転ばぬ先の杖!障碍者年金を正しく理解して、万が一に備えよう!

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今は健康でも、予期せぬ事故や疾病により、障碍を負うことになる可能性が0%な方はいらっしゃいません。

つい他人事と捉えてしまいがちですが、脳疾患系の疾病やメンタルヘルス系の疾病に罹患される方は年々若年化し、いつ自身に降りかかって来てもおかしくはありません。

当然罹患による治療を余儀なくされると、仕事を休まざるを得なくなったり、場合によっては退職と言う道を選ばざるを得ない状況も出てまいります。

そんな状態をフォローしてくれるのが、公的年金制度の一環である「障碍者年金」ですが、実はあまり知られていないのが現実です。

人間と言うものは問題に直面していみないと、難解になりがちな法整備部分には手を出す気になれないのが常です。

しかしながらことが起こってからでは遅いので、今回は障碍年金に関する情報をきっちりと入手して、万が一に対抗する方法を見てまいりましょう。

目次

1.公的年金制度とは
1.1公的年金のしくみ
1.2公的年金の種類
1.3受給可能な年金の種類

2.障碍年金とは
2.1障碍年金の種類

3.障碍基礎年金とは
3.1概要
3.2受給に必要な条件
3.3障碍などの等級
3.4障碍認定基準
3.5障碍認定時
3.6年金額
3.7請求
3.8請求の手続き
3.9所得制限
3.10支給期間

4.障碍厚生年金とは
4.1概要
4.2受給に必要な条件
4.3障碍などの等級
4.4障碍認定基準
4.5障碍認定時
4.6年金額
4.7請求
4.8請求の手続き
4.9支給期間

5.精神障碍の場合①
5.1障碍認定基準
5.2障碍認定日
5.3障碍等級

6精神障碍の場合②
6.1傷病別に見る認定
6.2統合失調症
6.3気分障碍
6.4てんかん
6.5知的障碍
6.6発達障害

7.生命保険によるフォロー
7.1メンタル疾患への備え
7.2働けなくなった時への備え

8.まとめ

1.公的年金制度とは

公的年金制度とは、若い世代が老齢世代を支える「相互扶助」の考えに基づき構成されており、その加入が私たち国民に義務付けられています。

それぞれが保険料を払い込み、老齢になった際に生活資金となる年金を受け取るわけです。

しかしながら簡単なイメージは沸きますが、ディテールまで熟知している方は、そう多くはないでしょう。

そこで、障碍年金のお話に入る前に、公的年金の基礎情報を見てまいりましょう。

 

1.1公的年金のしくみ

それでは一体、公的年金とはどのような仕組みになっているのでしょうか。

まずは、イメージを掴むことから始めましょう。

自身の立場によって、加入している年金制度が異なることが、見て取れます。

ここで、公的年金制度の大まかな定義を見ておきましょう。

・日本に住む20~60歳の方は、外国人の方を含めて国民年金に加入し、保険料を納めることが法律で義務化されている

・公的年金は社会全体で支えあう世代間扶養の仕組みとなっている

・公的年金には、老齢年金のほか、万が一の場合に支給される障碍年金や遺族年金がある

・国民年金では、受け取る年金額の一部を国が負担している

・公的年金で納めた保険料は、全額社会保険料控除の対象となる

ただ単に「老齢になったからもらえるもの」と、イメージされている方が多いかと思いますが、実は万が一への対応もなされています。

 

1.2公的年金の種類

先ほど見ていただいたイメージ図を言葉に置き換えると、実は公的年金制度は、下記表のように3階建てを擁しています。

その中の1階部分に国民年金が位置しており、この階は全ての人が加入すべきものとして義務付けられています。

実際に「私は厚生年金」「私は共済年金」だと言われる方々は、あくまでも国民年金に加入した上で、上乗せとして2階部分で行われている年金制度へも加入していると言うことになります。

3階 厚生年金基金 企業年金の一種で、手厚い老後所得を保障
確定給付企業年金 厚生年金保険加入者対象。あらかじめ定められた算定式で給付される
確定拠出年金 公的年金制度に上乗せされ、運用実績で年金額が変動する年金制度
適格退職年金 平成24年以降実質的に廃止
共済組合の職域年金 職域加算とも呼ばれたが厚生年金と共済年金の統合により、実質廃止。2015年9月30日以前の共済組合員(公務員など)には給付あり
2階 厚生年金 国民年金の上乗せ部分で、企業勤務者などが加入する公的年金
共済年金 国民年金の上乗せ部分で、公務員が加入する年金制度
1階 国民年金 日本在住の20際≦60歳に加入義務がある年金制度

 

1.3受給可能な年金の種類

そんな年金制度ですが、受け取れる年金にはいくつかの種類が存在しています。

国民年金 厚生年金 共済年金
老後 老齢基礎年金 老齢厚生年金 退職共済年金
病気
ケガ
障害基礎年金 障害厚生年金
障害手当金
障碍共済年金
障害一時金
死亡 遺族基礎年金
寡婦年金
死亡一時金
遺族厚生年金 遺族共済年金

今回のテーマである障碍年金は、疾病/ケガにより規定の状態に陥った際に、受給できる公的年金に該当します。

そこで次章より、障碍年金に関する基礎情報を、見てまいりましょう。

 

2.障碍年金とは

疾病やケガなどによって、生活が困難になったり、休職や退職を余儀なくされた時に受給できるのが障碍年金で、老齢に対応する年金とは異なり、現役世代でも受け取れるようになっています。

だからと言って誰でもが受給対象となるわけではなく、様々な規定が設けられています。

それらのブレイクダウンした情報に入る前に、まずは障碍年金の基礎知識からチェックしてまいりましょう。

 

