出産費用の支払いを大きく節約するテクニックを分かりやすく公開

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赤ちゃんが出来ていたことを知った時、大きな喜びと、これから親になるという戸惑いが入り混じったような気持ちになると思います。

旦那さんも奥さん、子供など大切な人を支えていかなければ行けませんし、奥さんも親になり育児をしなければいけないという意識が徐々に芽生えてくるでしょう。

ですが実際に赤ちゃんが出来たのはうれしい事だけどその費用にかかる金額って知っていますか?

出産間近に迫って「え!?こんなにお金かかるの!?」と、慌てないようにしっかりと出産費用を節約する方法を学んでいきましょう。

出産するときの費用の流れやお得にする方法を知れば、精神的にも負担が少なくなりますし、出産に集中することが出来ます。

なので出産費用にかかる支払いやどのようにして、安く支払っていくのかしっかりとマスターしていきましょう。

目次

1.出産費用の支払いの平均相場は!?

        1.1 まずは出産費用の内訳を知っておこう

  1.2 入院日数の変動で平均費用は変わる

  1.3 出産費用の支払いは他にもかかる

  1.4 出産費用の支払いは保険が無効

2.どのようにして出産費用を支払っているのか

        2.1 貯金を切り崩しての支払い

        2.2 両親から借りる

        2.3 クレジットカードやカード枠を使う

  2.4   消費者金融で借りる

3.出産でもらえるお金の種類を知って出産費用を節約する

  3.1   出産手当金

  3.2   傷病手当金

  3.3   出産育児一時金

  3.4 医療保険

4.出産手当金を申請する流れ

       4.1 出産手当金を受け取れる条件は

      4.2 出産手当金を受け取れる期間

   4.3 支給額や計算方法をマスターしよう

5.傷病手当金の申請する流れを解説

   5.1   傷病手当金の支給条件や受け取れる金額はどのくらい

   5.2  傷病手当の申請方法をマスター

   5.3   傷病手当金の注意点とは

6.出産一時金で出産費用を抑えるための申請方法とは

      6.1 出産育児一時金は1人42万円もらええる

      6.2 出産育児一時金をもらうための条件

   6.3 出産育児一時金を受取る時期や受け取り方法

7.出産の支払いで医療保険は適用される

    7.1   医療保険が適用される種類

    7.2  医療保険が適用される出産費用

    7.3  医療保険に入るタイミング

8.出産費用を支払うときは医療保険を活用するポイント

    8.1   医療保険が適用される出産費用の範囲を知る

    8.2   医療保険に加入するなら27週目までに申し込む

    8.3   産後に医療費控除も申請しておく

9.医療費控除の申請の流れ

  9.1   出産時に医療費控除の対象になるものとならないものを知る

  9.2   医療費控除のメリット

  9.3   申請してから返付金を受け取るまでの流れ

10.その他助成金や出産祝い金など受け取れるお金

  10.1  妊婦検診の助成金

  10.2  出産手当の助成金

  10.3  出産祝い金

  10.4  育児休業給付金

11.まとめ

1.出産費用の支払いの平均相場は!?

 

まず、赤ちゃんが出来た時に実際にかかる出産費用の平均相場を知っておきましょう。

出産費用の平均相場を知って、実際に出産する期日まで少しずつ準備をしておくと、心にも余裕が出来ますし、出産に気持ちを集中出来ます。

1.1 まずは出産費用の内訳を知っておこう

出産費用の内訳は

・入院費

・分娩費

・新生児管理保育料

となります。

1つずつどういったところで費用が発生しているのでしょうか?

