相続税は現金支払が必須!生命保険の活用で相続税の支払に備えよう!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
保険の無料相談がしたいけど、どこがおすすめかわからない!

必要なのはわかってるけど、難しくて選びきれない・・・
そう思っている人はとても多いです。
一生の事だからしっかりと相談をして、理想通りの安心を手に入れましょう。

→お勧め.1 保険見直しラボ
→お勧め.2 保険マンモス
→お勧め.3 ほけんの窓口
→お勧め.4 保険のビュッフェ

相続する財産が課税対象なのは、周知の事実です。

その税額によっては、「3代で散財する」とまで言われており、私たちは漠然とした不安を抱えつつも、情報を精査することを避けてしまいがちです。

「難しそう」

「そもそも受け継ぐ財産の中身が良く分からない」

「今のところ親も健在だから、もう少し後で考えてもいいかな」

このような気持ちが背景にある為、ついつい後回しにしているのです。

しかしながら、いつ何時親御さんや配偶者の身に万が一が発生するかなど、誰にも分りません。

「自分に何かがあったら、何がしかの資産を残してやりたい」

これが、残される方たちへの心情と言うものです。

しかしながら、折角の気持ちを丸々受け取ることが出来ない可能性として考えられるのが、相続税です。

そこで今回は、相続税に関する情報やそれに対する事前対策、やっておくべきことなどを、ご一緒に見てまいりたいと思います。

目次

1.相続税とは
1.1相続税の定義
1.2相続税発生の基準

2.相続税算定に関わる項目
2.1課税対象資産
2.2控除対象資産
2.3法定相続人

3.相続税の算出
3.1相続税基礎控除の算出
3.2支払の有無
3.3申告の流れ

4.節税対策1
4.1生前贈与
4.2算出方法
4.3注意点

5.節税対策2
5.1暦年課税方式
5.2算出方法
5.3注意点

6.節税対策3
6.1相続時精算課税制度
6.2注意点

7.節税対策4
7.1評価額の減額
7.2注意点

8.生命保険による相続税対策
8.1メリット
8.2注意点

9.契約別おすすめ生命保険
9.1定期保険
9.2終身保険
9.3養老保険

10.まとめ

1.相続税とは

「なんとなく損する気がして、実は払わないで済むなら助かる」

そんなネガティブなイメージがついて回る相続税ですが、闇雲に恐れていても仕方がありません。

むしろ正確な知識を吸収することで、様々な対策や、正しい申告の仕方が見えてまいります。

そこでまずこの章では、相続税の基礎知識を見てまいりましょう。

 

1.1相続税の定義

相続税と言う概念は、元々古くから制定されている制度ではありません。

いわゆる「富裕層」が世襲で財産を受け継ぐことによって、貧富の差が拡大してしまうのを防ぐこと、富を再配分することによって経済効果を得ると言う目的のもとに始まった制度です。

現在では、亡くなった方が所有していた財産を相続人が継承する際に支払うべき税金として、法的に定められています。

 

1.2相続税発生の基準

しかしながら、すべての相続に相続税が課せられるわけではありません。

基礎控除と呼ばれる基準が存在しており、その控除額を超えた部分に対して、相続税は発生します。

 

相続人が受け取る財産≦基礎控除=相続税はなし

相続人が受け取る財産≧基礎控除=相続税あり

 

と言う、非常にシンプルな数式になります。

この基礎控除に関しては、第3章にてブレイクダウンした情報をお届けしますので、まずはこの数式を頭に置いて下さい。

 

2.相続税算定に関わる項目

相続税を課するかどうかを算定する際には、当然算出根拠となるものが必要です。

この章では、そんな根拠のあれこれを、見てまいりましょう。

 

2.1課税対象資産

まずは、課税の対象となる財産の種類を、見てまいりましょう。

大きな基準となるのは、下記の4項目とされています。

・金融(現金/株式など)

・みなし財産(生命保険の保険金/死亡退職など、死亡により発生するみなし部分の財産)

・相続開始3年以内の暦年贈与により贈与される財産*第5章にて、お届け致します。

・相続時精算課税(原則60歳以上の父母/祖父母から、20歳以上の子/孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度)による贈与財産

