死亡に生命保険を掛けている方必見!死亡保険金の受け取り方法と相続税計算

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例:相続する人が4人であるなら500万円✕4人=2,000万円が、非課税となる限度額になります。

相続人となる人数を踏まえて、死亡に備える保険を用意するといいでしょう。

現時点で言えば、上記の計算で出る値(金額)が非課税となりますが、この先20年後や30年後には、またどのような改変があるか分かりません。

高齢での終身保険での掛け方には、保険料が高価となるため保有する財産(金融資産)の考慮が必要ですね。

4-2.死亡保険金に相続税がかかる場合

・相続税「基礎控除」は、変更前5,000万円+1000万円✕法定相続人の数から

3,000万円+600万円✕法定相続の人数

・死亡保険「非課税枠」は変更なし

500万円✕法定相続人の数

・生命保険金の税金

A(夫)B(妻)C(子)とした場合の死亡保険の税金

被保険者/ 保険料負担者 /保険金受取人 税金
A    / B             / B                             所得税
A    / A             / B                             相続税
A    / B             / C                              贈与税

・贈与税の場合には

贈与税は、その年1年間に受取った合計額が110万円以下なら贈与税は発生しません。

しかし、死亡の保険で受け取る金額が、110万円より高額な事の方が多いいのではないでしょうか。

そうなると、子供にかかる贈与税の負担は大変大きい物となります。

・一時所得

夫を被保険者として妻が保険料を負担し受け取り人にした時に発生する所得税は、「雑所得(年金受領の場合)」「一時所得(一時金受領の場合)」という扱いになります。

(受取った死亡の保険金(総額)-払込み済み保険料-特別控除50万円)÷2=課税対象額

〇子供が親(父)に死亡生命保険をかけると「一時所得」となる

子供が父親などの死亡保険金を相続すると、相続税がかかりますが、かけかたを変えてみることによって「一時所得」にし節税することが出来ます。

  1. 子供が親(父)に死亡の生命保険をかけて「一時所得」にするには、毎月支払う保険料を子供自身の財布(資産)から払わなくてはいけません。
  2. 親(父)が死亡したら子供が保険金が受け取る。

これで、親(父)の死亡保険金が、 子供の「一時所得」となり、相続となる財産とはみなされません。

〇生前贈与で保険料を賄う節税

親として子供に負担なく死亡の保険金を受け取らし、なお且つ自身の財産からの相続を減らすことで節税が出来ます。

  1. 保険料の支払いのお金を一旦、親(父)が子供へ贈与して、それを子供の財布(財産)として毎月払います。
  2. 生前贈与の金額の制限を注意して、保険料を払い込む必要があります。

国税庁より

[平成28年4月1日現在法令等]

毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合

定期金給付契約に基づくものではなく、毎年贈与契約を結び、それに基づき毎年贈与が行われ、各年の受贈額が110万円以下の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。
ただし、毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受けることが、贈与者との間で契約(約束)されている場合には、契約をした年に、定期金給付契約に基づく定期金に関する権利(10年間にわたり100万円ずつの給付を受ける契約に係る権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。
なお、その贈与者からの贈与について相続時精算課税を選択している場合には、贈与税がかかるか否かにかかわらず申告が必要です。

(相法21の5、24、措法70の2の4、相基通24-1)

上記の方法が節税としている理由は、相続税にかかる税率です。

国税庁より

【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

これを見れば分かるように、相続税は、受ける財産相続の金額が、多ければ多いほど税率は上がって行きます。

相続税率は最大で50%を超えてきますが、「一時所得」にした場合は、最大でも25%ほどの税率となります。

なので、5,000万円以上の死亡での保険金が発生する場合、相続税率が30%を超えない「一時所得」にした方がお得という事になりますね。

4-3.生命保険の相続税の計算

・相続する一人分の課税

Tさんの死亡生命保険を使った相続節税の例

Tさんが、妻と2人の子供のために、死亡の保障金1,000万円の生命保険に、資産としてある1億円から保険料870万円を支払って入りました。

・生命保険料を払う事によって、相続にかかる財産の軽減がまず出来ました。

課税財産の総額

1億円-870万円)-(基礎控除3000万円+600万円×3人)=4330万円

・死亡保険金での課税額は、500万円×3人=1,500万円なので0円となります。

・相続税の金額を計算する時、配偶者は1億6000万円まで課税が免除される特例がありますので

配偶者0円+124万8700円×子供2人=249万7400円

死亡保険を使わないと

配偶者0円+157万5000円×子供2人=351万円

よって、死亡生命保険を使い65万円のお得な節税が出来たという事になります。

5.死亡保険金の受け取り

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大事な家族が死亡した時、皆さんの誰もが悲しみに暮れ葬儀の手配や保険金どころではないでしょう。

しかしここでしっかり行動しないと、金銭的に思わぬ事態になってしまうかもしれません。

ここでは、死亡した時の生命保険の発動作業をご紹介してみたいと思います。

5-1.どうすればいい?請求の手続き

まず、亡くなる原因として「寿命」というものと「不慮の事故」「災害」があります。

交通事故にあった場合は、相手(事故の当事者)の加入している「任意保険」の賠償がありますが、これについては、被害者側がわざわざ手続きに動かなくても、相手の保険会社が手配してくれます。

