生命保険加入に適切な年齢と、保険加入上限年齢を知って、適正な保険料で安心設計を行ってみませんか?

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収入保障保険とは

先進医療技術の進歩で、日本は健康寿命も含め、世界有数の長寿国家としてその名を馳せています。

しかしながら長寿であるが故、高齢になった際のライフプランの見直しの過程で、どうしても「加入年齢制限」が、ついてまわります。

また、保険加入検討の際、一体いくつの時にどの程度の保険商品に加入するか、頭を悩ませている方も、多いと思います。

そこで今回は生命保険加入に適切な契約開始年齢や、契約における受け入れ年齢の上限を再度確認し、自身のライフプランをより盤石なものとすべく、生命保険のあれこれを見てまいりたいと思います。

 

1.生命保険のあらまし
1.1契約日
1.2保険年齢

2.三大保険とは
2.1生命保険の種類
2.2死亡保険
2.3生存保険
2.4生死混合保険

3.死亡保険とは
3.1定期保険
3.2収入保障保険
3.3終身保険

4.生存保険とは
4.1個人年金保険
4.2学資保険

5.生死混合保険とは
5.1養老保険

6.生命保険選択のキー
6.1保険期間
6.2保険金
6.3保険料
6.4保険料払込期間
6.5解約返戻金/満期金

7.生命保険における契約状況平均
7.1契約開始年代
7.2保険料
7.3保険期間
7.4保険金

8.年齢制限
8.1定期保険
8.2収入保障保険
8.3終身保険
8.4個人年金保険
8.5学資保険
8.6養老保険

9.年齢で見る保険料
9.1定期保険
9.2収入保障保険
9.3終身保険
9.4個人年金保険
9.5学資保険
9.6養老保険

10.まとめ

 

1.生命保険のあらまし

日々の生活を送る上で、万が一の備えや老後の備えとして、多くの方が生命保険加入をなさっていると思いますが、生命保険商品は、契約開始年齢によるメリットや、契約年齢上限が設定されているのをご存知でしょうか。

そこでまずは、生命保険契約における保険料決定の基準となる、「契約日」と「保険年齢」の概要を見てまいりましょう。

 

1.1契約日

「契約日」とは保険契約を申し込んだ契約起算日を指し、契約開始による保険金/給付金の支払を開始する「責任開始日」とは、異なる場合があります。

「責任開始日」=「契約日」と、「責任開始日の翌月1日」=「契約日」の2パターンがあることを念頭に置いておきましょう。

 

1.2保険年齢

契約年齢=「保険年齢」が、月々の保険料設定の際の基準となり、保険会社の約款により異なりますが、概ね下記の2パターンが存在します。

契約日時点の満年齢 保険年齢(契約年齢)
誕生月前後6か月 保険年齢(契約年齢)

 

また、保険会社によっては、「満年齢=保険年齢」とする場合と、「満年齢+1歳」とする場合があるので、契約時にはプランナーに確認をしておきましょう。

2.三大保険とは

生命保険は、被保険者が死亡または高度障害に陥った場合に、契約者が指定した保険金受取人に対して、保険金が支払われます。

その目的は相続税対策/遺族の生活費/遺児の就学費用/住宅ローン/セカンドライフの資金などとして、幅広い用途で利用目的があり、その分だけ保険商品の種類もふんだんに存在します。

 

2.1生命保険の種類

そんな生命保険ですが、大きく下記の3種に分類されます。

死亡保険 契約時に定めた期間中に亡くなった場合に、保険金が支払われる
生存保険 契約時に定めた期間まで生存していた場合に、保険金が支払われる
生死混合保険 死亡保険と生存保険の両方の性質を、兼ね備えている

 

それでは次の章で順にそれぞれの概要などを、見てまいりましょう。

 

 

2.2死亡保険

数ある保険商品の中でもっとも定番とされる死亡保険は、被保険者の万が一の際に、何がしかの保険金を受け取ることが出来る生命保険です。

掛捨て型/貯蓄型であったり、保険期間が有期/一生涯であったりと、バリエーションが豊富な保険商品になります。

 

該当する保険 概要 商品種別 主たる加入目的
死亡保険
契約時に定めた期間中に亡くなった場合に、保険金が支払われる
定期保険
遺族の保障
遺族の生活費
住居費
教育費
死亡整理金
収入保障保険
終身保険 遺族の保障
資産形成/貯蓄
死亡整理金
老後の資金
子供の学費