中々小難しくなってまいりましたが、シンプルに継いでいく財産と言う意味合いに、変わりはありません。

 

2.2控除対象資産

次は、課税の対象とはならない財産の種類を、見てまいりましょう。

・借金/未払い金などの債務

・葬儀費用(お墓/仏壇/祭具など)

いわゆる、「支払うべき義務をもつもの」と言うことで、身近なところでは各種ローンの残額が該当すると考えておくと、シンプルで分かり易いかと思います。

一方下記のような、プラスイメージの項目も、対象外となります。

・国/地方公共団体/特定の公益法人へ寄付した財産

・生命保険金(500万円×法定相続人の人数)

・死亡退職金(500万円×法定相続人の人数)

 

2.3法定相続人

次に、法定相続人とは、どのよう立場にある方を指すのかを、見てまいりましょう。

民法により設けられている規定の対象者と、その該当範囲に位置する人数が、法定相続人の数とされています。

ここでもう少し分かり易くした情報を、見てまいりましょう。

まず、配偶者(夫/妻)は絶対的に、法定相続人にあたります。

次に下記のように順番が敷かれている方々が、相続人として対象に入ります。

第一順位 被相続人の子供
子供が死亡している場合は孫
孫が死亡している場合はひ孫
第二順位 被相続人の父母
父母が死亡している場合は祖父母
第三順位 被相続人の兄弟または姉妹
兄弟姉妹が死亡している場合は甥や姪

 

 

3.相続税の算出

ここまでで、どんなものが、誰に対して贈られるとき、どの範疇まで相続の対象になるか、基礎的な情報を見ていただきました。

ここからは、より具体的な相続税に関する情報を、見てまいりましょう。

 

3.1相続税基礎控除の算出

それではここで、相続税の発生基準で控除となる、相続税基礎控除の情報を見てまりましょう。

3,000万円+600万円×法定相続人になれる人数

実に、シンプルです。

つまり基礎控除は最低でも3,000万円が認められていることになります。

また、法定相続人が1人増えるごとに600万円ずつが加算されるので、この範疇であれば相続税は発生しないと言うことになります。

 

次にみなし財産(生命保険の保険金/死亡退職など、死亡により発生するみなし部分の財産)です。

500万円×法定相続人になれる人数

特に生命保険の場合、受取人が1人の場合が殆どで、その死亡保険金額で500万円を超過する契約と言うのは、一般的に多くはありませんので、おおむね非課税と考えてもよいでしょう。

 

3.2支払の有無

計算した控除分を超えた財産は課税対象となるわけですが、その算出にも根拠があり、相続するすべての財産を合算したものが、「課税遺産総額」と呼ばれます。

この算出するためのプロセスが、下記になります。

①相続によって得られる財産の評価額+相続時精算課税(原則60歳以上の父母/祖父母から、20歳以上の子/孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度)による贈与財産

②上記の①-(債務+葬儀費用+非課税財産)

③上記の③+相続開始3年以内の暦年贈与により贈与される財産

④上記の③-基礎控除額

 

この数式により導き出された総額が、課税遺産総額となるわけですが、この総額が基礎控除額の範囲内であれば、当然非課税となります。

さて、実際の相続税の算出の最終段階ですが、法定相続分を下記のように分配したと仮定した場合に、税率をかけ、各法定相続人ごとの相続税を割り出してみましょう。

下記の速算表で計算した法定相続人ごとの税額を合計したものが、相続税の総額となるわけです。

しかし、ここで朗報があります。

下記の項目に該当した場合、実は控除が受けられるようになっているからです。

配偶者の税額軽減(配偶者控除)

配偶者が財産を相続した場合、下記までは非課税となります。

・1億6,000万円まで

・遺産総額×配偶者法定相続分

未成年者控除
・相続人が20歳未満の方の場合、20歳に到達までの年数1年につき10万円が控除

障害者控除
・相続人が障害者の場合、85歳に到達までの年数1年につき10万円(特別障害者の場合は20万円)が控除

暦年課税に係る贈与税額控除
・遺産額に加算された「相続開始前3年以内の贈与財産」の評価額に対する贈与税額が控除

相続時精算課税に係る贈与税額控除
・遺産総額に加算された「相続時精算課税の適用を受ける贈与財産」の評価額に対する贈与税額が控除
*控除しきれない金額の場合、申告をすることにより還付可能

