生命保険と医療保険って違うもの?!2つの違いについて詳細解説します!

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ひとくちに、生命保険といっても、本当にいろんな種類があって、混乱してしまいますよね!

ちゃんと、生命保険にはいっていたのに、いざという時になって、アテにしていた金額が手元に入ってこない・・・なんてことになってしまったら、元も子もないですよね!

そんな事態に陥らないためにも、今回はなにかと混同してしまいがちな、生命保険と医療保険の違いについて、初歩の初歩から詳しく解説していきます。

ご自身にとって、本当に必要な保険に加入できているかどうか、今一度、是非、一緒にチェックしていきましょう!

目次

1.生命保険と医療保険はどう違う?

2.そもそも生命保険って?

3.生命保険の種類って?
3.1定期保険
3.2終身保険
3.3養老保険

4.そもそも医療保険って?

5.医療保険の種類って?
5.1終身医療保険
5.2定期医療保険

6.公的な支援はある?
6.1遺族への公的な保障って?
6.2社会保険の役割って?

7.「生命保険」と「医療保険」の注意点って?

8.まとめ

1.生命保険と医療保険はどう違う?

「生命保険」と「医療保険」は、両者とも「保険」であることに違いありません。

また、それぞれについて、取扱いされている保険商品の種類が、とても多くバリエーションも豊富です。

このことは、言い換えれば、ご自身のライフ・プランやご家庭の状況など、それぞれ個人個人に合った保険商品が、選択できるということでもあります。

たとえば、お子さんがまだ小さく、この先まだまだ教育費や養育にかかる費用が必要・・・といった方と、すでにお子さんが独立されていたり、夫婦二人や単身世帯であるといった方では、一家の稼ぎ手である方に、万が一がおきた場合に、備えておくべき金額には、おのずと違いが出てきます。

このような、一家の稼ぎ手である方の「万が一」に対して、備えるものが、「生命保険」です。

言い換えれば、「生命保険」とは、「死亡」について、備えるものであるということになります。

「生命保険」に対して、「医療保険」では、ケガや病気など不測の事態で入院したり、手術を受けることになった時の費用について、備えていきます。

たとえば、ケガや病気で入院の必要があったり、手術を受けることになった場合、会社員の方であれば、有給休暇を利用したり、お勤め先の健康保険などから、ある程度は、休業中の経済的な保障を受けることができますが、自営業やフリーランスの方であれば、そういった形では、経済的な保障を受けることができません。

また、家事の担い手である方が、ケガや病気で入院された場合、その間、ご家族の方が、家事代行サービスなどを、利用する必要が生じるかもしれません。

こういった、ケガや病気で、入院したり、手術を受けた場合の、経済的な損失を補てんする目的で利用するものが、「医療保険」ということになります。

それぞれの違いについて、もう少し詳しくみていきましょう。

2.そもそも「生命保険」って?

「生命保険」とは、ざっくり言うと、事故やケガ、あるいは病気になって収入を得ることができなくなった場合の、経済的な損失や負担を、少しでも軽くするために利用するものです。

普段、あまり意識することはありませんが、私たちは、生活しているうえで、常に、さまざまなリスクを抱えて、生活しています。

たとえば、スポーツをされる方でしたら、ケガをしてしまうリスクといったものがあげられますし、常日頃から、健康に配慮した生活態度を心がけていたとしても、病気になるリスクといったものを、完全に、回避することはできません。

そういった、「もしも」の時に備えて、「貯蓄」をされている方も、多くおられるのではないでしょうか?

「貯蓄」をして、「もしも」に備えることも、とても大切で、有効な方法ですが、たとえば、1,000万円や2,000万円など、大きな金額が必要な方の場合には、あまり現実的な手段であるとは、言い切れません。

こういった、大きな金額を備えたい時に、利用するものが、「生命保険」であると言えます。

一般的に、「生命保険」とは、一家の稼ぎ手の方に、万が一がおきた時に、残されたご家族の方が、その後も、経済的に困窮することなく、安心して生活できるように、大勢の人が、すこしづつ負担しあって、助け合いを行う、「相互扶助」の精神に基づいています。

このようなことからも、「生命保険」は、もともとは、保険で保障を受ける方の、「死亡」について備えるものとして、「死亡保険」と呼称されている場合もあります。

3.生命保険の種類って?

