終身保険で『貯蓄』をする時のポイント・損しない方法を元保険外交員が徹底解説!

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保険に詳しくない人でも『終身保険で貯蓄』という言葉は聞いたことがあると思います。

でも、「本当に貯蓄出来るのか?」「損はしないのか?」「銀行の貯金とどう違うのか?」など、具体的な内容は分からない事が多いと思います。

その中でも一番気になるのは【損しないポイント】【加入のタイミング】ではないでしょうか?

保険屋さんやプロのFPでも、考え方はそれぞれ違うので勧められたとおりに加入するのではなく、自分で決めて加入することが大切です。

ここでは、貯蓄を目的として終身保険に加入する際のポイント・加入するタイミング、メリットやデメリットなど、多くの方の疑問や不安を元保険外交員が分かりやすく解説していきます。

終身保険はそもそも必要なのか、加入するとしたらタイミングはいつなのか、たくさんある保険会社の中でどのように選べばいいのかなど正しく選択するためのお手伝いができるように詳しく、そして分かりやすく書いてありますので参考にして頂ければ嬉しいです。

目次

1.終身保険とは?
1.1.終身保険の仕組み
1.2.終身保険の貯蓄の仕組み
1.3.終身医療保険でも貯蓄はできるの?
1.4.今人気の低解約返戻型とは?

2.終身保険を選ぶ時のポイント
2.1.保障と貯蓄のどっちに重点をおくか考えましょう
2.2.無理のない保険料で選びましょう
2.3.複数の保険会社を比較しましょう
2.4.死亡保険と医療保険は分けて加入しましょう
2.5.終身保険にも特約として付加できる『P免特約』
2.6.リビングニーズ特約はつけるべき

3.終身保険に加入するタイミング
3.1.終身保険に加入するタイミングは保険の必要性や考え方で変わります
3.2.大きな保障が必要な時期は定期保険
3.3.若いうちに加入すると保険料が安い
3.4.貯金が苦手な人は少しでも早めに加入して貯蓄に備えましょう

4.終身保険で貯蓄をするメリット
4.1.保険料が一定で変わらない
4.2.払込満了後は返戻率が高く設定されている
4.3.節税対策にもなります
4.4.銀行に預金しておくなら終身保険に加入した方がお得

5.終身保険で貯蓄をするデメリット
5.1.掛け捨ての保険に比べて割高です
5.2.中途解約をしてしまうと損する可能性があります

6.他の貯蓄タイプの保険商品の代わりに終身保険に加入するメリット・デメリット
6.1.学資保険の代わりに終身保険に加入するメリット・デメリット
6.2.老後の貯蓄のために終身保険に加入するメリット・デメリット

7.貯蓄タイプの終身保険に加入する際の注意点
7.1.払い続けられる保険料にすること
7.2.大きな保障は準備できません
7.3.解約返戻金を受け取ると税金が発生します

8.まとめ

 

1.終身保険とは?

1.1.終身保険の仕組み

【終身保険の仕組み図】
緑の部分が死亡保障
オレンジの曲線が解約返戻金の推移

 

まず、終身保険の基本的な仕組みを説明します。

終身保険は、更新があったり保障の期間が決まっている定期保険と違い、保障の期間を定めることなく被保険者(保険の対象者)を一生涯支える保険です。

【終身保険】というと、被保険者にもしもの事があった場合に備えての保障を一生涯する死亡保険を指しますが、終身保険には死亡保険の他にも入院や手術に備えた医療保障を一生涯にわたって保障する終身医療保険などもあります。

どちらにしても、解約をしない限りは被保険者の保障を一生涯準備できるのが終身保険です。

そして保険料ですが、終身保険は掛け捨ての保険商品ではないので、積み立てしていくために保険料が少し高めに設定されています。

保障がずっと続くのは助かるけど保険料の支払いをずっと続けるとなると大変ですよね。

働き盛りの年齢であれば保険料を支払う事が家計的に問題はなくても、高齢になってくると収入が減るため支払いが困難になってしまう可能性もありますよね。

定年退職して収入が減ったのに、ずっと払っていくことが出来るのか不安になる人もいると思います。

そこで、保険料を払い込む期間をいくつかの中から契約者が選択できるので、例えばご自分の定年退職に合わせて60歳まで保険料を払い続けて、60歳以降は保険料を払わなくても保障が続くように設定する事もできます。