少々難解に感じてしまいがちですが、迷った際は下記国税庁のホームページのタックスアンサーを活用してみましょう。

 

3.3申告の流れ

さて、ここまで来たら、あとは申告するのみです。

申告漏れや申告内容の偽証は犯罪と見なされ、下記の様な追徴課税が当然課せられますので、面倒な手続きだからこそ、早めの対応を済ませておく方が、懸命だと言えるでしょう。

・延滞税(被相続人の死亡を知った日から10カ月を超過した場合)

・過少申告加算税(提出された申告書の金額が不足していた場合)

・無申告加算税(正当な理由なく申告期限までに申告しなかった場合)

・重加算税(課税対象の財産を悪意を持って隠したりした場合)

 

4.節税対策1

税金は納めてしかりですが、実は事前の準備によって、節税になることがあります。

この章では、生前贈与に関してみてまいりましょう。

 

4.1生前贈与

生前贈与とは文字通り、資産の所有者が存命中に、法定相続人に、無償で財産を提供することを指します。

これは、被相続人が所有している資産を減らしておくと言う、大きな目的を持っています。

しかしながらこの手法では、当然贈与税が発生します。

その際には、「暦年課税方式」「相続時精算課税制度」の2種類からの選択となります。

「暦年課税方式」は、次章にて、「相続時精算課税制度」は第6章で、お伝えしてまいります。

 

4.2算出方法

贈与税の申告と納税は、贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日までに行う必要があると、国税庁によって定められています。

しかしながら、相続税に対しても非課税枠が設けられており、それらは、下記になります。

基礎控除

1年で贈与を受けた金額が110万円以下→非課税

また、下記の様な特例も設けられています。

相続時精算課税の特例

60歳以上の親/祖父母が、20歳以上の子/孫への贈与→2,500万円まで非課税

住宅取得資金の贈与の特例

住宅購入資金として、親/祖父母からの贈与→条件により最大3,000万円まで非課税

夫婦間贈与の特例

婚姻期間20年以上の夫婦において、夫から妻/妻から夫へ、家/土地(居住用不動産)を贈与→2,000万円まで非課税

教育資金の贈与の特例

30歳未満の子/孫への教育資金の贈与→1,500万円まで非課税

学習塾/習い事の費用の贈与→500万円まで非課税

*平成25年4月1日~平成27年12月31日までの期間限定措置

*贈与を受けた子/孫が30歳になった際に、贈与されたお金が手元に残っていると、贈与税が適応される

結婚育児に関する資金贈与の特例

親/祖父母から20歳~49歳までの子/孫に、育児を行う際の資金の贈与→1,000万円まで非課税

親/祖父母から20歳~49歳までの子/孫に、結婚資金(結納/結婚式/転居)の贈与→300万円まで非課税

それでは算出方法を、見てまいりましょう。

①1月1日~12月31日の1年間で贈与として受け取った財産を合計

②①で算出した合計-(基礎控除110万円/上記の特例)

③②の金額に下記の税率を適応して、贈与税を算出

算出には、下記早見表を活用すると便利です。

一般贈与の場合(兄弟間の贈与/夫婦間の贈与/親から子への贈与で子が未成年者の場合等)

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1000万円以下 40% 125万円
1500万円以下 45% 175万円
3000万円以下 50% 250万円
3000万円超 55% 400万円

特例贈与財産用の場合(直系尊属(祖父母/父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子/孫など)への贈与税の場合

礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1000万円以下 30% 90万円
1500万円以下 40% 190万円
3000万円以下 45% 265万円
4500万円以下 50% 415万円
4500万円超 55% 640万円

4.3注意点

大きな注意点は、これらの控除を活用すると、非課税を目的に生前贈与を活用していると疑われがちであると言う点です。

その為、控除分110万円ではなく111万円を贈与し、1,000円の贈与税を納税すると言う回避策を活用される方も、少なくはありません。

要は、「相続税対策の為に、贈与してるんじゃないですよ。控除枠を超過した分は、ちゃんと納税する気がありますよ」と、意思表示をするわけです。

 

