もしもの時の強い相棒!就業不能保険を知っておこう!

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もしもの時にある生命保険以外に、「就業不能保険」というのがあるのをご存じでしょうか?

これ、今、大注目されている保険なのです。急な病気で働けなくなった場合の「もしも」の相棒がこの保険なのです。

その人気の秘密はたくさん!さっそく、その秘密を見ていきましょう。

目次

1.もしもの時の相棒 就業不能保険とは?

1-1:具体的な内容を知ろう!

1-1-1:基本的な考え方

1-1-2:メリット

1-2:所得補償保険と収入保障保険の違いを知ろう

1-2-1:所得補償保険とは?

1-2-2:収入保障保険とは?

2.就業不能保険に加入した方いいの?

3.就業不能とは?

3-1:就業不能の定義とは?

3-2:対象となる病気(病名とは)?

3-3:受け取れない場合とはどんな時?

4.こんな時は?

4-1:もとの職業に戻れない場合はどうなりますか?

4-2:主婦ですが、就業不能保険に加入できますか?

5.でも、本当に必要なの?

5-1:とくに自営業の方はぜひご検討を

5-2:医療保険などでは対応できないリスクに備える

6.ついに出た!ストレスにも適用した保険

7.比較してみよう就業不能保険

8.まとめ

1.もしもの時の相棒 就業不能保険とは?

積み立て

就業不能保険という言葉を聞いたことがありますか?

私たちは日々、仕事をしながら給料をもらい、そのお金を使用したり、貯蓄をしたりしながら「家族」という組織を構成しています。

日常の生活をしていくためには、衣食住や子供の養育費、将来の貯蓄、交際費、車のローン、ガソリン代等、さまざまな費用が掛かります。

通常は、仕事をすることでそれらが可能になるのですが、もし病気やケガで働くことができなくなったらどうなるのでしょうか。

収入が減り、コストを支払っていくことが困難になり、生活がままならなくなってしまいます。そのような際のための保険が「就業不能保険」です。

1-1:具体的な内容を知ろう!

では、さっそく具体的な内容を見ていきましょう。

1-1-1:基本的な考え方

働くことが難しくなる状況とはどのような場合か考えてみましょう。

例えば、重病にかかり、治療に時間が長期的に必要な場合があります。病気が完治するまでに数年かかってしまう場合もありますし、場合に応じては、大なり小なりの後遺症が残ってしまう可能性があります。突然、事故等で大けがをしてしまう場合だってあります。

この場合にも、身体のどこかに障害を負ってしまう可能性があると同時に、就業が困難な状態になることも考えられます。

就業不能保険では、就業不能状態になってから180日間の免責期間があり、こうした場合に60歳前後まで保障を受けることができるのです。例えば、医療保険では一回の入院で給付金が受けられる期間が決まっています。

短いものであれば5日しか受けられないものありますが、終われば自己負担になるというケースもあります。

そこで、就業不能保険は家族も含めた生活全般をしっかりと保障してくれる期待を持つことができます。

こうした内容は、保険会社や加入している保険内容によっても異なりますが、就業不能保険場合には毎月の保障金額は10~50万円の間で受け取ることが可能です。受け取れる金額は保険会社の規定によって異なりますが、勤労所得の6~7割と予め決められています。

しかし、就業不能保険は、介護医療保険控除の対象となっていますので、介護医療保険料と合算した金額最高4万円が控除される仕組みがあります。

1-1-2:メリット

社会保険の場合には最長で、1年と6カ月まで手当金を受け取ることができます。

健康保険の給付は連続で3日休んだ後4日目から支給され、1日あたりにもらえる金額は給与から計算した平均日給の3分の2で、実際に休んだ日数分を保証してくれます。勤務先から休業の特別手当が支払われていたとしても、その金額が傷病手当金(給与の3分の2)より少ない場合はその差額をもらうことが可能です。会社員にとっては、重度のケガや病気のことを考えないかぎり必要性は低いかもしれませんが、自営業の方だとそのメリットは高くなります。

自営業の方が加入する「国民健康保険」には傷病手当金がありません。

つまり、就業できない状態はそのまま収入減(収入STOP)につながります。そのとき、この保険の有効性が格段に高くなるのです。しかし、自営業の方が就業不能保険に入るには条件があります。その条件を満たしているかを注意して確認しておきましょう。

まず不動産収入がある人は加入できません。手続き等の業務があり、不労収入である訳ではありませんが、加入条件からははずされてしまいます。就業不能保険はあくまで「働く人のための保険」です。あくまで、安定した一定の収入がある人が対象になっており、フリーターやパートタイマー、休職中の方は加入できない仕組みになっています。

1-2:所得補償保険と収入保障保険の違いを知ろう

困惑

所得補償保険と収入保障保険、似たような名前で、よく比較される二つですが、実は全く違います。

所得補償保険は、会社員や自営業者の方が病気やケガで仕事ができなくなった場合の収入減を補う保険のこと。

これに対して収入保障保険は、会社員や自営業者などの方が死亡または高度障害になった場合において、残された家族の生活費用を補う保険といえます。

この二つを勘違いされている方もいらっしゃいます。それぞれの支給条件なども大きく異なりますので、自分の加入している保険がどちらであるかは十分に理解しておきましょう。

1-2-1:所得補償保険とは?

