住友生命の個人年金の評判は?加入時に注意するべき点を徹底解説!

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住友生命の個人年金は、返戻率が高いとネットなどでも話題になっていますが、実際に加入するとなるとどうなのでしょうか?

返戻率は個人年金の加入を決めるうえでとても重要ですが、他にも『住友生命の評判は?』『個人年金のメリット・デメリットは?』『住友生命の個人年金はどんな特徴があるの?』など様々な視点から選びたいですよね。

住友生命の営業員に個人年金を勧められたけど、いまいち内容も難しくて分からないし、また年金額は自分に合っているかなど知らない事も多くて悩んでいる人も少なくないと思います。

そこで今回は、住友生命の個人年金保険について仕組みや特徴、加入時の注意点など、元保険外交員が分かりやすく徹底解説していきます。

現在加入しようか悩んでいる人や、これから個人年金に加入しようと比較・検討中の人など、ぜひこの記事を参考にしてみてくださいね。

目次

1.住友生命の個人年金の特徴
1.1.まずはじめに個人年金保険とは?
1.2.たのしみワンダフルの特徴
1.3.たのしみキャンバスの特徴
1.4.住友生命独自の『たのしみランク』の特徴

2.付加できる特約
2.1.指定代理請求特約とは?
2.2.個人年金保険料税制適格特約とは?
2.3.保険料払込免除特約とは?

3.気になる住友生命の個人年金保険の評判は?
3.1.貯蓄性が高い
3.2.年金以外でも使える
3.3.年金の受け取り回数を選択できて便利
3.4.保険料払込免除特約を付けると返戻金が下がってしまう

4.税金の節約ができる『個人年金保険料税制適格特約』を付けよう
4.1.個人年金保険料税制適格特約を付加する事をオススメします
4.2.所得控除を受けるには様々な契約条件があります
4.3.平成24年度から個人年金保険料の所得控除額が変わりました

5.個人年金保険のメリット
5.1.老齢年金を受け取るまでの生活資金を準備できる
5.2.据え置く期間を作ることでより返戻率が上がります
5.3.所得控除を使って税制対策ができます

6.個人年金保険のデメリット
6.1.保険料の払込期間が長期間あります
6.2.銀行の預金と違って、引き出し自由ではありません
6.3.死亡保障がありません

7.住友生命の個人年金保険の注意点
7.1.途中で解約してしまうと元本割れを起こします
7.2.契約後10年間は払済保険に変更できません
7.3.保険料は払い続けられる金額にしましょう

8.まとめ

1.住友生命の個人年金の特徴

1.1.まずはじめに個人年金保険とは?

自分に合ってるのか不安な人

 

個人年金の比較をしたり特徴を知る前に、個人年金について理解していきましょう。

現在、20才を超えたほとんどの人は国民年金に加入していると思います。

この国民年金は、自分の老後の生活資金を準備するために加入しているのですが、ここ数年、年金額の変更があったり受け取り開始の年齢が遅くなったりと自分達が貰う時にはどうなっているか分からないのが事実です。

また、国が平成29年3月に発表した国民年金の平均月額は約5万5千円で、厚生年金では約14万7千円です。

お勤めの方で、厚生年金も加入している場合は月額約20万2千円なので決して少なくないですが高齢になるにつれて医療費も高くなることを考えると余裕のある生活とは言い切れません。

元々、年金受給開始年齢は60歳からだったのが、2017年現在では65歳からとなっているので、以前に比べると5年も引き延ばしがされています。

60歳から年金を受け取るという選択をすることは可能ですが、その場合年金額は5万5千円から引き下げられるため年金月額はもっと減ってしまいます。

そのため通常の65歳から受給を開始すると、60歳で定年退職をした場合この空白の5年間をどのように生活していくのかを考えなくてはいけませんね。

そこでこの5年間の生活費を確保するためには、退職金や貯蓄の他に民間の保険会社の個人年金保険などが一般的です。

【個人年金保険とは】

個人年金保険と言うのは、国の国民年金ではなく民間の生命保険会社で販売されている商品のひとつで保険料を払い込む期間や、年金の受け取りを開始する時期を自分で決める事ができ、また年金額も各家庭に合った金額で設定する事ができる貯蓄型の保険です。

