誰もが知りたい生命保険の平均額や相場とは?

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生命保険については、殆どの家庭が加入していると言われている時代。実際に、何かしらの保険に加入をしている人が多いと思います。

その中で、気になるのが保険料の相場ではないでしょうか。

他人と比べて何かを変更するというよりも、自分の加入保険の適正を判断する1つの基準となるのが年齢別の相場(平均)だと思います。

今回は、年代別の保険料の相場や平均について整理していきましょう。この機会に、自分の保険と比較してみましょう。

また、参考として保険料に関する税金控除についても、簡単にご紹介していきますので、ぜひ参考にして頂きたいと思います。

目次

1:イザという時の保険の大切さとは?

2:意外と多い生命保険に加入している人はどれくらい?

3:年代別の保険相場を参考にしよう!

3-1:比較例|世帯年収別・月々の払込保険料

3-2:比較例|男女別・月々の払込保険料

3-3:比較例|死亡保障額はいくらにしてる?

4:目安となる保障額の考え方を整理しましょう

4-1:必要となる保障額の計算の仕方をチェック

参考)遺族年金とは何??

参考②)遺族年金の受給例

5:年代別の特徴と考慮点を整理していきましょう。

6:知らないと損!保険控除の仕組みについて

6-1:税金の負担が軽くなる「保険料控除」

6-2:生命保険料の税額控除が変更に!

7:まとめ

1:イザという時の保険の大切さとは?

よく保険の相談を受けるときに聞かれるのが、「同じ世代の方は、どれくらいの保険料を支払っているのですか?」「同じ世代はどんな保険に加入しているのですか?」ということです。

この回答については、正解はありません。

これは、家族構成や保険に関する考え方によって保険料も保障内容もぜんぜん変わってくるからです。しかし、当然ながら、これから保険に検討する人はどれくらいの保険に入ったらいいのか参考になるものがなければ、加入しているものがで適正かどうかの判断はつきません。

しかし、そもそも論を1つだけ書かせて頂くと「なぜ、貴方は保険に入ろうとしているのですか?」という事です。

みなさんが十分にご理解されている通り、生命保険に加入する理由は「いざ」という時に備えるためです。ここもまた同様に。「いざ!」という内容をどう考えるかも人により、家庭によりさまざまです。

例えば、病気になった際、けがをした際、死亡した際。いくつもの「いざ!」が存在するという事です。でも、ここでしかっりとご自身が求める「いざ!」が何かを考えて頂く必要があります。そのいざを救ってくれる手法が生命保険であるという事です。今回は、年代別などでの平均的な保険の相場についてご紹介しますが、あくまでこれは平均相場です。つまり、ご紹介する数値よりも高い方も低い方もいらっしゃいます。

生命保険自体は、金額ではなく安心を買うものとして考えて頂くと同時に、どの程度の保障があれば安心できるか?そのためには、どの程度の保険料を支払う必要があるのか?」という観点で、記事をお読み頂きたいと思います。

あくまで、安心を買う料金が保険料ということです。なぜ、それを冒頭でお話しするかという点では、死亡した際やけが、入院した際に生活を、家族を守ってくれる安心を提供してもらう事が必要だからです。この点をしっかりと理解して頂きたいと思います。

2:意外と多い生命保険に加入している人はどれくらい?保険料を払い過ぎ

それでは、今度は、生命保険への加入率などから見ていきたいと思います。

実は「約8割の人が生命保険に加入」している結果が出ています。以下の図は、生命保険文化センターの平成25年度「生活保障に関する調査」による調査結果で、生命保険に加入している人は男女とも多く、男性では80.9%、女性では81.9%という数値が出ています。これは前回(平成22年度)の調査した際から比べて男性は1.9ポイント、女性は2.4ポイント増加している結果となりました。また、また、性・年齢別に生命保険加入率をみると、男女とも40~50歳代で高くなっている結果も出ています。

