『障害年金』私も貰えるの?手続きが面倒?スムーズに申請する方法!

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国の制度である「障害年金」ですが、公的制度の受給申請をするとなると、必要書類の準備が面倒、申請内容について調べるのに時間がかかる、窓口が分かりづらい・・・など、手続きが大変というイメージがありませんか?

「障害年金」とは、病気やケガで障害が残った時に支払われる年金制度のことです。つまり、その受給申請をする方は、身体や精神面に不安を抱えているということ。それに加えて手続きが面倒となると、申請したい方にとっては大きな負担になってしまいますよね。

実際、厚生労働省が発表している年金制度基礎調査によると、障害年金の受給申請ができる可能性のある方のうち、実際に受給している方は全体の約6割という結果も出ています。本来貰えるはずのお金を、貰えていない方がいるということは、せっかくの公的制度を利用できずに、損をしている!といえるのです。

ここでは、そんな面倒なイメージのある「障害年金」の受給申請について、年金申請の基礎知識から、申請の流れなど、受給までの手続きをスムーズに進められるように、まとめてご紹介します。

このまま働けないと今後の生活が心配、これ以上家族に迷惑は掛けられない、などの不安を抱えたままでいると、症状の改善にも悪影響を及ぼしかねません。まずは「障害年金」について知り、ストレスの無い受給申請をすることで、少しでも不安を解消出来ますように。

目次

1.障害年金の種類と請求方法

1.1.障害年金の種類

1.2.障害年金請求の種類

1.3.それぞれの組み合わせによる違い

2.障害年金を受給する条件

2.1.受給資格

2.2.初診日とは?

2.3.保険料の納付要件

3.障害年金の等級とは

3.1.障害の程度

3.2.障害等級について

3.3.障害認定日

4.障害年金いくら貰える?

4.1.障害基礎年金の金額

4.2.障害基礎年金の所得制限

4.3.障害厚生年金の金額

5.受給を申請するための必要書類

5.1.申請書類の取得

5.2.受診状況等の証明書

5.3.診断書の取得

5.4.自分で準備する書類

6.障害年金、申請の流れを確認!

6.1.必要書類の提出

6.2.審査とは

6.3.審査中の疑問

7.障害年金受給後の提出届

7.1.現状届

7.2.障害状態確認届

7.3.生計維持関係確認届

7.4.所得状況届

8.まとめ

1.障害年金の種類と請求方法

そもそも、「障害年金」とは何なのでしょうか?

国の年金制度である国民年金は、20歳以上60歳未満の全ての人が加入する「公的年金制度」です。その国民年金の受け取りには、「老齢基礎年金」と「障害基礎年金」、「遺族基礎年金」の3つがあります。

このうち、「障害基礎年金」とは、病気やケガで障害が残った時に支払われる年金制度のことで、まずはこの「障害年金」の基礎をご紹介します。受給申請をお考えの方は、まず障害年金についての基礎知識を学びましょう。

1.1.障害年金の種類

障害年金には、【障害基礎年金】【障害厚生年金】の2種類があります。

【障害基礎年金】

初診日に、

  • 初診日に20歳前の方
  • 第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者で国民年金に加入している方
  • 60歳以上65歳未満で国民年金に加入していない(老齢基礎年金を繰り上げしている場合は除く)方

が、障害等級1級・2級に該当した場合に支給される障害年金です。なお、 「障害基礎年金」を受給するためには、保険料納付についての条件があります。ただし、初診日に20歳未満であれば、まだ国民年金には加入していないため納付の条件はありません。

【障害厚生年金】

初診日に、厚生年金に加入している方で、障害等級が1〜3級に該当した方を対象に支給される障害年金です。厚生年金とは、第2被保険者が加入している2階建ての保障の年金制度のため、障害等級が2級、または3級に該当すれば「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の二重の支給を受け取ることができます。

 

このように、初診日に加入していた年金制度によって、対象となる「障害年金」の種類が変わってきます。

1.2.障害年金請求の種類

また、障害年金の請求にも2種類の請求方法があります。それが、【障害認定日による請求】【事後重症による請求】です。2つの請求時期の違いをご説明していきましょう。

【 障害認定日による請求】

障害認定日に、障害等級1級または2級の状態にあるときは、その障害認定日の翌月から障害年金を受け取ることができます。なお、請求が遅れてしまっても、5年以内であれば遡って請求することが可能です。

