もしもの時の強い相棒!就業不能保険を知っておこう!

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もしもの時にある生命保険以外に、「就業不能保険」というのがあるのをご存じでしょうか?

これ、今、大注目されている保険なのです。急な病気で働けなくなった場合の「もしも」の相棒がこの保険なのです。

その人気の秘密はたくさん!さっそく、その秘密を見ていきましょう。

目次

1.もしもの時の相棒 就業不能保険とは?

1-1:具体的な内容を知ろう!

1-1-1:基本的な考え方

1-1-2:メリット

1-2:所得補償保険と収入保障保険の違いを知ろう

1-2-1:所得補償保険とは?

1-2-2:収入保障保険とは?

2.就業不能保険に加入した方いいの?

3.就業不能とは?

3-1:就業不能の定義とは?

3-2:対象となる病気(病名とは)?

3-3:受け取れない場合とはどんな時?

4.こんな時は?

4-1:もとの職業に戻れない場合はどうなりますか?

4-2:主婦ですが、就業不能保険に加入できますか?

5.でも、本当に必要なの?

5-1:とくに自営業の方はぜひご検討を

5-2:医療保険などでは対応できないリスクに備える

6.ついに出た!ストレスにも適用した保険

7.比較してみよう就業不能保険

8.まとめ

1.もしもの時の相棒 就業不能保険とは?

積み立て

就業不能保険という言葉を聞いたことがありますか?

私たちは日々、仕事をしながら給料をもらい、そのお金を使用したり、貯蓄をしたりしながら「家族」という組織を構成しています。

日常の生活をしていくためには、衣食住や子供の養育費、将来の貯蓄、交際費、車のローン、ガソリン代等、さまざまな費用が掛かります。

通常は、仕事をすることでそれらが可能になるのですが、もし病気やケガで働くことができなくなったらどうなるのでしょうか。

収入が減り、コストを支払っていくことが困難になり、生活がままならなくなってしまいます。そのような際のための保険が「就業不能保険」です。

1-1:具体的な内容を知ろう!

では、さっそく具体的な内容を見ていきましょう。

1-1-1:基本的な考え方

働くことが難しくなる状況とはどのような場合か考えてみましょう。

例えば、重病にかかり、治療に時間が長期的に必要な場合があります。病気が完治するまでに数年かかってしまう場合もありますし、場合に応じては、大なり小なりの後遺症が残ってしまう可能性があります。突然、事故等で大けがをしてしまう場合だってあります。

この場合にも、身体のどこかに障害を負ってしまう可能性があると同時に、就業が困難な状態になることも考えられます。

就業不能保険では、就業不能状態になってから180日間の免責期間があり、こうした場合に60歳前後まで保障を受けることができるのです。例えば、医療保険では一回の入院で給付金が受けられる期間が決まっています。

短いものであれば5日しか受けられないものありますが、終われば自己負担になるというケースもあります。

そこで、就業不能保険は家族も含めた生活全般をしっかりと保障してくれる期待を持つことができます。

こうした内容は、保険会社や加入している保険内容によっても異なりますが、就業不能保険場合には毎月の保障金額は10~50万円の間で受け取ることが可能です。受け取れる金額は保険会社の規定によって異なりますが、勤労所得の6~7割と予め決められています。

しかし、就業不能保険は、介護医療保険控除の対象となっていますので、介護医療保険料と合算した金額最高4万円が控除される仕組みがあります。

1-1-2:メリット

社会保険の場合には最長で、1年と6カ月まで手当金を受け取ることができます。

健康保険の給付は連続で3日休んだ後4日目から支給され、1日あたりにもらえる金額は給与から計算した平均日給の3分の2で、実際に休んだ日数分を保証してくれます。勤務先から休業の特別手当が支払われていたとしても、その金額が傷病手当金(給与の3分の2)より少ない場合はその差額をもらうことが可能です。会社員にとっては、重度のケガや病気のことを考えないかぎり必要性は低いかもしれませんが、自営業の方だとそのメリットは高くなります。

