体外受精に保険は適応される?安心し不妊治療に臨むための知恵袋

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今、お子様がほしいとお考えですか?少子高齢化といわれる時代であり、子供を、そもそも結婚事自体を望まない人が増えてきている時代ですが、どうしても子供がほしい!!授かりたいと悩んでいる方もいらっしゃいます。

こうした悩みを解決していく努力として「体外受精」という治療方法を検討される方もいらっしゃいますが、どうしても【きつい】【高い】というイメージがついて回ります。

そこで、今回は【高い】というWordに焦点をあてて、解決策をご紹介したいと思います。まずは、始める前に、悩む前にこちらを確認してみてください。

目次

1:体外受精とは

  1-1:体外受精の基礎知識

  1-2:対象となる方

  1-3:対象となる基準

2:体外受精の大まかな流れ

3:病院選びのポイント!!

4:凄く気になる費用はどのくらい??

5:知っておこう国の支援

  5-1:不妊治療の助成金 体外受精でも受け取れる?

  5-2:不妊治療の助成金を受け取る条件は?

  5-3:助成金の申請方法は?

  5-4:不妊治療での助成金はいくら補助されるの?

6:具体的な支給事例

  6-1:東京都の不妊治療に対する助成金

  6-2:京都府の不妊治療に対する助成金

  6-3:大阪府の不妊治療に対する助成金

7:これは医療費控除を申請できるの?

8:体外受精と保険の考え方

  8-1:2つの「保険」の関係

  8-2:保険会社の「医療保険」  

9:保険会社の「医療保険」の活用方法

10:人気商品をご紹介

11:まとめ

1:体外受精とは

まずは、その定義や意味、基礎知識について整理していきましょう。

【定義】女性の体内で受精が難しいと考えられる場合、排卵前に女性の体内から取り出した卵子と男性の精子の

受精を体外で行うこと。

定義に記載している意味合いをご理解頂けますでしょうか?

この定義の前提となるのは、体内での受精が難しい場合とされている事に意味があります。つまり、どんな状態でも体内での受精が難しい事が前提となり、不妊治療の一環として行われる治療方法の事です。

この体外受精ですが、一般的に行われるのは胚移植(IVF)と呼ばれる治療で、その他にも、GIFT(配偶子卵管内移植)・顕微受精(ICSI;卵細胞質内精子注入法)・凍結胚移植といった治療方法などがあります。体外受精は、受精が成功し、細胞分裂を繰り返して育った質の良い胚を移植する事で、妊娠率(体内での安定)がより高くなります。そこで、一般的には2〜5日間は体外で培養し、安定して質の良い胚を選別してから、子宮内に移植していきます。また、排卵誘発(卵巣刺激)には「自然周期」「ロング法」「ショート法」の3つがあり、卵巣や身体の状態に合わせて方法を選択することができます。

今度は、それだけではなくもっと体外受精の事を知っていきましょう。

1-1:体外受精の基礎知識

先程もご紹介しましたが、体外受精とは体内で行われる卵子と精子の受精を体の外で行った後に順調に受精、分割した卵(胚)を子宮内に移植する方法の事です。専門的な医学用語では、IVF-ET(In Vitro Fertilization – Embryo Transfer)と呼ばれていますが、一般的には「IVF」療法と呼ばれています。

この体外受精の方法には、実は歴史があります。1978年エドワード博士とステプトウ博士の世界最初の体外受精―胚移植による妊娠・分娩に成功して以来30年間になる両方で、比較的長いとも短いともいえる印象をうけますが。この30年の間の医学の進歩により、体外受精・顕微授精・凍結融解の技術など、高度生殖医療と呼ばれる分野は飛躍的に進歩してきています。その為、以前に比べても成功しやすいとは言われている療法でもあります。

実は、この体外受精は全世界に多大な影響を与えています。この治療方法が確立されたのち、この方法で生まれたのは2003年には1万7400人にまで達し、約65人に1人の赤ちゃんが体外受精によって生まれてきているといわれています。その数は年々増えてきています。 