【事後重症による請求】

障害認定日に、障害等級1級または2級に該当しなかった場合でも、その後症状が悪化し、1級または2級の障害の状態になったときには請求により請求日の翌月から障害年金が受け取ることができます。なお、請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。

1.3.それぞれの組み合わせによる違い

ご紹介した通り、2種類の障害年金と2種類の請求方法があり、それぞれの組み合わせによって、「請求のやり方」や「請求に必要な書類」が変わってきます。ご自身がどれに該当するのか?これをまず把握しておくことが、スムーズに障害年金の受給申請を進めるための、第一歩となるのです。

 

2.障害年金を受給する条件

1.では障害年金の基礎をご紹介しました。ここでは、さらに詳しく障害年金の受給に必要な条件についてご紹介します。「初診日」や「障害認定日」などの用語についても、内容が定められているのです。

2.1.受給資格

障害年金は、障害があれば誰でも受け取れるという訳ではありません。受給資格としては以下の3つです。

  • 障害の原因となった病気やケガの「初診日」が、下記の要件に該当する間にあること
    • 20歳未満
    • 国民年金か厚生年金のいずれかの被保険者である期間
    • 日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方で年金制度に加入していない期間(老齢基礎年金を繰り上げしている場合は除く)
  • 一定の保険料の納付要件を満たしていること
  • 障害の状態が障害認定日または、初診日が20歳未満の場合は20歳時点で等級に該当していること

2.2.初診日とは?

障害年金の請求において、この「初診日」がとても重要になってきます。それは、1.でご紹介した障害年金の種類において、この初診日にどの年金制度に加入していたのかによって、支払われる障害年金が異なるからです。

「初診日」とは、障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師などの診療を受けた日をいいます。これは、その病気の専門医などでなくとも、初めての医療機関で医師などの診察を受けた日が初診日として認められます。また、転院をした場合でも、同じ病気やケガであれば一番初めに診察を受けた日を初診日とします。

【初診日の具体例】

  • 健康診断で異常が発見され療養に関する指示を受けた日

健康診断は初診日としては認められません。しかし、初診時の医師の証明が出来ない場合は、この健康診断の日を証明する資料と本人からの申し出で認められることもあります。

  • 過去に治癒した傷病が再発した場合は、再発後に1番初めに診療を受けた日

過去の傷病を治癒し再び発症した時は、別の傷病として扱われるため、初診日は再発した際に一番初めに診療を受けた日となります。

  • 先天性の知的障害(精神遅延など)は生まれた日

先天性の傷病は全て出生日が初診日になるわけではありません。 先天性心疾患や遺伝性のある網膜色素変性症、発達障害(アスペルガー症候群や高機能自閉症)などは症状に幅があるため、 具体的な症状が出現した際に、初めて診療を受けた日が初診日となります。

  • 現在の傷病より前に、相当因果関係があると認められる傷病がある場合は、過去の傷病で1番初めに診療を受けた日

過去の傷病と現在の傷病に「相当因果関係」が認められれば、現在の傷病の初診ではなく、過去の傷病の初診を初診日と認める。また過去の傷病名が確定していなかったときも、同一傷病として判断できる場合は、同じく過去の傷病で一番初めの診療を受けた日が初診日となります。

【相当因果関係】

相当因果関係とは、現在の障害の原因となった傷病が以前の傷病がなければ起こらなかったであろうと認められる場合に、 相当因果関係があるとして、同一の傷病として取り扱われる場合の事を言います。初診日が早まることで、障害年金の受給額が大きく変わってくることもあるのです。

相当因果関係の例として、腎不全で人工透析となったケースでは、その患者が糖尿病を患っていた場合、 腎不全で初めて医師などの診療を受けた日ではなく、糖尿病で初めて医師などの診療を受けた日が初診日になることがあります。 これは、糖尿病と腎不全との間に相当因果関係があるため、腎不全の初診では無く、糖尿病の初診が初診日となるのです。 

