再保険を扱える保険仲立人資格を取得して、スキルUPを目指そう

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私たちが加入している様々な民間の保険商品は、大きな災害や事故などで一時的に多額の保険金支払いが発生してしまうことがあります。

各保険会社は、その一時的に巨額となる支払いに耐えうるよう、実は更に「再保険」というものに加入しています。その再保険を取り扱えるのが、保険仲立人だとご存じですか。

より専門的な知識と能力で、様々な保険サービスを取り扱える保険仲立人は、保険業界の最高峰スキルを有すると言っても過言ではありません。

そんな保険仲立人資格を取得して、ぜひあなたもスキルアップをしてみませんか。

目次

1.再保険とは
1.1再保険の特徴
1.2再保険の仕組み
1.3再保険の種類

2.契約方式別再保険
2.1任意再保険
2.2特約再保険
2.3オープンカバー
2.4再保険プール

3.責任分担型再保険
3.1比例割合再保険
3.2非比例割合再保険

4.再保険を取り扱うには
4.1日本保険仲立人協会とは
4.2日本保険仲立人協会の目的
4.3日本保険仲立人協会の沿革

5.保険仲立人とは
5.1保険仲立人の機能と役割
5.2保険仲立人と代理店との違い
5.3保険仲立人の権限
5.4保険仲立人の取り扱う保険の種類
5.5保険仲立人の提供サービス

6.保険仲立人になるには
6.1資格及び取扱可能保険

7.保険仲立人の資格取得までの道のり
7.1保険仲立人の適格要件
7.2保険仲立人の登録申請
7.3保証金

8.保険仲立人資格試験とは
8.1保険仲立人資格の種類

9.生命保険仲立人とは
9.1登録と試験
9.2受験対象者
9.3試験内容
9.4合格基準
9.5試験日程
9.6試験会場
9.7受験料
9.8受験申込方法
9.9受験料支払方法
9.10受験申込締切日
9.11テキスト
9.12合否通知
9.13保険仲立人資格認定証の申請
9.14資格の有効期限
9.15資格更新

10.損害保険仲立人とは
10.1登録と試験
10.2受験対象者
10.3試験内容
10.4合格基準
10.5試験日程
10.6試験会場
10.7受験料
10.8受験申込方法
10.9受験料支払方法
10.10受験申込締切日
10.11テキスト
10.12合否通知
10.13保険仲立人資格認定証の申請
10.14資格の有効期限
10.15資格更新

11.まとめ

 

1.再保険とは

再保険というのは、端的に言うと「保険のための保険」です。

多くの方が自身の万が一に備えるため、民間の保険会社の保険商品を契約しているかと思います。

しかしながら巨大事故や未曾有の災害が起こった時に、予測を超えた保険金支払いが発生してしまいます。

そのような事態に陥らないように、民間の保険会社が更に保険加入を行うことが、再保険なのです。

それでは次の章で、再保険の特徴を見てまいりましょう。

1.1再保険の特徴

先程申し上げたように、再保険とは民間保険会社が契約を受理した保険契約上の責任の一部、もしくは全てを他の保険会社に転嫁することにより、保険金支払いを滞りなく行うための一種のバックアップシステムです。

地震などの災害発生時には、契約者本人の生命のみならず、自身の保有する財産にも被害が及びます。

これにより、保険金支払いが膨大になる可能性が高まると判断した時に、再保険によりその危険の平均化と分散化を図ります。

それでは次の章で、再保険の仕組みをみてまいりましょう。

1.2再保険の仕組み

民間の保険会社は保険契約を締結した契約者から、月々の保険料といった形でお金を集め、それを将来に支払うべき保険金のために積み立てを行います。

これは「責任準備金」と呼ばれ、「責任準備金不足=保険金が支払えない」ということを意味するので、保険契約そのものが危ぶまれます。

通常の状態では保険会社として営業が出来ていても、大災害時に発生する巨額な保険金支払いには耐えられない可能性がとても高くなるので、そのような事態を未然に防ぐため、再保険に加入するのです。

また、再保険会社もこの巨額な保険金支払いへのリスクを回避する為、さらに別の保険会社との間に再々保険契約を行っているケースがあり、これにより責任準備金のリスクを分散させています。

 

生命保険会社でも再保険を利用しているケースが多くみられますが、多額の保険請求が集中する可能性の高い損害保険会社の方が、この再保険を利用しています。

一例として挙げると、損害保険会社は火災保険を通じて加入する地震保険にも再保険契約を締結し、リスクマネージメントを行っています。

契約者と直接契約を結ぶ損害保険会社が、プールした契約者の月々の保険料などを再保険の出し元(出再者)として、日本地震再保険(株)(受再者)へとその保険料を支払います。

日本地震再保険(株)は、出再者から受け取った保険料の一部を政府に支払い、受け取った政府はその受け取り保険料を資本として、責任準備金を用意しているのです。

 

1.3再保険の種類

それではここで、再保険にどのような種類が存在するのかを、見てまいりましょう。

再保険は、大きく分けると以下の2種類が存在します。

契約方式別再保険 責任分担方式別再保険
任意再保険 比例割合再保険
特約再保険 非比例割合再保険
オープンカバー
再保険プール

それでは次の章で、より詳しくそれぞれの再保険商品を見てまいりましょう。

 

2.契約方式別再保険

再保険はいろいろな種類があり、それぞれが用途に応じて使い分けられています。

まずは契約方式に分類される、再保険商品を見てまいりましょう。

 

2.1任意再保険

個々の元受け契約1件ごとに、受再者に再保険の契約締結依頼を行い、その都度保険引受条件や契約締結の可否を判断出来るのが、任意再保険です。

出再者は、出再先や出再金額などを自由にカスタマイズ出来る上、受再者側も契約引き受けの可否を決められる選択肢の広さがあるので、任意再保険と呼ばれています。

2.2特約再保険

出再者が再保険手配を必要としている多くの原契約に対して、包括的かつ自動的に出再し、受再者がその原契約を受容することをあらかじめ盛り込んだ保険商品が、特約再保険です。

任意再保険とは両極に存在しているのが、大きな特徴でもあります。

 

2.3オープンカバー

先程その特徴を解説した、任意再保険と特約再保険の中間に位置する形態の再保険商品が、オープンカバーです。
出再者による再保険の契約申し込みは任意ですが、契約の申し入れがあった再保険に関しては、受再者が必ずその契約を受容しなければならないのが、大きな特徴です。

 

2.4再保険プール

リスクの分散化や平準化を、効率的に遂行できるよう作られた共同再保険商品が、再保険プールです。

契約者と直接契約を結ぶ保険会社がプールした月々の保険料の一部または全てを、それぞれの保険会社の引受能力や実績などを考慮して、規定の配分割合によって、保険会社に再配分されるシステムです。

3.責任分担型再保険

それでは次に、責任の分担方式に分類される、再保険商品を見てまいりましょう。

 