5.節税対策2

前章でお伝えしたように、「暦年課税方式」と「相続時精算課税制度」の2種類が、贈与税内で制定されています。

この章では、「暦年課税方式」を見てまいりましょう。

 

5.1暦年課税方式

暦年課税は、1月1日~12月31日までの間に受けた贈与額が、基礎控除枠110万円を超過した資産部分に対して課税されるものです。

 

5.2算出方法

それでは算出方法を見てまいりましょう。

①1月1日~12月31日の1年間で贈与として受け取った財産を合計

②①で算出した合計-(基礎控除110万円/特例の控除)

③②の金額に下記の税率を適応して、贈与税を算出

算出には、下記早見表を活用すると便利です。

贈与税の速算表(一般贈与財産用)*特例に当てはまらない場合
基礎控除後の課税価格 200万円以下 300万円以下 400万円以下 600万円以下 1,000万円以下 1,500万円以下 3,000万円以下 3,000万円超
一般税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

贈与税の速算表(特例贈与財産用)*贈与者が父母/祖父母などの直系にあたる人で、20歳以上の子/孫の場合

基礎控除後の課税価格 200万円以下 400万円以下 600万円以下 1,000万円以下 1,500万円以下 3,000万円以下 4,500万円以下 4,500万円超
特例税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円

混乱し始めた方に、もう一度おさらいとして、相関関係を見ておきましょう。

 

5.3注意点

基礎控除の範疇で受け取った資産が収まった時は、申告の必要はありません。

ただし、前述でお伝えした下記の特例を併用した場合は、申告が必要となりますので、気を付けておかねばなりません。

相続時精算課税の特例

住宅取得資金の贈与の特例

夫婦間贈与の特例

教育資金の贈与の特例

結婚育児に関する資金贈与の特例

万が一、贈与開始から3年以内に贈与者が死亡した場合、その贈与額は相続額扱いになるので、注意が必要です。

 

6.節税対策3

第3章でお伝えしたように、「暦年課税方式」と「相続時精算課税制度」の2種類が、贈与税内で制定されています。

この章では、「相続時精算課税制度」を見てまいりましょう。

 

6.1相続時精算課税制度

「相続時精算課税制度」とは、60歳以上の父母/祖父母から、20歳以上の相続人に該当する子/孫に対して贈与を行った場合の合計額が、2,000万円までは贈与税の納付が不要となる制度を指します。

この制度の最大のメリットは、資産の評価額が上がることが予想される財産の場合です。

土地/家屋/証券など、値上がりが見込めるアイテムであっても、贈与税はあくまでも相続時の評価額が適応されるので、後々評価額が上がっても、税額は変更されません。

 

6.2注意点

一度、相続時精算課税制度を選択してしまうと、暦年課税方式への変更はできないので、選択の際は十分な検討が必要です。

 

7.節税対策4

続いては、相続人の財産評価額を、あらかじめ低めに設定する方法を、見ておきましょう。

 

7.1評価額の減額

ここまでのお話でご理解いただいたように、資産の評価額で税金が算出されます。

そこで事前に対策を立てられるのが、評価額を減額しておく手法で、下記の様なものが代表的な対策となります。

・金融資産(現金など)をあらかじめ土地や建物に変更し、貸し付けておく

・土地に賃貸住宅を建て、貸し付けておく

ご参考までに、建物に対する評価額を、見ておきましょう。

新築木造=建築費の50~60%

新築鉄筋=建築費の60~70%

賃貸物件にしておくと、借家権の評価額がさらにマイナスされ、30%の評価額減が見込めます。

 

7.2注意点

相続の開始があったことを知った日(通常は被相続人が死亡した日)の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署に申告/納税する必要があります。

しかしながら、納税が困難であるといった状況もあります。

その際には、下記の様な手法が用意されています。

延納制度

相続税が10万円を超過し、かつ納入期限までの納付が難しい場合に、申請により年賦払いによる方法で収められるが、利子が税として加算されると同時に、担保となるものが必要

物納制度

前述の延納制度を利用しても、現金での納税が困難な場合、相続した財産(*一定の規定あり)での物納が可能だが、事前の申請による許可が必要

いずれの場合も申請が必要となりますので、税務署への確認が必須です。

 