2.3.保険料の納付要件

障害年金を受給するためには、国⺠年金や厚生年金などの公的年金について、一定期間保険料を納付している必要があります。 これを、「保険料の納付要件」といいます。保険料の納付要件は2つあります。

  • 2/3要件:2/3要件とは、初診日の前日、国民年金加入~初診日がある月の前々月までのうち、2/3以上の期間で国民年金の保険料を納付または免除していることです。
  • 直近1年要件:2/3要件を満たしていなくとも、この直近1年要件を満たしていれば、障害年金の受給が認められます。直近1年要件とは、初診日の時点で65歳未満かつ、初診日の前日に、初診日がある月の前々月まで過去1年間に保険料の未納期間がないことをいいます。

なお、納付要件は法改正に伴い、変更されています。 平成3年5月1日以前に初診日がある場合は、上記と要件が異なるため注意が必要です。

3.障害年金の等級とは

【初診日の要件】【保険料の納付要件】に加えて、この【障害年金の等級】も、障害年金を受給するための大切な要件です。障害の程度によって、受け取れる障害年金の種類・年金額は変わります。そのため、数多くの傷病について、どの程度の状態が障害等級に当たるのかは、国民年金法施行令または厚生年金施行令によって定められています。

3.1.障害の程度

障害の程度を認定する場合、基準となるものは次のように定められています。

  • 1級:身体の機能の障害があり、または長期にわたって安静を必要とし、日常生活が困難である程度。これは、他人の介助を受けなければほとんど自分の身の回りのことが出来ない程度である。 
  • 2級:身体の機能の障害があり、または長期にわたって安静を必要し、日常生活に制限を受けるか、制限を必要とする程度。これは、必ずしも他人の助けを必要としないが、日常生活は極めて 困難で、労働で収入を得ることが出来ない程度のこと。
  • 3級:労働に制限を受けるか、制限を必要とする程度。また、傷病が治癒していない場合で、労働に制限を受けるか制限を必要とすることも3級に該当する。
  • 障害手当金:傷病が治癒した場合で、労働に制限を受ける程度であれば、障害手当金の支給に該当する。

なお、3級および障害手当金は、厚生年金に加入している第2号被保険者のみが請求の対象です。

3.2.障害等級について

それぞれの障害の程度について、部位ごとに基準が設けられています。項目は、目、聴覚、鼻腔機能からガンや心疾患などの病気による障害まで、全19項目です。主な項目の障害の状態について、一例を等級ごとにまとめました。※その他の項目や詳しい内容については、日本年金機構、国民年金・厚生年金保険 障害認定基準よりご確認ください。

【1級】

 番号     障害の状態
 第1節   眼の障害  両眼の視力の和が 0.04 以下のもの
 第2節   聴覚の障害  両耳の聴力レベルが 100 デシベル以上のもの
 第7節  肢体の障害

体幹・脊柱の機能の障害

  • 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち  上がることができない程度の障害を有するもの
  •  身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする  病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、 日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
 第8節   精神の障害  高度の認知障害、高度の人格変化、その他の高度の精神神経症状が著明 なため、常時の援助が必要なもの
 第11節  悪性新生物による障害  身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状 が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生 活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

【2級】

 番号     障害の状態
 第1節   眼の障害  両眼の視力の和が 0.05 以上 0.08 以下のもの
 第2節   聴覚の障害  両耳の聴力レベルが 90 デシベル以上のもの
 第7節  肢体の障害

体幹・脊柱の機能の障害

  •  体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
  •  身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする  病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、 日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい 制限を加えることを必要とする程度のもの
 第8節   精神の障害  認知障害、人格変化、その他の精神神経症状が著明なため、日常生活が 著しい制限を受けるもの
 第11節  悪性新生物による障害  身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状 が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生 活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を 加えることを必要とする程度のもの

【3級】

 番号     障害の状態
 第1節   眼の障害  両眼の視力が 0.1 以下に減じたもの
 第2節   聴覚の障害  両耳の聴力が、40 センチメートル以上では通常の話 声を解することができない程度に減じたもの
 第7節  肢体の障害