この保険料を払い込む期間は、保険会社によって多少異なりますが60歳まで・65歳まで70歳までなどと幅広く選ぶ事ができます。

もちろん保険料を払い続ける期間が総合的に長い方が安くなりますので、一度保険の担当者に確認してみてください。

終身保険は一生涯の保険なのでどんな形であれ必ずお金を受け取れる保険と覚えておいてください。

死亡保障の場合、上の図でもわかるように終身保険は掛け捨ての定期保険と違い解約すると必ずと言っても良いほど解約返戻金があります。(オレンジ色の曲線が解約返戻金です。)

解約する時期によって損する事もありますが、解約のタイミングを間違えなければ払い込んだ保険料以上にお金が戻ってくることも終身保険の特徴のひとつです。

1.2.終身保険の貯蓄の仕組み

次に、終身保険はどうして貯蓄ができるのかを説明していきます。

終身保険は、先ほどにも述べたように必ずお金を受け取れる保険です。

そのため、保険会社は必ずお金を準備しなくてはいけないので、保険料の中から将来支払う保険金を積み立てしていきます。この積み立てが解約の際には解約返戻金になります。

 

【解約返戻金の推移】

図のように、保険料を支払う期間が終わるころには解約返戻金は既に支払った保険料の合計よりも多くなっています。

その理由として保険会社は解約返戻金を元に運用しているからです。

積み立てている金額が多くなるにつれて運用に回すお金も多くなるので運用益もたくさん発生します。

解約返戻金が実際に支払った保険料の合計よりも増えれば、その時点で解約してもマイナスにはなりませんが、この運用は保険料を払い込む期間が終わっても続きますので、その保険を継続すればするほどプラスになる金額は増えていきます。

これが、終身保険で貯蓄ができる仕組みです。

1.3. 終身医療保険でも貯蓄はできるの?

終身医療保険では、決められた期間内で給付金の請求をしなかった場合にお祝い金がもらえる貯蓄タイプの保険と、全くの掛け捨てである保険の2タイプがあります。

貯蓄タイプの保険だと、5年ごとや10年ごとなど契約の時に期間を決めて、その間に病気や怪我をすることなく給付金の請求をしなければお祝い金としてお金を受け取る事が出来ます。

例えば、お祝い金が10万円で5年ごとと期間を決めた契約内容では、5年目・10年目・15年目と10万円を受け取る事が出来ますが、期間の途中で入院や手術などをして給付金を請求した場合には給付の金額に関わらず、お祝い金を受け取ることが出来なくなります。

このような保険では解約した時に解約返戻金もありますが、今までに払い込んだ保険料の総額以上に解約返戻金の金額が必ずしも上回っているとは言い切れません。

そのため損しないためには、必ず解約返戻金の推移を知る必要があります。

どのタイミングで解約をすると損してしまうのか、反対に払い込んだ金額よりも受け取れる金額が多くなるのはいつなのかを必ず契約をする前に確認しておきましょう。

1.4.今人気の低解約返戻型とは?

最近は終身保険を選ぶ時に『低解約返戻型』の終身保険を選ぶ人が増えてきました。

外資系や通信販売などで保険料が比較的安くなってきている時代ではあるが、掛け捨ての定期保険とは違い終身保険となるとやはり保険料が高いことがネックになってきてしまいます。

銀行でそのまま預けておくよりも終身保険で万が一の保障も備えながら貯蓄もでき、なおかつ保険会社が運用して増やしてくれるのでメリットもたくさんありますが、銀行の場合はその時々に応じてお預け入れ金額を決められるが自動引き落としの保険ではそうはいきません。

そのため、終身保険でも保険料が少しでも安くなることで無理なく支払い続けられるように、解約返戻金の金額を抑える事で今までの終身保険よりも保険料を安くすることが出来るのです。

かといって、実際に受け取れる金額が支払った保険料よりも少なくなってしまうと損してしまいますので保険料の払い込み期間が終わると解約返戻金の返戻率が上がりプラスになるように設定されています。

保障は終身でも保険料を払い込む期間を決めて、その期間に到達するまでに解約してしまうと損するが期間を過ぎてから解約すると保険料の総額よりも多く返ってくるという仕組みになっています。

例えば、終身保険で保険料の払い込み期間を60歳に設定するとします。

55歳の時点で解約をしてしまうと返ってくる金額は保険料総額の7割ほどで、61歳の時に解約をすると保険料総額よりも多く返ってくるという事です。

そして解約をせずにずっと保障を続けていると、解約返戻金がどんどん増えていきます。

保険料を支払う期間が終わる前に、既に解約返戻金の額が保険料の合計額よりも上回っている従来の終身保険よりも低解約返戻型の終身保険の方が保険料は安く設定されています。

これが低解約返戻型の終身保険です。

2.終身保険を選ぶ時のポイント

2.1.保障と貯蓄のどっちに重点をおくか考えましょう

終身保険を選ぶ時、あなたは何を重要視しますか?