自営業の方が加入する「国民健康保険」には傷病手当金がありません。

つまり、就業できない状態はそのまま収入減(収入STOP)につながります。そのとき、この保険の有効性が格段に高くなるのです。しかし、自営業の方が就業不能保険に入るには条件があります。その条件を満たしているかを注意して確認しておきましょう。

まず不動産収入がある人は加入できません。手続き等の業務があり、不労収入である訳ではありませんが、加入条件からははずされてしまいます。就業不能保険はあくまで「働く人のための保険」です。あくまで、安定した一定の収入がある人が対象になっており、フリーターやパートタイマー、休職中の方は加入できない仕組みになっています。

1-2:所得補償保険と収入保障保険の違いを知ろう

困惑

所得補償保険と収入保障保険、似たような名前で、よく比較される二つですが、実は全く違います。

所得補償保険は、会社員や自営業者の方が病気やケガで仕事ができなくなった場合の収入減を補う保険のこと。

これに対して収入保障保険は、会社員や自営業者などの方が死亡または高度障害になった場合において、残された家族の生活費用を補う保険といえます。

この二つを勘違いされている方もいらっしゃいます。それぞれの支給条件なども大きく異なりますので、自分の加入している保険がどちらであるかは十分に理解しておきましょう。

1-2-1:所得補償保険とは?

「主人は自営業をしており、私はパート。子供はまだ幼く、主人がケガなどで働けなくなった場合のことを考えるとすごく不安です。万が一の場合には、夫の収入を補う保険はないでしょうか?」

「もしも、夫が病気で仕事ができなくなった場合、収入が減少します。医療保険では入院費用はまかなえても生活費はまかなえないと分かりました。住宅ローンを返せるか不安です。病気やケガで収入が減った場合に対応できる保険はありませんか?」

「独身、個人事業主です。会社勤務ではないので、病気で入院した場合などには収入がなくなる可能性があります。そういった場合になんとか生活できるだけの資金が欲しいのですが、保険でカバーできないでしょうか?」

上記のような方々には、損害保険会社が販売する「所得補償保険」が適用できます。 所得補償保険とは、被保険者が病気やケガで入院や通院、自宅療養を行うことで働くことができなくなった場合、税込み年収の最大60%ほどが補償され、一定期間(通常は1年~5年、最長60歳まで)、毎月一定の金額を受け取ることができる保険になります。

また、保険期間中に保険金の支払いがなかった場合には、保険金の一部が戻ってくる場合があります。ケガや病気で働けなくなった場合、住宅ローンの支払いや普段の生活費といった費用は毎月出ていきます。もしも、所得補償保険による補償がなければ、家計にはかなり負担となります。

また、所得補償保険では、日常生活はもとより仕事中や旅行などいつでもどこでも保険の対象となります。日本国内・国外も問いません。そのため、万が一、事故やケガなどで「就労不能」状態になった時の所得減少リスクをカバーする保険が「所得補償保険」です。

ただし、保険に加入する以上に、告知審査があります。過去にかかった病気などによっては、保険に加入できない場合もあります。病気やケガで働けなくなった場合の収入を補うのが「所得補償保険」。自分の減った収入を補ってくれる保険だと理解していただければよいでしょう。

1-2-2:収入保障保険とは?