体幹・脊柱の機能の障害

 脊柱の機能に著しい障害を残すもの
 第8節   精神の障害  認知障害、人格変化は著しくないが、その他の精神神経症状があり、 労働が制限を受けるもの
 第11節  悪性新生物による障害  身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を 加えることを必要とする程度の障害を有するもの

【障害手当金】

 番号    障害の状態
 第1節   眼の障害
  •  両眼の視力が 0.6 以下に減じたもの
  •  一眼の視力が 0.1 以下に減じたもの
  •  両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
  •  両眼による視野が 2 分の 1 以上欠損したもの又は両眼の 視野が 10 度以内のもの
 第2節   聴覚の障害  一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を 解することができない程度に減じたもの
 第7節  肢体の障害

体幹・脊柱の機能の障害

 脊柱の機能に障害を残すもの
 第8節   精神の障害  認知障害のため、労働が制限を受けるもの

障害年金受給中に、症状が軽減したり、悪化して障害の程度(等級)が変わる可能性もあります。悪化した場合には、悪化した状態で請求をする「額改定請求」という手続きを取ることができます。

3.3.障害認定日

障害認定日とは、障害の程度を認定する日です。この日にどの等級に該当していたかによって、障害年金額が決まります。

  • 初診日から1年6ヶ月を経過した日
  • 初診日が20歳未満の場合は、20歳に達した日
  • 初診日から1年6ヶ月の間に症状が治った場合の、治った日
    • 「症状が治った場合」とは、その症状が安定し、長期にわたってその疾病の固定性が認められ、治療の効果が期待できない状態に至った場合をいいます。

なお、次のような場合は特例として上記の条件と関係なく「障害認定日」として認められます。

  • 人工透析療法を行っている場合、透析を初めて受けた日から3ヶ月が経過した日
  • 人工骨頭または人工関節を挿入置換した場合、挿入置換した日
  • 心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器(ICD)、人工弁を装着した場合、装着した日
  • 人工肛門の造設、尿路変更術を施術した場合、造設または手術を施した日から6ヶ月が経過した日
  • 新膀胱を造設した場合、造設した日
  • 切断または離断による肢体の障害は、原則として切断または離断した日(障害手当金または旧法の場合は、創面が治癒した日)
  • 喉頭全摘出の場合、全摘出した日
  • 在宅酸素療法を行っている場合、在宅酸素療法を開始した日

 

4.障害年金いくら貰える?

では、実際に障害年金は、いくら受給できるのでしょうか?「障害基礎年金」「障害厚生年金」それぞれの支給金額をご紹介します。なお、第2号被保険者の場合は、この2つの障害年金を合わせて受給できることになります。

4.1.障害基礎年金の金額

  • 1級:779,300円×1.25(+子の加算)※
  • 2級:779,300円(+子の加算)※

※18歳になる年度の末日(3月31日)を経過していない子、20歳未満で障害等級1級または2級の障がいを持った子がいる場合は、第1子・2子224,300円/人、第3子以降74,800円/人が加算されます。なお、受給権発生後に生計維持している子がいる場合でも加算を行います。

4.2.障害基礎年金の所得制限

20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、本人が保険料を納付していないため所得制限が設けられています。

所得額が398.4万円(2人世帯)を超える場合には、年金額の2/1相当額を支給停止、500.1万円を超える場合には全額支給停止とする二段階制がとられています。

4.3.障害厚生年金の金額

  • 1級:報酬比例の年金額×1.25(+配偶者の加給年金額224,300円)
  • 2級:報酬比例の年金額(+配偶者の加給年金額224,300円)
  • 3級:報酬比例の年金額 最低保障額は584,500円

※生計を維持されている65歳未満の配偶者がいるときに加算されます。なお、受給権発生後に生計維持している配偶者がいる場合でも加算を行います。

【報酬比例の年金額】

報酬比例部分の年金額は、(1)の式で算出した額となります。なお、この(1)の式で算出した額が(2)の式で算出した額を下回る場合は、(2)の式で算出した額が報酬比例部分の年金額になります。

(1)報酬比例部分の年金額(本来水準)

(2)報酬比例部分の年金額(従前額保障)

従前額保障とは、平成6年の水準で標準報酬を再評価し、年金額を計算したものです。

 