葬儀費用や遺産として保障を準備する事が目的で保険に入るのか、老後の生活に必要になってくるお金を貯蓄することが目的で保険に入るのかを決めておくことで、同じ保険金額でも少しでも保険料が安い保険会社を重視して探すのか、返戻率が高い保険会社を重視して探すのかが変わってきます。

葬儀費用などを準備するためであれば、必要な保険金額は平均200~300万円と言われていますが、老後の生活費のための貯蓄となるともっと保険金額は大きくなりますので個人年金の方がオススメです。

保険金額が高額になるにつれて保険料も高くなりますので、返戻率と加入年齢、保険の種類が大切になってきます。

2.2.無理のない保険料で選びましょう

終身保険と言うと終身で保障が続く保険ですが、ほとんどの場合保険料も定期保険に比べ払い込み期間が長いものです。

もちろん保険料を払い込む期間を60歳までや65歳まで、終身払いなどご自分の経済環境に合わせて選択することも出来ますが、掛け捨ての定期保険と違い終身保険は解約返戻金が保険料よりも上回る事があるため保険料は高く設定されています。

そして、中途解約してしまうと損してしまう事もあるので、必ず無理なく払い続けられる保険料にすることをおススメします。

2.3.複数の保険会社を比較しましょう

終身保険の目的や、支払い可能な保険料が決まったら複数の保険会社で見積もりを出してもらい自分の考えに近い保険会社の保険商品がどれなのかを比較してみましょう。

何社もアポを取ったり提案してもらうと、大変なのでそんな時は来店型の保険ショップで同じ条件で数社の保険会社の終身保険を見積もってもらい違いを説明してもらうと、分かりやすいと思います。

保険会社によって保険料が他社よりも安い事が売りであったり、返戻率が良いことが売りであったりと得意な保険商品が異なります。

また、付加できる特約の種類や対象範囲も異なりますので複数の保険会社でそれぞれの特徴を知ったうえで自分に合った保険を探しましょう。

2.4.死亡保険と医療保険は分けて加入しましょう

終身保険の最大のメリットでもある『保険料が一定・保障が終身』。

このことを反対に捉えると、保障の内容を途中で見直ししないことが前提という事でもあります。

主に死亡保険の場合、死亡または保険会社の定める高度障害状態になった場合に保険金が支払われるという比較的単純な内容の保険になりますが、医療保険の場合は違います。

医療保険は、保険会社・保険商品によって入院日額や手術給付金の対象の幅など全く内容が異なる場合もあるため、しっかりと保障内容の違いを把握しておく必要があります。

入院日額がいくらか、入院給付金は日帰りから保障されるのか継続して5日目以上からなのか、手術給付金は新しい手術も対応しているか、給付対象はどこの保険会社が広いのかなど比較して納得のいく医療保険を見つけましょう。

もちろん自分に合う医療保険を探すには貯蓄でどこまでの医療費を補う事が出来るのかなども重要な情報になってきますので、例えば「短期の入院は貯金を使って補うから長期的な入院や高額な手術費用を保険で支払えるようにしたいと」考えるのであれば継続して5日以上の入院から保障される医療保険で、「保険料が多少上がっても貯蓄があまりないので短期の検査入院でも保障が給付金の出る保険の方がいい」と考える方は保障内容の充実した医療保険の方がマッチしていると思います。

このように、終身医療保険も考え方によって様々で主契約部分である終身の死亡保険が最適な内容でも医療保障の部分が最適だとは限りません。

また、医療保険はここ10年でも給付対象の病気や手術なども変わってきますので、定期的に見直す方がいいとも言われています。

終身保険の死亡保険は返戻率が良い保険でも特約でつける医療保障が自分に最適なものだと言い切れない事に加えて、医療保障は特約で付加するのではなく、別で医療保険に加入した方が見直しをしやすいという事も考えられます。