定年退職後に、収入がなくなる事を想定してどれだけの生活費が必要なのかを考えなくてはならず、毎月の生活費の他にも持ち家の人は固定資産税や住宅の補修、賃貸の人は家賃なども必要になってきます。

また、国から支給される老齢年金の受け取り開始を70歳に伸ばすことで年金月額が40%ほど上がるので、60歳から70歳までの生活費を個人年金保険で補って、70歳から老齢年金の支給を開始するというケースも少なくありません。

【確定年金と終身年金】

個人年金では、ほとんどの人が『確定年金』という支給開始から5年間や10年間と期限を決めますが、『終身年金』という亡くなるまでの間(一生涯)受け取れる保険に加入する事も可能です。

受け取る期間を定める確定年金と、一生涯受け取れる終身年金はそれぞれにメリット・デメリットがありますが、どちらが良いのかは考え方によって変わります。

【確定年金と終身年金のメリット・デメリット】

例えば、10年確定年金のメリットでは、年金支給開始から1年でお亡くなりになった場合、残りの年金は遺族の方に支払われます。しかしデメリットとしては契約内容の通り支給開始から10年経過後は支給が終了してしまいます。

反対に、終身年金のメリットは、支給期間が一生涯なので生きている限り一生涯年金を受け取る事ができますが、デメリットとしては、期間を定めることなく支給を受ける事ができるので確定年金と同額の保険料でも年金額は少なくなります。

また、年金受け取り保証期間は10年などと定めるものの、保証期間が過ぎてしまった後はお亡くなりになったら支給が終了してしまいます。

これはどういうことかと言うと、保険会社は確定年金と終身年金の保険料が同額だった場合確定年金は、年金の受給期間が決められているので算出しやすいのですが、終身年金の場合期間を決めずに一生涯年金を支払わなくてはいけないので年金額が確定年金よりも少なくなります。

長生きすればするほど終身年金はお得ですが、支給開始後に短期間で亡くなってしまった場合は損してしまうという事です。

1.2.たのしみワンダフルの特徴

ここ最近、金利などの見直しがされ次から次へと個人年金保険を販売する保険会社が減っていってしまいましたね。

しかし、そんな時代でも住友生命の個人年金は返戻率が高く強い人気を誇っています。

そんな住友生命の個人年金『たのしみワンダフル』ですが、便利な特徴がいくつかありますのでご紹介させていただきます。

【高い返戻率】

個人年金を決める時、あなたは何を重視しますか?

もちろん保険料の安さや年金額だと思いますが、その中でも最も重視されているのが返戻率ではないでしょうか?

実際に払い込んだ保険料の合計額よりも、受け取る年金の合計額が多い方がお得ですよね。

銀行に預けていても、預金額よりも増える事はほとんどありませんが、個人年金として保険料を支払っていれば保険会社が運用してくれるので預けた保険料合計額よりも多く返ってくるのです。

また、保険料の払い込みが終わった後、年金を受け取るまでに期間を開けることでより返戻率が高くなります。

例えば55歳まで保険料の払込を行い年金受給開始年齢を60歳にすることで返戻率は高くなります。

【年金を一括で受け取ることができます】

年金と聞くと、1年に1度年金を受け取る事ができると思う人も多いと思いますが、たのしみワンダフルは年金の受け取り回数を自由に選択することができます。

一度にまとまったお金が必要な場合は一括受け取り、毎月お給料の様に受け取る場合は12回、老齢年金と同じように受け取りたい場合は受け取り回数6回と選択できます。

【保険料によっては返戻率が上がります】

『たのしみランク』に該当する保険料で、返戻率が高くなります。

(たのしみランクについては1.4.たのしみランクの特徴をご参照くださいませ)

1.3.たのしみキャンバスの特徴

たのしみキャンバスは学資積立保険ですが、実は個人年金のひとつです。

ややこしいかも知れませんが、たのしみキャンバスでは学資保険として積み立てを行いますが、受け取り方法が主に年金のため個人年金保険の区分になるのです。

加入年齢は0歳~8歳で、受け取り開始年齢は選択できますが例えば18歳から受け取り開始に設定すると、大学の資金に活用することができます。

この保険は、個人年金保険ですが所得控除に使われる控除の種類は個人年金保険料控除ではなく一般生命保険料控除になりますので注意が必要です。

1.4.住友生命独自の『たのしみランク』の特徴

『たのしみランク』とは、商品名ではなく住友生命独自の仕組みで月々の保険料が15,000円を超えると、このランクになり返戻率が通常よりも高くなります。

そのため、15,000円でも継続して保険料を支払う事が可能であれば『たのしみランク』を活用することをオススメします。

2.付加できる特約

2.1.指定代理請求特約とは?