 

死亡保険に該当する各種保険商品は、第3章でブレイクダウンしてまいります。

2.3生存保険

銀行預金や金融商品に代わって貯蓄目的で利用されることの多いのが、生存保険です。

契約期間に被保険者存命の場合には満期保険金が受け取れたり、契約時に定めた年次に、都度祝い金が受け取れたりします。

該当する保険
概要 商品種別
主たる加入目的
生存保険
契約時に定めた期間まで生存していた場合に、保険金が支払われる
個人年金保険
資産形成/貯蓄
老後の資金
子供の学費
養老保険

学資保険

 

 

こちらも死亡保険同様に、該当する各種保険商品は、第3章でブレイクダウンしてまいります。

2.4生死混合保険

貯蓄性が高く、存命中に生活資金として活用したり、死亡時に遺族への何がしかの財産を、という形で利用されることの多いのが生死混合保険です。

該当する保険 概要 商品種別 主たる加入目的
生死混合保険

死亡保険と生存保険の両方の性質を兼ね備えている

養老保険 遺族の保障
資産形成/貯蓄
遺族の生活費
死亡整理金
老後の資金

こちらも死亡保険同様に、該当する各種保険商品は、第3章でブレイクダウンしてまいります。

3.死亡保険とは

それではここからは、前章でお伝えした死亡保険に関して、見てまいりましょう。

3.1定期保険

定期保険はご存知の通り、掛捨て型の生命保険商品です。

近年の傾向といたしましては、解約返戻金を0円ないしごくわずかなものとし、契約満了時の満期金などをなくすことで、月々の保険料を非常に割安に抑えることに成功しているのが、大きな特徴です。

 

若い世代では家計費から保険料をねん出するのにも、限界があります。

そんな中、定期保険は割安な保険料で、死亡時にはある程度まとまった保険金を手にできるので、リスクマネージメント向きな保険商品だと言えるでしょう。

そんな定期保険には、契約更新の有無により、下記の2種類が存在します。

 

更新型定期保険
全期型定期保険

更新型は、10年/20年といった具合に、契約時にあらかじめ保険期間を定め、その期間に被保険者に何事もなければ契約満了となり、満期金などの保険金は支払われません。

しかしながら満期時に同条件の保険契約を更新することが出来ますが、更新のタイミングでの被保険者の年齢で保険料が再計算されるので、更新の都度保険料は上がってしまいます。

 

一方全期型は、あらかじめ保険が必要な期間を定め、その期間を保険期間とし、契約当初の保険料は一定のままになります。

全期型は月々の保険料が更新型より割高に設定されていますが、更新型を同じ期間契約した際の総支払保険料では、全期型の方が安価になります。

3.2収入保障保険

家計を担う一家の大黒柱に万が一があった際、残された家族に対し、それまでの給与支払いと同様に、毎月年金が受け取れるのが収入保障保険で、掛捨て型に該当します。

もちろん公的年金制度も存在しますが、それだけでは贖いきれない部分を、民間の保険でバックアップするという事由での加入が、多く見られます。

 

 

通常定期保険や終身保険で、大黒柱の万が一に備えている方も多いかと思いますが、これらの死亡保険金はあくまでも一時払いなので、葬儀費用や住宅ローンへの充当、子供の教育資金などに充てられるケースが多々見られます。

しかしながら問題なのは、月々の生活費です。

それまで毎月受け取れていた給与が、被保険者の死亡で途絶えてしまうのですから、残された家族は日々の生活に困窮してしまいます。

そんな生活費に充当できる点が、収入保障保険の最大の特徴であり利点であると、言えるでしょう。

若い世代で被保険者が亡くなり、残された配偶者や子供の年齢が若ければ若いほど、必要な生活費は少なく見積もっても子供の就学満了や住宅ローン完済まで、年々増加する場合が多いと思われます。

しかしながら子供の独立などとともに、必要な生活費が減少していくのが通常なので、ここに着目した収入保障保険は、経年とともに受け取れる年金額を減少させていくシステムになっています。

これにより月々の保険料を割安に抑えることが、可能となっています。

 

 

 