3.1比例割合再保険

出再者の保有保険金額と受再者の引受再保険金額の割合に応じて、原契約の保険料を配分するとともに、保険金もその割合で分担を行う再保険商品が、比例割合再保険です。

 

3.2非比例割合再保険

先程お伝えした、再保険引受額の割合に応じて、保険料と保険金を分担しあう比例割合再保険とは異なり、保険料と保険金の支払責任を別途設ける方式の再保険商品が、非比例割合再保険です。

 

 

4.再保険を取り扱うには

再保険商品を取り扱うためには、豊富な知識と優れた能力が必要とされます。

出再者と受再者との間に立ち、再保険契約が双方にとって誠実であるよう設定をするだけでなく、その契約がより円滑に行われるよう尽力すべき立場として、保険仲立人という制度が設けられています。

現在日本における再保険の取り扱いは、日本保険仲立人協会の資格試験に合格し、尚且つ同協会に所属する保険仲立人である必要があります。

この保険仲立人に関する詳細は、第5章で解説してまいります。

4.1日本保険仲立人協会とは

先述の再保険商品を取り扱いできる保険仲立人の育成などを行っているのが、日本保険仲立人協会です。

「新しいビジネスに挑戦する時や、将来の生活を考える時、リスクを洗い出し顧客の立場に立ち、リスクマネージメントのコンサルティングを通して、最適なリスク対処法の一つとして保険商品を提案すること」

それが日本保険仲立人協会のビジョンです。

日本ではまだ馴染みのない保険仲立人は、世界に数多く存在する保険ブローカーと同じ立ち位置になるのです。

そこで、保険仲立人とは何たるかも踏まえ、日本保険仲立人協会を見てまいりましょう。

組織名 一般社団法人 日本保険仲立人協会(Japan Insurance Brokers Association)
所在地 〒103-0021東京都中央区日本橋本石町3-3-5 三友常盤橋ビル8階
(1階は山口銀行東京支店)
電話番号 03-6262-6400
FAX番号 03-6262-6401

4.2日本保険仲立人協会の目的

日本保険仲立人協会は、保険契約者の利益保護を目的とし、保険仲立人の共通の利益向上と推進を図るために設立されました。

また、保険仲立人の資質向上だけでなく、公正な業務運営と発展に一役買うべく、人材育成にも力を入れています。

4.3日本保険仲立人協会の沿革

それでは、まずは日本保険仲立人協会発足の大きな力となった、制度導入までの道のりを見てまいりましょう。

保険仲立人制度導入までの道のり
昭和46年7月(1971年) 保険行政当局は損害保険業界に対し、保険ブローカー業制度導入の検討要請、同業界は将来的な課題として検討を約束
昭和56年6月(1981年) 保険審議会は「商品面、価格面における多様化が進めば保険会社の代理店としてでなく、消費者の需要に応じて
保険取引の仲介引を行うものが必要とされる」と答申したが、長期検討課題として導入見送り
昭和61年(1986年) ガット/ウルグアイ/ラウンドで「サービス貿易一般協定」が締結され、わが国政府は保険制度改革と同時に
保険ブローカー制度導入を諸外国に約束
平成4年6月(1992年) 保険審議会は「国際的な視点から保険ブローカー参入の道を開いておくことが適当」と答申
平成7年6月(1995年) 保険業法が改正公布
平成8年4月1日(1996年) 保険業法施行され、保険仲立人制度導入

保険ブローカー業制度導入の検討を始めてから、実に47年近くが経過しましたが、この保険ブローカー制度の導入により、日本保険仲立人協会はその歩みを進めてきたわけです。

それでは次に、日本保険仲立人協会の沿革を見てまいりましょう。

保険仲立人協会の沿革
平成9年12月9日(1997年) 日本保険仲立人協会設立
平成12年12月1日(2000年)
登録保険仲立人41社のうち25社が加盟
独立系日本保険仲立人協会と統合
登録保険仲立人55社のうち44社が加盟
平成21年4月1日(2009年) 一般社団法人化

平成8年4月1日(1996年)の保険業法施行による保険仲立人制度の導入の後押しを受け、平成9年12月9日(1997年)に同協会は生まれました。

現在多くの保険仲立人が登録されており、以下のような活動を日々行っています。

法令順守や公正な業務運営等の指導、教育及び普及啓発
保険仲立人制度に関する調査研究、教育及び研修の実施
保険仲立人の登録に関する能力判定試験の実施
保険仲立人に関する機関誌及び学術図書等の発行
会員、関連諸団体の活動に関する情報交換、助言及び協力
その他前各号に附帯する一切の業務

 

5.保険仲立人とは

それでは保険仲立人とはいったいどのようなものなのかを、見てまいりましょう。

 

5.1保険仲立人の機能と役割

保険仲立人は、リスク内容や保険マーケットにおける豊富な知識と情報をもとに、クライアントのリスクを適切に評価するとともに、そのニーズに適合する保険カバーを選定します。

更にニーズから導き出された保険商品を、出来得る限りクライアントに有利な条件となるよう、保険会社を選定し交渉を重ねる重要な役割を担います。

また、特定業種により適合する保険商品がない場合や、ニーズに合致する保険商品がない場合は、保険商品に代わる新たなソリューションを提案することも、保険仲立人の機能の一つです。

クライアントに対する法律上の義務として、常に誠実義務を負い、保険契約締結の媒介を行うことが、保険仲立人の重要な役割なのです。

5.2保険仲立人と代理店との違い

保険商品を取り扱う立場と考えると、民間の生命保険会社や損害保険会社、またその代理店などが頭に浮かびますが、それらと保険仲立人との違いはなんなのでしょうか。

まず保険代理店は保険会社から委託を受け、その保険会社のために保険募集や契約手続きを行うのに対し、クライアントからの委託を受け、そのクライアントのために保険契約締結の媒介にあたるのが、保険仲立人です。

 

5.3保険仲立人の権限

保険仲立人は、クライアントから受けた指名と委託により、下記のような様々な権限が与えられます。

保険仲立人(保険ブローカー)は顧客からの指名と委託により、与えられる権限
顧客の保険プログラム作成の為に、顧客にかわり、リスクの調査/分析に必要なデータの提供や協力を求める権限
現在付保されている保険会社から過去の事故履歴、既払い/未払い保険金の状況などの情報開示を受ける権限
保険契約条件の確認、変更、確定、増額、減額、払済、返戻金算出、解約等に関して引受保険会社と直接交渉する権限
新たに媒介する保険契約について、保険会社から見積を取る権限
現在の保険契約の内容、保険料率、保険料算定方式や現在の補償内容の詳細について調査する権限
引受保険会社から被保険者負担額または財務上の資料等顧客の情報の開示を受ける権限

しかしながら、保険仲立人は保険会社から独立した立場で業務を行う為、次のような権限はありません。

保険契約の締結権
保険料領収権
告知/通知受領権

その代わり、実務上の支援として顧客の依頼により「保険契約申込書作成支援」などの事務処理を行うことはできるようになっています。

 