この特約は付加保険料がかからずに付加できる特約で、保険の対象者が受取人である時に事故などで意思の疎通ができない状態や住友生命の定める事情がある場合など、あらかじめ指定した代理の請求人が保険金や給付金などの手続きすることができる特約です。

例えば、余命宣告を受けたが、本人は告知を知らずご家族のみが知っているケースや、年金受給開始の時に被保険者が意思表示が困難な状態のケースなどです。

この特約を付加することで、本来の請求人が意思表示が困難でも受給開始時期に来た時に速やかに年金を受け取る事ができるのでご加入の際はつけておく事をオススメします。

2.2.個人年金保険料税制適格特約とは?

長い名前で覚えにくいかも知れませんが、個人年金保険に加入する際はぜひ覚えておいていただくと良いと思います。

『個人年金保険料税制適格特約』とは、所得控除の中の生命保険料控除と関りが深く個人年金に加入している場合、個人年金保険料控除という控除を受けることができます。

しかし、せっかく個人年金保険に加入していてもこの特約が付加されていない契約では個人年金保険料控除を受ける事ができません。

生命保険料控除は、【一般生命保険料控除】【介護医療保険料控除】【個人年金保険料控除】の3つに分かれており、それぞれ控除を受ける事ができます。

【一般生命保険料控除】は、主に死亡保険の事を指し、死亡保障が付いている保険に加入している場合は、この控除を使います。

【介護医療保険料控除】は、主に医療保険の事を指し、医療保険に加入している場合にこの控除を使います。

【個人年金保険料控除】は、主に個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金に加入している場合、この控除を使います。

そのため、個人年金は個人年金保険料控除にあたりますが、個人年金保険料税制適格特約が付いていない場合は一般生命保険料控除になってしまいます。

この生命保険料控除は加入しているすべての保険が該当するわけではなく、それぞれ一つずつの保険しか使えないため特約の付加されていない個人年金に加入して一般生命保険料控除を受けてしまった場合はその後、死亡保険に加入しても一般生命保険料控除を使う事ができなくなってしまいます。

この特約も、特約保険料は無料ですので生命保険料控除を最大限に活用するために、個人年金保険料税制適格特約を付加しておきましょう。

2.3.保険料払込免除特約とは?

もう知っている人も多いと思いますが、保険料払込免除特約と言うのは住友生命の定める介護状態・疾病・高度障害状態になった場合に以後の保険料の支払いを免除する特約です。

所定の障害状態になってしまった場合、今までの様に仕事をすることができず収入が減ってしまうことを考えると、保険料を払う事が困難になってしまいますよね。

そんな時、この特約を付加している事で保険料を支払わなくても保障を継続することができます。

しかし、この保険料払込免除特約は特約の付加保険料が有料で保障内容や年齢などによって、金額は変わってきますので必ず確認しておきましょう。

3.気になる住友生命の個人年金保険の評判は?

3.1.貯蓄性が高い

住友生命の個人年金は、業界の中でも上位に入るほどの高い貯蓄性を誇っています。

貯蓄性が高いという事は返戻率がとても良く、預けた金額(実際に払った保険料の合計額)よりも返ってくる金額が上回っている事を言います。

この返戻率は、たのしみランクや据え置き期間を用いることでより高くなり、契約によっては120%を超える場合もありますので一度良い方法を聞いてみるのも良いかも知れません。