8.生命保険による相続税対策

2.2章でご覧いただきましたが、受取生命保険金が500万円×法定相続人の人数を超過しなければ、非課税となります。

思ってもいなかった対策かと思いますが、非常に有効なので、ご一緒に見てまいりましょう。

 

8.1メリット

それでは、どのようなメリットが生命保険にあるのか、ご一緒に見てまいりましょう。

・生命保険金はみなし財産に属されるもので、生命保険金(500万円×法定相続人の人数)=非課税

・保険金受取人があらかじめ契約上定められているので、「相続=争続」と言った、醜い泥仕合を避けられる

・代償分割(受取額の多かった相続人が、少なかった相続人に現金を支払う義務)の際に、現金に困らない

・納税は現金しか受け付けない為、遺産が下りるのを待つよりもスピーディーに現金の用意が出来る

・契約によるが、低金利時代の銀行金融商品などよりも、各段に利率が高い

・ただの預金などと異なり、契約によっては、医療や介護、遺族の生活費や子供の教育資金など、あらゆる万が一に備えられる

多くの方が活用する生命保険ですが、「死亡保険金=葬儀代などの死後整理」と言う観点から、500万円を超える契約の方は、そう多くはないでしょう。

また、残しておきたい相手を契約で限定出来るので、親族間での軋轢が少なくて済みます。

更には、保険料は年末調整や確定申告の際、規定額までは控除が受けられます。

 

8.2注意点

ここからはいくつかの注意点を、見ておきましょう。

生命保険契約は、概ね下記にある関係性である必要があります。

受取人の基本
配偶者
二親等以内血族
祖父母
兄弟
姉妹
二親等以内の血族がいない場合
三親等
叔父
叔母

また、契約内の人間関係により、税金の種類が異なります。

それでは、もう少し詳細を見てまいりましょう。

相続税

契約者/被保険者が夫で、保険金受取人が妻の場合、相続税の対象となります。

しかしながら医療保険における控除システムがあるので、相当多額の保険金でなければ相続税は掛かりません。

所得税

契約者/保険金受取人が同一の場合、その保険金は労働などで得たものではないとみなされ、一時所得扱いになるので、所得税の対象となります。

贈与税

保険金受取人/契約者/被保険者がすべて異なる場合は、保険金受取人が契約者から保険金を受け取ったとみなされ、贈与税の対象となります。

これらを念頭に、契約書の作成を行いましょう。

 

また、健康告知が必要なケースがあり、誰でも契約を結べるとは限りません。

契約者の義務 契約者の権利
告知義務 保険証券の交付請求
危険の著変の通知 介助権
著増の通知 取り消し権
保険事故発生時の通知 保険料返還請求権

近年では、告知義務不要で、持病があっても加入できる保険が、台頭してまいりました。

しかしながら、契約のハードルが下がる分、保険料は割高に設定されています。

 

次に、生命保険料は所得控除の中の一つなので、控除対象となる点です。

年末調整や確定申告を行うことによって、生命保険料は控除されます。

そんな生命保険料控除ですが、生命保険料控除制度が改正され下記のように変更となりました。

改正前の契約生命保険に関しては従来通りで、平成24年1月1日以降の契約は、新制度の適用になります。

新制度
(平成24年1月1日以後の契約)
旧制度
(平成23年12月31日以前の契約)
控除の種類
一般生命保険料控除 一般生命保険料控除
介護医療保険料控除 個人年金保険料控除
個人年金保険料控除

そんな生命保険料控除対象の大きな柱は、下記の3種類となっています。

民間の生命保険
共済保険掛け金
郵便局の簡易保険

下記は、新旧制度での生命保険料控除額です。

新制度 旧制度
  所得税 住民税 所得税 住民税
区分 年間払込

保険料額

控除される金額 年間払込

保険料額

控除される金額 区分 年間払込

保険料額

控除される金額 年間払込

保険料額

控除される金額
一般生命
保険料
20,000以下 払込保険料全額 12,000円以下 払込保険料全額
一般生命
保険料
25,000円以下 払込保険料全額 15,000円以下 払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
12,000円
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
25,000円超
50,000円以下
(払込保険料×1/2)
+12,500円
15,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+7,500円
40,000円
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
32,000円
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
50,000円超
100,000円以下
(払込保険料×1/4)
+25,000円
40,000円超
70,000円以下
(払込保険料×1/4)
+17,500円
80,000円 一律40,000円 56,000円 一律28,000円 100,000円超 一律50,000円 70,000円超 一律35,000円