2.1障碍年金の種類

一口に障碍年金と言っても、前章で見ていただいたように、自身が加入している年金制度によって、その呼称や内容が異なります。

現在、障碍年金として確立しているのは、下記の2種類になります。

障碍基礎年金

障碍厚生年金

ここで今一度、自身が加入している年金制度を確認しておきましょう。

国民年金 厚生年金
病気
ケガ
障害基礎年金 障害厚生年金
障害手当金

自身に該当する障碍年金をご理解いただいたところで、障碍基礎年金は第3章で、障碍厚生年金は第4章で、更に細かな情報をお伝えしてまいります。

 

3.障碍基礎年金とは

公的年金制度の1階部分にあたる国民年金加入者(20歳前の未加入者含む)へ支給されるのが、障碍基礎年金です。

それでは、どのような内容なのか、この章にて細かく見てまいりましょう。

 

3.1概要

疾病/けがで医師や歯科医による受診を受け、その症状が法令に定められた障碍等級表に該当した場合に支給されます。

しかしながら受給の審査に関しては、様々な規定が法令化されていますので、順を追ってみてまいりましょう。

 

3.2受給に必要な条件

まずは必須とされる条件から、見てまいりましょう。

まずは初診日のあるなしが大前提となります。

・障碍の原因となった疾病/ケガで、医師または歯科医による受診を受けた初診日があること

・20歳前や60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間でも、日本国内に居住していた場合で、医師または歯科医による受診を受けた初診日があること

次に重要なのが初診日前日時点での国民年金保険料の支払い実績で、下記の条件を満たしている必要があります。

・初診日の前々月までの公的年金加入期間の2/3以上の期間で保険料が納付されていること

*年金制度に加入していない20歳前に関しては不問

・初診日の前々月までの公的年金加入期間の2/3以上の期間で保険料が免除されていること

 

・初診日時点で65歳未満であり、初診日の前々月までの1年間に保険料を未納していないこと

最後が一定の障碍状態であると言うことです。

・法令に基づく一定の障碍状態にあること(この部分に関しては次章より解説してまいります。)

どのような状態であれ、まずは保険料の納付実績が重要になってきます。

また、当然のことながら、障碍状態を証明するために、医師または歯科医による診察が不可欠です。

 

3.3障碍などの等級

障碍年金ではその症状(状態)に対して、下記の要綱で等級化がなされています。

障害等級の例
1級 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
両眼の視力の和が0.04以下のもの(原則として矯正視力)
両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
その他
2級 上肢の機能に著しい障害を有するもの
下肢の機能に著しい障害を有するもの
両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの(原則として矯正視力)
両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
その他

 

3.4障碍認定基準

障碍年金の対象となる疾病/ケガは、外部障害(手足の障害など)以外にも、下記のように精神疾患などの精神障害、がん/糖尿病などの内部障害にも適応されています。

障碍認定基準
外部障害
聴覚
肢体(手足など)
精神障害 統合失調症
うつ病
認知障害
てんかん
知的傷害
発達傷害など
内部障害 呼吸器疾患
心疾患
腎疾患
肝疾患
血液/造血器疾患
糖尿病
がんなど

より詳しい内容は、下記をご利用下さい。

第1 一般的事項
1 障害の状態
2 傷病
3 初診日
4 障害認定日
5 傷病が治った状態
6 事後重症による年金
7 基準傷病、基準障害、はじめて2級による年金
PDF(PDF 133KB)
第2 障害認定に当たっての基本的事項
1 障害の程度
2 認定の時期
3 認定の方法
PDF(PDF 96KB)
第3 障害認定に当たっての基準
第1章 障害等級認定基準
第1節 眼の障害 PDF(PDF 109KB)
第2節 聴覚の障害 PDF(PDF 76KB)
第3節 鼻腔機能の障害 PDF(PDF 33KB)
第4節 平衡機能の障害 PDF(PDF 51KB)
第5節 そしゃく・嚥下機能の障害 PDF(PDF 58KB)
第6節 音声又は言語機能の障害 PDF(PDF 78KB)
第7節 肢体の障害
第1 上肢の障害 PDF(PDF 214KB)
第2 下肢の障害 PDF(PDF 139KB)
第3 体幹・脊柱の機能の障害 PDF(PDF 126KB)
第4 肢体の機能の障害 PDF(PDF 127KB)
(参考)肢体の障害関係の測定方法 PDF(PDF 384KB)
第8節 精神の障害 ※
『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』
PDF(PDF 131KB)
第9節 神経系統の障害 PDF(PDF 82KB)
第10節 呼吸器疾患による障害 PDF(PDF 151KB)
(参考)「喘息予防・管理ガイドライン2009(JGL2009)」より抜粋 PDF(PDF 148KB)
第11節 心疾患による障害 PDF(PDF 170KB)
第12節 腎疾患による障害 PDF(PDF 106KB)
第13節 肝疾患による障害 PDF(PDF 134KB)
第14節 血液・造血器疾患による障害 PDF(PDF 278KB)
第15節 代謝疾患による障害 PDF(PDF 86KB)
第16節 悪性新生物による障害 PDF(PDF 80KB)
第17節 高血圧症による障害 PDF(PDF 75KB)
第18節 その他の疾患による障害 PDF(PDF 98KB)
第19節 重複障害 PDF(PDF 41KB)
第2章 併合等認定基準
第1節 基本的事項
第2節 併合(加重)認定
第3節 総合認定
第4節 差引認定
別表1 併合判定参考表
別表2 併合(加重)認定表
別表3 現在の活動能力減退率及び前発障害の活動能力減退率
別表4 差引結果認定表
PDF(PDF 260KB)
(参考)国民年金法施行令別表
厚生年金保険法施行令別表第1および第2
PDF(PDF 193KB)

 

3.5障碍認定時

障碍と認定されるには、まずは下記が必須となります。

・初診日から1年6カ月を経過した日(この間に完治した場合は完治日)に、障害状態にある

・20歳に到達した日に、障害状態にある

・65歳に達する前日までの期間に障害状態になった場合

 