「僕は会社員で、妻は専業主婦。子供が2人(どちらも小学生)います。今のところ生活には問題はないのですが、私に万が一のことがあった場合に残された家族の生活を考えると不安です。貯蓄があまりないため、保険料が安く済む生活保障型の保険はないでしょうか?」

「不況により、給料がかなり減りました。生活するのが精一杯です。妻や子供のことを考えるとなんとか頑張って稼ぐしかありません。ただ、私が亡くなったら今のままでは家庭は生活難に陥ります。万が一の場合に備えて、子供が成人するくらいまでの期間の生活を保障してくれる保険はないでしょうか?」

「住宅ローンを一括で返済したため、貯蓄がありません。これから貯蓄に励もうと思っているのですが、その間に私に万が一のことがあれば家族を養うことができなくなります。これから10~20年間くらい、私に万が一があった場合の家族の生活費を補ってくれる保険はないでしょうか?」

こんな人には、生命保険会社が取り扱う「収入保障保険」があります。収入保障保険では、被保険者が亡くなった場合において、遺族に対して保険適用期間終了まで毎月もしくは一時金で保険金が支給されます。掛け捨て型のタイプである場合が多く、そのため保険料は割安になっているのが特長です。

これは、年収には関係なく加入が可能で、保障額の設定は加入者自身で決めることが可能です。お子さんがいらっしゃれば、万が一大黒柱が亡くなった場合には、教育費の支払いなど負担が重くのしかかります。そのため、被保険者が亡くなった場合における収入の保障として、収入保障保険が役割を発揮します。

ただし、保険金額は被保険者の死亡した時期によって異なるため、注意が必要です。被保険者の亡くなった時期から保険適用期間終了までにおいて、保険金が支払われる仕組みで、被保険者が亡くなった時期が保険適用期間に近ければ近いほど支払われる保険金額は少なくなります。

結果、残された家族のことを思い、収入保障と死亡保障を併せる、つまり通常の生命保険とセットにして申し込むといざという時に効果的が出ます。

所得補償保険 収入保障保険
保険金の支払事由 被保険者が病気やケガなどで働けなくなった時 被保険者が死亡した時
補償/ 保障割合 年収の最大60%ぐらいまでを補償 年収に関係なく保障額を設定可能
保険金の支払方式 一定期間毎月受け取るタイプがほとんど 一時金で受け取るタイプや一定期間毎月受け取るタイプがある
保険期間 1年毎の更新が多い 10年、20年まど長期間のものが多い
その他 保険金の支払いがなかった場合には、保険料の一部が戻ってくる場合が多い 解約返戻金のない掛け捨て型のタイプが多く、その代わり保険料が割安となっている

 

2.就業不能保険に加入した方がいいの?

所得補償保険と収入保障保険はそれぞれ保険の目的が異なるだけでなく、契約内容にも違いがあります。

所得補償保険の場合、労働に携わっている方ならどなたでも加入することができます。その補償額は年収の最大60%程度となっています。

収入保障保険は、被保険者の年収に関係なく、死亡・高度障害時の保障額を設定することが可能となります。保障額としては収入保障保険の方が大きいと言えますが、保障対象が被保険者の死亡または高度障害状態となっているため、普通の病気やケガによる就業不能では保険金を受けとることができません。逆に所得補償保険は就業不能とみなされれば保険金を受けとることができますが、死亡・高度障害となった場合は保障対象外となります。

収入が途絶えるあらゆるケースをカバーしたい場合、どちらか一方ではなく、所得補償保険と収入保障保険の両方に加入する必要があるのではないでしょうか?とはいえ、今、どちらかのみを選択する場合には、目先の生活補助を求めるのであれば、就業不能保険となります。毎月の収入を担保し、借入などをせずに生活する基盤を準備しておくことができるからです。

3.就業不能とは?

就労不能状態を知ることは、この保険を受け取るにおいて最も大事になります。

つまり、何がこの保険を受けるための条件であるかということです。

ここでは、その定義から整理しておきましょう。

3-1:定義とは?

「就業不能状態」といいますが、具体的に、どのような状態のことなのでしょうか?

就業不能状態とは、つぎのいずれかの状態に該当することをいいます。

(1)病気やケガの治療を目的として、日本国内の病院または診療所において入院している状態

(2)病気やケガにより、医師の指示を受けて自宅等(※)で在宅療養をしている状態

※ただし、「自宅等」は、日本国内に限ります。また、老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設等を含んでいます。

3-2:対象となる病気(病名とは)?