旧制度と比較すると、その下限が引き下げになり、より広い範囲で控除が受けられるようになりました。

この範疇であれば控除対象となりますので、ぜひ活用しましょう。

 

9.契約別おすすめ生命保険

生命保険は、あまりにも豊富な商品数で、ついつい曖昧にとらえがちですが、「万が一に備える」と言う一般的なイメージは、ある意味において正解です。

そんな生命保険ですが、実は銀行金融商品には無い、万が一への備えと言う側面を持つばかりでなく、使い方次第では銀行の金利とは比較にならないほどに優遇されているのです。

まずは、下記のフローを基に、自身が契約中の保険のニーズと、これから加入を考えている保険のニーズとを確認しておきましょう。

それではここからは、相続税の現金払いに対応可能な、生命保険のあれこれを、見てまいりましょう。

 

9.1定期保険

まずは定期保険の基礎知識として、下記をご覧下さい。

定期保険 掛捨て型

10年20年といった形で保険期間が定まっていて、契約期間中の被保険者の死亡に対して、死亡保険金が支払われる。

生存のまま満期を迎えると契約満了となり、満期金や中途解約による解約返戻金などの支給はないが、定額な掛け金で死亡時にまとまった保険金を受け取れるので、汎用性が高い。

 

それでは次に、定期保険のメリット/デメリットを見てまいりましょう。

メリット

・掛捨て型だからこそ保険料が割安で、世代問わずファイナンシャルプランに組み込んでも、経済的負担が少ない

・10/20年と短期契約なので、保険の見直しがしやすい

・死亡時にはある程度まとまった保険金(現金)が受け取れ、その用途は自分次第

・死亡保険金を500万円以内に収めれば、相続税の対象とはならない

デメリット

・解約返戻金/満期金などの恩恵がない

・同内容の契約で更新すると、その時点での年齢で再計算されるので、保険料が上がる

 

それでは、具体的な保険プランを見てまいりましょう。

男性/30歳/保険金500万円

引受保険会社 SBI生命 ライフネット生命 メットライフ生命 オリックス生命 アクサダイレクト生命
商品名 クリック定期! かぞくへの保険 スーパー割引定期保険 Bridge[ブリッジ] アクサダイレクトの定期保険2
クリック定期! かぞくへの保険 スーパー割引定期保険 Bridge[ブリッジ] アクサダイレクトの定期保険2
月払保険料 620円 659円 695円 698円 745円
詳細 保険会社商品ページ 保険会社商品ページ 保険会社商品ページ 保険会社商品ページ 保険会社商品ページ
保険期間 10年 10年 10年 10年満了 10年
保険料払込期間 保険期間と同じ 保険期間と同じ 保険期間と同じ 保険期間と同じ 保険期間と同じ
災害死亡時の保険金 500万円 500万円 500万円 500万円 500万円
病気死亡時の保険金
(災害死亡時以外)
500万円 500万円 500万円 500万円 500万円
プランに含まれている特約/特則 リスク細分型保険料率の適用に関する特則
引受条件▲
加入年齢 20歳~69歳 20歳~70歳※ご契約プランにより異なります 満20歳~65歳 20歳~65歳※保険金額・保険期間により異なります。 20歳~69歳
※保険金額・保険期間により異なります。
性別 男性/女性 男性/女性 男性/女性 男性/女性 男性/女性
保険料の払方 月払 月払 月払/半年払/年払 月払/半年払/年払 月払
保険料払込方法 口座振替
クレジットカード
口座振替
クレジットカード
口座振替
クレジットカード
口座振替
クレジットカード
口座振替
クレジットカード
告知内容 告知画面にて詳細をご確認いただきます 告知画面にて詳細をご確認いただきます 告知書に詳細をご記入いただきます 告知書に詳細をご記入いただきます 告知画面にて詳細をご確認いただきます
プランに付帯できる特約・特則▲
災害死亡割増特約 ○災害割増特約 × × × ○災害割増特約
健康割引特約 × × × × ×
傷害特約 ○傷害特約 × × × ×
保険料払込免除に関する特約・特則 × × × × ×
就業不能に関する特約 × × × × ×