まず、お金がかかるのが入院費用です。

入院費用は入院にかかる費用の事で、治療にかかる医療費、入院中の食費、個室の場合に必要とされる、差額ベッド代の3つがあります。

実際にどれくらいかかるのかというと、病院によって金額は異なりますが、医療費と食費だけなら、どこでも1日1万円ほどが相場となっています。

ですが差額ベッド代は病院によっては金額に大きく差があり、1日1,000円で済むような病院もあれば1万円以上かかる病院もあります。

次に分娩費です。

分娩費は分娩介助や手術にかかる費用の事であり、分娩費は分娩を朝に行うのか夜に行うのか、自然分娩なのか、帝王切開などによって大きく費用がっことなります。

例えば自然分娩の場合は約15万円~25万円が相場であり、健康保険は適用されず全額自己負担となります。

帝王切開をする場合の相場は約20万円であり、通常の分娩費用よりもお金がかかります。

次は新生児管理保育料です。

新生児管理保育料は生まれたての赤ちゃんを保育するための費用であり、相場は5万円となっています。

他にも検査、薬剤量や処置、手当て料など細々としたお金がかかってきます。

1.2 入院日数の変動で平均費用は変わる

また入院日数の変動で平均費用は変わります。

人によっては入院日数が平均を超えて、その分費用がかかり、入院費用が平均を上回ってしまうことも多くあります。

また病院の種類によっても大きく変わってきます。

病院の種類 相場
個人病院 45~50万円
総合病院 35~40万円
助産院 25~30万円

となっています。

出産費用の相場を簡単にまとめまてみました。

出産費用の項目 相場費用
分娩費用 約25万円
分娩入院費用 約10万円
新生児管理保育料 約5万円
出産までの定期健診費用 約8万円
検査料や薬剤量 約1万円
各処置費用 5千円

合計すると約50万円となります。

また出産費用以外にも出産をするとなると様々なものにお金がかかってきます。

1.3 出産費用の支払いは他にもかかる

例えば出産後の赤ちゃんの家具や雑貨、お母さんのマタニティーグッズ、里帰りをする場合は、その分の費用も掛かるので平均費用内で収めようと思っても、なんだかんだ厳しいです。

なのでなるべく節約するためのテクニックを学んで、出産のために貯金を残しておくのが非常に大事になってくるのですね。

1.4 出産費用の支払いは保険が無効

基本的に出産する場合は健康保険が適用されることはありません。

なので健康保険ではなくて個人で医療保険に加入して、帝王切開やそれに伴う入院費用などは入院給付金が支払われる対象となりますので、医療保険などで備えるようにしましょう。

こんなにもお金がかかるのにもかかわらず、妊婦さんや出産する方はどのようにして

お金を支払っているのでしょうか?

2.どのようにして出産費用を支払っているのか

いきなり全部を合わせると50万円以上の費用がかかり、中々余分に50万円以上のお金を捻出するのも大変だと思います。

もし共働きの場合は奥さんはつわりや吐き気などが激しく、体調不良になって働けないケースもあるでしょう。

どのようにしてお金を捻出しているのでしょうか?

2.1 貯金を切り崩しての支払い

一番おすすめなのが既に出産することを見越して前々から貯金しておく方法です。

そうすれば、精神的な負担も少なく、今後生まれてくる赤ちゃんを、どのように育てるのかなどの計画することも出来ますし、出産にも集中することが出来ます。

2.2 両親から借りる

出産をするときには出産一時金があるので、出産費用で負担したお金は出産一時金や医療保険で返ってきます。

なので一時期的に両親や親族からお金を立て替えてもらい、支給されたらすぐに返済すれば問題ないでしょう。

2.3 クレジットカードやカード枠を使う

もし貯金を切り崩す余裕もない場合方や、経済的に両親からの援助を受けられないという方も沢山います。

そういった方は病院での会計にクレジットカードを使う人も増えています。

クレジットカードで支払っておけば、カードのポイントも貯まるというメリットもあるので、クレジットカードで支払いを済ませるという方も中にはいます。

2.4   消費者金融で借りる

それでも厳しい場合は、一時的に消費者金融からお金を借りるしかありません。

ですが借りれば借りるほど金利も発生し、お金を返すのが負担になる可能性が高いです。

なので、この方法は本当に出産費用の捻出が出来ない場合だけするようにしましょう。

これまでお話してきましたが、出産するときには本当に沢山のお金がかかります。

入院費用、分娩費用、出産準備品の費用、マタニティ用品の費用など細かいものまで上げるときりがありませんし、入院日数が長引いたり、里帰りした場合などにもお金がかかってきます。

ですが出産するにあたり国から様々なお金をもらうことが出来るって知っていましたか?