3.3終身保険

定期保険と並び称されるメジャーな生命保険ですが、定期型とは真逆の貯蓄型となっています。

 

一生涯の死亡保障が得られながらも貯蓄性が高いので、保険料は割高にはなりますが、解約返戻金の受取が可能で、保険期間の一定ラインを超過すると、受け取れる解約返戻金が総払込保険料を割り込むことがなく、少しづつ増えていくと言うメリットも、持ち合わせています。

また契約時の保険料が変わることはないので、家計管理もよりスムーズに行えます。

 

4.生存保険とは

それでは前章でお伝えした、生存保険に関して見てまいりましょう。

 

4.1個人年金保険

「公的年金だけではセカンドライフが心配」と言った方の加入が多くみられる貯蓄型保険商品で、民間の保険会社との間で私的に加入します。

契約時にあらかじめ設定した期間以降、毎年一定額の年金を受け取ることが出来ます。

 

 

個人年金保険は、その年金の受け取り方式により、以下の3種類に大別されます。

個人年金の種類 年金の受取期間 被保険者が死亡した場合
終身年金 被保険者(=年金受取人)が生存している限り、
一生涯年金を受け取れる。
年金の支払いは終了する。そのため、早期に亡くなると、
元本割れや、返戻率が低くなるリスクあり。
有期年金 被保険者(=年金受取人)が生存している限り、
契約時に決めた一定期間だけ年金を受け取れる。
年金の支払いは終了する。そのため、早期に亡くなると、
元本割れや、返戻率が低くなるリスクあり。
確定年金 被保険者(=年金受取人)の生死に関係なく、
契約時に決めた一定期間だけ年金を受け取れる。
遺族に年金が支払われる。

個人年金は、その性質から長期運用が必須となる商品であり、貯蓄性の高さから中途解約が不利に働き、総払込保険料を割り込み、元本割れを起こすリスクを抱えています。

期間中継続して保険料を払い続けられるだけの経済的体力を必要としますので、加入には慎重を期すべき商品だと言えるでしょう。

4.2学資保険

こどもの将来の教育資金準備として加入するのが学資保険で、「保障型」と「貯蓄型」大別されます。

あらかじめ就学期間を想定し、それを保険期間として契約満了時に満期金を受け取れるように契約の組み立てを行います。

 

一家の大黒柱である契約者に万が一があった際、以降の保険料払込は免除となるのが大きな特徴で、銀行預金よりも確実に、目標貯蓄額を達成できるシステムになっています。

また、保険契約内容によって異なりますが、進学のタイミングなどで祝い金を受け取れるシステムがあります。

他の商品同様、貯蓄性が高いがゆえに保険料は割高に設定されおり、中途解約を行ってしまうと、総払込保険料額を割り込み、元本割れを起こすリスクを抱えています。

子の誕生もしくは幼少期から契約を開始すると、10年15年と保険料払込期間が長い場合が殆どなので、経済的体力を熟考した上で、加入すべき商品だと言えるでしょう。

5.生死混合保険とは

それでは前章でお伝えした、生死混合保険に関して見てまいりましょう。

 

5.1養老保険

養老保険は貯蓄型に分類され、その目的は「老後の備え」「子や孫に少しでも残してやりたい」などと言ったケースが、よく見られます。

契約時にあらかじめ有期の期間を設定し、その期間に被保険者が死亡した場合は死亡保険金が、何事もなく期間満了となったい場合は、満期金が受け取れます。

また、規定の保険期間を超過すると解約返戻金の返戻率が上昇するというメリットも、存在しています。

 

 

貯蓄性が高い分、生命保険の中でその保険料は最も割高な設定となっていますが、「万が一の保障と同時に貯蓄もおざなりにはできない」「貯蓄性の高さを優先したい」「生存中に保険金を活用したい」などという具合に、自身のライフプランニングに合わせてカスタマイズが可能であり、銀行金利よりも優遇されているので、保険料の問題をクリアできれば、有効な貯蓄手段だと言えるでしょう。

6.生命保険選択のキー

ここまでで、各種生命保険の概要はご理解いただけたことと、思います。

そこでこの章では、自身のライフプランに合わせた保険を選ぶ際の、いくつかのキーを見てまいりましょう。

6.1保険期間

「一体いつまでを保険期間とすればいいのか」

まずはこの部分をクリアするためには、月々の生活費が一体いくら必要なのか、予定に含まれていくであろうライフイベントに掛かる費用はいくらかなど、自身の家計を洗い出す必要があります。