最近では、個人年金を販売停止している保険会社も多く昔ほど私たち消費者が選ぶ範囲は広くありません。

もしかするとまた数年後には、もっと個人年金を販売している保険会社が減るかも知れないですよね。

住友生命の個人年金保険も、今でも高い貯蓄性がありますが以前の方がもう少し高かった事も事実です。

今後、今以上に情勢が良くなれば返戻率も上がるかも知れませんが、現在の状態を見ているとあまり返戻率が上がる事は考えにくいので個人年金保険を検討している人はなるべく早めに答えを出した方が良いかも知れませんね。

3.2.年金以外でも使える

『たのしみキャンバス』は、個人年金保険の一種ではあるが、貯蓄も目的が学資になるのでお子様の学費や他にも将来のために使う事ができます。

たのしみキャンバスは、個人年金保険料税制適格特約を付加する事は出来ないので、一般生命保険料控除の区分になりますが返戻率が高いので学資として貯蓄をするのであればいい商品です。

また『たのしみワンダフル』も払込満了の年数を早めに設定して据え置き期間を設けることで、老後の生活費のみではなく自由に使う事も可能です。

純粋に貯金をしていても、今はあまり元金から増える事はありませんが、貯蓄性の高い『たのしみワンダフル』や『たのしみキャンバス』を活用して貯蓄をするのも良いかも知れませんね。

3.3.年金の受け取り回数を選択できて便利

基本的に個人年金の受け取り回数は年に1度ですが、自分の生活に合わせて年金を受けとる回数が変更できます。

もちろん、使い道は自由なので退職後に夫婦で旅行するために一括で受け取る事もできますし、毎月のお給料の様に受け取る事もできます。

また、年金の支払いが開始されてからも変更は可能なので、急なまとまった出費があった時にも役に立ちます。

現在の選択できる受け取り回数は、1回・2回・4回・6回・12回で、細かく分けられているのでより使い勝手がよく便利です。

3.4.保険料払込免除特約を付けると返戻金が下がってしまう

これはデメリットのひとつになってしまいますが、住友生命の個人年金では主契約に保険料払込免除が付いておらず、特約として付加することになります。

付加するかしないかは自由に選択できるので、この特約が必要ないと思う場合は付加する必要はありませんが、付加することで保険料の中に特約の付加保険料が加算され、同じ保険料を支払っていても付加していない人と比べると返戻金が下がってしまいます。

これはどういうことかと言うと、例えば保険料が毎月15,000円だとします。

保険料払込免除特約を付加していない人は、単純にこの15,000円が毎月積み立てられていきますが、保険料払込免除特約を付加した場合、特約の付加保険料も含めての15,000円になりますので、特約の付加保険料が毎月1,000円だった場合には、毎月の積立金は14,000円になります。

何もなく払込期間が満了した場合、この特約は掛け捨てになりますので今まで払ってきた特約部分の保険料はなかった事になってしまいます。

30歳の男性が、毎月15,000円×30年で540万円の積み立てがある場合、保険料払込免除特約を付加していると、毎月14000円×30年で504万円の積み立てになります。

その差は36万円です。

もちろん、この特約は契約年数や年齢によっても異なるため、あくまで例えとしてあげましたが、いざという時に役に立つメリットもある反面、積み立てられる金額が付加保険料の分少なくなってしまうというデメリットも知っておくことが大切です。

4.税金の節約ができる『個人年金保険料税制適格特約』を付けよう

4.1.個人年金保険料税制適格特約を付加する事をオススメします

個人年金に加入する際、この個人年金保険料税制適格特約を付加することで所得控除のひとつである生命保険料控除を受ける事ができるようになります。

生命保険料控除は所得税と住民税に分けられ、所得税では年間保険料8万円を超えたら一律4万円の控除を受けられ、住民税では年間保険料が5万6千円を超えたら一律2万8千円の控除を受ける事ができます。

【所得税】

年間払込保険合計額 控除される金額
20,000円以下 払込保険料全額
20,000円超~40,000円以下 (払込保険料×½)+10,000円
40,000円超~80,000円以下 (払込保険料×¼)+20,000円
80,000円超 一律40,000円

【住民税】

年間払込保険料合計額 控除される金額
12,000円以下 払込保険料全額
12,000円超~32,000以下 (払込保険料×½)+6,000円
32,000円超~56,000円以下 (払込保険料×¼)+14,000円
56,000円超 一律28,000円