国は妊婦さんに対してとても手厚い対応をしてくれ、しっかりとその制度を知っているだけで出産費用の支払いを大きく減らすことが出来るのです。

出産でもらえるお金の種類を知って出産費用を節約する方法を紹介します。

出産でもらえるお金の種類は

・出産手当金

・傷病手当金

・出産育児一時金

・医療保険

の4つの種類があります。

医療保険は自分でそういった医療保険に加入しなければいけませんが、後の3つは国から貰う事が出来るお金なんですね。

3.1   出産手当金

産休中にもらえるお金が出産手当金であり、給料の3分の2に相当する金額を受け取ることが出来ます。

ただし出産手当金が支給されるのは、健康保険に加入している人に限られます。

これはパートやアルバイトでも会社に勤めていて、健康保険に加入していれば、出産手当金の対象となります。

3.2   傷病手当金

傷病手当金とは、病気休業中に本人や家族の生活を保障するために加入している健康保険から、被保険者にお金が支給される制度です。

これは働いている女性がつわりや切迫早産、妊娠高血圧症候群など妊娠による体調不良で、入院や自宅療養している場合も、傷病手当金の対象となります。

3.3   出産育児一時金

出産育児一時金は出産した時に国から支給されるお金であり、1人出産するごとに国から42万円の一時金が支給されます。

この出産手当金で出産費用のほとんどは賄うことが出来て、病院が国から42万円を受け取るので妊婦さんは退院するときに42万円を超えた分だけ払えば大丈夫です。

3.4 医療保険

実は出産費用に医療保険も適応されるケースがあります。

医療保険は、病気やケガで入院しないと給付金を受け取れないと思われていますが、正常分娩の場合以外なら給付金の対象となるのです。

以上が出産した際に受け取ることが出来るお金となります。

ですが「そう言われてもどうしていいいかわからない。」という方もいると思いますので、一つずつ申請方法や受け取るための条件などを紹介していきます。

4.出産手当金を申請する流れ

まず出産手当金の申請の流れを知っておきましょう。

出産手当金は、働くお母さんが出産のために産休を取っている間はほとんどの場合、会社から給料をもらうことが出来ないために作られたものです。

4.1 出産手当金を受け取れる条件は

なので出産手当金を受け取るための条件は、会社の保険に1年以上加入しているママならだれでも受け取ることが出来ます。

会社の健康保険に加入していれば、パートやアルバイト、契約社員、派遣社員であっても、受け取ることが出来ますが、国民健康保険に加入している場合は、対象外となってしまうので注意が必要です。

国民健康保険には、残念ながら出産手当金の制度がないので支給されません。

出産手当金の条件をまとめてみると

・勤務先の健康保険に1年以上加入している被保険者で出産した後も働く意志がある人

・正社員でも契約社員でも派遣社員でも健康保険の加入者なら適応される

・ママさん本人が被保険者であり、夫の健康保険に扶養で入っていない事

・妊娠4ヶ月(85日)以上の出産であること

という条件が必要になってきます。

4.2 出産手当金を受け取れる期間

出産手当金が受け取れる期間は産前の42日(双子は98日)から

出産日の翌日以降56日目までの間が対象です。

もしも出産が予定日よりも後になった場合、出産予定日以前の42日から給付開始日となります。

4.3 支給額や計算方法をマスターしよう   

出産手当金がもらえるのは給料の3分の2だと言われているのですが、これは基本給ではなくて役職手当、交通費、残業費用などを含めた標準報酬金額となります。

支給額の計算方法は支給開始前から1年間の、月ごとの標準報酬金額を12ヶ月で割り出して計算されます。

また出産手当金が振り込まれる時期は、産前42日(双子以上は98日)から出産日の翌日以降である56日目までの間になります。

また産前の分と産後の分を一括でもらうか、2回に分割してもらうのかを選択できます。

出産手当金の申請方法の流れとして、

ステップ1.勤務先の担当部署や社会保険事務所で出産手当金が受給できるか確認する

ステップ2.健康保険出産手当金支給申請書を受取る

ステップ3.指名、住所、健康保険の被保険者番号、振込先口座を記入する

ステップ4.添付書類として給与明細書のコピー、タイムカードのコピーなどを用意する

ステップ5.入院するときに申請用紙を持参して退院の手続きをする時に病院で記載してもらう

ステップ6.産後57日以降に勤務先の担当部署か、社会保険事務所に申請と添付書類を提出する

という流れになります。

以上が出産手当金を受け取るための条件や申請するための流れでした。

給料の3分の2がもらえるので該当している方は、忘れずに申請しておくようにしましょう。

次は傷病手当金の申請方法や流れを紹介していきます。

5.傷病手当金の申請する流れを解説

傷病手当金は、病気休業中に本人や家族の生活を保障するための制度であり、加入している健康保険から被保険者に対してお金が支給される制度です。

5.1   傷病手当金の支給条件や受け取れる金額はどのくらい

実際に傷病手当金の金額は、病気やけがで仕事を連続して4日以上休んだ場合、4日目以降の休んだ日数分が支給されるようになっています。

それでは傷病手当金の算出方法を紹介します。

計算方法としては出産手当金でも紹介した標準報酬金額を合計します。

具体的には、1年間の所得(給与)を12ヶ月で割って、30日で割って、支給される割合の3分の2をかけて4日目以降の休んだ日数分を掛けて支給される金額が算出されます。