1-2:対象となる方

では、どんな方がこの体外受精療法の対象になるかも整理していきましょう。

[対象者の整理]

・タイミング法を何度行っても妊娠しなかった

・女性の年齢が高い

・卵管が閉塞している(卵管性不妊)

・乏精子症や精子無力症など精子に原因(男性不妊)

・子宮内膜症

・免疫系に原因

・原因不明

など、単純に妊娠しないという事だけではなく、この様な症状がある方も対象となります。つまり、不妊治療を行っている方で体外での受精に有効性が高いと判断した場合には、そのほとんどが対象となると思ってよいということです。もちろん、その他の不妊治療を行った結果、効果がなかった場合に体外受精の方法を行う場合もあります。体外受精が最後の砦であり、必ずしも効果があると断言できるわけではありませんので予め注意しておきましょう。

1-3:対象となる基準

前項でご紹介した対象についてですが、実はガイドラインとなるものは日本には存在していません。つまり、明確な基準がないという事にもなります。

現在、日本産科婦人科学会では、体外受精や顕微授精の適応を「本法以外の治療によっては妊娠の可能性がないか極めて低いと判断される夫婦を対象にする」とだけ定めており、その具体的な基準を決めてはいません。その為、治療を行う施設によって適応基準の内容が異なるという事態が起きているのが現状です。そこで、欧米にあるガイドラインを参考に一般的だといわれている基準をご紹介しましょう。

【基準1】卵管性不妊

卵管がつまっている(卵管閉塞)、卵管の先端(卵管采)が癒着して液体がたまっている(卵管水腫)など卵管の通過性に問題のある方で、卵管形成術(手術療法)の成功が難しい場合となります。また、通過性は保たれている場合でも、卵管機能が失われている可能性のある方や、卵管手術後の方で、2年以上不妊期間がある場合に適応されます。

【基準2】長期間の不妊(原因不明不妊)

もっとも一般的なのが、こちらになります。一定期間の一般的不妊治療(タイミング法を半年~1年、人工授精を6回程度が目安)を行ったにもかかわらず妊娠しなかった原因不明な不妊の場合です。また、欧米では不妊治療未経験でも原因不明不妊で3年以上の不妊期間がある場に合は、体外受精(ART)の適応とする考え方もあります。さらに、奥さまが36歳以上で高齢の場合は、その不妊期間が3年未満でも対象として捉えます。

【基準3】男性不妊

精子の濃度がかなり低い場合や精子の運度率がかなり悪いなどに、人工授精(AIH)などによる自然の受精が難しいと思われる男性不妊のケースがこれにあたります。病院によってARTの適応基準の数値は異なるのが現状ですが、総運動精子数が100万~1000万個で不妊期間が2年以上ならば体外受精の適応とするところが多いとされています。現在は、食生活の欧米化などにより男性自身の体にも問題が起きている場合があります。その為、不妊治療の検査には、男女ともに揃って検査をする事が解決の一歩といえます。今は、女性側だけに原因があるという時代は終わったという事を理解しておきましょう。

【基準4】子宮内膜症

軽度、或いは、中度の子宮内膜症が疑われる場合には、【基準2】原因不明不妊と同様に考えましょう。ただし、重度の子宮内膜症の場合には、【基準1】卵管性不妊と同様に考える事になります。それぞれの症状に合わせて対応していくことが必要です。

【基準5】免疫性の不妊

女性の抗精子抗体(女性が精子を異物と認識したために産生される抗体で、精子の機能を障害する可能性のある抗体)が陽性で、かつ、抗体価が高く、不妊期間が2年以上ある場合がこれに該当します。女性が36歳以上であり高齢の場合には、不妊期間が2年以下でも適応することになります。精液検査では問題がなく、フーナーテストを受けてみても、常に結果が不良になる方は、抗体を持っていないかどうか抗精子抗体検査(血液検査)を受けてみることになります。