それに元々お金を貯める事を目的として保険にはいいていた場合、主契約を解約してしまうと特約も全て保障がなくなってしまうので、医療保障は残したくても主契約の死亡保障を解約してしまうと医療保障も同時に消滅してしまいます。

別々で加入することでそれぞれの見直しも出来ますし、解約しても同時に消滅することもありません。

2.5.終身保険にも特約として付加できる「P免特約」

P免特約とは、各保険会社が決める所定の状態になった場合に以後の保険料を支払わなくても保障が続くという特約で、

『保険料免除特約』という名前の特約です。

終身保険の場合、保険料の払い込み期間を終身に設定している契約は保障が終わる時(いわゆる死亡して保険が無くなる時)までずっと保険料を払い続けなくてはなりません。

もちろん60歳を払い込み期間満了に設定している方も死亡もしくは高度障害状態以外は保険料を決められた期間まで支払う必要があります。

死亡や高度障害状態ではなくても、三大疾病になってしまった場合や介護状態になってしまった場合、働けない状態でも保障を続けるには保険料を支払わないといけないので、病気で収入が減り支払いが困難になってしまって仕方なく解約をしてしまうケースもあります。

しかし、P免特約を付加していると三大疾病になった時や保険会社によっては介護状態になった時にも以後の保険料を払わなくても保障を継続することができます。

今では『3人に1人の割合でガンになる』と統計も出ているので、そうなった時の事も考えてこの特約はおすすめですが、この特約は無料ではないため、付加するかしないかは考え方によって変わりますが、終身払いの契約の場合付加しておいた方が役に立つかもしれません。

2.6.リビングニーズ特約はつけるべき

保険販売員や保険のプロであるFPの方も付加することを勧めている『リビングニーズ特約』。

私も外交員として仕事をしていた時には、ほとんどのお客様が納得のうえ付加していました。

この特約は医師から余命6か月と診断された場合に保険金の全額または一部を受け取る事ができるという特約で、受け取った保険金を使い今後の被保険者の治療の負担を軽くすることが出来ます。

特約を付加したからと言って、必ず受け取らなくてはいけないわけではないので、別で大きな死亡保険を持っている時は、終身保険はそのまま使わずに残しておくこともできます。

無料でこの特約は付けることが出来るので、迷うことなく付加しておいて損はないと思います。

3.終身保険に加入するタイミング

3.1.終身保険に加入するタイミングは保険の必要性や考え方で変わります

今現状の生活において保険がどれだけ必要なのかは、人によって違い将来においても何に保障を手厚くしたいのかによっても変わります。

例えば、若い独身の方が貯蓄を目的に終身保険に加入したいと思っているのであれば少しでも早いうちに加入することで保険料も安くなりますが、小さなお子様の居る家庭で大きな保障が必要な場合には掛け捨ての定期保険に加入して万が一の時に残された家族のための保険を準備する方が大切になってきます。

終身保険は、掛け捨ての保険ではないため必ずお金を受け取れるメリットがありますが、保険料は掛け捨ての定期保険に比べ割高なので家計に余裕が無いと継続することが難しくなってきてしまいます。

そのため、ご家庭の経済状況によっては毎月決まって口座から引き落とされる終身保険よりも、余裕のある月に銀行へ預ける方が損することなく安全かもしれません。

反対に、お金が手元にあると使ってしまい貯蓄が苦手な人は終身保険に加入して、掛け捨ての定期保険と終身保険の保険金額を両方足して必要保障額になるようにすると無駄がない保険と言えるでしょう。

掛け捨ての定期保険では、保障と貯蓄を別立てにして貯蓄もできる保険もあります。

例えばS生命の収入保障保険の場合『ファンド』と言われる別立ての積み立て部分に毎月決まった金額が積み立てられます。

将来ファンドに貯まった積み立てを元に定期保険から終身保険に変更することも可能で、解約した場合には解約返戻金として戻ってきます。

このように、別立てで積み立てもある定期保険に加入し定期保険の期間が終わるときに終身保険に加入するという事も計画的なタイミングだと言えます。

終身保険は年齢や健康状態によって保険料は変わりますが、加入後は保険料が一定なので少しでも毎月の保険料を安くするために早めに加入するか、生活が安定してから加入するか、定期保険が終わるタイミングで加入するかは考え方によってそれぞれです。