生命保険加入率▼

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)民間の生命保険会社や郵便局、JA(農協)、生協・全労済で取り扱っている生命保険や生命共済(個人年金保険やグループ保険、財形は除く)の加入率を示す。

<生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成25年度より>

この様に、数字的には非常に多くの方が保険に加入されている事が理解できます。

しかし、その中でも保険に加入していない人がいるのも事実です。加入していない人には、2つのタイプに分かれると言われています。

タイプ1>金銭的な面で保険に加入する事が難しい場合

タイプ2>保険への加入が不要と考えている場合

このタイプの場合には、保険制度自体をそもそも必要としていない場合と貯蓄額が十分にあり保険でのサポートが必要でない場合の2つに分かれるとされています。

この様な傾向はありますが、実際には加入している方が圧倒的に多いのが現状です。

 3:年代別の保険相場を参考にしよう!

それでは、いよいよ皆さんが気にする年代別保険料の平均相場をご紹介していきましょう。ただし、ご注意ください。実はこうした相場や平均金額はいろんな角度(切り口)で分析する事が出来るのです。

実際に複数の視点で分析されており、その内容と解説も様々です。そこで、今回は分かりやすい区分(参考、比較しやすい観点)でのみ分析した表を掲載しています。

3-1:比較例|世帯年収別・月々の払込保険料

最も自分と比較しやすいのがこの表ではないかと思います。実際の年収とは、家族全員での収入合計となる事を考慮して比較してみましょう。

こちらの表は、生命保険文化センターで分析された表です。これによると月々の払込保険料は、年収300万円未満で月額平均1.45万円、年収300~500万円未満で月額平均1.63万円、年収500~700万円未満で月額平均1.75万円、年収700~1000万円未満で月額平均2.05万円、年収1000万円以上で月額平均3.06万円となっています。全体を通して、世帯月収の約3~6%が月々の平均払込保険料となっている傾向である事が分かります。

世帯別・月々の振込保険料▼

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3-2:比較例|男女別・月々の払込保険料

意外と盲点となるのが、この性別比較です。

女性の方が圧倒的に、掛け金が少ない事がこの図から読み取っていただく事ができます。生命保険の月々の払込保険料(個人年金保険の保険料を含む)は、男性で平均2.1万円、女性で平均1.5万円となっています。金額の分布をみると男性は「1~2万円未満」、女性は「1万円未満」が1番多くなっています。

注意)死亡保険だけでなく、医療保険やがん保険、学資保険など生保の合計の払込保険料です。

この1つの理由として、専業主婦の保険料が低い事が集計に影響しているとも言われています。家庭を守る主婦については、外からの収入がない為、保険の掛け金を抑えている方が多いのが現状です。こうした事から、全体的な平均金額が男性に比べて少ない結果となる事が多い傾向となるのです。

男女別・月々の払込保険料▼

 

 

 

 

 

3-3:比較例|死亡保障額はいくらにしてる?

もう1つ興味深い数値の相場を見ていきましょう。

それが、死亡保障です。死亡…これは、男女の性別に関係なくいづれ訪れるものです。

しかし、ここでも男女の性別で大きな違いが出てきているのです。生命保険文化センターが調べた結果によれば、生命保険の加入金額(普通死亡保険金※1)の平均は男性で2,043万円、女性で944万円となっています。 こちらも女性の方が男性の半分以下となる結果が出ました。1つの要因として、男性=一家の大黒柱として死亡後も家族の生活を見守る責任があるという事を踏まえてになります。

こうしたことは、家庭における主な働き手は男性という風土から来ているものともいえます。

しかし、近年は女性も大黒柱として働かれている方が増えてきています。その為、徐々に保険料が高くなってきている事も今の時代ならではの特徴ともいえます。

死亡保障額参考図▼

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4:目安となる保障額の考え方を整理しましょう

相場については、いくつかご紹介してきましたが、あくまで、相場は相場、平均は平均です。

それでは、実際に自分にとって必要な金額とはどの程度になるのでしょうか?今度は、その金額について考えていきましょう。もしも、一家の大黒柱が亡くなられたときに備えておくべき必要保障額とは、下記の計算式で求める事ができます。まずは、一旦、月額で計算する方が計算しやすいでしょう。その数値をもとに年間などの金額を算出していく事をお勧めします。