どうでしょうか?整理してみると【基準】となるケースは複数ある事をご理解頂けると思います。どんなケースにおいても、前提となるのは不妊治療については長期的な視点での治療が必要であり、男女の協力は必須という事です。どの基準においても、これは同様ですので今後、不妊治療を検討する場合にはこうした前提もちゃんと理解しておく必要がある事をご理解下さい。

 

2:体外受精の大まかな流れ

今度は、体外受精に関する基本的な流れ(オーソドックス版)をご紹介していきます。当然ながら、イレギュラーがある事もありますので必ずではないことを予めご了承ください。

体外受精(IVF-ET)を行う際には、以下のような流れで行っていきます。

【1. 前周期の処置】

低用量のピルを服用し、次の周期の卵育てにベストの環境を整える場合はあります。

【2. 卵育て(卵巣刺激)】

採卵周期の月経3日目から、排卵誘発剤による卵巣刺激を開始します。

【3. 卵子を体外に取り出す採卵(OPU)】

卵子の最終成熟を促すhCG(※)を注射し、卵胞液ごと女性の卵子を注射針で吸引して体外に採り出します。

※hCG:hCG(絨毛性性腺刺激ホルモン)は、「ヒト絨毛性ゴナドトロピン(HCG=Human chorionic gonadotropin)」とも呼ばれ、妊娠時に子宮内に形成される「胎盤」から抽出された性腺刺激ホルモンの一種。受胎直後に絨毛から急速に分泌される糖タンパク質のホルモンだ。

【4. 精子の採取(採精)と洗浄濃縮処理】

男性にマスターベーションで専用容器に精液を採取してもらい、洗浄・濃縮処理を行います。

【5. 卵子に精子を振りかけます(媒精)】

体外で、女性の卵子に男性の精子を振りかけて、自然な受精を期待します。

【6. 採卵翌日の受精確認】

採卵翌日に、卵子由来の前核と精子由来の前核が見られれば、受精成立と判断します。

【7. 体外での培養と受精卵の分割】

受精卵を培養。採卵2、3日目には4~8細胞(初期胚)、採卵5日目には胚盤胞にまで分割します。

【8. グレードの良い受精卵(胚)の選別】

胚の分割スピードと形状から胚にグレードをつけ、より着床率が高いと思われる良好胚を選びます。

【9. 胚の凍結保存】

女性の子宮内に戻す胚を選び、残った胚を凍結保存します。子宮内に胚をすぐに移植せずに、すべて凍結保存することもあります。

【10. 着床を助ける孵化補助(AH/アシステッドハッチング)】

移植前に卵の殻(透明帯)を薄くしたり、破いたりして胚の脱出(ハッチング)を助けることもあります。

【11. 胚を子宮内に戻す胚移植(ET)】

①新鮮胚移植… 初期胚もしくは胚盤胞を、採卵をした周期に女性の子宮内に戻し、着床を期待します

②凍結融解胚移植… 採卵周期以外の周期に理想的な子宮内膜環境を整えて、凍結融解した胚を戻します。

※日本産科婦人科学会は、多胎妊娠を避けるため1周期に子宮内に戻すことができる胚の数を「原則として単一」とし、「35歳以上の女性、または2回以上続けて妊娠不成立であった女性などについては、2胚移植を許容する」と定めています。

【12. 妊娠を後押しする黄体補充】

黄体ホルモン剤(内服薬、注射薬、腟坐薬)を使い黄体ホルモンの作用を高めることで、着床を促し流産を防ぎます。

【13. 妊娠判定とhCG】

着床は採卵の約1週間後。月経予定日頃には、胎盤になる組織から分泌されるhCGで妊娠判定可能になります。

【14. 妊娠の成立】

妊娠5週に子宮内に胎嚢が確認されれば臨床的妊娠。妊娠6週に胎芽の心拍が確認されれば妊娠成立となります。

 

3:病院選びのポイント!!