対象となるのは、一般的に言われている病気やケガなどです。簡単に言えば、前述の就業不能状態になっている場合ですが、対象とならない場合もあります。

これは、3-3でご紹介する病気などのことです。

3-3:受け取れない場合とはどんな時?

保険料を払い過ぎ

病気やケガで働けない状態になったとき、保険金が継続して給付される就業不能保険(=所得補償保険)。

ただし、いつ、どんな場合でも対象となるということではありません。加入している保険から保険金を受け取るには一定の条件があります。支給にあたってはこれをクリアしないと、たとえ働けなくていても給付金が保障されません。

一般的に就業不能の条件に当てはまっていても、次の原因がもとで起きた就業不能状態は保障しないとされています

・うつ病、統合失調症、社会不安障害などの精神障害によるもの

・むちうちや腰痛など、触診や画像診断などによって症状の裏付けができないもの

むちうちや腰痛などは、本人の自覚症状はあっても、医学的にそれを証明することが困難なもの(医学的他覚所見がない)なので、対象から外されています。

精神障害は、就業不能状態が非常に長引く傾向がある(=莫大な給付金の準備が必要)ため対象から外されています。その他にも、こうした病気については対象とならないとされています。

【傷病例】

気分(感情)障害/統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害/神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害/摂食障害/非器質性睡眠障害/胃潰瘍/十二指腸潰瘍/潰瘍性大腸炎/過敏性腸症候群/更年期障害

その他、各社共通の「支払いNG」ケースがあります。

・故意によって生じたもの

・本人の犯罪行為に生じたもの

・戦争や、地震などの自然災害によるもの

などです。

こうしたことがもとで起こった就業不能状態はすべて保障対象外になります。故意や犯罪によるものは、まあ当然ですが、戦争や地震が原因だと対象外になってしまうのは、なんだか不思議ですね。これは、統計的な予測の難しい原因によるものは保険料の算出に組み込まれていないためだと考えられます。

4.こんな時は?

ここまでご紹介した以外にも注意しておいた方がよいケースがあります。こうした整理は、今後のためにも必要になります。

せっかくなのでよくある質問を整理しておきましょう。

4-1:もとの職業に戻れない場合はどうなりますか?

質問:身体の状態は回復したが、もとの職業に戻ることができない場合はどうなりますか?

回答:就業不能保険は、元のお仕事(現職)に復帰することができない場合には、給付金が支払われるものではありません。所定の就業不能状態であることが支払いの条件になります。所定の就業不能状態に該当し、支払対象外期間をこえて継続して就業不能状態であることを、医師の診断書によって証明された場合に、就業不能給付金をご請求いただけます。 (免責事由(就業不能給付金を支払わない場合)に該当する場合、申込前に発病した病気が原因の場合等は、お支払いの対象外となります。)

【具体例】

(1)営業職の場合自宅マンションの階段で転落し、頚髄(けいずい)を損傷し体幹機能障害が残る。就業不能状態と認定され、就業不能給付金を受け取っていたが、その後デスクワークには支障ない程度に回復したとの医師の診断がなされた。外出の多い営業職は難しいが、事務的な仕事であれば働けるよう な場合は、もとの職業には戻れないが、働けるので、就業不能状態にはあたらない。

(2)建築作業員の場合定期健康診断で異常指摘があり精密検査の結果、肺癌と診断される。手術と抗がん剤治療を行い3ヶ月で快方に向かう。闘病のため、体力が低下し、以前のように建築作業を行うことが難しいが、事務的な仕事であれば働けるような場合、もとの職業には戻れないが、働けるので、就業不能状態にはあたらない。

4-2:主婦ですが、就業不能保険に加入できますか?