例えば、毎月の個人年金保険料が15,000円だった場合、年間払込保険料の合計額が18万円なので所得税では4万円、住民税では2万8千円の控除を受ける事ができます。

しかし、個人年金保険料控除を受けるには個人年金の保険に特約として個人年金保険料税制適格特約が付加されていないと対象になりませんので、付けておく事をオススメします。

4.2.所得控除を受けるには様々な契約条件があります

先ほど記載したように、個人年金に加入している場合は個人年金保険料控除を受ける事ができますが、この控除を受けるためには個人年金保険料税制適格特約を付加している事が前提でしたね。

しかし、この個人年金保険料税制適格特約を付加するにも条件があります。

【特約を付加するための契約条件】

・保険料の払込期間が10年以上

・年金受け取り期間も10年以上

・年金受け取り年齢が60歳以上

・年金の受取人が契約者本人または配偶者の場合

これらの条件をクリアする必要があり、例えば年金受け取り年数が5年の5年確定年金では対象外になってしまい、特約を付加する事ができません。

また、『たのしみキャンバス』の様に学資を目的とした個人年金では、受け取り年齢が60歳未満なので、こちらも対象外になってしまいます。

このように、保険料の払込期間が10年以上で、年金受け取り年数も10年以上、かつ60歳以上で契約者本人もしくは配偶者が受け取るような保険が対象になるので契約時には必ず条件を満たしているかどうかを確認しましょう。

4.3.平成24年度から個人年金保険料の所得控除額が変わりました

少し前の話になりますが、平成24年1月1日以降の個人年金の契約の場合は先ほど書いた控除が適用されますが、それ以前に契約した個人年金保険の場合は旧制度の控除になります。

旧控除の個人年金保険料控除は以下の様になります。

【所得税】

年間払込保険料合計額 控除される金額
25,000以下 払込保険料全額
25,000超~50,000円以下 (払込保険料×½)+12,500円
50,000円超~100,000円以下 (払込保険料×¼)+25,000円
100,000円超 一律50,000円

【住民税】

年間払込保険料合計額 控除される金額
15,000円以下 払込保険料全額
15,000円超~40,000円以下 (払込保険料×½)+7,500円
40,000円超~70,000円以下 (払込保険料×¼)+17,500円
70,000円超 一律35,000円

一見この数字を見ると、旧制度の方が控除の割合が多いように思えますが、この旧制度の場合対象になる保険料控除は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2つにしか分類されませんが、新しい制度では一般生命保険料控除と介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3つに分類されるため範囲が広くなり結果として控除される合計額は多くなります。

5.個人年金のメリット

5.1.老齢年金を受け取るまでの生活資金を準備できる

多くの会社では60歳で定年退職する事が多く、国民年金などの老齢年金を受け取るまでに5年間の空白の期間があります。

60歳以上の平均生活費は月々約30万円、70歳以上の平均生活費は月々約28万円というデータもあり、年金の受け取りが開始される65歳までの5年間の生活費は、合計で1,800万円が必要という事になります。

また、65歳から受け取る事のできる老齢年金は会社にお勤めの方で厚生年金もかけている人でも月々の平均年金額は約20万2千円となります。(国民年金5万5千円+厚生年金14万7千円=20万2千円)

年金を受け取っても70歳までは約9万8千円不足することになり、70歳以降も7万8千円不足することになりますので男性の平均寿命である80歳までの不足額は合計で約3,324万円になってしまうのです。

60歳から65歳までの不足額 【1,800万円】
65歳から70歳までの不足額 【588万円】
70歳から80歳までの不足額 【936万円】
合計で3324万円

しかし、この金額は住んでいる地域や持ち家、賃貸など色々な条件で変わってきますので、全国平均の一例としてあげています。

これだけの大きな金額を、貯蓄や退職金で準備できるのであれば個人年金の必要はありませんが、今の時代こんなに大きな金額を貯蓄等で準備するのは難しいですよね。

そこで、個人年金で足りない分を補い安心して老後の生活を送れるように早いうちに準備しておく人が多いのです。

個人年金で、3,324万円を積み立てようと思うととても高い保険料になってしまいますので、ある程度の貯蓄と退職金を計算して足りない分を保険で補う様にすると良いでしょう。