3.2.大きな保障が必要の時期は定期保険

働き盛りのご主人にもしもの事があった場合、残されたご家族のためには大きな保障額が必要になってきます。

そんな時、大きな保障を終身保険で準備するには、とても払える金額ではない程の保険料になってしまう事に加え必要な保障額は年々下がってきますので、ずっと変わらない保険金額を準備することはあまり良い選び方とは言えません。

そのため、大きな保障が必要な時期は掛け捨ての定期保険で大きな保障を安い保険料で準備する方が無駄のない保険と考えられます。

3.3.若いうちに加入すると保険料が安い

一般の定期保険も同じですが、終身保険も同じく契約する時の年齢が若いほど保険料は安くなります。

保険金300万円で保険料払い込み期間満了60歳の終身保険に20歳で契約して加入するのと40歳で契約して加入するのとでは保険料を払う期間が違う事に加えて、健康状態の面でもリスクの高さが違いますので保険料はかなり異なります。

また、いざ終身保険に加入しようと思った時に既往歴があると加入を断られたり、ただでさえ保険料が割高なうえ条件まで付いてしまうとより保険料が上がってしまいますので、健康で若いうちに加入することで保険料が安くなり税金の面でも所得税の生命保険料控除にもなりますので、メリットはたくさんあります。

3.4.貯金が苦手な人は少しでも早めに加入して貯蓄に備えましょう

『終身保険=貯蓄』と言われるように、終身保険は将来のための貯蓄としても活用することが出来ます。

また、銀行に預けるのと終身保険で貯蓄するのではお金の増え方が違います。

銀行に預けていても、ほとんどの場合が元金とさほど変わりないが終身保険で貯蓄した場合、保険会社が運用しますので単純計算で返戻率が120%の終身保険だと、200万円支払って240万円返ってくるという事になります。

手元にお金があると使ってしまいなかなか貯金が出来ない人は、保険料として毎月指定の口座から自動的に引き落とされるため自然と貯蓄することが出来ます。

4.終身保険で貯蓄をするメリット

4.1.保険料が一定で変わらない

生命保険というと、年齢とともに保険料も増えてきて高齢になってくると保険料が高額になりすぎて続けられないと思っている人も少なからずいると思います。

『本当に必要になってくる時期ほど保険料が高くて、とてもじゃないけど毎月払っていくことができない…』

定期保険に入っている方々の多くは将来の保険料に不安を抱えています。

定期保険の場合、10年更新や15年更新など定期的に更新する必要があり、更新のたびにどんどん保険料は上がっていきます。

しかし、終身保険は保険料の払い込みが終わるまで変わらず一定の保険料になっていますので計画が立てやすく将来保険料が上がる心配もなく続けることができます。

また保険料を払い終える年齢を決める事もできますので定年退職の年齢に合わせて払い込みを終わらせることもできます。

4.2.払込満了後は返戻率が高く設定されている

終身保険の返戻率は低解約返戻型の保険でも一定の期間を過ぎれば解約返戻金が保険料の合計よりもプラスになる場合が多いです。

そもそもなぜ解約返戻金の方が上回るかご存知ですか?

保険会社は解約返戻金を元に運用をしています。

そして運用に回せる金額(元金)が大きくなればなるほど運用益も大きくなります。

銀行に保険料と同じ金額を預けても今はほとんど増える事はありませんが、貯蓄性のある終身保険であれば銀行に預け入れるよりも増えていきます。

4.3.節税対策にもなります

ご存知の方も多いと思いますが、生命保険で得た保険金は遺族の方であれば相続税となり非課税になることがほとんどです。

相続税は、他の税金より控除が多くあまりにも高額でなければ課税対象になる事はまずありません。

その他にも、終身保険は生命保険のひとつでもあるため、確定申告や年末調整などで『生命保険料控除』を活用することができ、毎年の所得税がその分安くなります。

そのため終身保険は2つの節税対策になると言えます。

4.4.銀行に預金しておくなら終身保険に加入した方がお得

返戻率や、税金の面でも分かるように、銀行で預金しておくのであれば終身保険に加入した方がメリットになる事がたくさんあります。

他にも、口座の名義が本人名義の場合もしもの事があった場合には口座が凍結をしてしまいご家族であっても直ぐに利用することは出来なくなってしまいます。

例えば、自分の葬儀費用にと銀行で貯蓄をしていても、口座の凍結によってすぐには引き出す事が出来ないため葬儀費用に使いたいと思っても時間がかかってしまい使えないのです。

しかし、生命保険であれば今ではほどんどの保険会社が保険金を2~3日でお支払いするところが多い為、いざという時に役に立ちます。

様々な視点から見ても、銀行よりも終身保険の方がメリットがあることがお分かりいただけたでしょうか?

