受け取り方で変わる!?収入保障保険の税金を徹底解説します!

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収入保障保険は、一家の大黒柱にもし万が一のことがあった場合、「先々の生活が心配。一度にまとまった金額を受け取るのではなく、毎月、少しでもいいから決まった収入がほしい」と思っておられる方には、ぴったりな選択です。

とくに、専業主婦の方や、お子さんがまだまだ小さく、すぐには働くことのできない方など、収入が途絶えてしまうことがあらかじめ予測されている場合であれば、よりいっそう不安ですよね。

ただ、「今後の生活の支えに」と思って収入保障保険ご加入されていても、万が一の時に、受け取る保険金にかかる税金については、あまりご存知ないのではないでしょうか?

どの生命保険でもそうですが、収入保障保険で保険金を受け取る場合にも、税金がかかります。

案外、見落とされがちな収入保障保険での税金について、この際、すっきりさせてみませんか?

せっかく「安心のために備える」収入保障保険です。

いざというときになっても、慌てないですむように、今から税金についてみていきましょう!

目次

1.収入保障保険をおさらいしてみよう!
1.1収入保障保険の仕組み
1.2受け取り方で保険金の金額が違う!?

2.収入保障保険の保険金を受け取る場合
2.1一括で受け取る
2.2年金形式で受け取る

3受け取り方で保険金が違う理由!

4.収入保障保険は保険金を受け取る人で税金の種類が変わる?
4.1相続税
4.2所得税
4.3贈与税
4.4保険契約者・被保険者・受取人の関係!

5.収入保障保険と税金の関係
5.1一時所得と雑所得って?
5.2一時所得
5.3雑所得

6.収入保障保険の保険金を受け取る場合、【非課税枠】に注目!
6.1一括で受け取ることを選択した場合
6.2年金として受け取ることを選択した場合
6.3年金受給権ってナニ?

7.収入保障保険を年金形式にした場合、税金はどうなる?
7.1年金として受け取る場合の所得税の計算方法
7.2 2年目の課税部分の計算式

8.二重課税の問題って?

9.まとめ

1.収入保障保険をおさらいしてみよう!

収入保障保険とは、ご加入時に取り決めた保険金の金額を、毎月、受け取ることができる保険商品です。

ご契約者(被保険者)の方に万が一のことがあった場合、残されたご家族の方は、毎月、決まった金額のものを、一定の期間にわたって、ずっと受け取ることができます。

一般的な生命保険では、万が一のときに受け取る保険金の金額は、1,000万円や3,000万円など、大きな金額のものを一括して受け取ることになりますが、収入保障保険では、毎月、10万円や15万円など決まった金額のものを、たとえば、お子さんが成長するまでのあいだ、毎月、受け取ることが可能です。

もしもの時に、一度に大きな金額の保険金を受け取っても、その後の運用に困ってしまうという方や、いざ必要になったときに手元にいくらも残っていないのではないかと心配な方には、ぴったりの保険商品と言えます。

1.1収入保障保険の仕組み

収入保障保険は、受け取ることのできる保険金の金額がしだいに減っていく逓減(ていげん)型の定期保険のひとつとなります。

定期保険のひとつですから、定期保険と同様に、必要な期間だけ、割安な保険料で、大きな金額の死亡保障を準備することができます。

また、保険料は掛け捨てとなり、満期時に受け取ることのできる満期保険金や、解約時に受け取ることのできる解約払い戻し金はありませんが、収入保障保険では、毎年、保険金の金額が減っていきますので、通常の定期保険と比べても、ぐっと割安な保険料で、万が一のときに備えることが可能となります。

●イメージ図

1.2受け取り方で保険金の金額が違う!?

収入保障保険では、万が一のとき、死亡保険金を一括で受け取るのではなく、毎月少しづつ分割して、長期間にわたって一定の金額を受け取ることになります。

ですから、あとに残されたご家族の方は、安定した生活設計をのぞむことができます。

また、一般的には、ご家庭のライフサイクルや家族構成の変化にともない、教育や生活に必要な費用は徐々に減っていきますので、必要な金額に合わせて、保険金の金額もだんだん下がっていく収入保障保険は、ライフスタイルに見合った、とても合理的な保険商品と言えます。

また、もし、まとまった金額が必要になった場合には、一括して保険金を受け取ることも可能です。

さらに、収入保障保険の保険金を毎月受け取っていても、まとまったお金が必要になった場合には、残りの保険金をまとめて一括で受け取ることも可能です。

ただし、一括で受け取った後、分割に戻すことはできませんので、注意する必要があります。

また、一括で受け取った場合は、毎月受け取る場合に比べて、受け取ることのできる保険金の総額が下がってしまいます。

たとえば、毎月10万円を受け取っていた保険金を「残り3年分をまとめて受け取りたい」場合など、10万円×36カ月=360万円となりますが、そのままの金額を受け取れる訳ではありませんので、その点でも、注意する必要があります。