5.受給を申請するための必要書類

障害年金は、【初診日要件】【障害認定日要件】【保険料納付要件】の3つを満たして、初めて請求することができます。いずれか1つ欠けても申請できません。これをしっかりと確認した上で、障害年金の申請に必要な書類を準備しましょう。

5.1.申請書類の取得

障害年金を請求するためには、「病院で取得する書類」「公的機関に発行してもらう書類」「自分が用意する書類」など、いくつかの書類を全て揃えた上で手続きをしなければなりません。

なお、すべての書類に障害年金用の様式があるため、年金事務所または市区町村役場で取得する必要があります。傷病、家族構成などによって個々に必要な書類もあります。

5.2.受診状況等の証明書

「受診状況等の証明書」とは、初診日を証明する書類です。この証明書の様式は、年金事務所や市町村役場で取得可能です。これを、初めて診察を受けた病院に提出し、作成・発行してもらいます。

なお、すでに病院が廃院、カルテが破棄されてしっまったなど「受診状況の証明書」の発行が難しい場合でも、【第三者証明】などにより手続きを進められる事もあります。

【第三者証明】

親族以外の第三者によって、初診日を証明する方法です。なお、20歳以降の初診日を証明するためには、「第三者証明」以外にも初診日証明の参考となる資料(診察券・入院記録など)を合わせて提出する必要があります。

5.3.診断書の取得

診断書は、現在通院している病院で記入してもらいます。なお、診断書についても、障害年金用の様式がありますので、年金事務所や市町村役場で取得が必要です。

この診断書の記入は、医療機関にもよりますが、約1~3ヶ月程度かかりますので、ゆとりをもって以来することが大切です。

5.4.自分で準備する書類

  • 年金請求書:氏名・住所・職歴、年金振込口座などについて記入します。こちらは、日本年金機構のホームページより様式をダウンロードすることが可能です。※日本年金機構、障害年金請求書ダウンロード
  • 病歴・就労状況等申立書:病院ごとの通院頻度・治療内容、日常生活の様子などを記入します。

 

6.障害年金、申請の流れを確認!

「初診日の確認 →要件のチェック →申請書類の取得 →書類の作成依頼・記入 →提出」が障害年金申請の流れとなります。

6.1.必要書類の提出

5.で紹介した書類、

  • 受診状況等の証明書
  • 診断書
  • 年金請求書
  • 病歴・就労状況等申立書

に加えて、最後に「住民票」などの各種証明書の準備も必要となります。発行から1ヶ月以内のものと短い有効期限のため、一番最後に発行すると、スムーズです。上記書類一式を準備した上で、「年金事務所」の窓口へ提出しましょう。

6.2.審査とは

年金事務所へ提出した書類をもとに、障害年金の受給資格があるのかについて、審査が進められます。なお、平成28年度(2016年度)での、障害年金が受け取れるまでの平均期間は、「障害基礎年金」で50.3日、「障害厚生年金」で89日と長期間になっています。

なお、審査が終わると日本年金機構から認定結果が郵送で届きます。

6.3.審査中の疑問

審査には時間がかかる?】

書類が十分に準備出来ていたとしても、どうしても審査に時間がかかってしまうケーズもあります。以下の項目に該当する方は、通常より審査に時間がかかりますので、注意してください。

  • 提出書類に矛盾がある方
  • 2つ以上の傷病で請求を行っている方
  • 初診日が特定できないなどの不確定事項がある方
  • 共済組合に請求を行い、2級以上に認定された方(共済組合と年金機構で審査があるため)
  • 以前にも申請を行ったことがある方(前回提出書類も審査の対象となるため)

【審査中に症状が改善し、生活が困窮しているので働きたい…】

障年年金の審査は、提出書類をもとに審査を行っているため、書類を全て提出した後の就労状況は、審査に影響しません。つまり、審査中に症状が軽くなり働いても、障害年金の受給はできます。

【審査中、年金保険料は払わなくていいの?】

審査中であっても、年金保険料は納めなければなりません。もちろん、審査中の未納が不支給に繋がることはありませんが、未納は将来の老齢年金の額に影響してきます。経済的に負担になるのであれば、市町村役場の年金課、または年金事務所で「免除申請」を行いましょう。なお、審査中に納めた年金保険料は、障害認定が認定されれば受給権獲得月から保険料を返金してもらうことができます。