5.2.据え置く期間を作ることでより返戻率が上がります

個人年金に加入後、保険料の払込期間が終わってすぐに年金の受給を開始するよりも、払込が終わってから年金受給開始時期までの期間を開けることで、返戻率が上がります。

なぜ据え置くことで返戻率が上がるのかと言うと、保険会社は支払われた保険料で積み立てを行いますが、その積立金を元本にして運用し利益を上乗せしてお支払いします。

保険料の払込期間満了後すぐに年金として支払ってしまうと運用する期間がその分短くなってしまいます。

しかし、据え置く期間を設けることで運用して得た利益を上乗せして、また運用して得た利益を上乗せ、という様にどんどん利益の上乗せ部分が大きくなるのです。

そのため据え置き期間を1年にするよりも2年の方が返戻率が高く、2年よりも3年の方が高くなるという事です。

5.3.所得控除を使って節税対策ができます

上の方でも述べたように、個人年金は所得税や住民税で生命保険料控除という控除を受ける事ができます。

これはとても大きなメリットで、銀行で貯金する場合にはない特権でもあります。

老後のための貯蓄として、毎月同じ15,000円を算出するのであれば返戻率も高く、税金の控除も受けられる個人年金保険に保険料として支払った方が実質お得になりますよね。

しかし、途中で溜めてしまうと元本割れを起こしてしまい損する事もありますので、しっかりと払い続けられる事ができるのか考えて加入する必要はあります。

6.個人年金保険のデメリット

6.1.保険料の払込期間が長期間あります

一般的な定期保険の場合、10年や20年で保険期間が終わり保険料の払込も終わります。

更新などで保険料の増額などの変更はありますが、定期的に見直す事もできます。

しかし、個人年金保険の場合、途中で解約してしまうと今まで払い込んだ保険料の合計額よりも解約返戻金の額が低くなってしまうために損してしまうため、あまり解約のオススメはできません。

いわゆる一度個人年金に加入したら余程の事が無い限り見直しもしづらくなってしまうので、払込期間満了までの間、保険料を払い続ける事を前提に加入する必要があるのです。

加入時の年齢により変わりますが25歳や30歳で加入した場合の払込年数は30年近くあり、この30年もの長い期間保険料を払い続ける事を考えて加入しなくてはいけません。

貯金であれば、積み立ての金額もその都度自由に変更できますが、毎月決まった額の引き落としがされる保険料では自由が利かないというデメリットもあります。

6.2.銀行の預金と違って、引き出し自由ではありません

銀行の預金では、突然まとまったお金が必要になってしまった場合、引き出しをすることで解決できますが個人年金の積み立ては引き出しする事はできません。

もちろん、契約者の意向で途中で解約をすることは出来ますが、この場合払い込んだ保険料よりも返ってくる金額は減ってしまいます。

銀行の貯金であれば、預けたお金が減る事はありませんよね。

その点も貯金とは違う個人年金保険のデメリットです。

6.3.死亡保障がありません

保険と聞くと、万が一死亡した場合に死亡保険金が受け取れるという事を想像するかも知れませんが、個人年金保険の場合は払い込んだ保険料以上の死亡保険金はありません。

保険料を払い込んでいる途中で、死亡してしまった場合はその時点での解約返戻金が死亡保険金として支払われ、年金を受け取っている途中で死亡してしまった場合は残りの年金が死亡保険金として支払われます。

そのため、一般的な死亡保険の様に保障開始後からすぐにまとまった死亡保険金を受け取れるわけではなく、あくまでも積み立てられた金額が死亡保険金に変わるという事です。

7.住友生命の個人年金保険の注意点

7.1.途中で解約をしてしまうと元本割れを起こします

これは、住友生命の個人年金に限った事ではなくほとんどの積み立ての保険が途中で解約すると元本割れを起こしてしまいます。

個人年金保険は、積み立ての一種なのになぜ解約返戻金が支払った保険料よりも少なくなってしまうのでしょうか?

保険料から、将来支払うための積み立てを行う事は事実ですが、実際には保険料の中から事務手数料や営業職員のお給料、他にも会社を運営していくための運営費と色々な物に使われます。

しかし、契約時に約束した通り、保険会社は必ず年金を支払わなくてはいけませんよね?