2.収入保障保険の保険金を受け取る場合

通常、収入保障保険の保険金の受取方法は、毎月決まった金額を受け取る「年金形式」の他、「一括受取」、「一括受取と毎月受け取りの組み合わせ」の3つのパターンから選ぶことができます。

最近では、保険金の受け取り形式を、契約時に決めたものではなく、実際に受け取る時に選択できるタイプのものが主流となっています。

2.1一括で受け取る場合

収入保障保険での保険金の受取り方を、一括での受け取りとした場合、たとえば、30歳男性の方が、収入保障保険で保障を備える期間(保険期間)を65歳までとして、A生命保険会社にて、毎月10万円を年金として受け取るプランにご加入された場合

ご加入後1カ月目に万が一のことがあった場合には、残されたご家族の方は、約3,350万円の保険金額を受け取ることになります。

10年1ヶ月目であれば、約2,500万円となり、20年1ヶ月目では、約1,600万円となります。

このように、収入保障保険では、徐々に、受け取る金額が下がっていきます。

2.2年金形式で受け取る場合

収入保障保険での保険金の受取り方を、年金形式での受け取りとした場合、収入保障保険で保障を備える期間(保険期間)を65歳までとして、A生命保険会社にて、毎月10万円を年金として受け取るプランにご加入された場合

ご加入後1カ月目に万が一のことがあった場合、残されたご家族の方は、毎月10万円×12カ月×35年=4,200万円の保険金額を受け取ることになります。

10年1ヶ月目であれば、約3,000万円となり、20年1ヶ月目では、約1,800万円となります。

このように、収入保障保険では徐々に受け取る金額が下がっていきます。

3.受け取り方で保険金が違う理由!

収入保障保険では、一括して受け取る場合と、年金形式で受け取る場合では、受け取り時の総額に違いが生じています。

これは、各保険会社が、私たちから払い込まれた保険料を「年金原資」として運用しているためです。

つまり、払い込まれた保険料の一部を、保険会社が資金として運用することによって、得られたであろう利益の分が、一括受取を選択した場合でしたら、少なく支払われる形となります。

保険金の受け取り方を年金形式として選択した場合、私たちが自分で資金運用する代わりに、各保険会社が運用しているということになり、得られる利益分があらかじめ上乗せされて支払われる形となります。

受け取り形式による総額の違い

【例】30歳男性 月払い保険料 3,640円 65歳満了

ご加入後経過年数 年齢 年金受取時金額
(万円)
一括受取時金額
(万円)
払込保険料累計額
(円)
0年1カ月目 30 4,200 3,350 3,640
1年1カ月目 31 4,080 3,274 43,680
5年1カ月目 35 3,600 2,962 218,400
10年1カ月目 40 3,000 2,547 436,800
20年1カ月目 50 1,800 1629 873,600
30年1カ月目 60 600 580 1,310,400
34年1カ月目 64 240 236 1,354,080

4.収入保障保険は保険金を受け取る人で税金の種類が変わる?

収入保障保険によらず、生命保険などでの保険金を受け取る場合には、受け取る人が「誰か」によって、課税の種類が変わってきます。

ご契約者(保険料負担者)の方と被保険者(その保険商品で保障を受けられていた方)が違う場合などや、受取人となる方との関係性によって、「相続税」、「所得税」、「贈与税」のいずれかに分かれています。

4.1相続税

契約者(保険料負担者)の方と被保険者(その保険商品で保障を受けられていた方)が同一の場合、受取人の方が受取った死亡保険金は、税法上、相続または遺贈によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。

ただし、死亡保険金の受取人の方が被保険者の相続人である場合でしたら、【500万円×法定相続人数分】の金額は、生命保険金控除金額として差し引くことができ、非課税の対象となります。

4.2所得税

契約者(保険料負担者)の方と保険金受取人の方が同一の場合でしたら、受取人の方が受取った保険金は、一時所得として所得税の課税対象となります。

その場合の計算式は次のようになります。

【課税対象額】=(保険金+配当金-払込保険料累計額-50万円)×1/2

ただし、5年満期一時払養老保険については、差益※に対して20.315%(国税15%地方税5%復興特別所得税0.315%=平成49年まで)の源泉分離課税が適用されます。

※差益=満期保険金+配当金-一時払保険料

4.3贈与税

契約者(保険料負担者)の方、被保険者(その保険商品で保障を受けられていた方)、受取人の方がそれぞれ異なる場合、受取人の方が受取った保険金は贈与によって取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となります。

その場合の計算式は、次のようになります。

【課税対象額】=受取り金額-110万円

4.4保険契約者・被保険者・受取人の関係!