ですがこれも計算が難しいので「日給×2/3×休んだ日数」と覚えておきましょう。

ただしこれも出産手当金と同じで傷病手当金の支給条件として

条件1.健康保険に加入していて被保険者期間が継続1年以上である

条件2.職場の仕事業務以外の理由によって病気やケガの療養のために休業している

条件3.仕事をすることができないとドクターストップがかかった。

条件4.仕事を連続して4日以上休んでいる

条件5.休業した期間についての給与の支払いがされない

などの条件があります。

1年以上健康保険に加入していて、つわりや妊娠高血圧症で体調不良になった場合、医師に診察を受けて自宅で安静する指示が出た場合は、傷病手当金の対象となります。

なので該当している方は申請しておくようにしましょう。

5.2  傷病手当金の申請方法をマスター

では傷病手当金の申請方法はどのようにすれば良いのでしょうか?

傷病手当金を申請する流れとしては

ステップ1.医師の診断によって自宅療養の診断をもらってから勤務先の担当部署に報告する

ステップ2.傷病手当金支給申請書には担当医師の記入箇所に記入してもらう

ステップ3.退院してからか、職場に復帰してから給与明細書のコピーやタイムカードのコピーと一緒に「傷病手当金の申請書」を提出する

という流れになります。

5.3   傷病手当金の注意点とは

ただし、注意点として出産手当金と傷病手当金を一緒に受け取ることが出来ません。

出産手当金と傷病手当金の両方が該当していた場合、出産手当金が優先となり、傷病手当金は対象から外れます。

もし出産手当金が傷病手当金よりも少なかった場合、傷病手当金が支給されます。

以上が傷病手当金をもらえる条件や申請の流れでした。

では次に出産一時金の条件や申請方法を紹介していきます。

6.出産一時金で出産費用を抑えるための申請方法とは

出産一時金とは、健康保険が無効な出産や妊娠にかかる費用を、抑えるのを目的として作られた制度です。

本来出産費用は高額なものであり、会計時に準備する必要がないようにするために、一児につき42万円が支給され、出産費用を賄えるものです。

6.1 出産育児一時金は一児につき42万円もらええる

出産一時金は、どの健康保険でも一児につき42万円をもらえるものであり、出産費用が42万円未満であれば差額が自分の銀行口座に振り込まれ、42万円を超えた分は実費の支払いとなります。