前述にもありましたように、大きなライフイベントがなければ、子供が独立し、住宅などのローンも完済もしくは目途がたっていくので、家族に必要な生活費は減少していきます。

 

そこで下記のように、いくつかの区切りを拾い出します。

子供の独立/就学期間の終了まで 定期保険/学資保険
住宅ローン返済まで 定期保険/終身保険/養老保険/収入保障保険
退職まで 個人年金/定期保険/収入保障保険/終身保険/養老保険
年金受給開始まで 個人年金/定期保険/収入保障保険/終身保険/養老保険
一生涯 終身保険

 

この拾い出しの結果で、どの程度の期間に保障が必要かが、見えてまいります。

そこで次に上記で算出した保証期間をカバーする為には、どの商品を選択すればよいかが、見えてまいります。

生命保険
種類
状況 何が心配か
死亡 生存 病気
ケガ
家族の生活費 葬式費用 入院/治療費 老後資金 学費 貯蓄 介護費用 残ローンの返済
定期保険
終身保険
養老保険
収入保障保険
個人年金保険
学資保険
医療保険
がん保険
介護保険
就業不能保険

6.2保険金

次なるキーは、保険金です。

一家の大黒柱に万が一があった際、遺族の手元には下記のような公的年金や自身の貯蓄が残ります。

これらで賄いきれない部分を、生命保険商品であがなうのが、スタンダードな考え方です。

 

それでは被保険者死亡の際、一体いくらあれば葬儀費用や遺族の生活費諸々を、保険金でフォローできるかを算出する必要があります。

 

必要な費用 いくら必要? いつまで必要?
遺族の生活費
末子が独立するまで
現在の生活費×70%が目安
末子が独立するまで
末子が独立した後
現在の生活費×50%が目安
配偶者が亡くなるまで
子供の教育費
高校まで公立の場合 ※1
幼稚園3年間:約69万円+小学6年間:約183万+中学3年間:約135万+高校3年間:約116万
末子が卒業するまで
高校まで私立の場合 ※1
幼稚園3年間:約146万円+小学6年間:約853万+中学3年間:約388万+高校3年間:約290万
住宅費用
賃貸
毎月の家賃+管理費
住んでいる限りずっと
持ち家
毎月の住宅ローン+修繕積立費(+マンション管理費)
団体信用生命保険に入れば、

住宅ローン分は不要になる

葬儀費用 全国平均199.8万円 ※2 亡くなるまで

 

上記のように、大まかなライフイベントと日常生活を支える生活費などを算出し、その額を持って保険金を設定しましょう。

 

6.3保険料

ここまでで、「保険期間」「保険金」と言うところまでのポイントは、お分かりいただけたかと思います。

それら2つの問題点をクリアしたところで、保険商品の選択はおおむね決定しますので、次なるは最も気になる保険料です。

定期型でも貯蓄型でも、何がしかの保険料の支払は必須ですが、その保険料が家計の負担になってしまうのでは、本末転倒です。

特に長期運用が必要となる貯蓄型の保険商品の保険料は、割高に設定されていますので、長期的に経済的体力が続くのかの見極めが、重要です。

また、定期型は月々の保険料が割安でも有事にはまとまった保険金が受け取れますが、貯蓄性がないので、資産増に繋がらないというデメリットが存在します。

前述のキーで選択をした、「保険期間」「保険金」と「保険料」を複合的に精査し、支払可能な保険料額をもって、「保険期間」と「保険金」を調整し、柔軟なプランニングを行いましょう

6.4保険料払込期間

保険料をいくつまで払い続けるか、保険料払込期間を設定するのも、生命保険選びの大切なキーとなります。

 

 

保険料払込期間とは、契約者が保険料を支払う義務が発生している期間を、指します。

終身保険であれば一生涯、この保険料払込期間が続くと言うわけです。

月々の保険料を割安にしたい場合は、この保険料払込期間を長期設定にしたり、逆に総払込保険料額を抑えたい場合は、払込回数を減少させれば良いと言うわけです。

しかしながら現職時と同額の保険料を、退職後に支払続けられるかと言った事由も、保険料払込期間を決める上で大切なファクターになるのは、言うまでもありません。

 