このように保険料の中から様々な諸経費等を差し引いているのになぜ実際に支払った保険料以上に年金を払う事ができるのでしょうか?

それは、積み立て金を運用して利益を出しているからなのです。

契約して約1年ほどは、会社によっても異なってきますが個人年金の場合、解約返戻金は40%程度と半分も返ってきませんが、年数が経過するにつれて解約返戻金の返戻率は上がっていきます。

はじめのうちは、積立金も少ないので運用しても得られる利益が少ないですが、保険料を支払っていくにつれて積立金も多くなり運用に回す元本も増えていきます。

そして、最終的には契約時に約束した金額をお支払いするのです。

ですが、お客様が途中で解約をして今まで支払った保険料を全額返して欲しいといった場合、それまでの諸経費などを得る事ができず保険会社は倒産してしまいますよね。

このような事が無いように、途中で解約した場合にはペナルティーのような形で解約返戻金が少ないのです。

7.2.契約後10年間は払済保険に変更できません

個人年金保険の場合、生命保険料控除を受けるために個人年金保険料税制適格特約を付加する事が多く、10年間は保険料を払い込まないと対象から外れてしまうため、払済保険に変更することができないのです。

払い済み保険と言うのは、例えば収支のバランスが変わり保険料の支払いが困難になった場合に、保障額を減らして保険料の払込をストップする事です。

個人年金保険料税制適格特約を付加する条件として、個人年金の保険料を10年間払い続ける事が前提なので、10年未満に払い済み保険に変更するという事は条件を満たさなくなってしまうという事になってしまいます。

そのため、保険料の払込が困難になった場合は年金額を減額して保険料の負担を軽くする方法がオススメです。

しかし、この時点で減額した部分の解約返戻金があっても個人年金保険料税制適格特約を付加している場合は返ってきませんので注意が必要です。

ここで発生した解約返戻金は保険会社が後に支払う年金のために積み立てておきます。

7.3.保険料は払い続けられる金額にしましょう

個人年金に加入する際に一番気を付けなければいけないのが、長い期間保険料を払い続ける事ができるかどうかです。

住友生命では、たのしみランクという返戻率があがるものがありますが、これは月々の保険料が15,000円を超えた場合に適用されるランクです。

しかし、働き盛りのうちは15,000円の保険料を支払う事ができても、契約の途中で支払いが困難になってしまい解約していては元も子もありませんよね。

そこで、将来の生活設計もしっかりと立てて、保険料払込期間満了までしっかりと払い続けられる保険料にしなくてはいけません。

年金額を重視しすぎて無理な保険料にならないように、きちんと考えて契約をしましょうね。

8.まとめ

いかがでしたか?

個人年金保険は少しずつ姿を消しつつありますが、住友生命では返戻率も高く評判も良いですよね。

しかし、住友生命に限った事ではありませんが、個人年金保険はメリットもあればデメリットもあります。

これらをしっかりと理解したうえで、損したり無理したりする事の無いように加入したいですね。

個人年金は、節税にも使えて家計にとっても良いですが、個人年金保険料控除を受けるためには様々な契約条件がある事も分かったと思いますので、可能であればこの契約条件をクリアして個人年金保険料税制適格特約を付加する事をオススメします。

保険は難しいからと任せっきりにしたり諦めたりせずに、自分や家族のためにもう1度保険について考えてみませんか?

『保険相談したいけど、結局どこがおすすめ?』

店舗よりも自宅やカフェで相談できる方が移動が楽な上に、保険は一度きりで決められないこともあるはず。
そこで強くおすすめしたいのが、訪問型の無料保険相談サービスである、『保険見直しラボ 』です。

所属する全てのFP(ファイナンシャルプランナー)が30社全ての保険を扱うことのできる日本最大級の保険代理店です。
保険業界の経験者を採用しており、平均業界年数は11.8年と、他社よりも精鋭のベテラン揃いです。

保険相談は結局のところFPが信頼できるかに左右されるため、保険のことは、まず最初に「保険見直しラボ」で無料相談をしてみるのがよいでしょう。

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