少し混乱してきたかと思いますので、少し具体例を見ておきましょう。

例:初診日から1年6カ月以内に下記に該当する日があれば、その日が「障害認定日」

・人工透析を初めて受けた日から起算して、3ヵ月が経過した日

・人工骨頭/人工関節を挿入/置換した日

・心臓ペースメーカー/植込み型除細動器(ICD)/人工弁を装着した日

・人工肛門の造設から起算して、6カ月を経過した日

・尿路変更術の施術から起算して、6カ月を経過した日

・新膀胱を造設した日

・肢体が切断/離断した日

・咽頭全摘出した日

・在宅酸素療法を開始した日

障害状態により障害認定日が異なることを、覚えておきましょう。

 

3.6年金額

さて、ここまでで様々な認定/支給条件が設けられていることをご理解いただいたところで、肝心な支給額を見てまいりましょう。

年金額は、加入期間の長短に関わりなく、障害の等級で定額支給されます。

等級 年金額
1級 974,125円
2級 779,300円

また、障碍基礎年金受給者によって生計を得ているお子さんがいる場合も、併せて見ておきましょう。

 

金額
(平成30年4月分から)
1級 974,125円+子の加算*
2級 779,300円+子の加算*

*子の加算とは
第1子/第2子 各 224,300円
第3子以降 各 74,800円

*子とは下記のみが対象
18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
20歳未満で障害等級1級/2級の障害者

これを分かり安くすると、下記になります。

子の数 加算の額 加算後の年金額
1人 224,300円 1級障害 1,198,425円 2級障害 1,003,600円
2人 448,600円 1級障害 1,422,725円 2級障害 1,227,900円
3人 523,400円 1級障害 1,497,525円 2級障害 1,302,700円

1級の方が25%UPとされており、1/2級共に定額で、そこにお子さんの分が加算される計算式になっています。

 

3.7請求

それではこの章では、請求に関する情報を見てまいりましょう。

請求には2種類があり、それぞれ内容が異なります。

障害認定日による請求

・障害認定日に障害等級が1/2級であること

・障害認定時点の症状が分かる診断書が必要

*請求する日が障害認定日から1年以上経過している場合、請求手続き以前3か月間の症状がわかる診断書が必要

・請求書は障害認定日以降であれば提出可

事後重症による請求

・障害認定日に障害等級が1/2級に該当していなかったが、その後に症状が悪化し、1/2級に該当する障害状態なった場合に請求可

・請求手続き3ヵ月以内の症状が分かる診断書が必要

・請求書は65歳誕生日の前々日までの提出が必要

 

この2種の差は、すでに1/2級に該当しているか、後々1/2級に該当となったかと言う点にあります。

それでは次章より、具体的な請求の方法を見てまいりましょう。

 

3.8請求の手続き

まずは、必要提出書類です。

数が多いので、漏れがないよう落ち着いて用意しましょう。

年金請求書(居住先の市区町村役場/年金事務所/年金相談センターにて入手可能)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。年金請求書(国民年金障害基礎年金)様式第107号(PDF 489KB)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。年金請求書(国民年金障害基礎年金)様式第107号(記入例)(PDF 2,815KB)

自分で用意する提出書類

年金手帳 提出できないときは、その理由書が必要
戸籍謄本
戸籍抄本
戸籍の記載事項証明
住民票
住民票の記載事項証明書のいずれか
本人の生年月日が分かる書類
*単身者で、マイナンバーが登録されている方は、左記の戸籍謄本等の添付が原則不要
*マイナンバーが登録されていない方は、年金請求書にマイナンバーを記入することで、左記の戸籍謄本等の添付が原則不要
・ マイナンバーの登録状況については、インターネットを通じてご自身の年金の情報を手軽に確認できる「ねんきんネット」で確認可能
・ ただし、「年金請求書」を共済組合等に提出する場合には、別途、住民票等の添付書類が必要になる場合あり
医師の診断書(所定の様式あり) 障害認定日より3カ月以内の現症のもの
障害認定日と年金請求日が1年以上離れている場合は、直近の診断書(年金請求日前3ヵ月以内の現症のもの)
呼吸器疾患の診断書には、レントゲンフィルムの添付も必要
循環器疾患の診断書には心電図のコピーの添付も必要
受診状況等証明書 初診時の医療機関と診断書を作成した医療機関が異なる場合、初診日の確認のため
病歴・就労状況等 申立書 障害状態を確認するための補足資料
受取先金融機関の通帳等
(本人名義)
カナ氏名、金融機関名、支店番号、口座番号が記載された部分を含む預金通帳またはキャッシュカード(写しも可)等
請求書に金融機関の証明を受けた場合は添付不要
印鑑 認印可

次は、18歳到達年度末のお子さん/20歳未満で障害状態にあるお子さんがいらっしゃる方のケースで、マイナンバー登録済みやマイナンバー記入をした方でも必要な書類です。

戸籍謄本
(記載事項証明書)
子について、請求者との続柄および子の氏名・生年月日確認のため
世帯全員の住民票 請求者との生計維持関係を確認するため
子の収入が確認できる書類 生計維持関係確認のため
義務教育終了前は不要
高等学校等在学中の場合は在学証明書または学生証 等
医師または歯科医師の診断書 * 1級または2級の障害の状態にあることを確認するため

*20歳未満で障害の状態にあるお子様がいる方は必要

次は障碍の原因が、第三者行為のケースです。

第三者行為事故状況届 所定の様式あり
交通事故証明または事故が確認できる書類 事故証明がとれない場合は、事故内容がわかる新聞の写しなど
確認書 所定の様式あり
被害者に被扶養者がいる場合、扶養していたことがわかる書類 源泉徴収票、健康保険証の写し、学生証の写しなど
損害賠償金の算定書 すでに決定済の場合、示談書等受領額がわかるもの

最後に、本人の状況によって必要な書類を見ておきましょう。

 