通常の考え方は、主婦(主夫)の方が家庭内で行う家事、育児、買い物、介護などは、労働として対価が得られません。ですが、内閣府の調査「家事活動等の評価について」(2013年)では、これらを「無償労働」ではあるものの、金銭的な価値のある労働としてその評価を計算してくれています。その報告書では、仕事をしておらず、配偶者がいる女性(専業主婦、35歳~39歳)が行う無償労働の価値はなんと年間約440万円もの対価として計算されています。現金としての収入にはならないものの、家庭内での労働はそれだけ価値が高いんです。

驚きでしょう。

その内訳をみると、家事・買い物が約286.8万円、介護・看護が4.5万円、育児が147.3万円です。このなかには、食事の管理、掃除や住まいの手入れ・整理、洗濯、買い物、育児など、多岐にわたる仕事が含まれています。

専業主婦(主夫)の仕事を外注するとお金がかかる

専業主婦(主夫)の仕事を奥さまやご主人など、家族内で担っている場合には、家計で負担するお金はかかりません。

しかし、万が一病気やけがで入院をして、自宅を不在にすることになったら、家事や育児は他の人がしなければなりません。この場合に、外注した金額が高額となる点からも今回の法改正で対象が拡大された背景を担っています。

5.でも、本当に必要なの?

ここまで、ご紹介した就業不能保険ですが、実際に必要なのか?が最終的には問題になります。そこで、必要性について少し整理していきましょう。

5-1:自営業の方はぜひご検討を!

安定収入がある反面、どれだけ忙しくても給料がさほど変わらないサラリーマンとは違って、自営業者は仕事をこなせばこなすほど、収入も増えますが、反面でリスクも踏めます。

かなりの高額所得者ともなれば、「2年や3年程度の療養なら余裕で乗り切れる」と蓄えがある方も少なくかもしれません。

しかし、独立して仕事をしている自営業の人は、サラリーマンと違って生活保障が何もありません。サラリーマンや公務員と比べて、自営業者に対する公的保障は格段に少ないのです。

病気やケガで仕事に就けなくなったら、健康保険ではカバーしきれない医療費はもちろんですが、生活費も自力で捻出していき老後の公的年金を考えても圧倒的に不利。サラリーマンや公務員は厚生年金や共済年金にも加入していますが、自営業者は国民年金のみです。任意加入の国民年金基金など自分自身で補強する必要があります。貯蓄で賄っていくのは簡単ではありませんので、就業不能保険を使ってリスクヘッジする必要があります。

5-2:医療保険などでは対応できないリスクに備える

働けなくなった際の保障とは?繰り返しになりますが、就業不能保険とは、その名のとおり、働くことが不可能になった際の保険です。

働けなくなった際に、保険金が支払われますが、実は、こうして働けなくなった際の保障は、医療保険と死亡保険の穴埋めとなる保険なのです。これは、病気になってから死亡するまでに、後遺障害で働けなくなる期間が出る場合があるためです。入院時と死亡時には、それぞれ医療保険と死亡保険での保障があります。

しかし、そうした後遺障害で働けなくなった場合に生活費を保障する保険というものは、今まで、存在しなかったのです。生命保険ではこうした保障ができませんでした。

そして、その結果、いわば”保険の穴”を埋めるのが、就業不能保険なのです。

6.ついに出た!ストレスにも適用した保険!!

もともと、精神的な疾患には対応していなかった就業不能保険ですが、現代病であるストレスに対応した商品が出ました。

ストレス性疾病は、患者数の見通しが立てにくい病気です。病気だと判断する医学的な根拠(普遍的な症例)が明確でないため、保険会社としてはできるだけ保障対象からは外したいものです。こうした中、ストレス性疾病に対する給付は不担保とする保険会社が殆どでした。

例えば、

・日立キャピタル損害保険 「就業不能保険・リビングエール」の「精神障害補償特約」の販売を中止

・ライフネット生命 「就業不能保険・働く人への保険」は精神障害は不担保

などがそうです。

この様に保険会社が慎重になる背景としては、気分(感情)障害の患者数が倍増している実情があります。

厚生労働省の調査によると、うつ病等気分(感情)障害の患者数は、2011年で95.8万人。1999年が44.1万人だったの対して倍増している。そして、気分(感情)障害から就業不能になる人の割合も高くなっているとの見解をまとめました。

