学校から高校までの費用はあくまでも学校でかかる費用になります。学校外の塾や習い事などを始める場合、年間の費用が倍以上になることもあります。

仮に塾や習い事を一切しなかったとした場合の高校までにかかる費用の合計は、247万円となります。さらに大学へ進学することを考えると、国公立であっても4年間で500万円ほどかかる計算になりますので、合わせて747万円です。塾などの費用も含めて考える場合は、最低でも1,000万円ほどはかかると見ておきましょう。

5.4住居費の計算

住居費の計算は、賃貸か持ち家かなどによっても異なってくると思いますが、考え方としては「生活費の計算」と似ています。生活費の場合は、子どもの年齢で見ていましたが、住居費の場合は、妻が年金を受給できる年齢になるまでを基準に考えていきます。

仮に妻が現在30歳だった場合、年金がもらえる年齢の65歳になるまでの35年間の費用を計算することになります。賃貸で家賃が10万円だった場合、年間で120万円、それを35年間になりますので、合計で4,200万円になります。

また、住宅ローンを組んでいる方の場合は、団体信用加入保険へ加入しているかと思いますので、加入者が死亡または高度障害になった時点で、それ以降の支払いは免除されます。

なので、その場合の住居費は0と考えて大丈夫です。持ち家や実家で暮らそうと考えている方も同様になります。

5.5その他保障金額の計算

一家を支える夫が亡くなった場合、保障として考えられるのは死亡保障だけではありません。公的な保障として、遺族基礎年金、遺族厚生年金、があります。

遺族基礎年金は、子供が18歳未満、または20未満の障害等級1級、2級だった場合に受け取ることができます。逆に18歳を超えていると対象外になるということです。

年間の支給額は『779,300円+子の加算』となっています。この加算というのは、第1子、第2子はそれぞれ224,300円となっており、第3子以降は各74,800円となります。

子どもが1人いる場合は、年間『779,300(円)+224,300(円)=1,003,600(円)』の遺族基礎年金が受け取れるということです。

夫がサラリーマンだった場合は、遺族厚生年金も支給されることになります。こちらの金額は給料と加入期間によってだいぶ違いが出てきます。また、遺族基礎年金が子どもの年齢によって対象、対象外となっていましたが、こちらは子どもにかかわらず支給されます。

ただし、妻の年齢が30歳未満で子どもがいない場合は、最長で5年間となっています。

6.【死亡保障】必要額のシミュレーション3パターン

ここまでご紹介してきた「必要となる費用」や「計算方法」を使い、より具体的に必要額をみていきましょう。ここでは、3つのパターンでシミュレーションをしてみます。ご自身の状況と照らし合わせながら確認し、参考にしてみてください。

6.1【死亡保障の必要額1】共働きの場合

まず始めに共働きで、どちらも会社員という設定で見ていきます。子どもが独立する22歳ごろまでの必要額を出してみました。

・夫(30)、妻(30)

・子ども(3)

・生活費 20万円

・家賃10万円

仮に夫が亡くなった場合を想定すると、まず生活費として妻と子どもだけで、およそ7割の14万円が必要になるとします。これを子どもが大学を卒業するまでで計算すると、およそ3,192万円になります。

家賃はそのまま10万円で考えると、2,280万円です。もちろん、2人で暮らすとなれば、もっと家賃の低いところへ引っ越すことも考えられますので、その場合の金額はもっと下がることになります。

葬儀費用は200万円として、子どもの教育費はすべて公立だとして1,000万円です。子どもが22歳になるまでに必要になる金額の合計は、6,672万円が必要となります。

この金額から、妻の収入や遺族年金の金額を引くことになります。妻の年収が200万円だとすると、子どもが22歳になるまでの収入は、総額で3,800万円になります。そこに遺族年金が総額で約1,400万円になりますので、合わせて5,200万円です。

差額は1,472万円となり、この金額が必要額となり、死亡保障で用意しておくお金になります。

6.2【死亡保障の必要額2】専業主婦の場合

上記と同じ生活水準で、妻が専業主婦だった場合をシミュレーションします。こちらも子どもが独立する22歳までの必要額でみていきます。

・夫(30)、妻(30)

・子ども(3)

・生活費 20万円

・家賃 10万円

生活費や家賃、教育費、葬儀費用はすべて上記と同じだとすると、夫が亡くなった際に必要となる費用は6,672万円になります。違いが出てくるのは入ってくるお金です。

先程と違い妻の収入が0となっているので、それだけ必要なお金も増えます。夫の月収が45万円だった場合、遺族年金の総額は、約3,279万円となります。

そのため、6,672万円かかる費用から、遺族年金でもらえる3,279万円を引くと、差額は3,393万円となります。この金額が死亡保障の必要額として用意しておきたい金額になります。

しかし、上記はあくまでも現状のままで計算をした場合になります。夫が死亡した後に妻が働き出した場合は、必要額がその分低くなります。

また、妻が専業主婦という場合は、上記の通り必要額が高くなってしまいます。それは保険料の支払額も高くなるということなので、できる限り働きにでる方向で考えておくと、保険料の支払額も抑えられ普段の生活をする上でも家計にやさしい保険となります。

6.3【死亡保障の必要額3】独身の場合

独身の方の場合は、遺族の生活費や家賃、教育費などは必要ありません。その上で考えられる費用は、葬儀費用です。自分の葬儀費用だけでも用意しておきたいという方は、200万円から300万円程度の最低限の保障で大丈夫です。

すでに十分な貯蓄がある方は、特に入る必要はありませんが、その他に考えられる費用として親への仕送りがあるかと思います。両親が年金だけでは生活が苦しく、毎月仕送りをしていたという場合は、それを見越して死亡保障に入っておくのも一つの手段です。

その場合は、両親が必要とする金額にもよりますが、300万円以上の必要額を設定する必要がでてくる可能性があります。

7.まとめ

生命保険の死亡保障は、遺族のための保障ということをご理解していただけましたでしょうか。家計を支える方が亡くなった後、残された家族の今後の生活を考えれば、とても重要なものだと分かるかと思います。死亡保障の必要額をしっかりと理解しておくことで、遺族の生活を助けることができます。

しかし、その必要額については人によって大きく違いが出てきます。自分の場合は、どれくらいの金額を設定しておけばいいのか?その点を重視して、死亡保障の必要額を考えていく必要があります。

考えていた以上に必要となる費用や、思っていたよりも少ない金額だったりなど、さまざまな発見があると思います。

そして、シミュレーションなどでも書きましたが、夫が亡くなった場合に住居をどうするのか、教育をどうするのか、妻が仕事に出るのかなどは、事前に話し合っていても良いかもしれませんね。実家に帰る事や両親の協力を得るためにも、保険以外でも万が一の事が起こる前に備えておくことも大切です。

その事も踏まえて、今回ご紹介した、シミュレーションや必要額の計算方法などを参考にして、ぜひ一度ご自身の必要額を調べてみてください。

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