5.4保険仲立人の取り扱う保険の種類

それでは、保険仲立人はどのような保険商品を取り扱えるのかを、見てまいりましょう。

保険仲立人は、日本の保険契約者に対して、日本において認定され、免許を発行された保険会社(日本において登録を受けた少額短期保険業者を含む)の、すべての種類の保険商品を、媒介することが可能です。

更には、次の4種類であれば日本で免許を受けていない海外の保険会社の保険商品による直接保険契約を、媒介することができる立場にあります。

再保険契約
外航船舶保険契約
外航貨物保険契約
商業用航空保険契約
人工衛星保険契約

5.5保険仲立人の提供サービス

専門的な知識と個々の能力を活かし、様々なサービスを保険仲立人はクライアントに提供しています。
保険媒介以外の専門サービスは、保険仲立人によって異なりますが、一般的なサービスは以下の図のようになります。

ここまでの保険仲立人の権限や、取扱可能保険商品をまとめると、以下のようになります。

保険仲立人
(保険会社から独立した立場)
保険代理店
(保険会社から委託)
保険会社から付与される権限 なし 契約締結権
告知受領権
保険料領収権
海外保険手配 船舶保険
航空保険
再保険手配
海外保険仲立人との協業
取扱不可
募集の際、契約者に損害を与えた場合 独立して責任を負う 保険会社と連帯して責任を負う
ベストアドバイス義務 あり(法律上の義務) なし
保険会社選択 委託保険会社という範囲に限られない 委託保険会社の中から選択する
兼営 保険代理店の兼営は不可 保険仲立人の兼営は不可

ここまでの解説で、いかに保険仲立人の担う業務が重要かを、お分かりいただけたかと思います。

それは正に、保険業界におけるエキスパート中のエキスパートであると言っても、決して過言ではありません。

それではそんなプロフェッショナルな保険仲立人になるためにはどうしたら良いのかを、次の章で見てまいりましょう。

 

6.保険仲立人になるには

保険仲立人になるには、内閣総理大臣の登録を受ける必要がある上、その登録に当たっては、数々の条件が定められています。

保険仲立人業務を的確に行える十分な能力を有することが証明されなければなりませんので、日本保険仲立人協会が実施する損害保険仲立人試験または生命保険仲立人試験の合格が必須です。

その上で、同協会に資格取得者として届け出を行います。

6.1資格及び取扱可能保険

それではここで、保険仲立人資格と取り扱える保険の種類の関係を、見てまいりましょう。

保険者資格 損害保険会社 生命保険会社 少額短期保険業者(注)
損害保険仲立人資格 損害保険/傷害疾病保険 損害保険/傷害疾病保険
生命保険仲立人資格 生命保険/傷害疾病保険 生命保険/傷害疾病保険

ここでいくつか注意点があります。

生損保兼営可能な少額短期保険は、生命保険と損害保険とをセットにした保険商品があるので、その場合は損害保険仲立人資格と、生命保険仲立人資格の両方を取得する必要があります。

また、保険代理店との兼営や兼業は出来ません。

更に、保険仲立人として内閣総理大臣に登録する際、保証金の供託が必要になります。

保証金を供託し、所管官庁に届出を行うことで、初めて保険仲立人として保険媒介業を開始することが出来るのです。

それ以外には、裁判紛争解決手続きの専門家である、「一般社団法人保険オンブズマン」と、手続実施基本契約を結ばなければなりません。

この際に、入会金/保証金/毎年の負担金などの諸費用の納入が、必要になります。

 

7.保険仲立人の資格取得までの道のり

それでは晴れて保険仲立人を目指すことにした際の、資格取得までの道のりを見てまいりましょう。

 

7.1保険仲立人の適格要件

保険仲立人はその媒介する業務の重要性から、厳しい適格要件が定められています。

 

1 破産者で復権を得ない者(外国の法令で同様の扱いを受けている者を含む。)
2 禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、
その刑の執行を終わり、または、刑の執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者
3 保険業法、またはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、また刑の執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者
4 内閣総理大臣が登録を認めた後、保険業法第307条の規定により、第286条の登録を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者
(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前30日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から3年を経過しない者を含む。)
または、この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録(当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。以下「登録等」という。)を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者(当該登録等を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前30日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から3年を経過しない者を含む。)
「法人等が登録を取り消された場合には、当該取消し日前30日以内に当該法人の役員であった者も、当該法人の登録等の取消しの日から3年を経過しない場合は登録を受けることができない。」としたのは、取消しを受けるような行為があった後、直ちに役員を辞任し、再度登録を受けようとする行為を防ぐため。
5 成年被後見人/被保佐人(外国の法令で同様の扱いを受けている者を含む。)
6
申請の日前3年以内に保険募集に関し著しく不適当な行為をした者
保険募集に関し著しく不適当な行為とは、次のような行為をいう。

(金融庁監督指針V-1-6(1))

顧客から預った保険料の流用
契約者の無知に不当に乗ずること
保険契約者等の保護に欠ける行為
7 保険会社等(保険会社または少額保険事業者をいう。)もしくは外国保険会社等、これらの役員(保険募集人である者を除く。)または保険募集人(損害保険代理店の使用人については、保険募集を行う者に限る。)
8 個人でその保険募集を行う使用人のうちに上記①~⑦のいずれかに該当する者のあるもの
9 法人でその役員または保険募集を行う使用人のうちに上記①~⑦のいずれかに該当する者 1~9の規定と保険業法第279条(保険募集人の登録の拒否)第1項第7号、第10号および第11号の規定により、保険仲立人と保険会社等、生命保険募集人、損害保険代理店または少額短期保険募集人との本体での兼営および、別会社方式での役員/募集従事者の兼務を禁止している。
10 保険募集に係る業務を的確に遂行するに足りる能力を有しない者 「保険募集に係る業務を的確に遂行するに足りる能力」は、登録申請者が法人の場合にあっては、募集に従事する全ての役員および使用人、登録申請者が個人の場合にあっては、当該個人、および募集に従事する全ての使用人のそれぞれが、取り扱う保険種類に応じて、保険募集に関する法令、
保険契約に関する知識及び保険募集の業務遂行能力等に関する試験の合否等により、判断する。(金融庁監督指針V-1-7)

スキルの高さを裏付けるばかりでなく、公正かつ誠実な姿勢で保険商品やソリューション提案などの媒介を行う者として、資質だけではない清廉さも求められて当然なのが、保険エキスパートである保険仲立人なのです。

 

7.2保険仲立人の登録申請

保険仲立人は、次に挙げる登録の申請が、必要になります。

 

登録税 保険仲立人は、登録申請一件につき、9万円の登録税を納付
申請先 管轄財務局長等

*登録の申請または変更等の届出をしようとする時は、登録申請書およびその添付書類または登録事項変更届出書等を、これらを提出しようとする保険仲立人の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長、福岡財務支局長または沖縄総合事務局長(以下、「管轄財務局長等」という。)に提出する。(金融庁監督指針V-1-1(3))