一家の大黒柱や家庭を支える奥様に万が一があった際は、確実にまとまった保険金が現金として受け取れるので、500万円を超過した際の相続税対策に出来ますし、遺族の生活費などに活用出来ます。

近年では、NET申し込みなどが盛んな為、非常に手軽に契約したり、保険料の試算が出来るので、カスタマイズがしやすくなっています。

9.2終身保険

この章では、貯蓄性の高さと一生涯保障が得られることで人気のある、終身保険を見てまいりましょう。

終身保険 貯蓄型

一生涯が保険期間となり、規定の期間を超過すると解約返戻金が受け取れる。

死亡保険金も当然受け取ることができ、解約返戻金(規定期間超過が必須)/死亡保険共に払込済み保険料を割り込むことなく、高金利に設定されている。

それでは次に、終身保険のメリット/デメリットを見てまいりましょう。

メリット

・一生涯保障なので、安心

・契約上定められた期間を超過すると、解約返戻金が受け取れる

・規定前の解約でなければ、それまで支払った保険料を割り込むことはなく、むしろプラスに転じる

デメリット

・定期保険と比較すると貯蓄型なので、保険料が割高

・規定期間前に解約をしてしまうと、元本割れを引き起こす

 

それでは、具体的な保険プランを見てまいりましょう。

男性/30歳/保険金500万円

引受保険会社 オリックス生命 アクサダイレクト生命 三井住友海上あいおい生命 アフラック オリックス生命
商品名 RISE[ライズ] アクサダイレクトの終身保険 終身保険(低解約返戻金型)無配当 アフラックの終身保険 RISE[ライズ]
RISE[ライズ] アクサダイレクトの終身保険 終身保険(低解約返戻金型)無配当 アフラックの終身保険   RISE[ライズ]
月払保険料 6,405円 7,310円 7,535円 8,890円 9,420円
申込方法 通販
対面
ネット
通販
対面
ネット
通販
対面
ネット
通販
対面
ネット
通販
対面
ネット
詳細 保険会社商品ページへ 保険会社商品ページへ 保険会社商品ページへ 保険会社商品ページへ 保険会社商品ページへ
保険期間 終身 終身 終身 終身 終身
保険料払込期間 終身払 終身払 終身払 終身払 65歳払済
災害死亡時の保険金 500万円 500万円 500万円 500万円 500万円
病気死亡時の保険金
(災害死亡時以外)
500万円 500万円 500万円 500万円 500万円
総払込保険料 3,956,400円
保険料払込終了直後の解約返戻金 4,416,600円
保険料払込終了直後の
解約返戻率(%)
111.60%
プランに含まれている
特約・特則
介護前払特約
備考 ※解約返戻金の額は、契約年齢、保険料払込期間、経過年数などによって異なります。
※払戻率(%)=解約返戻金÷払込保険料累計×100
引受条件▲
加入年齢 15歳~75歳※保険金額・保険料払込期間により異なります。 20歳~69歳 0歳~75歳 3歳~80歳 15歳~75歳※保険金額・保険料払込期間により異なります。
性別 男性/女性 男性/女性 男性/女性 男性/女性 男性/女性
保険料の払方 月払/半年払/年払 月払 月払 月払/半年払/年払 月払/半年払/年払
保険料払込方法 口座振替/クレジットカード 口座振替/クレジットカード 口座振替/クレジットカード 口座振替/クレジットカード 口座振替/クレジットカード
告知内容 告知書に詳細をご記入いただきます 告知画面にて詳細をご確認いただきます 告知書に詳細をご記入いただきます 告知書に詳細をご記入いただきます 告知書に詳細をご記入いただきます
プランに付帯できる特約・特則▲
災害死亡割増特約 × × × × ×
健康割引特約 × × × × ×
傷害特約 × × × × ×
保険料払込免除に関する特約・特則 × × × × ×
就業不能に関する特約 × × × × ×