保険金を受け取る場合、たとえば、契約者(保険料負担者)/夫・被保険者(その保険商品で保障を受けられていた方)/夫・受取人が妻や子供の場合でしたら、相続税の対象となります。

契約者(保険料負担者)/夫・被保険者(その保険商品で保障を受けられていた方)/妻・受取人が夫の場合でしたら、所得税の対象となります。

契約者(保険料負担者)/夫・被保険者(その保険商品で保障を受けられていた方)/妻・受取人が子どもの場合でしたら、贈与税の対象となります。

契約者 被保険者 受取人
妻または子ども 相続税
妻あるいは子ども 所得税
子ども 贈与税

一般的にいって、「所得税」とは、収入から、その収入を得るためにかかった経費(必要経費)を差し引いた金額(所得)に対して課税される税金のことを言います。

「相続税」とは、死亡した人の財産を、生きている人がもらった場合にかかる税金のことを言います。

これに対して、「贈与税」とは、生きているあいだに、自分の財産を、他の人にあげた場合に課税される税金のことを言います。

生命保険での死亡保険金を受け取った場合であれば、その保険金の原資となった保険料を負担していたのは、実際には「誰か」ということが、ポイントとなります。

つまり、【夫】が保険料を負担して、ご自身の生命保険に加入後、発生した死亡保険金を、妻や子供が受け取った場合であれば、実際に保険料を負担していたのは【夫】ですから、夫の死亡保険金は亡くなった人の「財産」であるとみなされ、相続税の課税対象となります。

また、【夫】が保険料を負担して、妻や子どもが生命保険に加入後、発生した死亡保険金を、【夫】が受け取った場合であれば、実際に保険料を負担していたのは【夫】ですから、発生した死亡保険金は「所得」であるとみなされ、所得税の課税対象となります。

【夫】が保険料を負担して、妻が生命保険に加入後、発生した死亡保険金を、子どもが受け取れば、実際に保険料を負担していたのは【夫】ですから、生きている人(【夫】)から生きている人(子ども)へ「無償で財産をあげた」ものとしてみなされ、贈与税の課税対象となります。

このように、生命保険で死亡保険金を受け取る際には、実際に保険料を負担していた人(=契約者)との関係で、課税方法が変わり、適用される税率も変わってきます。

5.収入保障保険と税金の関係

収入保障保険では、保険金を受け取る形式(年金として受け取るか、一括で受け取るか)や、契約者(保険料負担者)の方と被保険者(その保険商品で保障を受けられていた方)、保険金を受け取る人は誰か、ということで課税の種類が変わります。

たとえば、契約者(保険料負担者)/夫・被保険者(その保険商品で保障を受けられていた方)/夫・受取人が妻や子供の場合でしたら、相続税の対象となります。

契約者(保険料負担者)/夫・被保険者(その保険商品で保障を受けられていた方)/妻・受取人が夫の場合でしたら、所得税の対象となります。

契約者(保険料負担者)/夫・被保険者(その保険商品で保障を受けられていた方)/妻・受取人が子どもの場合でしたら、贈与税の対象となります。

その他にも、受け取り方の選択でも、課税の種類が変わります。

例えば、収入保障保険での保険金を年金形式ではなく、一括で受け取る場合は、一時所得として所得税の課税対象となります。

年金形式で受け取る場合には、雑所得として所得税の課税対象となります。

契約者
(保険料負担者)
被保険者 受取人 一括受取時 被保険者
死亡時
年金受取時
妻/子ども 相続税 相続税 所得税(雑所得)
所得税(一時所得)
子ども 贈与税 贈与税

5.1一時所得と雑所得って?

私たちが、なんらかの形で収入を得た場合、その収入を得るためにかかった経費(必要経費)を差し引いて残ったもののことを「所得」と言います。

私たちは、この「所得」の金額によって決められている割合(税率)を乗じた金額のものを、税金として、国に対して納めています。

私たちが国に対して納める税金のことを、国税と言います。

国税には、いくつかの種類がありますが、「所得」に対する税金のことを、「所得税」と言います。

さらに、「所得税」は、給与所得、事業所得、不動産所得、利子所得、退職所得など、10種類に分かれています。

また、「所得税」の種類によって、課税の形態も、分離課税方式、総合課税方式といった2つ方式に分かれています。

分離課税方式とは、特定の「所得」を他の「所得」を合計せずに、分離させて課税する方式となります。

総合課税方式とは、全ての「所得」を合計したうえで課税する方式となります。

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