治療を受ける際には、治療を受ける病院選びは重要なタスクとなります。そこで、ここでは病院選びのポイント!を整理していきましょう。

一般的に、「不妊症かな?」と思って初めて病院に行くときは最初から体外受精を行うとは思っている事はまれです。診療科は「婦人科」もしくは「産婦人科」になり、男性の検査となると「泌尿器科」にかかる方が多いでしょう。一般の不妊治療(タイミング療法や人工授精)ののち、高度生殖医療(体外受精・顕微授精など)に進む場合のポイントを下記に整理してみました。

【選び方ポイント】

①体外受精や顕微授精の年間数がある程度あるか?

②カウンセリングやインフォームドコンセントが充実しているか?

③採卵が土日祝日など状況に合わせてもらえる、曜日を問わず行っているか?

④知り合いなどの紹介でもOK

⑤インターネットによる情報はチェックしましょう。

などが参考になると思います。このほかにもポイントはあります。各病院・診療所ごとに治療方針も異なれば、使用する薬剤も異なってきますので自分の体の状態や年齢、過去の手術歴などから、できるだけ体に負担をかけずに治療を行える病院選びが大事です。場合によっては、複数の病院に相談として出向き、治療方針等を確認しておくとよいでしょう。

4:凄く気になる費用はどのくらい??

 

日本で体外受精を受ける場合の1回あたりの平均費用は、約300,000〜600,000円といわれています。大学病院では比較的安く抑えられる傾向がありますが、不妊専門クリニックの場合は、1度の体外受精だけで1,000,000円以上の費用が掛かることも珍しくありません。

診察代などを含めると治療費の合計は、平均で約4,000,000~6,000,000円程度までになるといわれています。

5:知っておこう国の支援

この様に体外受精には、かなりの金銭的負担が掛かります。この金銭的な問題により、治療を中断してします家庭もあります。そこで、色々な制度を利用して金銭的負担を軽減する方法を見つけていきましょう。

ほとんどの不妊治療は健康保険の適用外なので、体外受精や顕微授精を行うと、費用負担が大きくなります。しかし、日本では不妊治療に取り組む人をサポートするために、2004年から「特定不妊治療費助成制度」がスタートし、不妊治療を受けている人に助成金が支給されてきました。不妊治療に臨む前に、どんな制度なのか、いくら助成金がもらえるのかなどきちんと確認しておきたいですね。そこで今回は、不妊治療の助成金制度について、申請方法や申請期限、助成金額をまとめました。

[助成金制度(概要)]

各自治体で不妊治療に対する助成金制度としての「特定不妊治療助成制度」という制度がります。しかし、申請方法・対象者・期間など、それぞれの自治体によって異なる事もあるので申請の際には、申請内容について予め調べておくことが必要です。

この助成金ですが、申請する条件を満たしておれば1年度あたり、1回75,000〜150,000円までを2回(初年度は3回)、規定の回数で助成してくれます。この制度の利用や病院選びを行う事で多少の負担軽減を図る事ができます。

5-1:不妊治療の助成金 体外受精でも受け取れる?

名称に「特定不妊治療」とあるように、すべての不妊治療ではなく、高額になる体外受精と顕微受精の治療費用に、助成金が支払われます。厚生労働省によって国が主導してサポートしている助成金が基本ですが、都道府県や市区町村によっては独自に助成金を追加して、制度が運用されています。基本的に下記の内容をクリアにしている事が受給の条件となります。

5-2:不妊治療の助成金を受け取る条件は?

助成金が受けられる基本の条件は次の通りで、指定された条件を満たせば助成金を受け取ることができます。繰り返しになりますが、各都道府県で詳細な条件等は異なる為、予め条件等を確認しておく必要があります。

  • 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された、法律上の婚姻をしている夫婦
  • 夫婦合算の年収が730万円以内
  • 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満
  • 指定医療機関での治療

5-3:助成金の申請方法は?