求者本人の所得証明書 20歳前障害の場合に本人の収入を確認するため
年金加入期間確認通知書 共済組合に加入されていた期間がある方
年金証書 他の公的年金から年金を受けているとき(配偶者を含む)
身体障害者手帳・療育手帳 障害状態を確認するための補足資料
合算対象期間が確認できる書類 詳細は下記を参照してください

尚、国民年金に任意加入されなかった期間のある人はケース別に、下記の書類が必要となります。

配偶者が国民年金以外の公的年金制度の被保険者または組合員であった期間のある人

・配偶者が組合員または被保険者であったことを証する書類

配偶者が国民年金以外の公的年金制度または恩給法等による老齢(退職)年金を受けることができた期間のある人

・配偶者が年金を受けることができたことを証する書類の写

本人が国民年金以外の公的年金制度または恩給法等による遺族年金等を受けることができた期間のある人

・本人が当該年金等を受けることができたことを証する書類の写

海外在住の期間等があった時

・このことを証する書類

書類の多さに気がなえてしまったかと思いますが、居住先の市区町村役場/年金事務所/年金相談センターでは、懇切丁寧に説明をしてくれるので、不安を感じたらすぐにコンタクトを取りましょう。

 

3.9所得制限

ここで1点注意事項として、20歳未満の年金制度未加入での障害状態のケースを、見ておきましょう。

なぜならば20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、本人が保険料を納付していないことから、下記のように所得制限が設けられてるからです。

所得額が398万4干円(2人世帯)を超える場合

・年金額の2分の1相当額に限り支給停止

所得が500万1干円を超える場合

・全額支給停止

扶養人数 一部停止 全部停止
0人 3,604,000円 4,621,000円
1人 3,984,000円 5,001,000円
1人増すごとに 380,000円

まず請求関連の情報を調べる前に、このことは明確にしておきましょう。

 

3.10支給期間

それでは申請からどのような期間を経て、障碍年金の支給が開始されるのかを見てみましょう。

障害認定日による請求の場合

・障害認定日(障害認定日が20歳前の場合は20歳に達した日)の翌月から、障碍年金が支給

*時効による消滅が定められているので、遡って受給出来る年金は5年分が限度

事後重症による請求の場合

・請求日の翌月から、障碍年金が支給

最後に支給される期間は、どのくらいなのかも併せて確認しておきましょう。

・死亡した日まで

・障害等級に該当しなくなった日の月まで

 

用意しなければならない書類はたくさんありますが、提出後は非常にスムーズに受給が開始されますので、大変なことだと思いますが、頑張って書類をそろえましょう。

 

4.障碍厚生年金とは

公的年金制度の1階部分にあたる国民年金加入者(20歳前の未加入者含む)へ支給される障碍基礎年金に、2階部分を上乗せして支給されるのが、障碍厚生年金です。

それでは、どのような内容なのか、この章にて細かく見てまいりましょう。

 

4.1概要

厚生年金加入期間に、疾病/けがで医師や歯科医による受診を受け、その症状が法令に定められた障害等級表において、1/2級に該当した場合に、障碍基礎年金に上乗せされて、支給されます。

また、障害の状態が2級に該当しない軽度の障害に対しては、3級が設けられており、同様に年金が支給されます。

さらには、初診日から5年以内に疾病/けがが治り、障碍厚生年金を受けるよりも軽度の障害が残った場合には、障碍手当金(一時金)が支給されるようになっています。

しかしながら受給の審査に関しては、様々な規定が法令化されていますので、順を追ってみてまいりましょう。

 

4.2受給に必要な条件

まずは必須とされる条件から、見てまいりましょう。

内容は障碍基礎年金とほぼ同内容で、定められています。

やはり初診日のあるなしが、大前提となります。

・障害の原因となった疾病/ケガで、医師または歯科医による受診を受けた初診日があること

・20歳前や60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間でも、日本国内に居住していた場合で、医師または歯科医による受診を受けた初診日があること

次に重要なのが初診日前日時点での保険料の支払い実績で、下記の条件を満たしている必要があります。

・初診日の前々月までの公的年金加入期間の2/3以上の期間で保険料が納付されていること

*年金制度に加入していない20歳前に関しては不問

・初診日の前々月までの公的年金加入期間の2/3以上の期間で保険料が免除されていること

 

・初診日時点で65歳未満であり、初診日の前々月までの1年間に保険料を未納していないこと

最後が一定の障害状態であると言うことです。

・法令に基づく一定の障害状態にあること(この部分に関しては次章より解説してまいります。)

 

どのような状態であれ、まずは保険料の納付実績が重要になってきます。

また、当然のことながら、障害状態を証明するために、医師または歯科医による診察が不可欠なのは、障碍基礎年金と何ら変わりはありません。

 

4.3障碍などの等級

障碍年金ではその症状(状態)に対して、下記の要綱で等級化がなされています。

障害等級の例
1級 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
両眼の視力の和が0.04以下のもの(原則として矯正視力)
両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
その他
2級 上肢の機能に著しい障害を有するもの
下肢の機能に著しい障害を有するもの
両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの(原則として矯正視力)
両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
その他
3級 両岸の視力が0.1以下(原則矯正視力)
その他

4.4障碍認定基準

障碍厚生年金の対象となる疾病/ケガは、外部障害(手足の障害など)以外にも、下記のように精神疾患などの精神障害、がん/糖尿病などの内部障害にも適応されています。

障碍認定基準
外部障碍
聴覚
肢体(手足など)
精神障害 統合失調症
うつ病
認知障害
てんかん
知的障碍
発達障碍など
内部障碍 呼吸器疾患
心疾患
腎疾患
肝疾患
血液/造血器疾患
糖尿病
がんなど