6.2 出産育児一時金をもらうための条件

出産一時金をもらうためには健康保険に加入していること、または健康保険に加入している方の配偶者または扶養家族であることが必須条件となります。

この被保険者、被扶養者が妊娠4ヶ月以上で出産した時に、42万円が支給されます。

これはたとえ早産、流産、死産、人工妊娠中絶のいずれの場合も対象となります。

6.3 出産育児一時金を受取る時期や受け取り方法

出産育児金を受取る方法は3つあります。

それは

1.直接支払制度を利用する

2.受取代理制度を利用する

3.産後申請方式を利用する

の3つです。

1つ目の直接支払制度を利用する方法を紹介していきます。

直接支払制度を利用すると、基本的な手続きは医療機関が行ってくれます。

申請の流れとしては

ステップ1.出産予定の医療機関が「直接支払制度」を導入するか確認する

ステップ2.「直接支払制度」の合意書に記入する

ステップ3.出産で入院するときに医療機関窓口へ健康保険証を提出する

ステップ4.退院するときに出産育児金では足りない分の差額を支払う

という流れになります。

2つ目の受け取り方法は受け取り代理制度です。

これは直接支払制度を導入していない医療機関に、ママさんが直接健康組合に申請することで出産育児金が医療機関に支払われる仕組みとなっています。

申請の流れとしては

ステップ1.健康保険組合から「受け取り代理制度」の申請書をもらい、記入する

ステップ2.病院で申請書に必要事項の項目を記入してもらう

ステップ3.出産する2か月前に健康保険組合に申請書を提出する

ステップ4.入院するときに健康保険証を病院に提出する

ステップ5.退院する時に出産育児一時金が足りない場合、差額を支払う

という流れになります。

基本的には直接支払制度と同じですが、自分で健康保険組合に提出するなどの手間があります。

産後申請方式とはいったん出産費用を支払った後に、指定した振込先の口座に出産育児金を振り込んでもらう方法です。

申請の流れとしては

ステップ1.健康保険組合から「出産育児金申請書」をもらい、記入する

ステップ2.病院で申請書に証明書欄に記入してもらう

ステップ3.退院後に申請書を健康保険組合に提出する

ステップ4.申請書から2週間~2か月経ってから指定口座に出産育児一時金が振り込まれる

というのが出産育児金を受け取るための流れとなります。

7.出産の支払いで医療保険は適用される

基本的に出産や妊娠は病気ではないので、医療保険は適用されませんし、公的な健康保険も適用外になります。

ですが異常妊娠や分娩の時には例外として、医療保険が適用されます。

7.1   医療保険が適用される種類

それでは、医療保険が適用されるケースというのはどのようなケースなのでしょうか。

医療保険が適用されるケースとは?

・重度のつわり

・子宮外妊娠

・切迫早産

・切迫流産

・妊娠高血圧症候群

・逆子や前置胎盤

・吸引分娩

・帝王切開分娩

・微弱陣痛

・過強陣痛

・多胎分娩

・前期破水

・胎位や胎勢の異常

・癒着胎盤

・分娩時の異常出血

などが医療保険が適用されるケースになります。

ただし保険会社や保険商品によっては対象外になるケースもあり、医師による診断書をもとに保険会社が最終判断を下します。

7.2  医療保険が適用される出産費用

これら医療保険が適用される種類を見てみると大きく2つの種類に分かれます。

1つ目は手術費用です。

手術費用は帝王切開や出産時のトラブル、緊急手術の費用など、医療保険が適用されるケースです。

おすすめポイントとしては、妊娠前から医療保険に加入して入院、治療特約を付帯させるとよいでしょう。

2つ目は入院費用です。

例えば帝王切開や切迫早産で長期間の入院をする場合には、医療費はかなり高額となり、医療保険に加入しているだけで、ベッド代や食事代などをカバーすることができます。

7.3   医療保険に入るタイミング

医療保険が適用される種類を見てみると、出産時よりも妊娠中のほうが医療保険の給付対象になるケースの方が多いと感じるでしょう。

なので医療保険は妊娠前に加入しておくのがおすすめです。

例えば、妊娠に気づくきっかけである妊娠初期症状のつわりも重症の場合は入院が必要となるケースもあります。

そうした場合でも妊娠前から医療保険に加入していれば、入院給付金を受け取ることが出来ます。

なかには、妊娠していることを知ってから医療保険に入られる方もいらっしゃいます。

ですが、妊娠が発覚してから加入しても加入時期が制限されてしまい、帝王切開など手術が伴うもののみ手術給付金が適用されるなど、給付の対象が少なくなってしまいます。

なので妊娠が発覚する前に医療保険には加入し、少しでも出産するときの費用の負担を減らしておきましょう。

8.出産費用を支払うときは医療保険を活用するポイント

このように出産費用を医療保険で賄うことも可能です。

では、出産費用を抑えるために医療保険を活用するポイントや流れを紹介します。

8.1   医療保険が適用される出産費用の範囲を知る

まずは先ほど話しましたが出産費用の中で、どこが医療保険が適用されるのか、いつに申し込めば、どこまでの期間の医療保険が適用されるのかしっかりと把握しておきましょう。

いまでは出産や妊娠のための短期医療保険などもあり、あらかじめ医療保険に関して調べておきましょう。

8.2   医療保険に加入するなら27週目までに申し込む

そして妊娠後は医療保険になかなか加入しづらくなります。

なぜなら、保険加入時の審査で断られてしまう可能性もあり、早産・子宮外妊娠・帝王切開、などは様々な手術を受ける可能性があり、保険加入のための審査も通りにくいんですね。