また下記のように、登録した事項に変更があった時は、当該保険仲立人が内閣総理大臣に届け出なければなりません。

1 登録した事項に変更があったとき
2 保険募集業務の廃止(届出者は、保険仲立人であった個人または保険仲立人であった法人を代表する役員)
3 保険仲立人の死亡(届出者は、その相続人)
4 破産手続開始の決定(届出者は、その破産管財人)
5 合併消滅(届出者は、その法人を代表する役員であった者)
6 合併または破産手続開始の決定以外の理由による解散(届出者は、その清算人)

 

7.3保証金

保険仲立人は、保険会社から独立している存在であるが故、保険募集に関して保険契約者やクライアントに与えた損害を、自身が負わなければなりません。

そのため契約者保護の観点から、保険仲立人の賠償責任に対する財産的な裏付けとして、保証金の供託が義務付けられています。

その保証金の最低額は2千万円とされており、その後は過去3年間に当該保険仲立人が、保険契約締結の媒介に関して得た手数料の合計金額に相当する額とし、上限は8億円となっています。

ただしこの保証金の一部もしくは全額が下記の条件に該当し、内閣総理大臣の承認が得られれば、取り戻すことが可能です。

登録が失効したとき
登録が取り消されたとき
実際に供託している額が必要供託額を上回ったとき

それでは、次の章で実際の保険仲立人の資格試験に関して、見てまいりましょう。

 

8.保険仲立人資格試験とは

先述にもあるように、保険仲立人は保険媒介業務を的確かつ誠実に遂行できる能力を図る指標として、日本保険仲立人協会が実施する「損害保険仲立人試験」および「生命保険仲立人試験」に合格することが、必要です。

この資格によって、保険仲立人としての知識力やコンサルティング能力が、証明されるというわけです。

損害保険仲立人試験および生命保険仲立人試験
試験開催 年2回ずつ
認定資格有効期限 認定資格は発効日より3年間
資格更新 3年ごとの資格更新研修の受講により更新可能

 

8.1保険仲立人資格の種類

保険仲立人の資格試験には、損害保険仲立人試験と生命保険仲立人試験があります。

それぞれの特徴などを、次の章で見てまいりましょう。

 

9.生命保険仲立人とは

生命保険仲立人として登録を希望した個人、または生命保険仲立人法人の役員や従業員として、保険契約締結の媒介を希望する方を対象に、日本保険仲立人協会が実施している資格が、生命保険仲立人です。

9.1登録と試験

業務遂行能力を裏打ちする生命保険仲立人試験に合格したら、次は生命保険仲立人登録です。
日本保険仲立人協会への登録を受けることにより、初めて保険契約の媒介が行えるようになります。

9.2受験対象者

生命保険仲立人としての資格取得試験は、保険媒介業務に従事するか否かを問わず、誰にでも受験資格があります。

資格試験には4つの単位があり、一部の試験単位の受験も可能になっています。

この場合、合格した試験単位の有効期限は合格した年の翌年末となりますが、2015年以前に一部合格している試験単位は2017年以降無効となるので、新たに受験する必要があることを、念頭に置かなければなりません。

尚、すでに損害保険仲立人の資格取得が完了している方が、生命保険仲立人試験を受験する場合、「法令/倫理」の単位が免除となります。

但し、その受験免除で生命保険仲立人試験に合格した場合、その有効期限は損害保険仲立人資格と同一になるので、該当される方は注意が必要です。

それでは次の章で、試験の詳細を見てまいりましょう。

9.3試験内容

生命保険仲立人試験は、下記のようになっています。

CBT方式と言われる試験実施方法で、試験の申込から、受験/採点、データ管理まですべてがコンピュータ化されています。

従来の紙による試験とは異なり、試験会場に設置されたコンピュータを使用して、試験問題をマウスとキーボードで回答していきます。

このCBT方式の導入により、受験者は希望する日時/場所で何回でも受験が可能になるだけでなく、試験当日に合否結果が確認出来るシステムになってる上、全国200か所以上の会場で受験することが可能です。

法令/倫理
問題数/時間 20問(100点満点)/60分
出題形式 正誤判定択一式、正誤組合せ択一式、文中穴埋め
出題範囲 テキスト1冊(2017年版)法令/倫理
変額保険編
問題数/時間 25問(100点満点)/30分
出題形式 3答択一式、語群選択式、正誤式
出題範囲 テキスト1冊(平成28年度)変額保険
FP編
問題数/時間 34問(100点満点)/60分
出題形式 3答択一式、語群選択式、正誤式
出題範囲 テキスト3冊(平成28年度)
ファイナンシャルプランニングとコンプライアンス
資産運用知識
社会保障制度
生命保険商品/税務編
問題数/時間 34問(100点満点)/60分
出題形式 3答択一式、語群選択式、正誤式
出題範囲 テキスト3冊(平成28年度)
生命保険のしくみと個人保険商品
生命保険と税/相続
企業向け保険商品とコンサルティング

尚、「FP編」及び「生命保険商品/税務編」については、受験日からみて直近5年以内に、3年以上の生命保険募集人経験があり、かつ生命保険協会の生命保険大学課程試験を全科目合格した方(旧生命保険外務大学課程を修了し「トータル・ライフ・コンサルタント」(旧名称から変更)の称号を取得した方を含む)は免除されることになっています。

9.4合格基準

次に挙げる4単位全ての試験に合格した場合に、生命保険仲立人資格が認定されます。
残念ながら不合格となった試験単位は、再受験することが可能です。

単位 試験単位の合格基準
法令/倫理
70点以上/100点満点
変額保険編
FP編
生命保険商品/税務編

 

 

9.5試験日程

まず今年の受験を希望されている方は、2017年4月1日(土)~12月5日(木)の中から、自身の受けたい試験単位ごとに、希望日を選択します。
(試験会場によって受験不可日がありますので、注意が必要です。)

2018年の試験は1~3月は開催日がありませんが、4月から予定されています。

2018年試験対策用テキストは、2018年1月から販売が予定されています。

9.6試験会場

全国200か所の認定会場の中から空き状況を確認の上、希望する会場を選択します。

尚、会場によっては、受験可能日や日時が異なるので、協会のホームページで確認をしましょう。

 

9.7受験料

気になる受験料ですが、試験単位ごとに下記の受験料を、事前に納める必要があります。

1試験単位につき 17,280円

9.8受験申込方法

下記のリンクをクリックすると、J-testing(http://j-testing.jp/)のサイトが開きます。
このサイトであらかじめ会員登録を行っておくことにより、希望する試験会場/試験開催日時/受験料決済手段を選択できますので、ここで受験申し込みを行います。