より詳しい内容は、下記をご利用下さい。

第1 一般的事項
1 障害の状態
2 傷病
3 初診日
4 障害認定日
5 傷病が治った状態
6 事後重症による年金
7 基準傷病、基準障害、はじめて2級による年金
PDF(PDF 133KB)
第2 障害認定に当たっての基本的事項
1 障害の程度
2 認定の時期
3 認定の方法
PDF(PDF 96KB)
第3 障害認定に当たっての基準
第1章 障害等級認定基準
第1節 眼の障害 PDF(PDF 109KB)
第2節 聴覚の障害 PDF(PDF 76KB)
第3節 鼻腔機能の障害 PDF(PDF 33KB)
第4節 平衡機能の障害 PDF(PDF 51KB)
第5節 そしゃく・嚥下機能の障害 PDF(PDF 58KB)
第6節 音声又は言語機能の障害 PDF(PDF 78KB)
第7節 肢体の障害
第1 上肢の障害 PDF(PDF 214KB)
第2 下肢の障害 PDF(PDF 139KB)
第3 体幹・脊柱の機能の障害 PDF(PDF 126KB)
第4 肢体の機能の障害 PDF(PDF 127KB)
(参考)肢体の障害関係の測定方法 PDF(PDF 384KB)
第8節 精神の障害 ※
『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』
PDF(PDF 131KB)
第9節 神経系統の障害 PDF(PDF 82KB)
第10節 呼吸器疾患による障害 PDF(PDF 151KB)
(参考)「喘息予防・管理ガイドライン2009(JGL2009)」より抜粋 PDF(PDF 148KB)
第11節 心疾患による障害 PDF(PDF 170KB)
第12節 腎疾患による障害 PDF(PDF 106KB)
第13節 肝疾患による障害 PDF(PDF 134KB)
第14節 血液・造血器疾患による障害 PDF(PDF 278KB)
第15節 代謝疾患による障害 PDF(PDF 86KB)
第16節 悪性新生物による障害 PDF(PDF 80KB)
第17節 高血圧症による障害 PDF(PDF 75KB)
第18節 その他の疾患による障害 PDF(PDF 98KB)
第19節 重複障害 PDF(PDF 41KB)
第2章 併合等認定基準
第1節 基本的事項
第2節 併合(加重)認定
第3節 総合認定
第4節 差引認定
別表1 併合判定参考表
別表2 併合(加重)認定表
別表3 現在の活動能力減退率及び前発障害の活動能力減退率
別表4 差引結果認定表
PDF(PDF 260KB)
(参考)国民年金法施行令別表
厚生年金保険法施行令別表第1および第2
PDF(PDF 193KB)

 

4.5障害認定時

障害と認定されるには、障碍基礎年金と同様に、まずは下記が必須となります。

・初診日から1年6カ月を経過した日(この間に完治した場合は完治日)に、障害状態にある

・20歳に到達した日に、障碍状態にある

・65歳に達する前日までの期間に障碍状態になった場合

少し混乱してきたかと思いますので、少し具体的な例を見ておきましょう。

例:初診日から1年6カ月以内に下記に該当する日があれば、その日が「障碍認定日」

・人工透析を初めて受けた日から起算して、3ヵ月が経過した日

・人工骨頭/人工関節を挿入/置換した日

・心臓ペースメーカー/植込み型除細動器(ICD)/人工弁を装着した日

・人工肛門の造設から起算して、6カ月を経過した日

・尿路変更術の施術から起算して、6カ月を経過した日

・新膀胱を造設した日

・肢体が切断/離断した日

・咽頭全摘出した日

・在宅酸素療法を開始した日

障害状態により障害認定日が異なることを、覚えておきましょう。

 

4.6年金額

それでは実際の年金受給額を、見てまいりましょう。

1級 (報酬比例の年金額) × 1.25 + 〔配偶者の加給年金額(224,300円)〕*
2級 (報酬比例の年金額) + 〔配偶者の加給年金額(224,300円)〕*
3級 (報酬比例の年金額) 最低保障額 584,500円

*その方に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいるときに加算

ここで、「報酬比例の年金額」の算出を見ておきましょう。

基本下記①によって算出された額が報酬比例部分になりますが、この額が②を下回る場合は、②が報酬比例部分になります。

①報酬比例部分の年金額(本来水準)

②報酬比例部分の年金額(従前額保障*)

*従前額保障:平成6年水準で標準報酬を再評価し、年金額を算出

*被保険者期間が300月(25年)未満の場合は、300月とみなす

*障害認定日の月以降の被保険者期間は、年金額計算の基礎とはみなさない

 

ここで1点ご注意いただきたいのが、下記に該当する場合で、その場合は配偶者加給年金額は支給停止となります。

・配偶者が老齢厚生年金(保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳(女性の場合は35歳)以降15年以上の場合に限る)

・配偶者が退職共済年金(組合員期間20年以上)を受けられる期間

・障害年金を受けられる期間

 

4.7請求

それではこの章では、請求に関する情報を見てまいりましょう。

請求には2種類があり、それぞれ内容が異なります。

障害認定日による請求

・障害認定日に障害等級が1/2/3級であること

・請求手続き3ヵ月以内の症状が分かる診断書が必要

*請求する日が障害認定日から1年以上経過している場合、請求手続き以前3か月間の症状がわかる診断書が必要

・請求書は障害認定日以降であれば提出可

*事項による消滅の為、遡及して受けられる年金は5年分が限度

事後重症による請求

・障害認定日に障害等級が1/2/3級に該当していなかったがその後に症状が悪化し、障害等級が1/2/3級に該当した場合に請求可

・請求手続き3ヵ月以内の症状が分かる診断書が必要

・請求書は65歳誕生日の前々日までの提出が必要

 

この2種の差は、すでに1/2/3級に該当しているか、後々1/2/3級に該当となったかと言う点にあります。

それでは次章より、具体的な請求の方法を見てまいりましょう。

 

4.8請求の手続き

まずは、必要提出書類です。

数が多いので、漏れがないよう落ち着いて用意しましょう。

年金請求書(居住先の市区町村役場/年金事務所/年金相談センターにて入手可能)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。年金請求書(国民年金障害基礎年金)様式第107号(PDF 489KB)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。年金請求書(国民年金障害基礎年金)様式第107号(記入例)(PDF 2,815KB)