「死亡保険」である「生命保険」には、大きく分けると、次の3つのタイプがあげられます。

3つのタイプの特徴と、代表的な保険商品を参考に、それぞれの違いについて、みていきましょう。

3.1定期保険

定期保険は、10年や20年など、あらかじめ決まった期間(=定期)についてのみ、死亡保障を備えたい場合に有効な、「生命保険」です。

定期保険では、通常は、保険契約を途中で解消した場合に受け取ることのできる、「解約返戻金(払い戻し金)」や、契約満了を迎えた時の「満期保険金」といったものが、まったくないか、あっても、ごくわずかであることが多く、このため、「掛け捨ての保険」とも言われています。

定期保険では、「解約返戻金」や「満期保険金」はありませんが、その替わりに、大きな金額の死亡保障を、手頃な保険料で備えることが、可能です。

●定期保険の商品例

ライフネット生命 『かぞくへの保険』

正式保険名称 定期死亡保険(無配当・無解約返戻金型)
ご契約可能な年齢 20歳以上、70歳以下
保険金の種類 死亡保険金・高度障害保険金
保険金金額 20歳~50歳 500万円~1億円(100万円単位で設定可能)
51歳~70歳 300万円~1億円(100万円単位で設定可能)
保険期間 年満了タイプ(10年、20年、30年)
歳満了タイプ(65歳まで、80歳まで、90歳まで)
保険料の払い込み期間 保険期間と同じ
保険料の払い込み免除 あり
解約返戻金 なし
配当 なし
特約 なし

ライフネット生命 『かぞくへの保険』 保険料の例(月額)

保険金額:1,000万円 保険期間:10年

30歳/男性 1,068円 30歳/女性 846円
35歳/男性 1,378円 35歳/女性 1,106円
40歳/男性 1,925円 40歳/女性 1,463円

3.2終身保険

終身保険は、終身(=一生涯=死ぬまでずっと)の保障が必要な場合に有効な「生命保険」です。

保険商品で保障を受ける方が、たとえば、60歳で亡くなったとしても、80歳で亡くなったとしても、契約が継続している限りは、必ず、受取人である方は、死亡保険金を受け取ることができます。

また、一般的に、終身保険は、終身(一生涯)にわたって保障が続くため、契約満了(終了)といったことがなく、そのため、「満期保険金」を受け取ることはできませんが、保険料の払い込みが満了(=終了)した時点で、保険契約を解消すると、払い込んだ保険料と同額か、あるいは、+αされた金額の「解約返戻金」を受け取ることができます。

このため、終身保険は「貯蓄型の保険」や、「貯蓄性のある保険」と言われています。

終身保険には、一般的なタイプの他にも、いくつかのタイプがあり、代表的なものとしては、「低解約返戻金型」「積立利率変動型」「変額保険」「外貨建て保険」などがあげられます。

終身保険のタイプの中でも、とくに、「低解約返戻金型」の終身保険は、保険料の払い込み期間中の、「解約返戻金」を、通常の7割程度に低く抑えることで、一般的な終身保険と比べて、割安な保険料で、一生涯の保障を備えることができるため、大変に、人気があります。

●終身保険の商品例

オリックス生命 終身保険RISE [ライズ]

正式保険名称 無配当 終身保険(低解約払戻金型)
ご契約可能な年齢 15歳以上、75歳以下
保険金の種類 死亡保険金・高度障害保険金
保険金金額 200万円~5,000万円(100万円単位で設定可能)
保険期間  終身(=一生涯)
 保険料の払い込み期間 終身払い
年満了タイプ(10年、15年、20年)
歳満了タイプ(50歳、55歳、60歳、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳まで)
保険料の払い込み免除 あり
解約返戻金 あり※ただし、低解約返戻金の期間あり
配当 なし
特約 リビング・ニーズ特約・介護前払特約