必要保障額の目安▼

 

 

 

 

 

今度は、計算に関する考え方を整理していきましょう。

まず支出とは、現在の支出を基に考えていきます。現在、生活する為にかかっている費用から亡くなられた後には不要になる費用を引きます。

例えば、現在の月々の支出が35万円で、夫(大黒柱と仮定)の小遣いや食費などで5万円必要だった場合には、遺族の支出は月々30万円(35万円-5万円)などと考える事になります。

次に遺族の収入を引きます。夫が加入している年金から遺族年金などを受け取りかつ、妻が働いている(または新たに働く)場合には収入が見込めます。もしも、遺族年金と妻の勤労収入で月々20万円見込める場合は、遺族の支出から月々20万円を引くことになります。

そして、最後に月々の必要保障額10万円(遺族の支出30万円-遺族の収入20万円)の期間を求めて、計算をします。

例えば、子どもが社会人になるまでの20年は必要と考えるなら、必要保障額は2,400万円(月々10万円×12か月×20年)となります。

この必要年数は当然、何もない場合には年々、年数が少なくなってきます。今回はあくまで、計算した時点での年数をもとに計算をしていきましょう。

この必要保障額を求める際の注意点を記載しておきます。

不幸にも、亡くなられた後の支出も収入もあくまで見込み額である点です。つまり、支出も収入もその時の状況によって大きく変わる可能性があるという点を理解しておく必要があるのです。

その為、より適正な必要保障額を求めるには、亡くなられた後の生活をなるべく具体的にイメージする必要があるといわれています。例えば、どこに住むのか?働くのか?などです。そして、もしも家族構成や収入が同じであっても必要保障額が同じにはならない事も注意しておきましょう。子供を守るなど、安心できる生活を行うには備えをしておく必要があります。また、そのためには必要な保障額を知る必要があるという事を理解しておきましょう。

では、もう少し具体的な内容を見ていきましょう。

4-1:必要となる保障額の計算の仕方をチェック

それでは、今度は具体的に必要となってくる保障額の計算をしていきましょう。その為に必要となるいくつかのチェック方法をここではご紹介していきます。

<<支出>>

項目1)生活費

いわゆる、日々の生活費です。

ここでは、生活費の額は現在と変わらない生活ができることが前提となりますので、現在の生活費を基に考えます。

万一の際には夫の固有の支出が減ることになります。その為、現在の生活費からその分を引いた額になるのが原則ですが、都度、生活費を渡している場合などで、計算が難しい場合は、現在の生活費の70~80%と仮定して計算します。

【例】夫:38歳(会社員) 妻:35歳(専業主婦) 子:5歳と2歳 現在の生活費は月々30万円 ※夫の定年退職時に妻は62歳、末子高校卒業は18歳と仮定 ※生活費は末子高校卒業までが、現在の生活費の70% 、末子高校卒業後は50%

項目2)教育費

子どもの教育費は進路によって様々です。

そこで、下表を参考にして頂き希望の進路の額を加算していくと、おおよその費用を計算することができます。

今回見て頂く表は幼稚園から高校まで公立と私立に通った場合の平均的費用を算出しています。この中の数値である「学習費総額」とは教育費・給食費・学校外活動費の合計です。どの費用もかかるものでしょうから、実際の計算の際は学習費総額を使うと簡単に計算できます。

末子高校卒業までの生活費の必要保障額(現在の生活費 × 亡くなられた後の生活費割合 × 期間)