「主人は自営業をしており、私はパート。子供はまだ幼く、主人がケガなどで働けなくなった場合のことを考えるとすごく不安です。万が一の場合には、夫の収入を補う保険はないでしょうか?」

「もしも、夫が病気で仕事ができなくなった場合、収入が減少します。医療保険では入院費用はまかなえても生活費はまかなえないと分かりました。住宅ローンを返せるか不安です。病気やケガで収入が減った場合に対応できる保険はありませんか?」

「独身、個人事業主です。会社勤務ではないので、病気で入院した場合などには収入がなくなる可能性があります。そういった場合になんとか生活できるだけの資金が欲しいのですが、保険でカバーできないでしょうか?」

上記のような方々には、損害保険会社が販売する「所得補償保険」が適用できます。 所得補償保険とは、被保険者が病気やケガで入院や通院、自宅療養を行うことで働くことができなくなった場合、税込み年収の最大60%ほどが補償され、一定期間(通常は1年~5年、最長60歳まで)、毎月一定の金額を受け取ることができる保険になります。

また、保険期間中に保険金の支払いがなかった場合には、保険金の一部が戻ってくる場合があります。ケガや病気で働けなくなった場合、住宅ローンの支払いや普段の生活費といった費用は毎月出ていきます。もしも、所得補償保険による補償がなければ、家計にはかなり負担となります。

また、所得補償保険では、日常生活はもとより仕事中や旅行などいつでもどこでも保険の対象となります。日本国内・国外も問いません。そのため、万が一、事故やケガなどで「就労不能」状態になった時の所得減少リスクをカバーする保険が「所得補償保険」です。

ただし、保険に加入する以上に、告知審査があります。過去にかかった病気などによっては、保険に加入できない場合もあります。病気やケガで働けなくなった場合の収入を補うのが「所得補償保険」。自分の減った収入を補ってくれる保険だと理解していただければよいでしょう。

1-2-2:収入保障保険とは?

「僕は会社員で、妻は専業主婦。子供が2人(どちらも小学生)います。今のところ生活には問題はないのですが、私に万が一のことがあった場合に残された家族の生活を考えると不安です。貯蓄があまりないため、保険料が安く済む生活保障型の保険はないでしょうか?」

「不況により、給料がかなり減りました。生活するのが精一杯です。妻や子供のことを考えるとなんとか頑張って稼ぐしかありません。ただ、私が亡くなったら今のままでは家庭は生活難に陥ります。万が一の場合に備えて、子供が成人するくらいまでの期間の生活を保障してくれる保険はないでしょうか?」

「住宅ローンを一括で返済したため、貯蓄がありません。これから貯蓄に励もうと思っているのですが、その間に私に万が一のことがあれば家族を養うことができなくなります。これから10~20年間くらい、私に万が一があった場合の家族の生活費を補ってくれる保険はないでしょうか?」

こんな人には、生命保険会社が取り扱う「収入保障保険」があります。収入保障保険では、被保険者が亡くなった場合において、遺族に対して保険適用期間終了まで毎月もしくは一時金で保険金が支給されます。掛け捨て型のタイプである場合が多く、そのため保険料は割安になっているのが特長です。

これは、年収には関係なく加入が可能で、保障額の設定は加入者自身で決めることが可能です。お子さんがいらっしゃれば、万が一大黒柱が亡くなった場合には、教育費の支払いなど負担が重くのしかかります。そのため、被保険者が亡くなった場合における収入の保障として、収入保障保険が役割を発揮します。

ただし、保険金額は被保険者の死亡した時期によって異なるため、注意が必要です。被保険者の亡くなった時期から保険適用期間終了までにおいて、保険金が支払われる仕組みで、被保険者が亡くなった時期が保険適用期間に近ければ近いほど支払われる保険金額は少なくなります。

結果、残された家族のことを思い、収入保障と死亡保障を併せる、つまり通常の生命保険とセットにして申し込むといざという時に効果的が出ます。

所得補償保険 収入保障保険
保険金の支払事由 被保険者が病気やケガなどで働けなくなった時 被保険者が死亡した時
補償/ 保障割合 年収の最大60%ぐらいまでを補償 年収に関係なく保障額を設定可能
保険金の支払方式 一定期間毎月受け取るタイプがほとんど 一時金で受け取るタイプや一定期間毎月受け取るタイプがある
保険期間 1年毎の更新が多い 10年、20年まど長期間のものが多い
その他 保険金の支払いがなかった場合には、保険料の一部が戻ってくる場合が多い 解約返戻金のない掛け捨て型のタイプが多く、その代わり保険料が割安となっている

 

2.就業不能保険に加入した方がいいの?

所得補償保険と収入保障保険はそれぞれ保険の目的が異なるだけでなく、契約内容にも違いがあります。

所得補償保険の場合、労働に携わっている方ならどなたでも加入することができます。その補償額は年収の最大60%程度となっています。

収入保障保険は、被保険者の年収に関係なく、死亡・高度障害時の保障額を設定することが可能となります。保障額としては収入保障保険の方が大きいと言えますが、保障対象が被保険者の死亡または高度障害状態となっているため、普通の病気やケガによる就業不能では保険金を受けとることができません。逆に所得補償保険は就業不能とみなされれば保険金を受けとることができますが、死亡・高度障害となった場合は保障対象外となります。

収入が途絶えるあらゆるケースをカバーしたい場合、どちらか一方ではなく、所得補償保険と収入保障保険の両方に加入する必要があるのではないでしょうか?とはいえ、今、どちらかのみを選択する場合には、目先の生活補助を求めるのであれば、就業不能保険となります。毎月の収入を担保し、借入などをせずに生活する基盤を準備しておくことができるからです。

3.就業不能とは?

就労不能状態を知ることは、この保険を受け取るにおいて最も大事になります。

つまり、何がこの保険を受けるための条件であるかということです。

ここでは、その定義から整理しておきましょう。

3-1:定義とは?

「就業不能状態」といいますが、具体的に、どのような状態のことなのでしょうか?

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