オリックス生命 終身保険RISE [ライズ] 保険料の例(月額)

保険金額:200万円 保険料払込み期間:終身

30歳/男性 2,738円 30歳/女性 2,420円
35歳/男性 3,080円 35歳/女性 2,692円
40歳/男性 3,502円 40歳/女性 3,022円

3.3養老保険

養老保険は、あらかじめ一定の期間について、死亡保障を備えるとともに、期間が経過し、契約満了を迎えた時には、死亡保険金と同額の「満期保険金」を受け取ることができます。

つまり養老保険は、「死亡保障」と「貯蓄」を同時進行的に行うことが可能な、「生命保険」であると言えます。

ただし、「保障機能」と「貯蓄機能」を兼ね備えているため、「定期保険」や「終身保険」に比べると保険料が、ぐっと割高となります。

このため、昨今では、リタイアメント世代の方が、老後の資金作りのために、契約期間中の保険料を一括で払い込むなどして、主に投資的な目的で、ローリスクな金融商品として活用されていることも見受けられます。

●養老保険の商品例

かんぽ生命 養老保険 新フリープラン

正式保険名称 普通養老保険
ご契約可能な年齢 0歳以上、80歳以下
保険金の種類 死亡保険金・高度障害保険金・満期保険金
保険金金額 100万円~1,000万円(10万円単位で設定可能)※ただし71歳以上の場合には500万円までなど、年齢による制限あり
保険期間  10年~50年
 保険料の払い込み期間 保険期間と同じ※満期保険金の受取年齢は、1歳きざみで設定が可能
保険料の払い込み免除 あり
解約返戻金 あり
配当 なし
特約 無配当災害特約、無配当傷害医療特約、無配当総合医療特約

かんぽ生命 養老保険 新フリープラン 保険料の例(月額)

保険金額:200万円 満期金の受け取り年齢:65歳

30歳/男性 5,280円 30歳/女性 5,220円
35歳/男性 6,160円 35歳/女性 6,100円
40歳/男性 7,420円 40歳/女性 7,340円

4.そもそも医療保険って?

このように「生命保険」では、主に「死亡」について備えていきますが、「医療保険」では、ケガや病気での入院費用や、手術にかかる費用の補てんを目的として備えていきます。

「生命保険」が「死亡保険」と呼ばれていることに対して「医療保険」は、「入院保険」とも言われていることがあります。

「医療保険」には、一定の期間について保障されるタイプのものと、終身(=一生涯)にわたって保障されるタイプのものがあります。

また、健康お祝い金や、還付給付金など、一時金が受け取れるタイプや、いわゆる、「掛け捨て」タイプのものや、「リターン」(契約終了時に払込保険料の総額を受け取ることができる)タイプのものなど、さまざまなタイプに分かれています。

5.医療保険の種類って?

もっともオーソドックスな、「医療保険」では、入院日額(入院1日につき)、5,000円や10,000円などの入院給付金の金額を、「入院○日目から」といった形で、保障を受けることができます。

さらに、手術を受けた場合には、手術1回につき、入院日額の10倍~20倍など、入院日額にたいして、一定の倍率を乗じた金額のものが、給付されたり、あるいは、「手術1回につき○万円」というように、受ける手術の種類によって、あらかじめ決まった金額の手術給付金を受け取ることができます。

昨今では、医療技術の進歩を受けて、入院をともなわない日帰り手術や、短期間の入院などが、少なからず増えており、時代のニーズにあった医療保険も、新たに、登場しています。

また、ケガや病気で入院したり、手術を受けた後に、退院した後、通院で治療を行うことがありますが、そういった退院後の治療までが、サポートされた保険商品もあります。

このように医療保険は、医療技術の高度化や、進歩に合わせて保障される内容が刻々と変化していく保険商品でもあります。

ですから、すでに医療保険にご加入されている方の場合でしたら、加入している医療保険がどのようなケースを保障するタイプのものか、今一度、よく確認するようにしておくとよいでしょう。