6.5解約返戻金/満期金

解約返戻金の受取可能な保険商品は、概ね貯蓄型である終身保険と養老保険などになります。

近年では保険料を低額に抑えるため、この解約返戻金を抑える商品が台頭していますので、検討の際は注意が必要です。

また、満期金は養老保険と学資保険と言った貯蓄型特有のシステムで、保険料が割高になります。

 

生命保険の種類
死亡保険 生死混合保険
定期保険 終身保険 収入保障保険 養老保険
保険期間 契約時に決めた日(満期)までの一定期間。
ただし、満了日に更新可能な場合もある。
契約から一生涯。 契約時に決めた日(満期)までの一定期間。 契約時に決めた日(満期)まで。つまり、一定期間。
死亡保険金 月払い保険料が同じ金額の終身保険と比較し
て高めの死亡保険金で契約できる。
月払い保険料が同じ金額の定期保険と比較して
低めの死亡保険金で契約となる。
死亡保険金を年金形式で受け取るため、年数経過とともに
保険金の受取総額も一定額づつ減少する。
月払い保険料が同じ金額の定期保険と比較して
低めの死亡保険金で契約となる。
保障のカタチ        
月払い保険料 保険期間中は変わらない。ただし、更新した場合は変わる。
同じ保障内容の終身保険と比較すると割安になる。
一生涯、変わらない。同じ保障内容の定期保険と比較すると割高になる。 保険期間中は変わらない。 保険期間中は変わらない。同じ保障内容の定期保険と
比較すると割高になる。
解約返戻金 0円
もしくは、あってもごくわずか
あり なし あり
満期金 なし なし なし あり
主な加入目的
遺族の生活費 貯蓄 遺族の生活費 貯蓄
居住費 資産形成 居住費 資産整形
教育費 死亡時の整理(葬儀/相続) 教育費 死亡時の整理(葬儀/相続)
死亡時の整理(葬儀/相続)

 

いずれにせよ解約返戻金/満期金いずれも、貯蓄性の高い保険商品に付加されているので、保険料を優先するか、貯蓄額を優先するかで、選択が大きく分かれます。

 

7.生命保険における契約状況平均

それではここからは、一般的な保険加入状況を見てまいりましょう。

 

7.1契約開始年代

みなさん一体いつごろから生命保険に加入すべきか、お悩みの方もいらっしゃることだと思います。

そこで実際の年代別生命保険加入率を、見てまいりましょう。

20歳代では半数だったものが、30歳代では急増しています。

これは30歳代に入ると結婚などで新たな家族を迎え、自身に万が一があった場合のリスクを回避する為、保険加入を検討する方が多いという結果として、見て取れます。

また若い世代での保険加入で、その保険料が比較的に割安になるという通念が働いていること、生活習慣病などの発症が年々若年化していることへの不安などの結果と、言えるでしょう。

 

7.2保険料

気になる保険料ですが、下記は年間に払い込んでいる保険料平均をグラフ化したものです。

男性では月々10,000~20,000円が最も多く、女性では10,000円未満が多いと言う結果が出ています。

 

 

家計から捻出できる保険料を算出し、より安価で適正な保険料で手厚い保険を選択し、ライフイベントやリスクに備える手法が大切になってきます。

7.3保険期間

保険期間の平均を見てみると、貯蓄性と一生涯の保障を得るための終身保険と、一定期間10年を保険期間とする方の比率が高いことがわかります。

保険

期間

5年未満 5~9年 10~14年 15~19年 20~24年 25~29年 30~34年 35~39年 40~44年 50~54歳満了 55~59歳満了 60~64歳満了 65~69歳満了 70歳以上 終身
0.23% 0.04% 34.20% 1.42% 6.45% 0.61% 1.21% 0.02% 0.01% 0.12% 2.11% 10.11% 10.49% 9.96% 23.02%

ライフプランと家計とを照合し、自身に見合った保険期間の設定が肝要だと言えるでしょう。

7.4保険金

生命保険加入金額の平均は、男性の方が高く1,793万円、女性では794万円となっています。

分布を見ていくと、1,000~1,500万円、次いで3,000~5,000万円が最も多く見られます。

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