でもメリットがあれば必ずデメリットもありますので次はデメリットについてみていきましょう。

5.終身保険で貯蓄をするデメリット

5.1.掛け捨ての保険に比べて割高です

終身保険は保険金もしくは解約返戻金のどちらかの形で必ずお金は受け取ることが出来ます。

そのため、解約返戻金の無い掛け捨ての保険と違い保険料が高く設定されています。

終身保険と言うと、本来被保険者が死亡または高度障害状態になった時に保険金を受け取る事のできる保険ですが、保障の期間を定めず一生涯保障するという保険です。

保険会社としては必ずお支払いをしなくてはいけないので、その分を保険料から積み立てていきます。

銀行に貯金をする場合は、その月の収支に合わせて自分で自由に積み立てをできる事もあり、「今月は余ったから多めに入れておこう」とか「今月は苦しいから少なめにしておこう」と決める事が出来ますが、保険となると収支のバランスがどうであれ自動で引き落とされてしまいます。

毎月の収入に差がある人などは計画を立てにくい事もあり、決まった金額を引き落とされる保険で貯蓄するよりも家計に合わせて貯金をする方がいいかもしれません。

5.2.中途解約をしてしまうと損する可能性があります

今人気の低解約返戻型の終身保険の場合、解約返戻金が保険料の総額よりも上回るのは保険料の払い込み期間が満了した後になりますので、万が一保険料が負担で途中で解約をしてしまった時には払い込んだ保険料総額よりも少なくなってしまうため損してしまいます。

せっかく貯蓄をするために保険に加入したのに、減ってしまっては意味がありませんよね。

そのため、必ず払い続ける事のできる金額にすることが大切です。

とは言っても、いつどうなるのか分からないので、加入する際はそういったデメリットもあるという事を理解したうえで加入することをおススメします。

6.他の貯蓄タイプの保険商品の代わりに終身保険に加入する
メリット・デメリット

6.1.学資保険の代わりに終身保険に加入するメリット・デメリット

 

教育資金は平均で1000万円以上します。しかし、これは公立の場合なのでお子様が私立に通う場合にはもっと高額なお金が必要になってきます。

1000万円というとよほどやりくりが上手な主婦でもなかなかハードルの高い金額になってきますよね。

そこで、学資保険に加入しようと考えていた時に、終身保険を勧められる事があるかもしれません。

学資保険には学資保険の良い所もあり終身保険には終身保険の良い所もありますので、どちらで貯蓄をするべきなのか迷った時には両方のメリット・デメリットを知る必要があります。

【メリット】

終身保険は解約するタイミングを自分で決める事が出来ます。

例えば教育資金の中で一番お金の必要な大学の入学に合わせて払い込み期間を満了させておくと、学資保険の場合は契約期間が終了してしまうためお金を受け取って終わってしまいますが、終身保険の場合保険金を使う必要がなかったらそのまま置いておくことで、返戻率はどんどん上がっていきます。

【デメリット】

学資保険の場合、お子様が10歳になったら15歳になったらと、数回に分けてお金を受け取る事も出来ますが、終身保険の場合払い込み期間が満了までお金を引き出すことが出来ず、さらに中途解約をしてしまうと損してしまいます。

そのため、小学校入学や中学校入学などで途中で解約することなく最後まで継続する場合以外は、終身保険よりも学資保険の方が使い勝手がいいかもしれません。

6.2.老後の貯蓄のために終身保険に加入するメリット・デメリット

老後のための貯蓄と言っても、目的が違えば保険も違ってきます。

例えば葬儀費用のために貯蓄を考えている場合は、保険金額も200~300万円と比較的少額で、なおかつ途中で解約する予定もないことから終身保険がオススメですが、老後の生活費に備えて貯蓄する場合には2000万円近くの貯蓄が必要になってきますので終身保険でその額を準備しようとするとかなり保険料は高額になってきてしまいます。