なので妊娠後で医療保険に加入したいのであれば、妊娠27週目までに申し込みをするようにしましょう。

また出産費用費用はとても高額になり、出産一時金や医療保険を使えば大きな負担を減らすことが出来ます。

ですが産後は医療費控除を申請しておきましょう。

8.3   産後に医療費控除も申請しておく

妊娠や出産などで定期健診や検査代金、通院のための費用は全て医療費控除の対象となります。

なので医療費控除を申告することによって、税金を減らすことが出来るので、漏れのないように申告しておきましょう。

9.医療費控除の申請の流れ

医療費控除を申請するためにまずは、妊娠時や出産時に医療費控除の対象となるものと、対象にならないものを知らないといけません。

9.1   出産時に医療費控除の対象になるものとならないものを知る

妊娠や出産に関わる費用の中で、医療費控除の対象となるものを紹介していきます。

医療控除の対象となるものはこちらです。

・定期健診費用 追加検診費用

・検査費用

・妊娠合併症などの治療費

・通院のための交通費

・出産時、入院のために使用したタクシー代金などの交通費

・出産費用、出産のための入院費用

・風邪などでの診察費用

・処方された薬代金

・薬局などで購入した医薬品

・助産師による分娩の介助費用

・入院の際にかかる部屋代、食事代

・付添人を頼んだ場合の療養上の世話を受けるための費用

・母体保護法に基づく理由で中絶した費用代金

などが医療控除の対象の項目となります。

逆に医療控除の対象とならないものはこちらです。

・自家用車で通院する場合のガソリン代、駐車場代

・実家で出産する場合の帰省のための交通費

・入院時に医師ではなくて個人判断で個室を利用した時のベッド代金

・入院費用に含まれない外からの出前や個人的に購入した飲食費用

・入院時のパジャマや洗面用具など身の回りの品

・風邪薬などとは異なり、妊娠時の健康維持のための安産につなげるサプリメント代金

などは医療控除の対象外となりますので、注意しましょう。

9.2   医療費控除のメリット

医療控除を申請すると所得税が戻ってくる以外にもメリットがあります。

それは「住民税や保育料が安くなる可能性がある」という事です。

これは医療控除することによって、課税所得額が下がるので、その分、住民税が安くります。

また3歳未満児を保育園に通わせる場合にも、所得課税額と保育料の関係が比例しており、所得課税額を下げることによって毎月の保育料も安くなるというメリットがあります。

9.3   申請してから返付金を受け取るまでの流れ

医療控除を申請してから受け取るための流れとして、個人での手続きが必要となり、2月中旬から3月中旬の確定申告と合わせて行うのが一般的となります。

医療控除を行うためにも以下のものを用意しましょう。

・給与所得票(原本)

・領収書など医療支出を証明する書類

・医療費明細書

確定申告で使用するための医療費明細書は、記入欄が数行と難しいものではないので、自分で作成することが出来ます。

なので「医療明細書」を税務署まで取りに行くか、国税庁のホームページから「医療明細書」をダウンロードして作成するようにしましょう。

10.その他助成金や出産祝い金など受け取れるお金

れまで様々な出産費用の支払いを大きく抑える方法を紹介してきました。

ですが他にもまだまだ細々としたものがあります。

10.1  妊婦検診の助成金

出産、妊娠時にはトータルで15回ほどの検診を受ける必要があり、1回にかかる検診費用は5,000円~1万円で合計するとかなりの出費になります。

そこで各自治体は、妊婦の健康管理の充実や経済的負担を減らすために妊婦検診の助成制度を設けています。

これは回数制限があるものの、検診が無料になり、母子手帳を発行するときに、一緒に無料券が配布されます。

10.2  出産祝い金

これは福利厚生などにもよりますが、平均して1万円~3万円ほどの出産祝い金を受給することが出来ます。

ただし、すべての会社で行っているわけではないので、雇用条件をしっかりと確認する必要があります。

出産祝い金制度はもしママさんが専業主婦の場合でも、旦那さんが会社から支給されることもあります。

10.3  育児休業給付金

育児休業給付金は産休や育休を獲った人を対象にしている制度です。

これは赤ちゃんが1歳になるまで(最長では1歳6ヶ月)の間に、収入の一部を会社が加入している雇用保険から支給してもらうことができる制度です。

受給条件は育児休業前に2年以上勤めている、かつ賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が、12ヶ月以上あることが条件です。

11.まとめ

いかがでしたでしょうか。

ここまで出産から妊娠までの支払い費用を、大きく節約するテクニックを紹介してきました。

手当金、助成金、給付金をもらうのともらわないのでは、大きな違いになり、出産時に安心して赤ちゃんを産むことが出来るか、精神的負担も大きく変わってくるでしょう。

なので、出産の際はこのような支援制度を利用して自己負担金額を出来るだけ少なくして出産に立ち会い、元気赤ちゃんを産みましょう。

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