ただ、自身の車に乗っていて事故に合い死亡した場合は、損害保険会社への連絡をしなくてはいけません。

生保でも災害・不慮の事故においても、特約としてついていれば、自分に過失がない場合死亡の保障が履行されます。

お酒を飲み泥酔した状態で転んでの死亡、法定伝染病は災害死亡に扱われます。

「寿命」で病院以外で亡くなった場合の普通死亡でも、「病気」と同じ判断の元、医師の死亡診断書が出されます。

どのような状態で死亡しても、いったんは病院へ運ばれ、死因を特定するからなんです。

どちらにせよ、最後に死亡を判断するのは「病院」という事になります。

・まず夫(被保険者)が加入している保険会社へ、受取人となる妻などが連絡を入れます。

この時、保険会社から下記の確認が求められます。

保険証券番号
死亡した人(被保険者)の名前
死亡した日・原因
死亡保険金受取人の名前・住所
入院・手術の有無

・この連絡の後に保険会社から、保険金の請求をするための書類が送付されてきますので記入し、求められた書類を用意し提出します。

同封する必要書類

受取人となる者の「戸籍妙本」「印鑑証明」(本人と確認できる運転免許書やパスポートなどを求められることもある)                

死亡した(被保険者)の住民票                     

医師が発行する「死亡診断書」又は「死体検案書」            

保険証券

全てがそろった後、保険会社が書類を精査し、支払事由・告知義務違反などで問題がなかった場合、一般的な法則として、書類が着いてから5営業日以内に支払われます。

5-2.葬式に間に合わない保険金

葬式にかかる費用を、葬儀社に支払うのに気にかかるのが支払いの期限です。

近年、葬儀社によって「一括現金払い」「ローン分割」「クレジットカード払い」と、さまざま用意されてもいますが、多くの葬儀社は葬式が済んだ日から一週間以内と言うのが一般的です。

なので、生命保険の保険金申請はいち早く行動に移すことをおすすめします。最悪、土日や祭日が途中で入ってしまった場合、保険金が葬儀の支払いに間に合わない事がありますので、支払いの事はしっかりと葬儀社と相談してみて下さい。

・銀行口座の凍結

葬式の費用分だけは、死亡した夫(被保険者)の預金に用意してあるから、生命保険のお金が数日ずれても大丈夫と思っている方いませんか?

夫が死亡した際に生命保険の金額や受け取り以外で、ここでも知っておかなくてはいけない大事な事があります。

それは、死亡した方名義の「預金口座の凍結」です。

しかし銀行自体、誰がいつ亡くなったなど、いちいち調べたりしていないので、普通遺族からの報告以外、口座が凍結させられることはありません。

でも、大金を引き出す時に窓口を使うと、最近では本人確認が非常に徹底している為、つい窓口で夫が亡くなった旨を伝え葬儀代を引き出したいと申告したら、最悪葬儀代が引き出せなくなってしまいます。

この場合の銀行は、あとの相続においてトラブル(裁判闘争)にならないようにする為、どんなに事情を説明しても、遺族の誰として死亡した人の口座からお金を出すことはありませんので注意しましょう。

6.皆はどんな死亡保険に入っている?

各家庭は、おのおの生活の基準が違っているので、どの家でも同じ死亡保険を備えている訳じゃありませんが、生命保険をかけるきっかけとして参考に知っておくのも、いいかもしれませんね。

6-1.保険料は安いに越したことない

相続税に困るほどの資産があるなら、夫が亡くなった時の、お金の心配なぞしませんよね。

それなら死亡保険の非課税枠(500万円✕法定相続人の数)だけ注意していれば問題ありません。

また、家族が増える予定がない人には、安く備えるか貯蓄として用意するだけでいいでしょう。

6-2.最安な保険料の保険

まだ結婚はしないけど、若い時から死亡の保険をかけて置けば、月々の保険料もかなりお得な金額になりますので、考えてみるのもいいのではないでしょうか。

長い人生で、家族や資産が増えたところで、節税の対策をして下さい。

最後にそんな方たちにお手頃な、死亡保険をご紹介してみましょう。

・アクサダイレクト生命

アクサダイレクト生命の「終身保険」は、掛け捨てじゃない低解約返戻金型が特徴です。20代後半で死亡時200万円の保障にすると、約2,734円/月程となります。

保険金の支払いに要した日数は平均約2.5日という早い対応がもメリットの一つです。

これを「定期型の死亡保険」にした場合

25歳男性で500万円の10年見直し死亡保障にすると約655円/月で済みます。

保障を倍の1000万円にすると約1120円/月となり、若いパパさん世代には、ちょっとしたランチ価格の嬉しい保険料となっています。

また、アクサダイレクト生命の「無料付帯サービス」にあるセカンドオピニオンに日本の名医が紹介されるのが魅力になっています。

・SBI生命

ネット販売、掛け捨ての定期保険で、ダントツに安い保険料を誇っています。

死亡保障にだけ特化しているシンプルな商品にしているのが特徴です。災害や傷害にも備えておきたいという方には、不向きとも言えるでしょう。

7.まとめ

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いかがでしたでしょうか、今回は保険を「死亡」と言う事だけに焦点を当てて見てきましたが、夫婦の年齢差やお子様の人数も考慮して、死亡に備える保険を活用しながら相続に備える時、そこで起こりうる、財産相続や葬式代の手配など、いろいろ考え見直さなくてはいけない事のヒントとして、この内容が少しでもお役に立てたら幸いです。

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