自分で用意する提出書類

年金手帳 提出できないときは、その理由書が必要
戸籍謄本
戸籍抄本
戸籍の記載事項証明
住民票
住民票の記載事項証明書のいずれか
本人の生年月日が分かる書類
*単身者の方で、マイナンバーが登録されている方は、左記の戸籍謄本等の添付が原則不要
*マイナンバーが登録されていない方は、年金請求書にマイナンバーを記入することで、左記の戸籍謄本等の添付が原則不要
* マイナンバーの登録状況については、インターネットを通じてご自身の年金の情報を手軽に確認できる「ねんきんネット」で確認可能
*ただし、「年金請求書」を共済組合等に提出する場合には、別途、住民票等の添付書類が必要になる場合あり
医師の診断書(所定の様式あり) 障害認定日より3カ月以内の現症のもの
障害認定日と年金請求日が1年以上離れている場合は、直近の診断書(年金請求日前3ヵ月以内の現症のもの
呼吸器疾患の診断書には、レントゲンフィルムの添付も必要
循環器疾患の診断書には心電図のコピーの添付も必要
受診状況等証明書 初診時の医療機関と診断書を作成した医療機関が異なる場合、初診日の確認のため
病歴・就労状況等 申立書 障害状態を確認するための補足資料
受取先金融機関の通帳等
(本人名義)
カナ氏名、金融機関名、支店番号、口座番号が記載された部分を含む預金通帳またはキャッシュカード(写しも可)等
請求書に金融機関の証明を受けた場合は添付不要
印鑑 認印可

次は、配偶者/18歳到達年度末のお子さん/20歳未満で障害状態にあるお子さんがいらっしゃる方のケースで、マイナンバー登録済みやマイナンバー記入した方でも必要な書類です。

戸籍謄本
(記載事項証明書)
配偶者/子について、請求者との続柄および子の氏名・生年月日確認のため
世帯全員の住民票 請求者との生計維持関係を確認するため
配偶者の収入が確認できる書類 生計維持関係確認のため
所得証明書
課税(非課税)証明書
源泉徴収票など
子の収入が確認できる書類 生計維持関係確認のため
義務教育終了前は不要
高等学校等在学中の場合は在学証明書または学生証 等
医師または歯科医師の診断書 * 1級または2級の障害の状態にあることを確認するため

*20歳未満で障害の状態にあるお子様がいる方は必要

次は障害の原因が、第三者行為のケースです。

第三者行為事故状況届 所定の様式あり
交通事故証明または事故が確認できる書類 事故証明がとれない場合は、事故内容がわかる新聞の写しなど
確認書 所定の様式あり
被害者に被扶養者がいる場合、扶養していたことがわかる書類 源泉徴収票、健康保険証の写し、学生証の写しなど
損害賠償金の算定書 すでに決定済の場合で、示談書等受領額がわかるもの

最後に、本人の状況によって必要な書類を見ておきましょう。

年金加入期間確認通知書 共済組合に加入されていた期間がある方
年金証書 他の公的年金から年金を受けているとき(配偶者を含む)
身体障害者手帳/療育手帳 障害状態を確認するための補足資料
合算対象期間が確認できる書類 詳細は下記を参照してください

 

尚、国民年金に任意加入されなかった期間のある人はケース別に、下記の書類が必要となります。

配偶者が国民年金以外の公的年金制度の被保険者または組合員であった期間のある人

・配偶者が組合員または被保険者であったことを証する書類

配偶者が国民年金以外の公的年金制度または恩給法等による老齢(退職)年金を受けることができた期間のある人

・配偶者が年金を受けることができたことを証する書類の写

本人が国民年金以外の公的年金制度または恩給法等による遺族年金等をうけることができた期間のある人

・本人が当該年金等を受けることができたことを証する書類の写

海外在住の期間等があった時

・このことを証する書類

ここまで準備出来れば、もう一息です。

 

4.9支給期間

障害認定日による請求の場合

・障害認定日の翌月から、障碍年金が支給

*時効による消滅が定められているので、遡って受給出来る年金は5年分が限度

事後重症による請求の場合

・請求日の翌月から、障碍年金が支給

最後に支給される期間は、どのくらいなのかも併せて確認しておきましょう。

・死亡した日まで

・障害等級に該当しなくなった日の月まで

 

治療や介護などを抱える状態で、これだけたくさんの書類を用意し、請求手続きを行うのは、非常に負担となりますが、家計への大きな助けとなるので、何としてもクリアしましょう。

 

5.精神障碍の場合①

近年、精神的に疲弊した方が多くみられ、うつ病などの気分障害の患者さんも増えており、社会問題にもなっています。

そんな方々に向けて、精神障害の場合でも、障碍年金が受給できるようになっています。

精神障害はその判定が難しく、難解になりがちですが、この章では精神障害の様々な情報を、見てまいりましょう。

 

5.1障碍認定基準

障害認定基準を別の章で見ていただきましたが、今一度おさらいしておきましょう。

障害認定基準
外部障害
聴覚
肢体(手足など)
精神障害 統合失調症
うつ病
認知障害
てんかん
知的障害
発達障害など
内部障害 呼吸器疾患
心疾患
腎疾患
肝疾患
血液/造血器疾患
糖尿病
がんなど