生命保険仲立人試験申込

受験申込全体の流れは、次のようになります。

まずは前述の会員登録後にログインし、「試験一覧」より受けたい試験を選択します。

試験詳細画面下部より、希望試験科目の「会場/日時選択」ボタンをクリックします。

希望の会場エリアを選択すると、受験可能なスケジュールがカレンダーに表示されます。

表示されたカレンダーより希望日を選択すると利用可能な会場と時間が表示されますので、お好きな会場/時間の「申し込む」をボタンをクリックします。

申し込み情報入力画面が開きます。
※ログインしていない状態で「申し込む」をクリックするとログイン画面が表示されます。ログインすると、「申し込み情報入力画面」が開きます。

 


9.9受験料支払方法

次に受験料支払の方法です。

前述の申し込み情報を入力すると、受験料の支払別申込期限と、支払い期限が確認できます。

支払方法は、クレジットカード支払/コンビニエンスストア支払/ペイジー支払から選択することが出来ます。

お申込期限 お支払期限 お支払方法 領収書の別途発行
クレジットカード 試験日の1営業日前17時まで 即時決済 お申込み画面で完結
WEB領収書のみ※
コンビニエンスストア 試験日の4営業日前17時まで お申込み日を含め3日間 指定のコンビニエンスストアでお支払い(店頭決済) ×
ペイジー
(銀行決済)
試験日の4営業日前17時まで お申込み日を含め3日間 ATM / ネットバンキング ×
受験チケット 試験日の1営業日前17時まで 請求書記載の期日(団体一括支払い) 銀行振込 ×

 

決済可能なクレジットカードは、下記になります。

受験料決済可能なクレジットカード
VISA
Master Card
JCB
American Express
Diners

 

コンビニエンスストアでの支払方法は、下記になります。

  セブン-イレブン
(店頭レジ)
申込完了後にメールで送付されるURLから払込票を表示し、「払込票番号(13桁)」をメモして、セブンイレブン店舗へ行きます。店頭レジにて「インターネット代金の支払い」と伝え、払込票で支払を行うか、「払込票番号」をスタッフに伝え、支払を行います。
  ローソン
(端末発券→店頭レジ)
申込完了後にメールで送付される「支払い受付番号(6桁)」と「電話番号」をメモして、ローソン店舗へ行きます。店内に設置されているマルチメディア端末「Loppi(ロッピー)」に番号を入力し、発券される申込券でレジにて支払を行います。
  ファミリーマート
(端末発券→店頭レジ)
申込完了後にメールで送付される「支払い受付番号(6桁)」と「電話番号」をメモして、ファミリーマート店舗へ行きます。店内に設置されているマルチメディア端末「Famiポート(ファミポート)」に番号を入力し、発券される申込券でレジにて支払を行います。
  サンクス
(端末発券→店頭レジ)
申込完了後にメールで送付される「支払い受付番号(6桁)」と「電話番号」をメモして、サンクス店舗へ行きます。店内に設置されているマルチメディア端末「Kステーション」に番号を入力し、発券される申込券でレジにて支払を行います。
  サークルK
(端末発券→店頭レジ)
申込完了後にメールで送付される「支払い受付番号(6桁)」と「電話番号」をメモして、サークルK店舗へ行きます。店内に設置されているマルチメディア端末「Kステーション」に番号を入力し、発券される申込券でレジにて支払を行います。
  デイリーヤマザキ
(店頭レジ)
申込完了後に表示される「オンライン決済番号(11桁)」をメモして、デイリーヤマザキ店舗へ行きます。店頭レジにて「オンライン決済」と伝え、レジのお客様用画面に「オンライン決済番号」を入力し、支払を行います。
  デイリーストアヤマザキ
(店頭レジ)
申込完了後に表示される「オンライン決済番号(11桁)」をメモして、デイリーストアヤマザキ店舗へ行きます。店頭レジにて「オンライン決済」と伝え、レジのお客様用画面に「オンライン決済番号」を入力し、支払を行います。
  ミニストップ
(店頭レジ)
申込完了後にメールで送付される「支払い受付番号(6桁)」と「電話番号」をメモして、ミニストップ店舗へ行きます。店内に設置されているマルチメディア端末「Loppi(ロッピー)」に番号を入力し、発券される申込券でレジにて支払を行います。
  セイコーマート
(端末発券→店頭レジ)
申込完了後にメールで送付される「支払い受付番号(6桁)」と「電話番号」をメモして、セイコーマート店舗へ行きます。店内に設置されているマルチメディア端末「クラブステーション」に番号を入力し、発券される申込券でレジにて支払を行います。

ペイジーによる支払方法は、下記になります。

 
ATM決済
ATMで支払を行うペーパーレス決済です。
※J-Testingから払込票の送付はありません。
申込日を含め3日以内に支払を行う必要があります。
ATMによる支払方法の詳細は各金融機関のATMでお支払いページを参照。
 
インターネットバンキング決済
WEB上で支払を行うペーパーレス決済です。
※J-Testingから払込票の送付はありません。
申込日を含め3日以内に支払を行う必要があります。
インターネットバンキングによる支払方法の詳細は各金融機関のインターネットバンキングでお支払いページを参照。

支払に伴う営業日の換算方法は、次のようになります。

営業日の換算方法
1日(木) 営業日(4営業日前)17時まで コンビニエンスストア/ペイジーによる試験申込が可能
2日(金) 営業日(3営業日前)17時まで キャンセル可能
3日(土) 非営業日
4日(日) 非営業日
5日(月) 営業日(2営業日前)
6日(火) 営業日(1営業日前)17時まで クレジットカードによる試験申込が可能
7日(水) 営業日(受験日)

9.10受験申込締切日

自身の受験希望日の4営業日前が、申込の締め切りとなります。
(クレジットカード払いの場合は1営業日前)

折角の受験ですので、支払い方法ごとの締切日に注意を欠かさないようにしましょう。

9.11テキスト

教材テキストは、受験を受ける受けない関係なく誰でも購入が可能で、下記の種類が販売されています。

(2017年版は2017年1月から販売されています。)

法令/倫理 1冊
変額保険編 1冊
FP編 3冊
生命保険商品/税務編 3冊
eラーニング模擬試験 2種類

練習問題集は2017年3月から「eラーニング模擬試験」にて行えるようになります。

法令/倫理 生保/損保共通 テキスト1の内容
生命保険試験 変額保険編/FP編(3冊)/生命保険商品/税務編(3冊)の内容

eラーニング模擬試験は、実際の仲立人試験と同じような出題形式で、作成されています。

受講申込者にはeメールでIDとパスワードが送信されるので、パソコンから模擬試験サイトにログインし、画面の指示に従って模擬試験を実施することが可能です。

サイトの内容は、解答時間はいずれも本番と同じ60分(「変額保険編」のみ30分)で設定されており、試験単位ごとに2セットの模擬試験によって学習することが可能です。

更には、終了後に採点が行われ、正解と解説が表示されます。

尚、模擬試験の実施可能期間はIDとパスワードの通知日から3か月間以内ですが、実施可能期間中は何回でも模擬試験の問題と解答/解説を見ることが可能なので、フルに活用しましょう。