30万円×70%×12か月×16年(末子高校卒業までの期間)=4,032万円

末子高校卒業後~妻62歳までの生活費の必要保障額

30万円×50%×12か月×11年(62歳-35歳-末子高校卒業まで16年)=1,980万円

ここで注意する点として、いつまでの生活費を備えるかは、いくつかの算出基準があります。

例えば、「末子が独立するまでの生活費を備えたい」「夫が得ていた収入の代わりになるので夫が定年退職するはずの年まで備えたい」「妻の老齢年金が受け取れる65歳まで備えたい」といった様に何年間を保障して欲しいかを考える事です。

学校種別の学習費総額(平成26年度の年間平均額)▼

  学習費総額 教育費 給食費 学校外活動費
公立幼稚園 222,264円 119,175円 19,382円 83,707円
私立幼稚園 498,008円 319,619円 36,836円 141,553円
公立小学校 321,708円 59,228円 43,176円 219,304円
私立小学校 1,535,789円 885,639円 46,089円 604,061円
公立中学校 481,841円 128,964円 38,422円 314,455円
私立中学校 1,338,623円 1,022,397円 4,154円 312,072円
公立高校 409,979円 242,692円 167,287円
私立高校 995,295円 740,144円 255,151円
  • 出典:文部科学省「平成26年度 子供の学習費調査 1.学校種別の学習費」
  • ※学校教育費には、授業料、修学旅行費、生徒会費、PTA会費、入学検定料、入学金、冷暖房費、寄附金、教科書代、通学費、制服などを含む。学校外活動費には、家庭内学習費、学習塾費、習い事の費用などを含む。

項目3)葬儀関連費用

葬儀関連費用は本人や家族に特別な拘りがなければ200~300万円程度で設定しておくのが平均的な数値となります。

<<収入>>

実際に計算するのは支出だけではありません。今後(未来)に発生する収入も計算しておく事が大事です。

収入1)遺族年金

夫の加入している年金から支給されるには遺族年金というものです。夫が厚生年金に加入していれば遺族厚生年金(遺族基礎年金を含む)を、国民年金に加入していれば遺族基礎年金が受け取りできる項目となります。

遺族年金の受給額は今まで払った年金保険料などによって異なります。詳細は各官公庁で確認できますが、計算をする上で目安となる金額をご紹介します。

遺族年金の受け取り目安額▼

  月払い保険料 遺族厚生年金
保険期間 保険期間 普通死亡
子どもが1人いる妻 1,004,600円 月額約8万円 1,405,400円 月額約12万円 1,565,700円 月額約13万円 1,726,000円 月額約14万円
子どもが2人いる妻 1,229,100円 月額約10万円 1,629,900円 月額約14万円 1,790,200円 月額約15万円 1,950,500円 月額約16万円
  • ※平均標準報酬額は平均標準報酬月額の1.3倍と仮定し、年金加入期間は300ヶ月と仮定して計算しています。 あくまで目安額であり、実際の年金額を約束するものではありません。遺族厚生年金の計算は平成15年3月までは平均標準報酬月額を基に計算し、平成15年4月以降は平均標準報酬額を基に計算します。 平均標準報酬月額は賞与を含まず、平均標準報酬額は賞与を含めた報酬です。詳細(受給要件・計算方法など)については日本年金機構のホームページで確認できます。

例えばの例ですが、夫の平均標準報酬月額が25万円、子どもが2人なら遺族厚生年金は月額約14万円ほどの金額が受け取れます。必要保障額が月々24万円なら、そのうち遺族年金で14万円備えられる計算となり、自助努力(生命保険など)で不足分している月々10万円を備えることが必要になります。

なお、遺族年金にはそれぞれに受給要件(加入状況や子どもの有無など)があるので、内容を十分に理解しておきましょう。そうしないと、いざという際に不足していた為、急きょ資金繰りをしないといけないという事態にもなりかねません。