そのため老後の生活費が目的の場合は個人年金で準備した方がいいかもしれません。

【メリット】

個人年金も終身保険も貯蓄性があるためどちらでも同じように老後のための貯蓄として活用できますが、基本的に個人年金は貯蓄することが目的の保険で終身保険は保障するための保険という違いがあり、途中で死亡してしまった場合個人年金は払い込んだ保険料相当額が返ってくるだけだが終身保険の場合は死亡保険金を受け取る事が出来ます。

そのため、万が一の事を考えると受け取る金額が大きいのは終身保険という事になります。

【デメリット】

先ほど述べたように、終身保険は保障するための保険で個人年金は貯蓄を目的とした保険になるため当然返戻率は個人年金の方が高く設定されています。

そのため生きているうちに受け取る場合は個人年金の方が受け取れる金額は多くなり、終身保険の場合は保険金額より解約返戻金は少ないので保障と貯蓄を考えると終身保険ですが、貯蓄性を考えると個人年金の方が返戻率は大きくなります。

7.貯蓄タイプの終身保険に加入する際の注意点

7.1.払い続けられる保険料にすること

これは終身保険に限らず、どの保険にも当てはまる事ですがとくに終身保険の場合は掛け捨てではなく貯蓄を目的として加入する方も多く解約すると損してしまう時期・得する時期をきちんと把握する必要もあります。

そして、何より保険を継続するためには毎月払い続けられる無理のない保険料にする必要があり保険金額や解約返戻金を意識しすぎて「予定よりも保険料が少し高くなってしまったけど解約したらこんなにも戻ってくるから大丈夫かな」と、保険料は少し高くても妥協してしまう事はあまりお勧めできません。

少しの値上げでも、これから先何十年と払い続けていかなくてはいけませんので、万が一保険料が苦しくなったら中途解約せざるおえません。

中途解約して損してしまわぬように必ず、保険料の払い込み期間満了まで払い続けられる金額に抑えておくことが重要です。

7.2.大きな保障は準備できません

お子様が小さかったり、必要な保障額額が大きい家庭では終身保険で必要保障額を準備するのではなく、掛け捨ての定期保険で準備することをおススメします。

どうせ保険に入るなら積み立てもついていた方が良いし、保障も終身で続く方が安心だからと終身保険を選んでもほとんどの方が保険の提案書を見て驚くと思いますが、終身保険で働き盛りの方の必要保障額を準備しようと思うとかなりの保険料になってしまいます。

例えば、30歳で5000万円の保障を60歳払い込み満了にすると保険料はなんと毎月10万円!!

しかし、掛け捨ての定期保険であれば約5000円です。

保険料から見ても、終身保険で大きな保障を準備できない事は分かりますよね。

そのため、大きな保障が目的の場合には終身保険は向いていません。

7.3.解約返戻金を受け取ると税金が発生します

まとまったお金を受けとると必ずといって良いほど出てくる税金。

もちろん、生命保険の解約返戻金も税金の対象になってしまいます。

契約者(保険料負担者)と受取人が同一の場合、税金の種類は所得税になりますので、受け取り総額から実際に払い込んだ保険料総額を引いて、所得控除額も引いてさらに課税対象となるのはその二分の一です。

【例】払い込み保険料の総額が300万円で返戻率が120%の場合 解約返戻金は360万円になります。

360万円−300万円=60万円

更に60万円から一時所得控除の50万円を引いて10万円

課税対象になるのは10万円のさらに½なので5万円という事になります。

このように、解約返戻金にも税金がかかる事も考えて加入する事も大切です。

8.まとめ

いかがでしたか?

終身保険での貯蓄についてまとめましたが、貯蓄の目的や用途また貯めるまでの過程が自分にピッタリなものが見つかるといいですよね。

貯蓄には終身保険以外にも色んな方法があり、それぞれのメリット・デメリットがあります。

特徴や性質をいかし、無理のない保険料で無駄のない方法で貯蓄をしたいですよね。

そのためにはまず計画を立てましょう。

毎月の収入の中で保険料はどのくらいに抑えたいのか、貯蓄だけだはなく保障も備えたいのか、払い込み期間満了まで解約せず継続できるのか、など様々な視点から考えなくてはいけません。

自分の中で考えが決まると、保険屋さんやFPの方に万が一違う商品を勧められても自分にとって合っている保険なのかそうでないのかが判断できます。

お金を無駄にしないためにも、メリット・デメリットはある程度知っておくといいかもしれませんね。

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