助成金を受ける為の申請については締め切り期限があるので、事前に確認して期限切れにならないように注意しましょう。申請期限は、国と自治体で異なっており、「治療日を含めて60日間」の場合もあれば、「年度内」の場合もあります。助成金制度を利用する場合には、あらかじめ確認しましょう。

必要な書類は以下の通りです。「6」の領収書は、自治体によってコピーで良いところ、原本が必要なところと違いがあります。原本を提出する際には、他の申請に使用する可能性があるため、返却される形で申請するようにしましょう。

①特定不妊治療費助成申請書

②特定不妊治療費助成事業受診等証明書(医療機関が発行)

③住民票(申請日から3ヶ月以内に発行されたもの)

④戸籍謄本(申請日から3ヶ月以内に発行されたもの)

⑤夫婦それぞれの前年の所得を証明する書類

⑥指定医療機関発行の領収書(保険適用外診療分)

5-4:不妊治療での助成金はいくら補助されるの?

不妊治療の助成金には、国と都道府県・市区町村でそれぞれ制度がありますが、申請場所は国も自治体も同じで、各自治体にある保健センターになります。助成される金額も、国と都道府県は合算された金額になります。

国の助成金では、基本は不妊治療1回につき15万円の支給となり、初回の治療については30万円までが助成されます。ただし、凍結胚移植(採卵を伴わないもの)などについては、7.5万円となります。また、助成金をもらえる回数には上限があり、40歳未満で通算6回(40歳~43歳未満では通算3回まで)となっています。

6:具体的な支給事例

実際には、どの位??もっと、具体的な例で見ていきましょう。ここでは、地域別の支給事例をご紹介します。

6-1:東京都の不妊治療に対する助成金

東京都では、平成28年4月1日より、不妊治療のステージによって下記の金額が上限で、かかった費用に対して助成金が支払われます。治療ステージによって異なりますが、国が準備している助成金よりも5〜10万円、補助が充実しています(かっこ内の数字は初回の助成金)。

◆治療療ステージA:20万円(30万円)

◆治療ステージB:25万円(30万円)

◆治療ステージC・F:7.5万円

◆治療ステージD・E:15万円(30万円)

 

治療ステージはそれぞれ下記を指します。

◆A:新鮮胚移植の実施

◆B:凍結胚移植の実施

◆C:以前の凍結胚を解凍して移植

◆D:体調不良等によって移植を中止

◆E:受精できず

◆F:良い状態の卵子が得られない

さらに、東京都港区では1年度あたり30万円を限度に、東京都で申請した助成金以上にかかった不妊治療への治療費が助成金として支払われます。男性不妊治療でも、精子の採取方法によって15万円までが補助されます。東京都の市区町村によっても様々な制度があります。市町村のHPを参考に自分達が受けれる補助を確認していきましょう。

6-2:京都府の不妊治療に対する助成金

京都府では、助成金額は国と同額ですが、40歳未満だと通算6回まで受けられる助成金が、10回までに拡充されます。また、京都府下の市区町村では、共同で独自の助成金制度があり、特定不妊治療ではない不妊治療にも助成金が準備されています。

◆対象:排卵誘発剤の投与といった医療保険が適用される不妊治療や人工授精

◆助成金額:1年の上限10万円(保険適用の治療費のみでは6万円)

6-3:大阪府の不妊治療に対する助成金

◆助成額: 1回15万円まで(ただし、治療ステージで変わる)。以下の場合は上限額が変わります。

→初めての申請で、初回治療の場合(但し、一部対象外)に限り、1回30万円まで

※ただし、初回治療とは、治療開始日ではなく、治療終了日の最も早いものとなりますので、初めての申請時に複数回の申請をされる場合は、ご注意をお願いします。(治療終了日順に並べて一番早く治療の終了したものが、初回治療分として増額の対象(但し、一部対象外)になります。