その障害認定の基準は、下記のように定義されています。

障害の程度 障害の状態
1級 日常生活を滞りなく送ることが非常に難しいレベル
2級 日常生活に著しい制限を受ける
日常生活に著しい制限を加えることを必要とする
てんかん:十分な治療にかかわらず、てんかん性発作AまたはBが年に2回以上、もしくは、C又はDが月に1回以上あり、かつ、日常生活が著しい制限を受ける
知的障害:食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要で、更に会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため、日常生活にあたって援助が必要
発達障害:発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が乏しく、不適応な行動がみられるため、日常生活への適応にあたって援助が必要
3級 労働が著しい制限を受けるかまたは労働に制限を加えなければならない
てんかん:十分な治療にかかわらず、てんかん性発作AまたはBが年に2回未満、もしくは、C又はDが月に1回未満あり、労働に制限を受ける
知的障害:知的障害があり、労働が著しい制限を受けるもの
発達障害:社会性やコミュニケーション能力が不十分で、社会行動に問題がみられるため、労働が著しい制限を受ける
障害手当金 認知障害のため、労働が制限を受ける

私たち門外漢には非常に難解に思えますので、担当医の判断にゆだねることになります。

 

5.2障碍認定日

精神障害は原則として、症状固定の障害認定日はないものとされています。

これにより、初診日から1年6カ月を経過した時点を障害認定日とし、請求が可能になります

尚20歳未満の罹患に関しては、20歳に到達した時点、または1年6カ月経過のどちらか遅い方が採用されます。

知的障害/発達障害の多くは、幼少期にその症例に気づきやすい為、二十歳前傷病となります。

よってこの場合は、20歳到達を持って年金請求となります。

 

5.3障碍等級

厚生労働省は、これまでの障害等級の判定基準にばらつきがあることを認め、平成28年9月1日から、「等級判定ガイドライン」を設けました。

それが下記で、実際に運用されています。

患者さんの数だけ症例があるのが精神障害ですが、このガイドラインである程度の判別が公正に行われるようになったわけです。

 

6精神障碍の場合②

前章にて、精神障害全体の認定に関する情報を見ていただきましたが、この章では傷病別の情報を、ブレイクダウンして見てまいりましょう。

 

6.1傷病別に見る認定

現在運用されている障害認定基準の中で、下記が明言されています。

精神の障害は多種であり、症状は同一原因であっても多様である

認定に当たっては具体的な日常生活状況等の生活上の困難を判断するとともに、その原因及び経過を考慮する

これを受け、認定要領においては、更にAからEの5つに分類されるようになりました。

認定基準A
統合失調症
統合失調型障害
妄想性障害
気分(感情)障害
認定基準B
脳疾患後遺症
膠原病などの内分泌疾患を含む、中枢神経障害
アルコール/薬物使用
認定基準C てんかん
認定基準D 知的障害
認定基準E 発達障害

それでは次章から、傷病別の情報を見てまいりましょう。

 

6.2統合失調症

統合失調症は100人に1人弱が罹患する、比較的頻度の高い疾病とされていますが、早期発見/早期治療/薬物療法と、患者さんとその家族が協力することで、多くの患者さんが回復していく疾病です。

ただし、再発防止のための治療の継続が重要になっています。

症状

・幻覚/妄想

・生活障害(家族や他人とのコミュニケーションが困難で生活に障害をきたす)

・病識障害(病気のせいで感覚/思考/行動がゆがんでいることが自身で理解できない)

・慢性化しやすい

認定基準A

・発症から数年~十数年で好転する場合もあるが、反面急激に悪化しその状態が続く

・発症から療養/症状の経過を十分考慮する

・抑うつ状態も対象とする

6.3気分障碍

気分障害とは、常に気分が落ち込んだり、逆に高まることで、日常生活に様々な支障をきたしてしまう心の病気で、下記の疾病などが対象となります。。

・うつ病エピソード

・躁(そう)病エピソード

・双極性障害(躁うつ病)

・反復性うつ病性障害

・持続性気分障害

症状

・通常なら快楽を感じる活動に対して興味または喜びを失う

・喜怒哀楽などの感情の変化が顕著に喪失

・通常より2時間以上早く起床する

・重度の抑うつ気分が午前中に現れる

・食欲が激しく低下する

・体重の減少

・様々な欲求への著しい減退

認定基準A

・症状が顕著に見られる時期と、見られない時期とを繰り返す

・症状の経過及び、日常生活などの状態を十分に考慮する

・人格障害/神経症は対象外とする(パーソナリティ障害/不安障害など)

 

6.4てんかん

てんかん発作を繰り返す慢性脳疾患で、年齢/性別/人種に関わりなく発症します。

症状

・けいれん

・硬直

・意識消失

認定基準C

・意識障害を起こし、状況にそぐわない行為を起こす発作がある

・意識障害の有無を問わず、転倒する発作がある

・意識障害はないが、随意運動が失われる発作がある

・抗てんかん薬の服用、外科的治療によっての抑制がみられる場合は対象外とする

 

6.5知的障碍

知的障害は、発達期までに生じた知的機能障害により、認知能力の発達が全般的に遅れている状態を指します。

その程度は様々で、特徴がそれぞれ異なります。

認定基準D

・知能指数のみに着眼せず、日常生活の様々な場面において援助が必要な度合いをふまえ、総合的に判断

・一般就労していても、援助/配慮のもとで労働に従事していること

 

6.6発達障害

発達障害は、下記のようなものが挙げられ、低年齢において発症するケースが多い疾病です。

・アスペルガー症候群

・自閉症

・広汎性発達障害

・学習障害

・注意欠陥多動性障害

・これらに類する脳機能障害

 

認定基準E

・知能指数が高くても、社会行動やコミュニケーション能力の障害により、対人関係や意思の疎通を円滑に行えず、日常生活に著しい制限を受けること

 

色々と見ていただきましたが、先ほども申し上げましたように、精神障害は患者さんの数だけ症例が存在すると言っても過言ではないので、まずは専門医に相談されることが肝要です。

 

7.生命保険によるフォロー

ここまでで、障碍年金に関する情報を、細部にわたり見ていただきました。

これにより、公的支援が受けられることがご理解いただけたかと思いますが、実は私的な備え方として、生命保険を活用すると言う、別のアプローチ方法があります。

この章では、その手法を見てまいりましょう。

 