そこに、積極的に保険として引受しようと動き出したのが「チューリッヒ生命」です。

うつ病や統合失調症などのストレス性の疾病にかかった場合の入院限度日数を最長1年間とする医療保険を2013年6月から販売を開始しています。2014年7月からストレス性疾病による就業不能を支払対象とする収入保障保険を発売しており、該当するストレス性疾病により入院し、かつその入院が60日を越えた場合に年金形式で保険金が支払われる(一括受取も選択可)。

※年金が支払われる期間は1年間あるいは2年間(契約時に選択)にまで保障を強化しています。

【該当するストレス性疾病】

・統合失調症、統合失調症型障害および妄想的障害

・気分(感情)障害

・神経症性障害、ストレス関係障害および身体表現性障害

・摂食障害

・非器質性睡眠障害

・胃潰瘍

・十二指腸潰瘍

・潰瘍性大腸炎

・過敏性腸症候群

・更年期障害

ストレス性疾病の引受は保険会社としてのリスクは非常に高いわかですがそのリスクに対して積極的に保険引受をしていこうとするチューリッヒ生命の姿勢は画期的といえ保険業界をあっと言わせる事件になりました。

7.比較してみよう就業不能保険

今度は、就業不能保険について、人気の商品をご紹介しましょう。

検討される方は、ぜひ参考にしてくださいね。

①ライフネット生命  働く人への保険2

病気やケガで長期間、働けなくなった時の収入を助けます。

病気やケガで働けなくなり、長期間収入を得ることができない就業不能状態になった場合、医療保険ではカバーできない「生活費」を確保できる保険です。

②チューリッヒ生命 くらすプラス

入院などで必要なのは医療費だけではありません。働けなくなったときの収入減は大きな問題です。

「くらすプラス」なら働けなくなったときに、その後の回復に関わらず、設定した期間は必ず年金が受け取れる安心の就業不能保険です!

 ③アフラック 病気やケガで働けなくなったときの給与サポート保険

病気やケガで働けなくなったとき、日々の暮らしのお金はどうするの?

アフラックの給与サポート保険なら、病気やケガによる入院・所定の在宅療養で働けなくなった場合に、毎月受け取れる給付金で月々の給与をサポートしてくれます。

8.まとめ

いかがでしたか?実際に、就労不能になることは考えたくないのが事実です。

しかし、万が一ということはあります。こうした場合には、今回紹介した保険がおおいに役立つこととなります。

いざという時はいつ訪れるかは不明です。主婦も就業不能になると家族は大変困ります。家族にとって、主婦は影の大黒柱です。その主婦を守るべき時代がきたのが今回の法改正ともいえます。

この様に、保険の考え方も時代とともに変わります。今は、いろんなことが沢山おきます。そうした時に保険という商品が自分たちにとって大切な家族を守るものであるかが問われます。

就労不能になることは、自分自身にとっても不安になることばかりです。そして、焦りも出てくるのです。しかし、こうした際にじっくりと病気に向き合える環境は非常に大切です。もちろん、その場にならないとこの安心をしっかり感じ取ることは難しいかもしれません。

しかし、ご紹介した様に自営業の方をはじめとした方には、常日頃からの安心につながるものです。保険とはあくまで、未来の何かに備えるものでしかありません。備えはいくらあってもよいのかもしれませんが、なんでもかんでもという訳にはいきません。

そこで、未来に大きな金額の保障をするのか、それとも毎月の収入を保証するかという大きな方法を選び、そこで、就業不能保険への加入をするべきかを考えてみてください。職業柄、必要な方も多いとは思いますが、本当に必要なものを整理して加入して頂きたいと思います。ぜひ、今回の記事を参考にして頂けば嬉しいです。

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