各テキストの購入価格は下記になります。

「法令/倫理」(損保/生保共通) 5,200円
「変額保険編」 2,800円
「FP編」(3冊) 8,300円
「生命保険商品/税務編」(3冊) 8,300円
「eラーニング模擬試験(法令/倫理)」(損保/生保共通)
「eラーニング模擬試験(生命保険試験)」
3,200円
5,400円
テキスト/セット(全8冊) 23,000円
テキスト/模擬試験セット(テキスト全8冊+eラーニング模擬試験2種類) 31,000円

 

教材の申し込みは下記「2017年度生命保険試験教材申込書」をダウンロードして、必要事項を入力し「教材申込」よりアップロードを行います。

教材代金の振込みの確認が取れ次第、協会からテキストが送付されます。

尚、eラーニング模擬試験については、eメールでIDとパスワードが送信されてきますので、ログインします。

eラーニング模擬試験は3月に開始予定となっており、それまでに申し込まれた方には3月にIDとパスワードを通知がきます。

教材申し込みはこちら

教材申し込みの流れは下記になります。

「教材申込」をクリックしてファイル登録画面を開きます。

必要事項を入力した「生命保険試験教材申込書」のエクセルファイルを「参照」より選択、もしくは画面にドロップします。

「名前を入力」に氏名を入力し、「提出の前に」にチェックを入れます。
*教材申込みの場合は、写真は不要ですが、「写真の添付漏れはありませんか」にもチェックを入れる必要があります。

連絡事項がある場合には、コメント欄に記入し、画面下の「登録する」をクリックすれば、申込が完了となります。
*申込みに対して確認メールの送信はありません。

尚、テキスト代の振り込み先は下記になります。

テキスト代振込先
振込先銀行/支店 みずほ銀行 五反田支店
口座番号 普通預金 2810957
口座名義 一般社団法人日本保険仲立人協会 試験口
シャ)ニホンホケンナカダチニンキョウカイ シケングチ

詳細などは、下記協会連絡先にて対応がなされます。

お問い合わせ先
日本保険仲立人協会 会員サービス委員会
〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町3-3-5 三友常盤橋ビル8階
Eメール:shiken@jiba.jp
※問い合わせはメールのみの受付になっています。

 

9.12合否通知

合否に関しては前述にありますように、CBT方式にて試験終了と同時に合否の判定が行われ、試験会場で結果通知が行われます。

 

9.13保険仲立人資格認定証の申請

生命保険仲立人試験の全ての単位に合格した方は、保険仲立人資格認定証の申請を行う必要があります。

下記の「保険仲立人資格認定証発行申込書」をダウンロードして必要事項を入力し、顔写真(デジタル、JPEG形式)とともに「資格認定証発行申込」よりアップロードを行います。

資格認定証発効申込

資格認定証発行申込書(Excel)と顔写真(JPEG)それぞれのファイル名に、必ず自身の(資格取得者)の「氏名」を表示させる必要があります。

尚、顔写真は6か月以内に撮影されたもので、頭上/左右に余白を取ったものとされています。
写真サイズの目安は、下記になります。

ピクセル 360×288(縦×横)
解像度 300dpi
ファイルサイズ 50KB~100KB
デジタルカメラ撮影の場合は200万画素以上

*新規発行の場合のみ、発行手数料は掛かりません。

資格認定証発行の流れは次のようになります。

前述の「資格認定書発行申込」をクリックして、ファイル登録画面を開きます。

必要事項を入力した「生命保険仲立人資格認定証申込書」のエクセルファイルを「参照」より選択、もしくは画面にドロップします。

「名前を入力」に氏名を入力し、「提出の前に」にチェックを入れます。


連絡事項がある場合には、コメント欄から行います。


画面下の「登録する」をクリックし、申込完了完了となります。(申込確認メールは配信されません)


申込受付後、合格単位を協会が確認したのち、資格認定証が自宅宛に郵送されてきます。(申込受付から2週間程度)。

 

9.14資格の有効期限

生命保険仲立人資格の有効期限は、「法令/倫理」「変額保険編」「FP編」「生命保険商品/税務編」全ての試験単位合格から3年後の、2020年12月31日となります。

実際の資格認定証は、日本保険仲立人協会より、写真付きプラスティックカードが、無料で発行されます。
(*再発行には手数料が掛かります)

 

9.15資格更新

資格認定を受けた年より3年ごとに、日本保険仲立人協会が開催する資格更新研修を受講することで、資格の更新が可能です。
講習会日程は、同協会のホームページから確認をしましょう。

10.損害保険仲立人とは

それではここからは、損害保険仲立人について、見てまいりましょう。

損害保険仲立人として登録を希望した個人、または損害保険仲立人法人の役員や従業員として、保険契約締結の媒介を希望する方を対象に、日本保険仲立人協会が実施している資格を有するのが、損害保険仲立人です。

 

10.1登録と試験

生命保険仲立人と同様に、業務遂行能力を裏打ちする損害保険仲立人試験に合格したら、次は損害保険仲立人登録です。
日本保険仲立人協会への登録を受けることにより、初めて保険契約の媒介が行えるようになります。

 

10.2受験対象者

損害保険仲立人の試験を受験するにあたっては、その資格に制限はありませんので、誰でも受験することが可能です。

資格取得は、生命保険仲立人試験と同様に、4つの試験単位があり、一部の試験単位の受験も可能となっています。

この場合、合格した試験単位の有効期限は合格した年の翌年末となりますが、2015年以前に一部合格している試験単位は、2017年以降無効となるので、新たに受験する必要があることを、念頭に置かなければなりません。

尚、すでに生命保険仲立人の資格取得が完了している方が、損害保険仲立人試験を受験する場合、「法令/倫理」の単位が免除となります。

但し、その受験免除で損害保険仲立人試験に合格した場合、その有効期限は生命保険仲立人資格と同一になるので、該当される方は注意が必要です。

それでは次の章で、試験の詳細を見てまいりましょう。

 

10.3試験内容

損害保険仲立人試験は、下記のようになっています。

生命保険仲立人試験と同様に、CBT方式と言われる試験実施方法で、試験の申込から受験/採点/データ管理まで、全てがコンピューター化されています。

従来の紙による試験とは異なり、試験会場に設置されたコンピューターを使用して試験問題をマウスとキーボードで回答していきます。

このCTB方式の導入により、受験者は希望する日時/場所で、何度でも受験可能になるだけでなく、試験当日に合否結果が確認できるシステムになっている上、全国200か所以上の会場で受験することが可能です。

試験単位 項目 問題数 試験時間
法令/倫理 保険概論
法令/倫理
20問 60分
リスクマネジメント リスクマネジメント
損害保険の基礎
損害保険仲立人の実務
損害保険の周辺知識
20問 60分
専門知識A 再保険
財物リスク
賠償責任リスク
特殊リスク
20問 60分
専門知識B 物流リスク
プロジェクト/信用リスク
労務リスク
自動車/船舶/航空リスク
家計リスク
20問 60分