7.1メンタル疾患への備え

第5~6章でご覧いただきましたが、厚生労働省の発表によると、精神疾患で治療を受けた患者数は、1999年の2倍にまでその数値を伸ばしています。

精神疾患は治療が長引くケースが多く、休職や退職を余儀なくされる状況も見られるため、公的保障制度の傷病手当金だけでは、不安が拭い去れません。

そんな働けない場合の収入面の不安に備えるべく、「就業不能保険」が発売されました。

そこでまずは、就業不能保険の何たるかを、押さえておきましょう。

就業不能状態に陥った際の収入減は避けがたい事であり、先述にもありますように、公的保障制度もありますが、十分に不足分を補いきる事が難しいのが現状です。

そこに登場したのが、疾病/けがにより就労できなくなった際、収入が途絶えるのをフォローアップしてくれる就業不能保険です。

収入保障保険と混同されがちですが、似て非なるものです。

一家の大黒柱の疾病/けがで、収入の道が途絶えた時、住宅ローンや家族の生活費など、家計面は大きな打撃を受けます。

通常は公的保障制度である傷病手当金などが、条件を満たされれば支給されますが、それまでの給与と同額な保障は望めません。

そういった不安面を解消してくれるのが、就業不能保険と言う訳です。

 

しかしながら残念なことに、これらの商品の多くが、精神疾患は保障対象外としてきました。

ところがそんな常識を打ち破ったのが下記の商品群で、メンタルヘルス対応型になっています。

保険会社名 商品名  リンク 主契約 特約
朝日生命 収入サポート保険   身体障碍者手帳交付または要介護1以上の認定で、
年50万~600万まで保障
メンタル疾患特約
入院が60日以上継続した時
50万~300万円まで一時金支給
チューリッヒ生命
くらすプラス   疾病/ケガで60日以上入院した際、
61日目から入院給付金
ストレス性疾病保障付き特約
ストレス性疾病により60日以上入院した際
契約時に定める1~2年間まで毎月保険金支給
収入保障プレミアム
  規定の疾病による就業不能状態
不慮の事故による身体障碍状態になった際、
毎月保険金支給
ストレス性疾病保障付き就業不能保障特約
ストレス性疾病が原因で60日を超えて入院した際
契約時に定める1~2年間まで毎月保険金支給

残念ながら精神疾患が主契約に該当する商品が少ないため、特約分の上乗せ保険料が発生しますが、備えあれば憂いなしなのは事実であり、精神疾患以外の保障面も主契約内で充実しているので、検討の余地は十分にあります。

 

7.2働けなくなった時への備え

「働けない=就業不能保険」にこだわる必要性は、ありません。

なぜなら、生命保険の保険金は、ユーザーの数だけ使い道があるからです。

そこで、下記のチャートをご覧下さい。

自身が何に備えたいかで、生命保険はその選択が変わってきます。

そこで簡単に目的別に活用度のある、生命保険ジャンルを見ておきましょう。

万が一に備える

・定期保険→死亡時のみの対応なので、生存中の活用が不可

・終身保険→解約返戻金を受け取れば、治療費や生活費の補填が可能

・医療保険→手術/入院保障にたけているので、当面の治療費の心配が払しょく可能

・三大疾病保険(七大もあり)→特定障碍に陥った際のフォローが充実

・がん保険→がんに特化し、手術/入院保障にたけているので、当面の治療費の心配が払しょく可能

・女性保険→女性疾患のみならず様々な疾病に対応している商品もあり。手術/入院保障にたけているので、当面の治療費の心配が払しょく可能

・収入保障保険→就業不能特約を付加できる商品あり

貯蓄を主体とする

・終身保険→解約返戻金を受け取れば、治療費や生活費の補填が可能

・学資保険→解約返戻金を受け取れば、治療費や生活費の補填が可能

・養老保険→解約返戻金を受け取れば、治療費や生活費の補填が可能。満期金を活用すれば、治療費や生活費の補填が可能

・個人年金保険→給与さながらに保険金が受け取れるので、治療費や生活費の補填が可能

疾病/ケガに備える

・医療保険→手術/入院保障にたけているので、当面の治療費の心配が払しょく可能

・がん保険→がんに特化し、手術/入院保障にたけているので、当面の治療費の心配が払しょく可能

・三大疾病保険(七大もあり)→特定障碍に陥った際のフォローが充実

・女性保険→女性疾患のみならず様々な疾病に対応している商品もあり。手術/入院保障にたけているので、当面の治療費の心配が払しょく可能

・損害保険→突然の事故による入院や通院、死亡などにより生じた損害への備えが可能

・介護保険→要介護になった時、様々なフォローが期待出来る

 

いかがでしょうか。

保険商品の守備範囲の広さが、ご理解いただけるかと思います。

生命/損害保険は、必ず何がしかの保険金を受けとることが出来ます。

定期型の死亡保険を除けば、解約返戻金や満期金を生存中に活用できるだけでなく、入院/手術や術後の通院など、様々なフォローアップを担ってくれるので、公的保障制度で賄えない部分で、大活躍をしてくれます。

先ほどのチャートを基に、保険商品を活用して、公的保障制度では不安が残る部分を手厚くしておけば、「転ばぬ先の杖」であり「備えあれば憂いなし」なのです。

 

8.まとめ

障碍を負わずに済めば、それに越したことはないのかもしれませんが、人生には何が起こるか誰にもわかりませんし、今日元気だった方が明日も元気かなどと言う保障はどこにもありません。

公的保障制度は非常に難解な上、自身で動かなければ誰も教えてくれませんし、待っているだけでは何も得られません。

とりわけ障碍年金は、身近に闘病中の方などがいらっしゃらなければ、直面して初めて知ることになる情報だと言うばかりでなく、治療先の医療機関が懇切丁寧に教えてくれるなどと言った状況は、残念ながら稀有です。

今回の情報が、障碍に苦しむ皆さんや、これからの備えを検討をされている方々のお役に立てればと願ってやみません。

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