デメリットで挙げられている保険料の割高問題ですが、こちらは保険料の一括/年払いなどと言った、ある程度まとまった額を支払うことによって、軽減することが出来ます。

また、何と言っても一生涯の保障は非常に心強く、万が一の備えとしては万全だと言えるでしょう。

一方で、やはりデメリットに挙げられている元本割れですが、終身保険は支払期間が長く、割高になりがちなので、家計への負担が懸念されます。

あくまでも規定期間、保険料を支払い続けられる経済的体力を考慮した上で、ファイナンシャルプランに導入しましょう。

 

9.3養老保険

最後は、生命保険でのメジャー度が格段に高い、養老保険を見てまいりましょう。

養老保険 貯蓄型

10年20年といった形で、保険期間が定まっていて、規定の期間を超過すると、解約返戻金が受け取れる。

また、保険期間満了時には満期金が受け取れ、生命保険の中で最も高金利に設定されている

 

それでは次に、養老保険のメリット/デメリットを見てまいりましょう。

メリット

・契約上定められた期間を超過すると、解約返戻金が受け取れる

・規定前の解約でなければ、それまで支払った保険料を割り込むことはなく、むしろプラスに転じる

・保険期間を無事に過ごせた場合、満期金が受け取れる

・生命保険商品の中で、最も高い利率を誇るので、確実な資産増がはかれる

デメリット

・定期保険と比較すると終身保険と同様に貯蓄型なので、保険料が割高

・規定期間前に解約をしてしまうと、元本割れを引き起こす

 

その貯蓄性の高さから、生命保険商品の中で、最も高額な保険料となる養老保険ですが、それを補ってなお余りある魅力がある為、非常に人気の高い商品です。

養老保険はそのメリットの高さから、商品数がかなり限られていますので、下記を参考になさってください。

保険会社名 プラン名
ソニー生命の養老保険
5年ごと利差配当付養老保険/無配当養老保険
特殊養老保険(無配当)
米ドル建養老保険(無配当)
米ドル建特殊養老保険(無配当)
変額保険 有期型(無配当)
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の養老保険 無配当養老保険/5年ごと利差配当付養老保険
明治安田生命の養老保険 養老保険
ニッセイの養老保険 みらいのカタチ養老保険
かんぽの養老保険
新フリープラン
新フリープラン(短期払込型)
新フリープラン(2倍保障型)
新フリープラン(5倍保障型)
新フリープラン(10倍保障型)
新一病壮健プラン

それでは、ここまでご覧いただいた生命保険を、おさらいしておきましょう。

定期保険

・保険料が割安ながらも、契約者死亡時にまとまった保険金を受け取りたい場合

終身保険

・一生涯の保障+まとまった死亡保険金を得つつ、貯蓄目的で解約返戻金を受け取りたい場合

養老保険

・死亡保険金を充実させたまま、貯蓄目的で解約返戻金や満期金を受け取りたい場合

 

自身の家計や人生設計に合わせて、慎重な検討の上で、生命保険活用を行いましょう。

 

10.まとめ

いかがでしたでしょうか。

一口に相続税と言っても、様々な規定や控除があることがご理解いただけたかと思います。

闇雲に相続税の心配をするよりも、まずは今回の情報を精査していただき、自身が受け継ぐ資産に対していくらの相続税を用意しておくべきかを、把握しましょう。

また、事前に講じておける相続税対策も、可能な範疇で取り入れておけば、二重の備えになります。

しかしながら申し上げました通り、相続税はあくまでも現金納付が原則です。

いざその時になって、慌てて現金の用意に奔走するのは、心配の種になるばかりでなく、リスキーかつストレス以外の何物でもありません。

そんな時に、「保障+現金=生命保険」程、心強い味方はありません。

近年では、申請から支払までのプロセスが短縮されているため、保険金受取までの期間は、非常に短くなっていると言うメリットも存在します。

また、生命保険料は一定額までは、控除の対象ともなります。

「将来の相続税納付への備え+日々の万が一への備え+遺族の生活の支え」としての生命保険を上手に活用し、安心のファイナンシャルプランを構築しておきましょう。

B

人気記事ランキング

がん保険?これだけ読めば大丈夫!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る