収入2)遺族年金

収入1)とは別に、勤務先から死亡退職金や弔慰金などを受け取れる可能性があります。 こうした制度内容は企業によって異なりますので、支給の有無や実際には、いくら受け取れるのかを知りたいときは、社内規定などでしっかりと確認していきましょう。また、定期的にこうした内容が変わる事もありますので、変更都度、確認しておくことも大事です。

収入 その他)

住宅ローンを使ってマイホームを購入しているなら、団体信用生命保険に加入している可能性が高い方が多くいらっしゃいます。

万が一の場合には、保険金によってローン残債がなくなるサービスに申し込んでいる場合もありますので、確認をしておきましょう。こうした収入(支出の減少)も考慮しておくは、より正確な必要保障額を算出する為に必要になりますので、1つ1つを確認しながら計算を進めていきましょう。

ここまで見てきた「遺族の支出」の各項目の合計から「遺族の収入」の各項目の合計を引くと必要保障額の目安がわかります。

参考)遺族年金とは何??

遺族年金という言葉を知っていますか?実は、私たちの生活に密着しているものです。

厚生年金や国民年金、共済年金のいずれかに加入している働き手が、万が一亡くなった場合、扶養されていた家族は遺族年金という保障を受けることができます。

遺族年金にも種類があり、どの遺族年金が受け取れるかについては、亡くなった人の職業によって異なってきます。また、その方の家族構成や奥さんの年収、未納金の有無などの状況に応じて最終的な支給可否の決定がされる為、確実に振り込む(支払う)事をしておきましょう。

その為には、各機関にて詳細な受給要件を確認しておくことが大切です。

職業別支給金一覧▼

職業 自営業世帯 (国民年金) サラリーマン世帯 (厚生年金) 公務員 (共済年金)
もらえる年金は? 遺族基礎年金 遺族基礎年金 遺族厚生年金 遺族基礎年金 遺族共済年金
遺族年金を もらえる対象者は? 自営業など国民年金に加入している人に生計を維持されていた遺族。 (1) 子供のいる妻 (2) 子供 ※子供のいない妻はもらえない。子供がいる場合も全員が18歳の年度末を過ぎる(高校を卒業する)ともらえなくなる サラリーマンなど厚生年金に加入している人に生計を維持されていた遺族。 (1) 妻、夫、子供 (2) 父母 (3) 孫 (4) 祖父母 ※子供のいない妻ももらえる。妻を除いて年齢条件あり 公務員など共済年金に加入している人に生計を維持されていた遺族。 (1) 妻、夫、子供 (2) 父母 (3) 孫 (4) 祖父母 ※子供のいない妻ももらえる。妻を除いて年齢条件あり
年金の受け取りケース 遺族となった妻に子(18歳到達年度の末日までにある子供をいう、以下同様)がいれば受け取れるが、子供がいなければ受け取れない。 ●遺族基礎年金の受給可否は自営業世帯と同じ。 ●遺族厚生年金は子供の有無に関係なく妻は一生涯受け取ることができる(ただし、子供のいない30 歳未満の妻は5年間の有期年金)。 ●厚生年金の場合と同様だが、遺族共済年金は職域年金相当分の4分の3が加算されるため、遺族厚生年金よりおよそ2割程度年金額が多くなる。
遺族基礎 年金 子供あり (子18歳未満) 年間788,900円
上記に、子1人につき(2人目まで):年間227,000円が加算。妻がいない場合は、1人目は加算なし。
3人目から1人につき:年間75,600円を加算。
子供なし (子18歳以上) 妻が40歳未満の期間:0円
妻が40~64歳の期間:0円 妻が40~64歳の期間:年間591,700円(中高齢寡婦加算)
妻が65歳以上の期間:年間788,900円(老齢基礎年金)
遺族厚生年金 ■平成15年3月まで (a):給与平均額×0.0075×被保険者月数 ■平成15年4月移行 (b):給与と賞与の平均額×0.005769×被保険者月数 {(a)+(b)}×0.76が遺族厚生年金の年額
遺族共済年金 退職共済年金の給料比例部分の4分の3
  • 参考:生命保険文化センター「遺族年金の受給と年金額のめやす」平成23年度より引用