次に、医療保険の代表的な2つのタイプである、「終身医療保険」と、「定期医療保険」について、具体的な保険商品を参考に、ざっくりと、みていきましょう。

5.1終身医療保険

終身医療保険」とは、終身(=一生涯)にわたって、医療保障が継続していく保険商品です。

「終身医療保険」では、ご加入時の保険料が、ずっと適用さていきますから、なるべく、保険料が割安な年齢のうちに、ご加入を検討されるようにしておくとよいでしょう。

「終身医療保険」は、一生涯の医療保障であるため、老後の医療費を、現役世代のうちから準備したい方に適している、「医療保険」です。

●終身医療保険の商品例

オリックス生命 医療保険 新CURE [キュア]

『オリックス生命 医療保険 新CURE [キュア]』は、七大生活習慣病の保障が、充実していることが、特徴的で、人気の終身タイプの医療保険です。

通常の入院給付金の支払限度日数は、1入院あたり60日ですが、「糖尿病」・「高血圧性疾患」・「肝硬変」・「慢性腎不全」の場合には、120日までに、拡大されます。

また、「がん」・「心疾患」・「脳血管疾患」においては、支払限度日数が、無制限となります。

このように、日帰り手術や、短期の入院から、比較的、入院が、長期化する傾向のある疾病までを、幅広く、カバーできる点が支持され、人気を集めています。

また、基本プランに附帯できる特約の、「がん一時金」・「急性心筋梗塞一時金」・「脳卒中一時金」では、治療を目的とする入院を開始(がんは初回のみ診断確定)した時点で、「一時金」が受け取れる仕組みとなっています。

正式保険名称 無配当 無解約払戻金型医療保険(2013)七大生活習慣病入院給付特則(三大疾病無制限型)適用・先進医療特約
ご契約可能な年齢 0歳以上、80歳以下
保険期間 終身
保険料の払い込み期間 終身払い、60歳払済、65歳払済
疾病入院給付金・災害入院給付金 1日につき5000円 または 1万円から選択
1入院の支払限度日数(所定の七大生活習慣病以外の場合) 1入院60日
1入院の支払限度日数(所定の七大生活習慣病の場合) 1入院120日
1入院の支払限度日数(所定の三大疾病の場合) 無制限
手術給付金(1回につき) 入院中 10万円(※入院給付金5000円の場合)・入院中 20万円(※入院給付金1万円の場合)
外来 2.5万円(※入院給付金5000円の場合)・入院中 5万円(※入院給付金1万円の場合)
死亡保障金 なし
解約返戻金 契約時の年齢や保険料払込経過年数による
保険料の払い込み免除 あり
主契約に附帯されている特約 先進医療給付金(厚生労働大臣の定める先進医療による療養を受けた場合、技術料と同額を、通算2000万円まで保障)
主契約に附帯できる特約 がん一時金特約・がん通院特約・重度三疾病一時金特約

オリックス生命 医療保険 新CURE [キュア]の保険料(月額)

基本プラン 60日型 入院給付金:5,000円 保険料払込期間:終身

25歳/男性 1,382円 25歳/女性 1,597円
30歳/男性 1,582円 30歳/女性 1,707円
35歳/男性 1,842円 35歳/女性 1,822円
40歳/男性 2,187円 40歳/女性 2,022円

5.2定期医療保険

「終身医療保険」が、終身(=一生涯)の医療保障あることに対して、「定期医療保険」では、あらかじめ決まった期間について、医療保障を備えていきます。

定期的に、医療保険の保障内容の見直しを行いたい方や、一定の期間は、家計への負担を抑えつつ、医療保障についても、しっかりと備えたい方に適しています。

ただし、期間経過後に、「定期医療保険」を更新する場合には、ご加入時の保険料ではなく、更新時の年齢での保険料が適用されますので、その点は、注意しておく必要があります。