また、初回治療の申請を行い、初回増額の適用を受けた方は、それ以降、初回として申請した治療より前に行った治療の申請はできません。

→対象となる男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)をあわせて行った場合(但し、一部対象外)はさらに15万円まで支給となります。

◆助成回数

①初回助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が40歳未満 ⇒ 6回

②初回助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が40歳以上 ⇒ 3回

ただし、治療開始日時点で妻の年齢が43歳以上である場合や平成25年度以前から本事業により助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合は、申請できない事になっています。

7:これは医療費控除を申請できるの?

答えは”YES”です。

体外受精や顕微授精といった特定不妊治療を利用する際には、医療費が高額になるため、確定申告における医療費控除の対象になります。助成金を受け取っているときには、1年間の不妊治療費から助成金を差し引いて申請します。

差引後の金額が10万円を超えていれば、上限200万円までの間で控除対象になります。不妊治療には継続的にお金がかかるので、領収書の保管など、治療費用はしっかり把握して、確定申告を忘れずに行いましょう。

8:体外受精と保険の考え方

8-1:2つの「保険」の関係

具体的なお話をする前に、「保険」という文言(言葉)についてちょっと整理してみましょう。「保険」とは、次の2つの意味があり、これらを分けて考えないと誤解が生じてしまいます。

(1)保険会社の「医療保険」

医療保険、ガン保険、生活習慣病保険、医療費用保険など、保険会社によるさまざまな商品があります。

(2)国や自治体等による「公的な医療保険制度」

サラリーマンの「健康保険」、自営業の「国民健康保険」がそれにあたります。

これらを前提に、不妊治療と呼ばれる全般の治療とそれぞれの保険との関係を見てみましょう。

8-2:保険会社の「医療保険」  

保険会社の「医療保険」では、残念ながら不妊治療の費用は保障されません。ほとんどの病気やケガによる入院費用や治療費用は保障されるのですが、不妊治療の費用は保障されません。

理由は保険業法において、保険会社が保障することができる病気と認定されていないからです。実際には、現時点では、保険会社が商品開発できない状況にあるからなのです。

8-3:国や自治体等による「公的な医療保険制度」

国や自治体等による「公的な医療保険制度」のほうには、次の2つの保障があります。

(1)保険診療 ・・・治療費の3割を自己負担すればよいという制度

(2)助成金  ・・・一定の条件下において助成金を受け取れる制度

なお、これらの保障は、不妊治療の段階(種類)によって適用されるか否かが異なります。下表は、その概要を整理した表です。

不妊治療の段階 保険診療 助成金
(1)タイミング療法 適用(3割負担) ×
(2)排卵誘発剤の投与 適用(3割負担)/ただし制限あり ×
(3)人工授精 ×(全額自己負担) ×
(4)体外受精、顕微授精 ×(全額自己負担) 適用/ただし制限あり

9:保険会社の「医療保険」の活用方法

ご説明してきたとおり、保険会社の「医療保険」では、不妊治療の費用は保障されません。しかし、女性の場合、妊娠・出産時期が最も身体的な変化が起こりやすく、そこから女性特有の疾病リスクが高まる時期でもあります。

不妊治療中でも、不妊治療以外の疾病リスクを「医療保険」で補うことができれば、大きな安心に繋がるといえます。また、保険会社から受け取る「保険金」は、治療費に充当することはもちろんですが、例えば退院後の旅行費用などに充てて精神的な改善を図ることも可能になります。

<女性ならでのポイント!!>

★女性は若いうちから、少しくらいは「医療保険」に加入しておくこと★

「医療保険」は、病気や異常分娩などの後では加入できなかったり、多くの条件付きの契約になることが多くなります。二十歳になったら、社会人になったら、結婚したらと、医療保険に入るタイミングは人それぞれでしょうが、女性は男性に比べて若いうち、すなわち妊娠する前に加入することをお勧めします。