参考②)遺族年金の受給例

ここまでの記事を読んで頂いた方はきっと、実際には、どの程度の支給があるのか?という疑問を持たれる方も多いと思います。

そこで、遺族年金の支給は家族構成や誰が亡くなったかによって変わってくる内容などを具体的な例で示していきたいと思います。その際には、公的な保障は妻が亡くなった場合や自営業の場合で金額が低くなる場合があるため、いくつかのパターンを想定して生命保険で補うなどの方法も確認していきましょう。

また、遺族年金の支給条件として再婚などにより失権する場合などもあります。

ただし、再婚相手が亡くなった場合は、再度、支給の対象となることもありますので、予め詳細を確認しておくことが大切になります。

参考事例) 夫(会社員)が死亡時、遺族は妻(30代)と子供2人

 

 

 

 

 

 

 

参考事例) 夫(自営業)が死亡時、遺族は妻と子供2人

 

 

 

 

 

 

参考事例) 妻(会社員)が死亡、遺族は夫と子供1人

 

 

 

 

 

参考事例) 夫(会社員)が死亡、遺族は妻のみ

 

 

 

 

 

 

 

受給額の目安

もっと、簡単に計算したいという方のために概算の受給金額の目安を一覧にしています。

すでにご紹介していますが、受給するには所定の要件があり、状況により受給額が変化します。また、将来にわたってこの金額が保障されるものでもありません。平成23年4月には、年金額は0.4%の減額となっていることは発表されています。

職業 自営業世帯 (国民年金) サラリーマン世帯 (厚生年金) 公務員 (共済年金)
子供あり (18歳未満) 子1人の期間 1,015,900円/年 (84,658円/月) 1,613,300円/年 (134,441円/月) 1,613,300円/年 (134,441円/月)
子2人の期間 1,242,900円/年 (103,575円/月) 1,840,300円/年 (153,358円/月) 1,840,300円/年 (153,358円/月)
子3人の期間 1,318,500円/年 (109,875円/月) 1,915,900円/年 (159,658円/月) 1,915,900円/年 (159,658円/月)
子供なし (18歳以上) 妻40歳未満の期間 0円/年 (0円/月) 597,400円/年 (49,783円/月) 716,800円/年 (59,733円/月)
妻40~64歳の期間 0円/年 (0円/月) 1,189,100円/年 (99,091円/月) 1,308,500円/年 (109,041円/月)
妻65歳以降の期間 788,900円/年 (65,741円/月) 1,386,300円/年 (115,525円/月) 1,505,700円/年 (125,475円/月)

5:年代別の特徴と考慮点を整理していきましょう。

これから保険に加入する方やすでに加入している方については、年代別に考慮する観点が異なってきます。

これは、おかれている立場や環境の違いにより生じてくる事柄です。そのため、今一度、年代別加入者の特徴と考慮点を下記に整理していきます。

考慮点については、保険への加入時や見直し時にしっかりと確認していきましょう。

20代 特徴 20代前半は、社会人になりたての為、比較的収入が安価であるが、働いた分を自分中心に使える世代である。また、後半になれば結婚などのイベントが起きてくる世代である。
考慮点 20代前半:できるだけ貯蓄を行う事を中心に考えておく事が最適である。また、この世代で加入する保険は非常に安価なため、この世代から保険選びと加入をしておくことは、老後の蓄えとして十分な貯蓄を行う結果となるのでぜひ、考えておきたい。
30代 特徴 結婚をし、子供が1~2名いる。自動車の乗り換えや住宅の購入を考える世代。
考慮点 出産や住宅ローンの開始などと大きな出費が続く時代。働き盛りでもあるが、収入と支出のバランスを整理して保険の継続、見直しを行うことが大切である。
40代 特徴 子供が大学に入り、または、自立する世代。