●定期医療保険の商品例

アクサダイレクト生命 アクサダイレクトの定期医療

『アクサダイレクトの定期医療』は、ケガや病気よる、入院・手術をカバーする、とてもシンプルな、「定期医療保険」です。

保険期間は、10年で、80歳まで、自動更新を設定することができます。

また、入院給付金日額は、5,000円~15,000円まで、1,000円単位で設定することができます。

入院給付金は、入院1日目から受け取ることができます。

入院給付金の支払限度日数は、1入院につき60日まで、全保険期間を通じてでは、1,095日までとなっています。

また、入院中に所定の手術を受けると、入院給付日額の10倍の金額の手術給付金を受け取ることができます。

『アクサダイレクトの定期医療』では、医師や看護婦による24時間365日電話健康相談や、総合相談医のセカンドオピニオン、専門臨床医の紹介などのサービスを、無料で利用することもできます。

短期の入院などに備えて、より保障を充実させたい場合には、「入院時一時金給付特約」を付帯することで、1年間に2回まで、1回につき30,000円を、通常の入院給付金に上乗することも可能です。

また、同年齢であれば、保険料に、男女差がないことも、この保険商品の特徴の一つとなっています。

正式保険名称 医療保険(定期型)
ご契約可能な年齢 20歳以上、69歳以下
保険期間 10年
保険料の払い込み期間 10年
疾病入院給付金・災害入院給付金 1日につき5000円~1万5000円(1000円単位で設定可能)
1入院の支払限度日数 1入院60日
手術給付金(1回につき) 疾病入院給付金・災害入院給付金日額の10倍※契約期間中の回数制限なし
死亡保障金 なし
解約返戻金 契約時の年齢や保険料払込経過年数による
保険料の払い込み免除 あり
主契約に附帯されている特約 セカンドオピニオン、医師・看護師などに24時間365日電話で健康相談
主契約に附帯できる特約 疾病・災害入院時一時金

アクサダイレクト生命 アクサダイレクトの定期医療の保険料(月額)

入院給付金日額5,000円 保険期間・保険料払込期間:10年

25歳/男性 785円 25歳/女性 785円
30歳/男性 840円 30歳/女性 840円
35歳/男性 870円 35歳/女性 870円
40歳/男性 960円 40歳/女性 960円

6.公的な支援はある?

このように、一家の稼ぎ手である方の、「万が一」について備えるものが、「生命保険」、ケガや病気などで、入院したり手術を受けることになった場合について備えるものが、「医療保険」です。

「生命保険」や「医療保険」は、民間の生命保険会社や、損害保険会社から提供されている保険商品を、ご自身で選んで、契約を結ぶことによって、保障を受けることができます。

つまり、保険会社と契約して、はじめて、保障が確保できることになりますが、これとは別に、万が一や、不測の事態がおきた時、私たちは、誰でも、公的な保障制度を利用することで、経済的な負担を軽減させることができます。

公的な保障制度とは、会社員の方であれば、お勤め先の「社会保険(健康保険)」や「厚生年金」、フリーランスや自営業の方であれば、「国民健康保険」や、「国民年金」が、該当します。

6.1遺族への公的な保障って?

一般的に、日本にお住まいの方で、20歳以上であれば、誰でも、必ず、なんらかの公的な医療保険制度や、公的な年金制度に、加入しています。

このことを指して、現在の日本は、「国民皆保険」・「国民皆年金」であると言われています。

通常は、会社員の方であれば、健康保険組合が運営している、「健康保険」や、厚生労働省が管掌している、「厚生年金」に加入します。

フリーランスや自営業の方であれば、お住まいの地域の自治体が運営している、「国民健康保険」や、「国民年金」に加入します。

一家の稼ぎ手である方に、万が一のことがおきた場合、公的な年金制度から、「遺族年金」といった形で、経済的なサポートを受けることができます。

「遺族年金」には、共通して支給される、「遺族基礎年金」の他にも、厚生年金であれば、「遺族厚生年金」、国民年金であれば、「寡婦年金」や、「死亡一時金」などが、支給されます。

いずれも、残されたご家族の家族構成(18歳未満の子供の有無や、人数)や、ご家族の方の性別(「寡婦年金」は女性のみに支給)などで、支給される金額が異なりますので、一家の稼ぎ手である方に、万が一のことがおきた場合、いくらくらいの金額が見込めるかを、確認するようにしておくとよいでしょう。

6.2社会保険の役割って?