 

10.4合格基準

次に挙げる4単位全ての試験に合格した場合には、損害保険仲立人資格が認定されます。

残念ながら不合格となった試験単位は、再受験することが可能です。

単位 項目
法令/倫理
70点以上/100点満点
リスクマネジメント
専門知識A
専門知識B

10.5試験日程

まず今年の受験を希望されている方は、2017年4月1日(土)~12月5日(木)の中から、自身の受けたい試験単位ごとに、希望日を選択します。
(試験会場によって受験不可日がありますので注意が必要です。)

2018年の試験は1~3月は開催日がありませんが、4月から予定されています。

2018年試験対策用テキストは、2018年1月から販売が予定されています。

 

10.6試験会場

全国200か所の認定会場の中から、空き状況を確認の上、希望する会場を選択します。

尚、会場によっては受験可能日や日時が異なるので、協会のホームページで確認をしましょう。

 

10.7受験料

気になる受験料ですが、試験単位ごとに下記の受験料を、事前に納める必要があります。

1試験単位につき 17,280円

 

10.8受験申込方法

下記のリンクをクリックすると、J-testing(http://j-testing.jp/)のサイトが開きます。

生命保険仲立人と同様に、このサイトであらかじめ会員登録を行っておくとにより、希望する試験会場/試験日時/受験料決済手段を選択出来ますので、ここで受験申込を行います。

損害保険仲立人試験申込

受験申込全体の流れは、次のようになります。

まずは前述の会員登録後にログインし、「試験一覧」より受けたい試験を選択します。

試験詳細画面下部より、希望試験科目の「会場/日時選択」ボタンをクリックします。

希望の会場エリアを選択すると、受験可能なスケジュールがカレンダーに表示されます。

表示されたカレンダーより希望日を選択すると、利用可能な会場と時間が表示されますので、お好きな会場/時間の「申し込む」をボタンをクリックします。

申し込み情報入力画面が開きます。
※ログインしていない状態で「申し込む」をクリックするとログイン画面が表示されます。

ログインすると、「申し込み情報入力画面」が開きます。

10.9受験料支払方法

次に受験料支払の方法です。

前述の申し込み情報を入力すると、受験料の支払別申込期限と、支払い期限が確認できます。

支払方法は、クレジットカード支払/コンビニエンスストア支払/ペイジー支払から選択することが出来ます。

お申込期限 お支払期限 お支払方法 領収書の別途発行
クレジットカード 試験日の1営業日前17時まで 即時決済 お申込み画面で完結
WEB領収書のみ※
コンビニエンスストア 試験日の4営業日前17時まで お申込み日を含め3日間 指定のコンビニエンスストアでお支払い(店頭決済) ×
ペイジー
(銀行決済)
試験日の4営業日前17時まで お申込み日を含め3日間 ATM / ネットバンキング ×
受験チケット 試験日の1営業日前17時まで 請求書記載の期日(団体一括支払い) 銀行振込 ×

決済可能なクレジットカードは、下記になります。

受験料決済可能なクレジットカード
VISA
Master Card
JCB
American Express
Diners

コンビニエンスストアでの支払は、下記になります。

  セブン-イレブン
(店頭レジ)
申込完了後にメールで送付されるURLから払込票を表示し、「払込票番号(13桁)」をメモして、セブンイレブン店舗へ行きます。店頭レジにて「インターネット代金の支払い」と伝え、払込票で支払を行うか、「払込票番号」をスタッフに伝え、支払を行います。
  ローソン
(端末発券→店頭レジ)
申込完了後にメールで送付される「支払い受付番号(6桁)」と「電話番号」をメモして、ローソン店舗へ行きます。店内に設置されているマルチメディア端末「Loppi(ロッピー)」に番号を入力し、発券される申込券でレジにて支払を行います。
  ファミリーマート
(端末発券→店頭レジ)
申込完了後にメールで送付される「支払い受付番号(6桁)」と「電話番号」をメモして、ファミリーマート店舗へ行きます。店内に設置されているマルチメディア端末「Famiポート(ファミポート)」に番号を入力し、発券される申込券でレジにて支払を行います。
  サンクス
(端末発券→店頭レジ)
申込完了後にメールで送付される「支払い受付番号(6桁)」と「電話番号」をメモして、サンクス店舗へ行きます。店内に設置されているマルチメディア端末「Kステーション」に番号を入力し、発券される申込券でレジにて支払を行います。
  サークルK
(端末発券→店頭レジ)
申込完了後にメールで送付される「支払い受付番号(6桁)」と「電話番号」をメモして、サークルK店舗へ行きます。店内に設置されているマルチメディア端末「Kステーション」に番号を入力し、発券される申込券でレジにて支払を行います。
  デイリーヤマザキ
(店頭レジ)
申込完了後に表示される「オンライン決済番号(11桁)」をメモして、デイリーヤマザキ店舗へ行きます。店頭レジにて「オンライン決済」と伝え、レジのお客様用画面に「オンライン決済番号」を入力し、支払を行います。
  デイリーストアヤマザキ
(店頭レジ)
申込完了後に表示される「オンライン決済番号(11桁)」をメモして、デイリーストアヤマザキ店舗へ行きます。店頭レジにて「オンライン決済」と伝え、レジのお客様用画面に「オンライン決済番号」を入力し、支払を行います。
  ミニストップ
(店頭レジ)
申込完了後にメールで送付される「支払い受付番号(6桁)」と「電話番号」をメモして、ミニストップ店舗へ行きます。店内に設置されているマルチメディア端末「Loppi(ロッピー)」に番号を入力し、発券される申込券でレジにて支払を行います。
  セイコーマート
(端末発券→店頭レジ)
申込完了後にメールで送付される「支払い受付番号(6桁)」と「電話番号」をメモして、セイコーマート店舗へ行きます。店内に設置されているマルチメディア端末「クラブステーション」に番号を入力し、発券される申込券でレジにて支払を行います。

ペイジーによる支払方法は、下記になります。

 
ATM決済
ATMで支払を行うペーパーレス決済です。
※J-Testingから払込票の送付はありません。
申込日を含め3日以内に支払を行う必要があります。
ATMによる支払方法の詳細は各金融機関のATMでお支払いページを参照。
 
インターネットバンキング決済
WEB上で支払を行うペーパーレス決済です。
※J-Testingから払込票の送付はありません。
申込日を含め3日以内に支払を行う必要があります。
インターネットバンキングによる支払方法の詳細は各金融機関のインターネットバンキングでお支払いページを参照。