養育費への支出が終わりになる時期でもある。

考慮点 老後に関しての貯蓄を本格的に開始する時期。この時期から将来(老後)を見据えた準備を行うことができれば、50代、60代での負担が格段に少なくなる。

 

6:知らないと損!保険控除の仕組みについて

保険に加入している人にとっては、ちょっと知りたい生命保険に関わる税金控除についてもご紹介しておきましょう。保険会社や共済で保険に加入している方は年末の年末調整で申告するだけで税金が安くなる生命保険料控除の対象となります。確定申告や年末調整でしっかり申告して節税の恩恵を受けることを忘れないようにしましょう。

6-1:税金の負担が軽くなる「保険料控除」

生命保険料控除とは、支払った保険料に応じて決められた金額が1年間の所得から差し引かれることで、結果として所得税や住民税が減額される事で、これは、税額控除とは異なり、その年の所得の額に応じて控除額が異なる点に注意しましょう。

6-2:生命保険料の税額控除が変更に!

平成22年度の税制改正で、平成24年1月1日以降に結んだ契約については新制度が適用されるようになりました(平成23年12月31日までの契約は旧制度がそのまま適用)。 これまでは、死亡保障を中心とした生命保険を対象とした「一般生命保険料控除」と個人年金保険を対象とした「個人年金保険料控除」がありましたが、この二つにあらたに医療保険や介護関係の保険、すなわち生存時に支払われる保険に適用される「介護医療保険料控除」が新しく設けらています。

●平成23年12月31日まで

 

 

 

 

 

 

 

一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除に適用

●平成24年1月1日以降適用

 

 

 

 

 

 

 

一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除に適用

主な変更点としては、所得税の所得からの控除額が最大5万円から4万円に、住民税が3万5000円から2万8000円に減額されました。

実質的には控除される金額が減って「増税ではないか?」と考えてしまいがちですが、新たに介護保険料控除が新設されたことで、それぞれの種類に契約があれば、人によってはこれまで10万円だった上限が12万円に引き上げられる様になります。

ただし、住民税の所得控除は所得税とは異なり、3倍の8万4000円になるわけではなく7万円で据え置かれます。

平成23年12月31日までに結んだ契約は、旧制度が有効である場合、これまでの制度が適用され続けます。注意するべきことは、更新タイプの保険(自動更新タイプやそれに付帯される特約も含む)です。

1年、10年等は、短期の保険と見なし、更新の際に新制度が適用されることになっています(更新とは、契約が満了し、新たに契約を結ぶことと同じです。そのために更新時の年齢が適用され保険料が上がるわけです)。

死亡保障が主契約で医療保障が特約の場合は、ひとつの契約(証券)であってもそれぞれ、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除に分けて考えていきます。

医療保険の特約としてついている死亡特約も同様に、適用されている保険料ごとに控除額が分かれますので保険の名前に関わらず、保障内容で分けられることに注意しましょう。

また、既に生命保険、個人年金保険に契約中で、控除枠を最大に使っている場合でも、平成24年1月1日以降、新たに医療保険、介護保険、がん保険などの介護医療保険の対象の保険を契約した場合は、同じ保障内容の保険が既にあったとしても、新たな控除が受けられる可能性があります。

こうしたことは、積み重ねると大きな得を得ることになるのでよく確認しておきましょう。

7:まとめ

今回は年代別や収入別の保険相場(平均)をご紹介してきました。

すでに加入されている保険と比べていかがだったでしょうか?ただし、今回紹介したものはあくまで平均となります。つまり、もっと高い人も低い人もいるのです。

そうした方々の平均を今回はご紹介してきました。しかし、決して忘れていけないのはよその人がこうだから!ではないということです。自分自身にとって家族にとって本当に必要な保障が何かについて、改めて考えていただきその上で保険の加入をするということを決して忘れないでいただきたいと思います。

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