私たちは、誰でも、ケガや病気などで、医療機関で治療を受けた場合、窓口で、「健康保険証」を提示すれば、治療にかかった費用を全額(10割負担)することなく、一部負担(通常は3割負担)でよいことは、すでに、周知である方が、ほとんどではないでしょうか?

これに加えて、一部負担の金額が、高額であった場合には、公的な医療保障制度として、「高額療養制度」を利用することができます。

「高額療養制度」では、医療費を負担される方の年齢や収入によって、「自己負担限度額」が設けられており、「自己負担限度額」以上の医療費の負担が発生した場合には、公的な医療保険制度から、上限を超えて負担した金額について、払い戻しを受けることができます。

「自己負担限度額」の金額は、一般的に、70歳未満の方で、一般的な収入の方の場合であれば、「80,100円+(総医療費-267,000円)×1%」として計算されます。

つまり、「高額療養制度」を利用すれば、一般的には、ひと月の医療費の負担が、90,000円を超えることはありません。

「高額療養制度」を利用する場合、支給額や回数に制限はありません。

「自己負担限度額」は、1年のうちに、3ヶ月以上、「高額療養制度」によって支給を受けた場合であれば、4回目以降から、「自己負担限度額」の上限が、70歳未満で、一般的な収入の方であれば、44,400円となります。

これを、「高額療養費の多数回該当」と言います。

また、あらかじめ、窓口で負担する医療費が、高額になることがわかっている場合でしたら、事前に、「高額療養費限度額適用認定証」の申請を行って、「限度額認定証」を手元に準備しておき、医療機関の窓口で、健康保険証とともに、提示すれば、窓口負担の金額が、高額療養費制度が適用された金額のものとなります。

さらに、会社員の方でしたら、公的な医療保険から、「傷病手当金」の支給を受けることもできます。

「傷病手当金」では、標準的な日給の3分の2程度の金額が、待機期間(おおむね4日程度)を経過した後、実際に仕事を休んだ日数分を、1年6カ月を上限日数として、支給されます。

7.「生命保険」と「医療保険」の注意点って?


このように、「国民皆保険」・「国民皆年金」によって、私たちは、必ず、なんらかの公的な保障制度から、サポートを受けることができます。

ただし、 国民年金から支給される、「遺族基礎年金」は、子どものいない妻の場合には、支給を受けることができません。

また、子どもがいる場合であって、厚生年金に加入していた場合、「遺族基礎年金」に加えて、「遺族厚生年金」も支給されますが、標準的な収入のご家庭であれば、おおむね、5割程度にまで、世帯収入はダウンします。

このようなことからも、「生命保険」で、一家の稼ぎ手の方の「死亡」について、保障を備える場合には、公的な保障から、どの程度までサポートを受けることができるかといったことを、念頭に、残されたご家族の方の「必要保障額」を検討するようにしましょう。

また、公的な医療保険では、治療費そのものについては、サポートされてますが、入院中の食費や、シーツ代、TV視聴代などの施設利用費までは、カバーされません。

このように、入院生活に付随して発生する雑費には、さまざまなものがあります。

民間の医療保険を利用することで、公的な医療保険の対象外となる、さまざまな費用への備えることができます。

あるいは、将来的に、医療費をまかなうために、貯蓄の目減りを防ぎたいといったニーズで、利用することもできます。

民間の医療保険を利用する場合には、いくらまでであれば、医療費として、負担可能であるか、よく検討するようにしましょう。

8.まとめ


以上、「生命保険」と「医療保険」の違いについて、みていきましたが、いかがでしたか?

このほかにも、生命保険に特約として「医療保障」を付けることができたり、医療保険に「死亡保障」の機能を付帯できたりします。

その場合、保険料が、はねあがってしまうことがありますので、その「医療保障」や「死亡保障」でどこまでカバーできるのか?といったところをポイントに、ご自身のニーズに合わせて、よくご確認するようにしてくださいね!

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