支払に伴う営業日の換算方法は、次のようになります。

営業日の換算方法
1日(木) 営業日(4営業日前)17時まで コンビニエンスストア/ペイジーによる試験申込が可能
2日(金) 営業日(3営業日前)17時まで キャンセル可能
3日(土) 非営業日
4日(日) 非営業日
5日(月) 営業日(2営業日前)
6日(火) 営業日(1営業日前)17時まで クレジットカードによる試験申込が可能
7日(水) 営業日(受験日)

 

10.10受験申込締切日

自身の受験希望日の4営業日前が、申込の締め切りとなります。
(クレジットカード払いの場合は1営業日前)

折角の受験ですので、支払い方法ごとの締切日に注意を欠かさないようにしましょう。

10.11テキスト

教材テキストは、受験を受ける受けない関係なく誰でも購入が可能で、下記の種類が販売されています。

(2017年版は2017年1月から販売されています。)

これらのテキスト(2017年版)は、2017年の損害保険仲立人資格試験に対応しています。

理論と実践、リスクマネジメントから再保険、キャプティブまで、保険仲立人としての実務者として必要な知識を学習することが可能です。

また資格試験受験者だけでなく、保険会社/保険代理店の社員、企業のリスクマネージャー、保険業界志望の学生の方にとっても、有益なものとなっています。

試験単位 対象テキスト 項目
法令/倫理(生保/損保共通) 保険仲立人テキスト1 保険概論/法令/倫理
リスクマネジメント 保険仲立人テキスト2 リスクマネジメント/損害保険
専門知識A 保険仲立人テキスト3
保険仲立人テキスト4
再保険/財物リスク
賠償責任/特殊リスク
専門知識B 保険仲立人テキスト5
保険仲立人テキスト6
物流/プロジェクト/信用リスク
労務/自動車/船舶/航空/家計リスク

テキストの購入費用は、下記になります。

価格 対応試験単位
テキスト1:法令/倫理(損保/生保共通) 5,200円 法令/倫理(損保/生保共通)
テキスト2:リスクマネジメント 3,200円 リスクマネジメント
テキスト3: 再保険/財物リスク 3,200円 専門知識A
テキスト4:賠償責任/特殊リスク 3,200円 専門知識A
テキスト5:物流/プロジェクト/信用リスク 3,200円 専門知識B
テキスト6:労務/自動車/船舶/航空/家計リスク 3,200円 専門知識B
テキスト全6冊セット(1~6) 21,000円
eラーニング模擬試験(法令/倫理 損保/生保共通) 3,200円 法令/倫理(損保/生保共通)
eラーニング模擬試験(損害保険試験) 5,400円 リスクマネジメント、
専門知識A,専門知識B
テキスト(全6冊)+eラーニング模擬試験(全2種類) 29,000円

 

eラーニング模擬試験は、実際の仲立人試験と同じような出題形式で作成されています。

法令/倫理 テキスト1の内容
損害保険試験 テキスト2~6

生命保険仲立人の申し込み方法と同じになりますので、有効期限中は最大限に活用されることを、お勧めいたします。

尚、テキスト購入の流れは下記になります。

教材申し込みはこちら

 

「教材申込」をクリックしてファイル登録画面を開きます。

必要事項を入力した「損害保険試験教材申込書」のエクセルファイルを「参照」より選択、もしくは画面にドロップします。

「名前を入力」に氏名を入力し、「提出の前に」にチェックを入れます。
*教材申込みの場合は、写真は不要ですが、「写真の添付漏れはありませんか」にもチェックを入れる必要があります。

連絡事項がある場合には、コメント欄に記入し、画面下の「登録する」をクリックすれば、申込が完了となります。
*申込みに対して確認メールの送信はありません。

 

尚、テキスト代の振り込み先は下記になります。

テキスト代振込先
振込先銀行/支店 みずほ銀行 五反田支店
口座番号 普通預金 2810957
口座名義 一般社団法人日本保険仲立人協会 試験口
シャ)ニホンホケンナカダチニンキョウカイ シケングチ

 

詳細などは、下記協会連絡先にて対応がなされます。

お問い合わせ先
日本保険仲立人協会 会員サービス委員会
〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町3-3-5 三友常盤橋ビル8階
Eメール:shiken@jiba.jp
※問い合わせはメールのみの受付になっています。

 

10.12合否通知

合否に関しては前述にありますように、CBT方式にて試験終了と同時に合否の判定が行われ、試験会場で結果通知が行われます。

10.13保険仲立人資格認定証の申請

損害保険仲立人試験の全ての単位に合格した方は、保険仲立人資格認定証の申請を行う必要があります。

下記の「保険仲立人資格認定証発行申込書」をダウンロードして必要事項を入力し、顔写真(デジタル、JPEG形式)とともに「資格認定証発行申込」よりアップロードを行います。

資格認定証発効申込

資格認定証発行申込書(Excel)と顔写真(JPEG)それぞれのファイル名に、必ず自身の(資格取得者)の「氏名」を表示させる必要があります。

尚、顔写真は6か月以内に撮影されたもので、頭上/左右に余白を取ったものとされています。
写真サイズの目安は以下のとおりです。

ピクセル 360×288(縦×横)
解像度 300dpi
ファイルサイズ 50KB~100KB
デジタルカメラ撮影の場合は200万画素以上

*新規発行の場合のみ、発行手数料は掛かりません。

 

資格認定証発行の流れは次のようになります。

前述の「資格認定書発行申込」をクリックしてファイル登録画面を開きます。

必要事項を入力した「生命保険仲立人資格認定証申込書」のエクセルファイルを「参照」より選択、もしくは画面にドロップします。

「名前を入力」に氏名を入力し、「提出の前に」にチェックを入れます。


連絡事項がある場合には、コメント欄から行います。


画面下の「登録する」をクリックを行い、申込完了完了となります。(申込確認メールは配信されません)。


申込受付後、合格単位を協会が確認したのち、資格認定証が自宅宛に郵送されてきます。(申込受付から2週間程度)。

 

10.14資格の有効期限

損害保険仲立人資格の有効期限は、「損害保険仲立人試験」と「生命保険仲立人試験」全ての試験単位合格から3年後の、2020年12月31日となります。

実際の資格認定証は、日本保険仲立人協会より、写真付きプラスティックカードが無料で発行されます。
(*再発行には手数料が掛かります)

 

10.15資格更新

資格認定を受けた年より3年ごとに、日本保険仲立人協会にて、資格更新研修を受講することで、資格の更新が可能です。
講習会日程は、同協会のホームページから、確認をしましょう。

 

11.まとめ

社会経済の安定化を図るためのリスクマネージメントとして、再保険は非常に有効かつ最強の手段と言っても過言ではありません。

そんな再保険を媒介する保険仲立人の責任は非常に重く、いかに重要な役割を果たすのか、ご理解いただけたかと思います。

保険業界に在籍している方であれば、そのエキスパート性に圧倒されるでしょうし、そうでない方にとっても、魅力的かつやりがいのある仕事として、その目に映ることでしょう。

ぜひご自身のスキルアップや年収アップ、またやりがいを求め、この機会に保険仲立人へチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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