10:人気商品をご紹介

今度は、治療中でも加入可能な保険商品についてご紹介していきましょう。

 

 

不妊治療中でも加入が可能です。

・卵巣の機能障害や、乳房や女性性器の疾患・障害、妊娠や分娩の合併症など女性特有の疾病(※1)について重点的に保障します。

・保障の対象とならない疾病等が明確だから安心です。(※2)

 

エイ・ワン少額短期保険 エブリワン

・不妊治療中の加入が可能です。

・ご契約者様の状況にあわせてお引き受け条件を設定いたします。

保険会社 アイアル少額短期保険 エイ・ワン少額短期保険
保険商品名

 

 

プラン 死亡保障なしプラン 死亡保障300万プラン 入院日額

5,000円コース

入院日額

10,000円コース

不妊治療に

ついて

不妊治療中の方が加入可能 ※不妊治療費用は保障の対象外です。 不妊治療中の方が加入可能 ※不妊治療費用は保障の対象外です。
保険料算出の条件 ―歳 女性 ―歳 女性 ―歳 女性 ―歳 女性
加入の条件 以下の不妊治療を受けている方、または予定のある方が対象です。 ■保険始期日における年齢が20~69歳までの女性 ■過去1年以内に次の不妊治療を行っている方(予定がある場合を含む) 排卵誘発剤の投与/人工授精/体外受精(顕微授精を含む) ■上記不妊治療以外の健康状態に問題のない方 不妊治療に関しての条件はありませんが、ご契約者様の状況にあわせてお引き受け条件を設定いたします。
保障の対象外 以下6つの疾病等の治療を目的とする入院・手術は保障の対象外です。 1.卵巣過剰刺激症候群(OHSS) 2.骨盤腹膜炎 3.子宮内膜ポリープ 4.帝王切開 5.流産(切迫流産を含む) 6.切迫早産 【手術について】 出産時に緊急で手術をした場合の手術費用が対象。(対象となる手術に限ります。また、お客様にあわせてお引き受け条件を設定いたします。詳細はエイ・ワン社へお問い合わせください。)  【入院について】 お引き受け条件(対象となる入院)は、ご契約者様の状況にあわせて設定いたします。

療 (女

疾病)

入院 10,000円/日 ※5日以上の入院で1日目から保障 ※1入院60日限度 10,000円/日 ※5日以上の入院で1日目から保障 ※1入院60日限度 5,000円/日 ※年間60日限度 1万円/日 ※年間60日限度
通院
手術 10万円 (1回につき) 10万円 (1回につき) 5万円 ※入院中に所定の手術をされた場合 10万円 ※入院中に所定の手術をされた場合
医療 入院 5,000円/日 ※5日以上の入院で1日目から保障 ※1入院60日限度 5,000円/日 ※5日以上の入院で1日目から保障 ※1入院60日限度 5,000円/日 ※年間60日限度 1万円/日 ※年間60日限度
通院
手術 10万円 ※1回につき 10万円 ※1回につき 5万円 ※入院中に所定の手術をされた場合 10万円 ※入院中に所定の手術をされた場合
死亡保障 300万円
その他の保障 ・入院一時金(5日以上) 2.5万円 ・長期入院一時金(61日以上) 2.5万円 ・入院一時金(5日以上) 5万円 ・長期入院一時金(61日以上) 5万円
更新 1年更新 1年更新 1年更新 1年更新
年間支払限度額 80万円 80万円 (死亡保障は除く) 80万円 80万円
満期返戻金 ナシ ナシ ナシ ナシ

11:まとめ

如何だったでしょうか?

金銭面が不安で、負担で、不妊治療を諦めてしまう方々がいます。しかし、国や民間での制度を利用することで負担を軽減する方法があります。今回の記事を通して、諦めかけていた、諦めていたという方々が、妊娠され臨んだ赤ちゃんと生活できる助けになればと思います。

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