 

7.障害年金受給後の提出届

障害年金の受給が開始してからも、様々な届を提出する必要があります。スムーズに受給を継続するために、事前に確認しておきましょう。なお、これらの届を提出しなかった場合には、障害年金が一時支給停止になります。提出しない限り支給は再開されませんので届いた場合は、速やかに記入して提出することが大切です。

7.1.現状届

「現状届」とは、簡単に言うと年金受給権者の生存確認です。

すべての受給権者に、年に一度誕生月(20歳前障害の方は毎年7月)に提出が義務付けられています。誕生月の初めに郵送で届くため、月末までに返信しましょう。ただし、日本年金機構へ住民票コードもしくはマイナンバーを登録している場合は、住基ネットによって生存が確認できるので、現況届の提出は必要ありません。また以下の場合も、同じく届は届きません。

  • 年金支給の決定を受けてからまだ1年経たないとき
  • 年金の全部が支給停止となっているとき
  • 支給停止となっていた年金が受けられるようになってからまだ1年経たないとき
  • 障害の程度が変わり年金の額が変わってからまだ1年経たないとき

上記のいずれにも当てはまらないのに「現況届」が届かない場合は、「ねんきんダイヤル」に連絡するか、年金事務所へ申し出れば新しい用紙を貰うことができます。

7.2.障害状態確認届

「障害状態確認届」とは、更新手続き用の診断書のことです。

障害年金では、一部の方を除いて、数年毎に診断書の提出が義務付けられています。これは、受給者の障害の程度が障害年金の受給に相当するものかを確認するためのもので、症状が良くなっている、または悪化している場合は、等級が変更されるか支給停止になることもあります。更新時期には、必ず医師に診断書の作成を依頼し提出しましょう。提出後、3ヶ月程度かけて審査が行われます。

7.3.生計維持関係確認届

「生計維持関係確認届」は、障害年金の【子の加算】や【配偶者加算】を受けている方を対象にしたものです。

加算を受けるためには、障害年金の受給権者と生計を共にしていることが条となります。この届を提出することで、加算の対象となっている家族と、引き続き生計維持関係があるということを申し立てることが出来るのです。これも、年に一度、誕生月(20歳前障害の方は7月)に日本年金機構より郵送で届きます。ご自身で必要事項を記入し、提出しましょう。

7.4.所得状況届

「所得状況届」は、毎年7月に20歳前障害で障害年金を受給している方に届きます。

20歳前障害で障害年金を受給している方には、所得額によって障害年金の支給制限があるため、所得額の確認のためにこの届の提出が義務付けられています。

8.まとめ

病気やケガなどによって、障害を抱えてしまった時、最低限の生活を維持するために必要になってくるのが、この「障害年金」。もしもの時にとても有効な年金制度なのですが、不正受給などを避けるためにも手続きはとても慎重に行われています。

そのため、提出書類も多く、審査期間も長くかかります。申請をする際、まず基礎知識があること、そして書類を不備なく揃えることが重要ポイントとなります。

この提出書類に関して、少し注意が必要なところもあります。

それは、診断書等の医師に記入してもらわなければならない書類についてです。なんと、診断書の内容が自分の症状とそぐわず、結果的に不支給になってしまったというケースがあるのです。医師とのコミュニケーションはとても大切ですが、短い診察時間内に書状を十分に伝える事は、なかなか難しいですよね。

これを避けるためには、「どんな症状があるのか」、「日常生活や仕事のどんな部分に支障があるか」や「どんなことに困っているのか」を事前にまとめてから受診することをおすすめします。また、作成してもらった診断書は、提出前に必ず確認すること。どうしても、医師とのコミュニケーションが上手くいかない時は、転院が出来ますので深く思い悩む必要はありません。

病気やケガの長期化が就労へ影響し、生活が困窮した時とても役に立つ「障害年金」。必要としているのに、受給できないということは避けたいですが、身体が一番大切です。申請の準備は、体調と相談しながら無理なく進めましょう。

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